2021-016969

特願２０１８－１８４０３９「ビデオ通話センター」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年２月２８日出願公開、特開２０１９－３３５０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１２年８月２０日 米国）を国際出願日とする特願２０１５－５２８５２４号の一部を平成３０年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月２５日 ：手続補正書の提出 令和 元年 ６月２５日 ：手続補正書の提出 令和 元年 ９月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ４月 １日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ２年 ９月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ３月 ８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ３年 ８月 ５日付け：拒絶査定 令和 ３年１２月 ９日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和３年１２月９日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１２月９日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、本件補正前の請求項３６（令和３年３月８日の手続補正により補正された請求項３６）の記載が、下記（１）のとおりであったところ、本件補正後の請求項３５である下記（２）のとおりの記載への補正を含むものである。なお、下記（２）における下線は、補正箇所を示す。また、本件補正前の請求項３６及び本件補正後の請求項３５のそれぞれについて、当審において（Ａ）ないし（Ｉ）に分説し、以下それぞれ「構成Ａ」ないし「構成Ｉ」という。 （１）本件補正前の請求項３６ （Ａ）視聴者参加テレビジョン放映方法であって： （Ｂ）複数のビデオ通話をインターネットを介して異なる発信者から受信して審査すること； （Ｃ）各ビデオ通話及び発信者の文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイを決定して入力すること；及び （Ｄ）放映される少なくとも１つのビデオ通話を出演タレントが選択すること；を含み、 （Ｅ）前記出演タレントのために、出演可能な発信者の画像及び前記文字識別又は前記ビデオ通話文字オーバーレイを生成すること； （Ｆ）生成された前記文字識別又は前記ビデオ通話文字オーバーレイを、タッピング可能な前記画像の一部としてタッチスクリーン上に表示すること； （Ｇ）前記出演タレントが、前記画像のうちの一つをタッピングすることにより、タッピングされた画像に対応するビデオ通話を放映されるビデオ通話として選択すること；及び （Ｈ）選択されたビデオ通話に、放映されるビデオ通話を切り替えることをさらに含む、 （Ａ）前記視聴者参加テレビジョン放映方法。 （２）本件補正後の請求項３５ （Ａ）視聴者参加テレビジョン放映方法であって： （Ｉ）インターネットを介した異なる発信者からの複数のビデオ通話を接続するための２つ以上のビデオ通話中央処理ユニットであって、各ビデオ通話中央処理ユニットがビデオ通話専用である前記２つ以上のビデオ通話中央処理ユニットを利用して、 （Ｂ）複数のビデオ通話をインターネットを介して異なる発信者から受信して審査すること； （Ｃ）各ビデオ通話及び発信者の文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイを決定して入力すること；及び （Ｄ）放映される少なくとも１つのビデオ通話を出演タレントが選択すること；を含み、 （Ｅ）前記出演タレントのために、出演可能な発信者の画像及び前記文字識別又は前記ビデオ通話文字オーバーレイを生成すること； （Ｆ）生成された前記文字識別又は前記ビデオ通話文字オーバーレイを、タッピング可能な前記画像の一部としてタッチスクリーン上に表示すること； （Ｇ）前記出演タレントが、前記画像のうちの一つをタッピングすることにより、タッピングされた画像に対応するビデオ通話を放映されるビデオ通話として選択すること；及び （Ｈ）選択されたビデオ通話に、放映されるビデオ通話を切り替えることをさらに含む、 （Ａ）前記視聴者参加テレビジョン放映方法。 ２ 本件補正の適否 本件補正のうち、本件補正後の請求項３５に係る補正は、本件補正前の請求項３６の構成Ｂの「複数のビデオ通話をインターネットを介して異なる発信者から受信して審査すること」に対して、構成Ｉの「インターネットを介した異なる発信者からの複数のビデオ通話を接続するための２つ以上のビデオ通話中央処理ユニットであって、各ビデオ通話中央処理ユニットがビデオ通話専用である前記２つ以上のビデオ通話中央処理ユニットを利用して、」という事項（以下「補正事項１」という。）の限定を付加するものである。 ここで、本件補正前の請求項３６に記載された発明と本件補正後の請求項３５とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項３５は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正後の請求項３５に係る発明（以下「本件補正発明３５」という。）は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１（特開２００９－１００１９３号公報） （ア）引用文献１の記載事項 原査定において引用された引用文献１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が引用箇所を明示するために付した。 「【００１９】 選択支援装置１のハードウエアの構成について、図２を用いて説明する。図２は、選択支援装置１のハードウエアの構成を示すブロック図である。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１１が、バス１０を介して、選択支援装置１の各部について制御する。また、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各データの加工などを行う際のワークエリアとして機能する。」 「【００３９】 このような表示映像データに基づいて行われる表示部１５における表示は、図４に示すような表示となる。このとき、図４に示すように、それぞれの端末映像データに対応する識別データに基づいて、端末映像データに係る映像に対応するように、その端末映像データが生成された通信端末２の端末番号などの表示を行なってもよい。なお、各端末映像データに係る映像が表示される画面内の位置については、ＣＰＵ１１によって決定されるが、この表示位置はどのように決定されてもよく、各映像が表示されない領域が最小になるように、各映像が表示される位置および表示領域の大きさを決定することが望ましい。」 「【図４】 ［図：0001394671000001.jpg］ 」 「【００４１】 次に、本発明の実施形態に係る選択支援システムの動作について説明する。以下の説明においては、選択支援装置１は、テレビ局などにおけるスタジオに設置され、その選択支援装置１の利用者である司会者について、映像入力部１７、音声入力部１８によって、それぞれ撮影、収音し、生成されたストリーミング形式の映像データ（以下、配信映像データという）、音声データ（以下、配信音声データという）を各通信端末２に送信することにより、生放送番組を提供する。」 「【００４３】 この生放送番組において、司会者が視聴者とコミュニケーションをとる際には、その旨を会話により伝えるとともに、選択支援装置１の操作部１４を操作して、コミュニケーション候補者を募集することを示す募集情報を各通信端末２に送信する。また、ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶された選択支援機能に係るプログラムを実行する。そして、通信端末２は、募集情報を受信すると、ＣＰＵ２１は、コミュニケーション候補者を募集していることを示す内容を表示部２５に表示させる。 【００４４】 視聴者は、コミュニケーション候補者となることを希望すると、通信端末２の操作部２４を操作して、映像入力部２７による撮影を開始して端末映像データを生成する。そして、通信端末２は、端末映像データと記憶部２２に記憶されている識別データとを含む端末データを通信部２９から選択支援装置１に対して送信する。 【００４５】 一方、選択支援装置１において、通信部１９は、各通信端末２から送信された端末データを受信し、特徴量抽出部１０１、表示制御部１０３に出力する。特徴量抽出部１０１は、上述したようにして各端末データに含まれる端末映像データから特徴量を抽出し、識別データと特徴量とを対応付けた特徴量データを評価部１０２に出力する。そして評価部１０２は、所定期間における特徴量データに含まれる特徴量に基づいて評価点を算出し、識別データと評価点を対応付けた評価データを表示制御部１０３に出力する。」 「【００４８】 司会者は、選択支援装置１の表示部１５に表示される内容を確認しながら、操作部１４を操作してポインタＰを動かし、表示されている端末映像データに係る映像を選択することにより、その端末映像データに係る端末データを送信する通信端末２を特定する。これにより、表示されている複数の候補者の中からコミュニケーションの相手を選択する。ここでは、司会者は、識別データが端末番号１２３に対応する映像を選択し、識別データが端末番号１２３である通信端末２を特定する。 【００４９】 そして、選択支援装置１は、特定した通信端末２（以下、通信端末２Ａという）に特定した旨を送信し、選択支援装置１と通信端末２Ａとの間で双方向通信を開始する。通信端末２Ａは、双方向通信が開始されたことを認識すると、映像入力部２７において生成した端末映像データと、音声入力部２８において生成した音声データ（以下、端末音声データという）について、通信部２９を介して選択支援装置１に送信する。一方、選択支援装置１は、これまで同様、配信映像データ、配信音声データについて、通信部１９を介して各通信端末２に送信する。これにより司会者と通信端末２の視聴者とがコミュニケーションをとることが可能となる。」 （イ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）で示した引用文献１の段落【００４１】には「選択支援装置１は、テレビ局などにおけるスタジオに設置され、」「ストリーミング形式の映像データ、音声データを各通信端末２に送信することにより、生放送番組を提供する。」と記載されていることから、引用文献１には、「テレビ局などにおけるスタジオに設置された選択支援装置１を用いて、ストリーミング形式の映像データ、音声データを各通信端末２に送信することにより、生放送番組を提供する方法」が記載されているものと認められる。 また、上記（ア）で示した引用文献１の【図４】からは、「端末映像データの表示に端末番号が重畳して表示される」ことが読み取れる。 よって、上記（ア）で示した引用文献１の摘記事項及び図面について、上述の点を含め、総合して勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、当審において引用発明を（ａ）ないし（ｉ）に分説し、以下それぞれ「構成ａ」ないし「構成ｉ」という。 （引用発明） （ａ）テレビ局などにおけるスタジオに設置された選択支援装置１を用いて、ストリーミング形式の映像データ、音声データを各通信端末２に送信することにより、生放送番組を提供する方法（【００４１】）であって、 （ｂ）ＣＰＵ１１が、選択支援装置１の各部について制御し（【００１９】）、 （ｃ）生放送番組において、司会者が視聴者とコミュニケーションをとる際には、コミュニケーション候補者を募集し（【００４３】）、 （ｄ）視聴者は、コミュニケーション候補者となることを希望すると、端末映像データを含む端末データを選択支援装置１に対して送信し（【００４４】）、 （ｅ）選択支援装置１において、通信部１９は、各通信端末２から送信された端末データを受信し（【００４５】）、 （ｆ）それぞれの端末映像データに対応する識別データに基づいて、端末映像データに係る映像に対応するように、その端末映像データが生成された通信端末２の端末番号などの表示を行い（【００３９】）、 （ｇ）端末映像データの表示に端末番号が重畳して表示され（【図４】）、 （ｈ）司会者は、選択支援装置１の表示部１５に表示される内容を確認しながら、操作部１４を操作してポインタＰを動かし、表示されている端末映像データに係る映像を選択することにより、その端末映像データに係る端末データを送信する通信端末２を特定し、これにより、表示されている複数の候補者の中からコミュニケーションの相手を選択し（【００４８】）、 （ｉ）選択支援装置１は、特定した通信端末２Ａとの間で双方向通信を開始し、通信端末２Ａは、双方向通信が開始されたことを認識すると、映像入力部２７において生成した端末映像データと、音声入力部２８において生成した音声データについて、通信部２９を介して選択支援装置１に送信する（【００４９】）、 （ａ）方法（【００４１】）。 イ 引用文献２（特開２００５－３９５９８号公報） （ア）引用文献２の記載事項 原査定において引用された引用文献２には、次の記載がある。なお、下線は、当審が引用箇所を明示するために付した。 「【００１１】 図１は本発明の一実施形態のインタラクティブ映像配信システムの構成図である。」 「【００２０】 図８は、番組主催者が番組に参加を希望する視聴者を番組内で呼びかけることで募集し、それに応じて番組視聴者が参加を希望する場合、番組主催者が番組参加者を選択する場合のシーケンス図である。視聴者端末３－１は管理サーバ５に対して参加要求３０を送信する。管理サーバ５は、受信した参加要求３０を参加要求３１としてモニタ端末４に転送する。モニタ端末４は、受信した参加要求３０の中から任意の一人の視聴者を任意にもしくはランダムに選び、管理サーバ５に対して参加要請３２を送信する。参加要請３２を受けた管理サーバ５は、図６の手順に従い、許可した視聴者からの映像を配信させる。」 「【００２５】 図１２はモニタ端末４のディスプレイの画面９０の構成を示している。番組主催者は、メイン映像ウィンドウ９２により番組のメイン映像を受信し、視聴者映像ウィンドウ９１により、参加を許可した視聴者の映像を表示する。視聴者の選択の仕方は、図９に示した視聴者制御機能部６８により自動的に決定する場合は、ランダム視聴者選択ボタン９５を押下し、任意に選択する場合は、視聴者選択ボタン９３を押下する。」 「【図１２】 ［図：0001394671000002.jpg］ 」 （イ）引用文献２に記載された技術 上記（ア）で示した引用文献２の【図１２】及び段落【００２５】によれば、視聴者を選択する構成として、「モニタ端末のディスプレイに表示された視聴者選択ボタンを押下する」構成が読み取れる。 そして、上記（ア）によれば、引用文献２には次の技術（以下「文献２技術」という。）が記載されている。 （文献２技術） 「インタラクティブ配信システムにおいて、番組主催者が番組への参加を希望する視聴者を選択する方法として、番組主催者が、モニタ端末のディスプレイに表示された視聴者選択ボタンを押下する技術。」 （３）対比 本件補正発明３５と引用発明を対比する。 ア 構成Ａについて 本件補正発明３５のテレビジョン放映における「テレビジョン」は、本件明細書の【０００６】を参照すると、ビデオストリーミングによるもの、インターネットを介した放送を含んでいる。 そして、引用発明は、構成ａによれば「テレビ局などにおけるスタジオに設置された選択支援装置１を用いて、ストリーミング形式の映像データ、音声データを各通信端末２に送信することにより、生放送番組を提供する方法」であり、構成ｃによれば「生放送番組において、司会者が視聴者とコミュニケーションをとる」ものであるから、引用発明は、視聴者が参加するテレビジョン放映が実現される方法と言える。 よって、引用発明の構成ａ及び構成ｃは、本件補正発明３５の構成Ａである「視聴者参加テレビジョン放映方法」に相当する。 イ 構成Ｉについて 引用発明は、構成ｄによれば「視聴者は、コミュニケーション候補者となることを希望すると、端末映像データを含む端末データを選択支援装置１に対して送信」するものであるから、引用発明のコミュニケーション候補者となることを希望する「視聴者」は、複数いることが想定されていると認められる。よって、引用発明の構成ｄにおける、複数の「視聴者」から送信される「端末映像データ」は、本件補正発明３５の構成Ｉにおける「異なる発信者からの複数のビデオ通話」に相当する。 また、引用発明は、構成ｄによれば「端末データ」が「端末映像データを含む」ものであるから、引用発明の構成ｅにおいて、各通信端末２から送信された端末データを受信する処理は、本件補正発明３５の構成Ｉにおける「ビデオ通話を接続する」処理に相当する。そして、引用発明は、構成ｂによれば「ＣＰＵ１１が、選択支援装置１の各部について制御」するものであるから、通信部１９は、「ＣＰＵ」すなわち「中央処理ユニット」により制御されるものである。よって、引用発明の構成ｂにおけるＣＰＵ１１は、本件補正発明３５の構成Ｉにおける「ビデオ通話を接続するための」「ビデオ通話中央処理ユニット」に相当する。 また、引用発明は、構成ａによれば「各通信端末２」が「ストリーミング形式」によって映像データ及び音声データの送信を行っている。ここで、ストリーミング形式の通信を担う通信網が「インターネット」であることは、引用発明の属する技術分野の当業者にとって自然なことであるから、引用発明の通信部１９における通信は、「インターネットを介して」行われるものと認められる。 よって、引用発明の構成ｂにおけるＣＰＵ１１と、本件補正発明３５の構成Ｉとは、「インターネットを介した異なる発信者からの複数のビデオ通話を接続するための」「ビデオ通話中央処理ユニット」である点で共通する。 一方で、本件補正発明３５の構成Ｉは、ビデオ通話中央処理ユニットが、「２つ以上」備えられ、かつ、「ビデオ通話専用」であるのに対し、引用発明の選択支援装置１のＣＰＵは、そのような構成ではない点で相違する。 ウ 構成Ｂについて 上記イのとおり、引用発明の「端末映像データ」は、本件補正発明３５の「各ビデオ通話」に係る映像に相当する。また、引用発明の構成ｈにおいて、複数の候補者の中からコミュニケーションの相手を選択する動作は、司会者によって複数の候補者の中から適切な出演者を選択する動作と認められるから、引用発明の構成ｈにおける「選択する」動作は、本件補正発明３５の構成Ｂにおける「審査する」動作に相当する。 よって、引用発明の構成ｈに係る上述の動作は、本件補正発明３５の構成Ｂである「複数のビデオ通話をインターネットを介して異なる発信者から受信して審査する」動作に相当する。 エ 構成Ｃについて 本件補正発明３５の構成Ｃには「発信者の文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」との記載があるが、この用語に関連して本願の発明の詳細な説明を参照すると、段落【００２７】には「各ビデオ通話及び発信者の文字識別、例えば、ビデオ通話文字オーバーレイを決定して入力すること」と記載されていることから、「文字識別」に「ビデオ通話文字オーバーレイ」が含まれるものと認められ、また、段落【００６１】に「出演タレントは、自身のタッチスクリーン上の出演可能な発信者及びビデオ通話文字オーバーレイを見て、望ましい発信者の画像をタッピングして出演が望ましい次のビデオ発信者を選択する。」と記載されていることから、「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」は、出演タレントが自身のタッチスクリーン上で見ることができるように発信者の映像にオーバーレイされて表示される情報であると認められる。 ここで、引用発明は、構成ｆによれば「それぞれの端末映像データに対応する識別データに基づいて、端末映像データに係る映像に対応するように、その端末映像データが生成された通信端末２の端末番号など」を「表示」する処理を行うものであり、構成ｇによれば「端末映像データの表示に端末番号が重畳して表示され」る処理を行うものであるから、引用発明の「重畳」は、本件補正発明３５の「オーバーレイ」に相当し、引用発明の「端末映像データ」は、上記ウで述べたとおり、本件補正発明３５の「各ビデオ通話」に係る映像に相当する。また、引用発明の「端末番号」は、端末映像データを通信端末２から発信する発信者に関連した情報であると言える。そして、引用発明において表示される情報、すなわち端末映像データに端末番号が重畳されたものは、表示を行う前に、装置を制御する構成または装置の操作者により「決定され入力される」処理または動作と認められる。 よって、引用発明の構成ｆ及び構成ｇに係る上述の処理または動作と、本件補正発明３５の構成Ｃとは、「各ビデオ通話及び」発信者に関連した情報の「オーバーレイを決定して入力する」処理または動作である点で共通する。 一方で、引用発明と本件補正発明３５の構成Ｃとは、発信者に関連した情報のオーバーレイが、本件補正発明３５の構成Ｃでは「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」であるのに対し、引用発明では「端末番号」である点で相違する。 オ 構成Ｄについて 引用発明は、構成ｃによれば「生放送番組において、司会者が視聴者とコミュニケーションをとる」際に用いられる方法であるから、司会者がコミュニケーションをとる視聴者は生放送番組おいて「放映される」ものと認められる。そして、引用発明は、構成ｈによれば「司会者」が「複数の候補者の中からコミュニケーションの相手を選択」する動作を含むものであるから、引用発明の構成ｈの上述の動作は、本件補正発明３５の構成Ｄにおける「少なくとも１つのビデオ通話を」「選択する」動作に相当する。また、一般に、生放送番組の「司会者」には「出演タレント」も含まれるから、引用発明の「司会者」は、本件補正発明３５の「出演タレント」に相当する。 よって、引用発明の構成ｈの上述の動作は、本件補正発明３５の構成Ｄである「放映される少なくとも１つのビデオ通話を出演タレントが選択する」動作に相当する。 カ 構成Ｅについて 引用発明は、動作ｈによれば「司会者」が「選択支援装置１の表示部１５に表示される内容を確認しながら、」「表示されている端末映像データに係る映像を選択する」ものであり、引用発明の「司会者」は、上記オで述べたとおり、本件補正発明３５の「出演タレント」に相当するから、構成ｈの選択支援装置１おいて表示する処理は、本件補正発明３５の構成Ｅの「前記出演タレントのために」表示される処理である点で共通する。 また、引用発明は、構成ｅ、構成ｆ及び構成ｇによれば、選択支援装置１により「端末映像データの表示に端末番号が重畳して表示され」る処理を含み、構成ｄによれば、端末映像データは、「視聴者」の映像であるから、表示する画面として、視聴者の映像に情報を重畳した画像を生成しているものである。 よって、引用発明の構成ｇの上述の処理と、本件補正発明３５の構成Ｅとは、「前記出演タレントのために、出演可能な発信者の画像及び」発信者に関連する情報の「オーバーレイを生成する」処理である点で共通する。 一方で、引用発明と本件補正発明３５の構成Ｅとは、上記エで述べたとおり、生成する発信者に関連した情報のオーバーレイが、本件補正発明３５の構成Ｅでは「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」であるのに対し、引用発明では「端末番号」である点で相違する。 キ 構成Ｆについて 引用発明は、構成ｇによれば、選択支援装置１により「端末映像データの表示に端末番号が重畳して表示され」る処理を行うから、引用発明の構成ｇの上述の処理と、本件補正発明３５の構成Ｅとは、上記エでの検討と同様に、「生成された」発信者に関連した情報を、「画像の一部として表示する」処理である点で共通する。 一方で、引用発明と本件補正発明３５の構成Ｆとは、上記エで述べたとおり、生成された発信者に関連した情報のオーバーレイが、本件補正発明３５の構成Ｆでは「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」であるのに対し、引用発明では「端末番号」である点で相違する。 また、本件補正発明３５は、構成Ｆの「表示」する処理が、「タッピング可能な」ものとして「タッチスクリーン上に」行うものであるのに対し、引用発明の構成ｇに係る処理は、表示が「タッピング可能な」ものとして「タッチスクリーン上に」行われているかについて特定がない点で相違する。 ク 構成Ｇについて 引用発明の構成ｈにおける「表示されている複数の候補者の中からコミュニケーションの相手を選択」する動作は、生放送番組で放送される端末映像データを選択していると言えるから、本件補正発明３５の構成Ｇにおける「画像のうちの一つ」である「画像に対応するビデオ通話を放映されるビデオ通話として選択」する動作に相当する。 そして、引用発明の構成ｈの映像の選択に係る処理は、「操作部１４を操作してポインタＰを動か」して対象となる「映像」を選択し、その後、クリックなどを行うものと認められ、当該映像の選択に係る処理と、本件補正発明３５の構成Ｇにおける「タッピングする」動作を検出して「放映されるビデオ通話として選択する」処理とは、「放映されるビデオ通話として選択する」際の具体的な動作が異なるものの、それぞれの動作によって「放映されるビデオ通話として選択する」処理であるから、両者は、それぞれの動作によって処理対象を指定する処理である点で共通する。 よって、引用発明の構成ｈの上述の処理と、本件補正発明３５の構成Ｇとは、「前記出演タレントが、前記画像のうちの一つを」指定「することにより、」指定「された画像に対応するビデオ通話を放映されるビデオ通話として選択する」処理である点で共通する。 一方で、本件補正発明３５は、構成Ｇの「選択」する処理において処理対象を指定する動作が、「タッピングする」動作であるのに対し、引用発明の構成ｈにおいて処理対象を指定する動作は、「操作部１４を操作してポインタＰを動か」して選択した後にクリックなどを行う動作である点で相違する。 ケ 構成Ｈについて 引用発明は、構成ｉによれば「選択支援装置１は、特定した通信端末２Ａとの間で双方向通信を開始」する処理を行うものであるから、引用発明の構成ｉの処理は、本件補正発明３５の構成Ｈにおける「選択されたビデオ通話に、放映されるビデオ通話を切り替える」構成に相当する。 コ まとめ 上記アないしケから、本件補正発明３５と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ （Ａ）視聴者参加テレビジョン放映方法であって： （Ｉ’）インターネットを介した異なる発信者からの複数のビデオ通話を接続するためのビデオ通話中央処理ユニットであって、ビデオ通話中央処理ユニットを利用して、 （Ｂ）複数のビデオ通話をインターネットを介して異なる発信者から受信して審査すること； （Ｃ’）各ビデオ通話及び発信者に関連した情報のオーバーレイを決定し入力すること；及び （Ｄ）放映される少なくとも１つのビデオ通話を出演タレントが選択すること；を含み、 （Ｅ’）前記出演タレントのために、出演可能な発信者の画像及び発信者に関連した情報のオーバーレイを生成すること； （Ｆ’）生成された発信者に関連した情報のオーバーレイを、前記画像の一部として表示すること； （Ｇ’）前記出演タレントが、前記画像のうちの一つを指定することにより、指定された画像に対応するビデオ通話を放映されるビデオ通話として選択すること；及び （Ｈ）選択されたビデオ通話に、放映されるビデオ通話を切り替えることをさらに含む、 （Ａ）前記視聴者参加テレビジョン放映方法。 ［相違点］ ・相違点１ 本件補正発明３５の構成Ｉは、ビデオ通話中央処理ユニットが、「２つ以上」備えられ、かつ、「ビデオ通話専用」であるのに対し、引用発明の選択支援装置１のＣＰＵは、そのような構成ではない点。 ・相違点２ 本件補正発明３５の構成Ｃ、構成Ｅ及び構成Ｆは、発信者に関連した情報のオーバーレイが「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」であるのに対し、引用発明では「端末番号」である点。 ・相違点３ 本件補正発明３５の構成Ｆは、表示する処理が「タッピング可能な」ものとして「タッチスクリーン上に」行うものであり、また、構成Ｇは、指定する動作が「タッピングする」動作であるのに対し、引用発明の構成ｇ及び構成ｈは、表示する処理が「タッピング可能な」ものとして「タッチスクリーン上に」行うとの特定がなく、指定する動作が「操作部１４を操作してポインタＰを動か」して選択した後にクリックなどを行う動作である点。 （４）判断 ア 上記（３）コで示した相違点について （ア）相違点１について 電子機器において、ＣＰＵを複数設けること、及び、ＣＰＵを機能毎に設けることは、周知技術（必要であれば、特開平４－３２３９４８号公報の段落【０００６】及び【図３】、国際公開第２００６／１１５０１２号の[0104]を参照されたい。以下「周知技術１」という。）である。したがって、引用発明に対して、周知技術１を適用して、相違点１に係る構成である、ＣＰＵが「２つ以上」備えられ、かつ、「ビデオ通話専用」である構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 （イ）相違点２について 引用発明の構成ｆ及び構成ｇによれば、「端末番号」は表示される各端末映像データを識別するための表示であり、司会者が選択する際に参照するものであると認められることから、司会者による選択を容易にするために、オーバーレイされる表示を、司会者が認識しやすい表示にすることは、当業者が発明を実施する際に適宜に想到しうる設計的な事項である。 そして、映像に関連した人名等の文字情報を当該映像に重畳する技術は、周知技術（必要であれば、特開平７－１６２８２２号公報（原査定の引用文献３）の段落【００２８】、【００２９】及び【００４０】並びに【図５】を参照されたい。以下「周知技術２」という。）であるから、引用発明における「端末番号」、すなわち映像に重畳される発信者に関連した情報について、周知技術２を適用して、映像に関連した人名等の文字情報、すなわち本件補正発明３５の「文字識別又はビデオ通話文字オーバーレイ」とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 （ウ）相違点３について 引用文献２には、上記（２）イ（イ）で示した「（文献２技術）」のとおり、「インタラクティブ配信システムにおいて、番組主催者が番組への参加を希望する視聴者を選択する方法として、番組主催者が、モニタ端末のディスプレイに表示された視聴者選択ボタンを押下する技術」が記載されている。 ここで、引用発明と文献２技術とは、番組放送中に番組に参加する視聴者を番組提供側が選択する点で技術分野が共通であるから、引用発明に文献２技術を適用することで、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （エ）相違点についてのまとめ 上記（ア）ないし（ウ）のとおり、引用発明、文献２技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて本件補正発明３５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 効果等について 本件補正発明３５の構成は、上記アのとおり、引用発明、文献２技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到できたものである。そして、本件補正発明３５が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。 ウ まとめ 上記ア及びイのとおりであるから、本件補正発明３５は、引用発明、文献２技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定についての理由のまとめ 上記１及び２のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年１２月９日の手続補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項３６に係る発明（以下「本願発明３６」という。）は、同年３月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３６に記載されたものであり、上記「第２」の１（１）に示したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明３６について、上記引用文献１及び引用文献２並びに周知技術に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２に記載された事項、並びに、引用発明及び文献２技術は、上記「第２」の２（２）で示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明３６は、本件補正発明３５から上記「第２」の２の冒頭で示した補正事項１の限定を省いたものである。そうすると、本願発明３６と引用発明の相違点は、上記「第２」の２（３）において相違点２及び３としたものである。そして、上記「第２」の２（４）において判断したとおり、本件補正発明３５の当該相違点２及び３に係る構成は、引用発明、文献２技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明３６における引用発明との相違点に係る構成についても、引用発明、文献２技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。 したがって、本願発明３６は、引用発明、文献２技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明３６は、引用発明、文献２技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。