2021-016106

１．手続の経緯

本願は、平成２９年１１月１日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

２．本願発明

本願の請求項に係る発明は、令和３年３月２９日提出の手続補正書により特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「【請求項１】

情報端末と施設に設置された管理装置とを前記施設外に設置された登録システムに登録させる登録方法であって、

前記情報端末と前記管理装置とが前記施設内の同一のネットワークに接続された状態で前記管理装置に関する管理情報を前記情報端末で取得する取得ステップと、

前記情報端末と前記管理装置との登録を前記登録システムに行わせるように前記管理情報を外部ネットワークを介して前記登録システムに前記情報端末から送信する送信ステップとを

含む登録方法。」

３．原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。

この出願の請求項１－１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

４．引用文献の記載及び引用発明について

（１） 引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１（国際公開第２０１３／１１１２４４号）には、以下の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

ア 段落［００４３］

「［００４３］

管理装置１０は、家電情報管理装置に相当する。管理装置１０は、ＲＦＩＤタグを利用したサービスプラットフォームを提供する業者によって運営される。管理装置１０は、家電情報を収集し、収集した家電情報から得られる情報である提供情報をユーザに提供するなどのサービスを行う。サービス例として、各家電の消費電力状況などの使用履歴をユーザに対して提示したり、管理装置１０側から家電の制御コマンドや、家電の設定情報などを送信したりすることが挙げられる。サービスの詳細については、本発明の本質ではないので本実施の形態では言及しない。」

イ 段落［０２０２］－［０２０７］、及び、［図２５］

「［０２０２］

（実施の形態５）

実施の形態５では、家電から家電情報を自動的に収集し、家電を登録したユーザ間で家電情報を共有する家電情報共有システム２を説明する。

［０２０３］

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１７．システムの構成

図２５は、実施の形態５における家電情報共有システム２の全体構成図である。図２５に示すように、家電情報共有システム２は、管理装置１１と、ゲートウェイ端末５０と、携帯端末２２と、無線アダプタ４１が実装された家電３１とを備える。

［０２０４］

携帯端末２２は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器である。本実施の形態５では、ゲートウェイ端末５０と無線アダプタ４１とのネットワークは無線通信１７である。無線通信とは、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１など）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、特定小電力無線であったりしてもよい。

［０２０５］

管理装置１１は、家電の情報を収集し、サービスを提供する家電情報管理装置である。サービスの詳細については、本発明の本質ではないので本実施の形態では言及しない。

［０２０６］

携帯端末２２は、管理装置１１に蓄積されている家電情報を表示したり、管理装置１１に家電のリモート制御の依頼を送信したりする。

［０２０７］

ゲートウェイ端末５０は、無線アダプタ４１と通信し、家電３１の状態の変化や家電３１への操作が行われたときに、ネットワーク１５を介して管理装置１１へ情報を送信する。」

「［図２５］

［図：0001388210000001.jpg］

」

ウ 段落［０２１５］－［０２１６］、及び、［図２７］

「［０２１５］

図２７は、実施の形態５における家電情報リスト１０５５の一例を示した図である。家電情報リスト１０５５は、ゲートウェイ端末を識別するためのＧＷ機器ＩＤ、家電を識別するための家電機器ＩＤ、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、家電履歴情報を共有するために用いる共有パスワード、および家電履歴情報から構成される。つまり、当該共有パスワードが、家電情報を共有するための共有情報である。

［０２１６］

ＧＷ機器ＩＤは、ゲートウェイ端末を識別するためのユニークなＩＤである。家電機器ＩＤは、家電を識別するためのユニークなＩＤである。また、ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのユニークなＩＤである。共有パスワードは、ユーザが他のユーザと家電履歴情報を共有したり、家電へのリモート制御をしたりするために設定するパスワードである。家電履歴情報は、家電の操作履歴や家電の設定情報などである。なお、家電情報リスト１０５５には、家電の消費電力情報などの上記以外の情報が含まれていてもよい。

」

「［図２７］

［図：0001388210000002.jpg］

」

エ 段落［０２３２］－［０２４０］、及び、［図３１］

「［０２３２］

２２．家電登録処理の動作

管理装置１１へ家電の登録を行う家電登録処理の動作について説明する。本実施の形態の家電登録処理では、管理装置１１にゲートウェイ端末５０が登録されていない場合、ゲートウェイ端末５０が管理する家電３１や共有パスワードが登録されていない。この場合、管理装置１１は、共有パスワードの設定から家電３１の登録までを行う。一方、管理装置１１にゲートウェイ端末５０が登録されている場合、家電３１や共有パスワードが既に登録されている。このとき、管理装置１１は、受信した共有パスワードが登録されている共有パスワードと一致する場合にのみ、ゲートウェイ端末５０が管理する家電３１の登録を許可する。詳細な処理の流れを説明する。

［０２３３］

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図３１および図３２は、実施の形態５における家電登録処理の流れを示すシーケンス図である。

［０２３４］

携帯端末２２を使うユーザは、管理装置１１へのログインを行うために、携帯端末２２のデータ入力部２２４を介して、携帯端末２２にユーザＩＤとパスワードとを入力する。そして、携帯端末２２の制御部２２２は、ユーザから入力されたユーザＩＤとパスワードとを通信部２２１を介して管理装置１１へ送信する（Ｓ５００１）。

［０２３５］

次に、携帯端末２２の制御部２２２は、管理装置１１へゲートウェイ端末５０を登録するために、ゲートウェイ端末５０を識別するためのＧＷ機器ＩＤを取得する（Ｓ５００２）。ここで、ＧＷ端末ＩＤがゲートウェイ端末５０本体に記載されている場合は、携帯端末２２は、ＧＷ端末ＩＤをゲートウェイ端末５０本体から直接読み取ってもよい。また、ゲートウェイ端末５０に携帯端末２２との通信機能がある場合には、携帯端末２２は、ゲートウェイ端末５０から通信でＧＷ端末ＩＤを取得してもよい。

［０２３６］

そして、携帯端末２２の制御部２２２は、取得したＧＷ機器ＩＤをゲートウェイ端末登録要求とともに管理装置１１へ送信する（Ｓ５００３）。

［０２３７］

そして、管理装置１１の制御部１１２は、携帯端末２２からゲートウェイ端末登録要求を受信すると、受信したＧＷ機器ＩＤのゲートウェイ端末に共有パスワードが設定されているか否かを判断する（Ｓ５００４）。

［０２３８］

管理装置１１の制御部１１２は、共有パスワードが設定されていないと判断した場合（Ｓ５００４でＮ）、携帯端末２２に共有パスワードの登録要求を送信する（Ｓ５００５）。

［０２３９］

次に、携帯端末２２の制御部２２２は、データ入力部２２４を介してユーザに共有パスワードを入力させ、ユーザが入力した共有パスワードを管理装置１１へ送信する（Ｓ５００６）。

［０２４０］

そして、管理装置１１の家電情報管理部１１３は、受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録することにより、ゲートウェイ端末５０を登録する（Ｓ５００７）。」

「［図３１］

［図：0001388210000003.jpg］

」

（２） 引用発明

よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、特に「実施の形態５」に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「家電から家電情報を自動的に収集し、家電を登録したユーザ間で家電情報を共有する家電情報共有システム２は、管理装置１１と、ゲートウェイ端末５０と、携帯端末２２と、無線アダプタ４１が実装された家電３１とを備え、

携帯端末２２は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器であり、

管理装置１１は、家電の情報を収集し、サービスを提供する家電情報管理装置であり、

携帯端末２２は、管理装置１１に蓄積されている家電情報を表示したり、管理装置１１に家電のリモート制御の依頼を送信し、

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ゲートウェイ端末５０は、無線アダプタ４１と通信し、家電３１の状態の変化や家電３１への操作が行われたときに、ネットワーク１５を介して管理装置１１へ情報を送信し、

家電情報リスト１０５５は、ゲートウェイ端末を識別するためのＧＷ機器ＩＤ、家電を識別するための家電機器ＩＤ、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、家電履歴情報を共有するために用いる共有パスワード、および家電履歴情報から構成され、

ＧＷ機器ＩＤは、ゲートウェイ端末を識別するためのユニークなＩＤであり、

ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのユニークなＩＤであり、

なお、家電情報リスト１０５５には、家電の消費電力情報などが含まれていてもよく、

管理装置１１へ家電の登録を行う家電登録処理の動作について、

管理装置１１にゲートウェイ端末５０が登録されていない場合、

携帯端末２２の制御部２２２は、ユーザから入力されたユーザＩＤとパスワードとを通信部２２１を介して管理装置１１へ送信し（Ｓ５００１）、

携帯端末２２の制御部２２２は、管理装置１１へゲートウェイ端末５０を登録するために、ゲートウェイ端末５０を識別するためのＧＷ機器ＩＤを取得し（Ｓ５００２）、ここで、ゲートウェイ端末５０に携帯端末２２との通信機能がある場合には、携帯端末２２は、ゲートウェイ端末５０から通信でＧＷ端末ＩＤを取得してもよく、

携帯端末２２の制御部２２２は、取得したＧＷ機器ＩＤをゲートウェイ端末登録要求とともに管理装置１１へ送信し（Ｓ５００３）、

管理装置１１の制御部１１２は、携帯端末２２からゲートウェイ端末登録要求を受信すると、受信したＧＷ機器ＩＤのゲートウェイ端末に共有パスワードが設定されているか否かを判断し（Ｓ５００４）。

管理装置１１の制御部１１２は、共有パスワードが設定されていないと判断した場合（Ｓ５００４でＮ）、携帯端末２２に共有パスワードの登録要求を送信し（Ｓ５００５）、

携帯端末２２の制御部２２２は、データ入力部２２４を介してユーザに共有パスワードを入力させ、ユーザが入力した共有パスワードを管理装置１１へ送信し（Ｓ５００６）、

管理装置１１の家電情報管理部１１３は、受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録することにより、ゲートウェイ端末５０を登録する（Ｓ５００７）、

方法。」

（３） 引用文献３について

原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、引用文献３（国際公開第２０１５／１２５９５２号）には、以下の記載がある。

ア 段落［００３０］－［００４１］、及び、［図２］

「［００３０］

＜第１の実施形態＞

まず、本実施形態の電子機器制御システムの全体像について、図２を用いて説明する。 図２には、ユーザＡの宅内に形成されたＬＡＮ４１Ａ、ユーザＢの宅内に形成されたＬＡＮ４１Ｂ、電子機器制御サービスの提供者が管理するサーバ（例：クラウドサーバ）１０、及び、ユーザＡが所有する操作用端末装置５０Ａ等が、インターネット７０を介して互いに接続されている様子が示されている。

［００３１］

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ユーザＡのＬＡＮ４１Ａ内には、ルータ４０Ａ、コントローラ２０Ａ及び登録用端末装置３０Ａのほか、エアコン６０Ａ－１、ＴＶ（Television）６０Ａ－２等の家電機器が位置する。

［００３２］

一方、ユーザＢのＬＡＮ４１Ｂ内には、ルータ４０Ｂ、コントローラ２０Ｂ、登録用端末装置３０Ｂ及び操作用端末装置５０Ｂのほか、エアコン６０Ｂ－１、ＴＶ６０Ｂ－２等の家電機器が位置する。

［００３３］

コントローラ２０Ａ及び２０Ｂは、例えば電子機器制御サービスの提供者が当該サービスを受ける各ユーザに提供し、各ユーザのＬＡＮ内に設置される。コントローラ２０Ａ及び２０Ｂは同一のＬＡＮ内に位置する電子機器からのみアクセスできるよう、システムを構成してもよい。例えば、コントローラ２０Ａが位置するＬＡＮ４１Ａの外に位置する電子機器（例：登録用端末装置３０Ｂ）は、コントローラ２０Ａにアクセスできないようにシステムを構成してもよい。なお、コントローラ２０ＡからＬＡＮ４１Ａの外に位置する電子機器（例：サーバ１０）へのアクセスはできるようにシステムを構成してもよい。当該システム構成は、例えば、ルータ４０Ａの設定により実現してもよい。

［００３４］

コントローラ２０Ａ及び２０Ｂは、同一のＬＡＮ４１Ａ及び４１Ｂ内に位置する家電機器（エアコン６０Ａ－１及び６０Ｂ－１等）に制御信号を送信し、所定の動作（例：電源のＯＮ／ＯＦＦの切替等）を実行させる。

［００３５］

操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、家電機器（エアコン６０Ａ－１及び６０Ｂ－１等）を遠隔操作するために用いられる端末装置である。操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂを用いて入力された指示は、コントローラ２０Ａ及び２０Ｂに取得される。そして、コントローラ２０Ａ及び２０Ｂは、取得した指示に基づいて（指示に従い）、所定の家電機器に所定の動作を実行させる。

［００３６］

操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、サーバ１０が各操作用端末装置を識別するための情報及び／又は機能を有する。例えば、操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、出荷段階から各々を識別する情報（端末識別情報、マックアドレス等）が付され、自装置の記憶装置に記憶させられていてもよい。または、操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、クッキーにより、サーバ１０が各操作用端末装置に付した識別情報を記憶する機能を備えてもよい。また、操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、インターネット７０に接続可能である。なお、操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂは、携帯性を備えているのが好ましい。このような操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂとしては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット、スマートフォン等が該当する。

・・・（中略）・・・

［００４１］

なお、図２では、各ユーザが所有する登録用端末装置３０Ａ及び３０Ｂと操作用端末装置５０Ａ及び５０Ｂを別々に表現しているが、これらは同じ端末装置であってもよい。例えば、ユーザＡは、１つの端末装置を、登録用端末装置３０Ａ及び操作用端末装置５０Ａとして用いてもよい。」

「［図２］

［図：0001388210000004.jpg］

」

イ 段落［００６２］、及び、［図５］

「［００６２］

ここで、図５に、サーバ１０が管理する情報の一例を模式的に示す。図示する情報は、ユーザ識別情報、ログインパスワード、コントローラ識別情報、コントローラアドレス、及び、操作用端末識別情報の欄を有する。」

「［図５］

［図：0001388210000005.jpg］

」

ウ 段落［０１０５］、［図９］

「［０１０５］

アクセスされたサーバ１０は、当該操作用端末装置５０の操作用端末装置識別情報を取得し、当該ユーザのコントローラ識別情報と対応付けて登録する（Ｓ２２）。例えば、サーバ１０は、図５の操作用端末識別情報の欄に、取得した操作用端末装置識別情報を登録する。例えば、サーバ１０は、アクセスしてきた操作用端末装置５０から受信した情報の中（例：パケットのヘッダー）に操作用端末装置識別情報が含まれている場合、これを取得し、登録する。その他、サーバ１０は、自ら操作用端末装置識別情報を発行し、これを取得して登録してもよい。この場合、サーバ１０は、クッキー等を利用して、発行した操作用端末装置識別情報を操作用端末装置５０に記憶させてもよい。」

「［図９］

［図：0001388210000006.jpg］

」

５．対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１） 引用発明の「携帯端末２２」は、本願発明の「情報端末」に相当する。

引用発明の「ゲートウェイ端末５０」は、「家電３１の状態の変化や家電３１への操作が行われたときに、ネットワーク１５を介して管理装置１１へ情報を送信」する点で、家電を「管理」する機能を備えるといえるから、本願発明の「施設に設置された管理装置」と、「管理装置」である点で共通するといえる。

引用発明の「管理装置１１」は、「受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録する」から、本願発明の「登録システム」に相当する。

また、引用発明において「携帯端末２２は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器であ」る。ここで、一般に、「携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器」では、モバイル機器を携帯するユーザ個人と、ユーザ個人が所持するモバイル機器とは、通常相互に関連しているから、モバイル機器を携帯するユーザのユーザＩＤと、ユーザが所持するモバイル機器の機器ＩＤも、互いに「関連する情報」といえる。

よって、引用発明の「管理装置１１の家電情報管理部１１３は、受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録する」方法は、本願発明の「情報端末と施設に設置された管理装置とを前記施設外に設置された登録システムに登録させる登録方法」と、「情報端末に関連する情報と、管理装置とを、登録システムに登録させる登録方法」である点で共通するといえる。

（２） 引用発明の「ＧＷ端末ＩＤ」は、本願発明の「前記管理装置に関する管理情報」に相当する。

よって、引用発明の「ステップＳ５００２」は、「次に、携帯端末２２の制御部２２２は、管理装置１１へゲートウェイ端末５０を登録するために、ゲートウェイ端末５０を識別するためのＧＷ機器ＩＤを取得し（Ｓ５００２）、ここで、ゲートウェイ端末５０に携帯端末２２との通信機能がある場合には、携帯端末２２は、ゲートウェイ端末５０から通信でＧＷ端末ＩＤを取得してもよ」いステップであるから、本願発明の「前記情報端末と前記管理装置とが前記施設内の同一のネットワークに接続された状態で前記管理装置に関する管理情報を前記情報端末で取得する取得ステップ」と、「前記情報端末と前記管理装置とが、接続された状態で前記管理装置に関する管理情報を前記情報端末で取得する取得ステップ」である点で共通するといえる。

（３） 引用発明の「ステップＳ５００３」は、「携帯端末２２の制御部２２２は、取得したＧＷ機器ＩＤをゲートウェイ端末登録要求とともに管理装置１１へ送信」するステップであって、これによって、「管理装置１１の家電情報管理部１１３は、受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録することにより、ゲートウェイ端末５０を登録する（Ｓ５００７）」ことが実行されるから、本願発明の「前記情報端末と前記管理装置との登録を前記登録システムに行わせるように前記管理情報を外部ネットワークを介して前記登録システムに前記情報端末から送信する送信ステップ」と、「前記情報端末に関連する情報と前記管理装置との登録を前記登録システムに行わせるように前記管理情報を、前記登録システムに前記情報端末から送信する送信ステップ」である点で共通するといえる。

（４） 引用発明の「受信した共有パスワードを、ＧＷ機器ＩＤおよびログインしているユーザＩＤと紐付けて家電情報リスト１０５５に登録する」方法は、本願発明の「登録方法」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。

［一致点］

「情報端末に関連する情報と、管理装置とを、登録システムに登録させる登録方法であって、

前記情報端末と前記管理装置とが、接続された状態で前記管理装置に関する管理情報を前記情報端末で取得する取得ステップと、

情報端末に関連する情報と前記管理装置との登録を前記登録システムに行わせるように前記管理情報を、前記登録システムに前記情報端末から送信する送信ステップとを

含む登録方法。」

［相違点１］

本願発明は、「情報端末と施設に設置された管理装置とを前記施設外に設置された登録システムに登録させる登録方法」であるのに対して、引用発明では、「情報端末」と「施設に設置された」管理装置とを「前記施設外に設置された」登録システムに登録させることが特定されていない点。

［相違点２］

「取得ステップ」において、本願発明では、「前記情報端末と前記管理装置とが前記施設内の同一のネットワークに接続された状態で前記管理装置に関する管理情報を前記情報端末で取得する」のに対して、引用発明では、「前記施設内の同一のネットワークに」情報端末と管理装置とが接続された状態で、管理情報を情報端末で取得することが特定されていない点。

［相違点３］

「送信ステップ」において、本願発明では、「前記情報端末と前記管理装置との登録を前記登録システムに行わせるように前記管理情報を外部ネットワークを介して前記登録システムに前記情報端末から送信する」のに対して、引用発明では、「前記情報端末」と前記管理装置との登録のために、「外部ネットワークを介して」登録システムに情報端末から送信することが特定されていない点。

６．当審の判断

［相違点１］－［相違点３］について、まとめて検討する。

一般に、ユーザを識別するための「ユーザＩＤ」としてどのような情報を選択するかは、ユーザの利便性や管理の容易性等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。

そして、「ユーザＩＤ」として、ユーザが所持するモバイル機器の「携帯電話番号」などの「情報端末ＩＤ」を利用することは、文献を挙げるまでもなく、周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。

また、一般に、機器の設置場所や、機器間を接続するネットワークの構成は、各機器の機能や用途、ネットワーク規模等に応じて、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。

そして、必要ならば、引用文献３に記載されるように、複数のクライアントとサーバからなるシステムにおいて、クライアント側の機器は、ユーザの宅内に設置して、無線ＬＡＮ等の小規模な単一のネットワークで相互接続する一方、ユーザに各種サービスを提供する事業者等のサーバ側の機器は、遠隔地に設置して、インターネット等の広域ネットワーク経由で接続する構成は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。

さらに、引用文献１の段落［００４３］には、「実施の形態１」についてであるが、「管理装置１０は、家電情報管理装置に相当する。管理装置１０は、ＲＦＩＤタグを利用したサービスプラットフォームを提供する業者によって運営される」と記載されるから、同一の名称であり、（特に「実施の形態５」に関連する）引用発明の「管理装置１０」（本願発明の「登録システム」に相当する。）についても、同様に、サービス事業者によって管理される機器と理解するのが自然である。

よって、引用発明において、上記周知技術１，及び、周知技術２を採用することによって、「情報端末」と「施設に設置された」管理装置とを「前記施設外に設置された」登録システムに登録させ（上記［相違点１］）、「前記施設内の同一のネットワークに」情報端末と管理装置とが接続された状態で、管理情報を情報端末で取得させ（上記［相違点２］）、「前記情報端末」と前記管理装置との登録のために、「外部ネットワークを介して」登録システムに情報端末から送信する（上記［相違点３］）、上記［相違点１］－［相違点３］に係る構成とすることは、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。

さらに、本願発明の効果も、引用発明、及び、各周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。

なお、請求人は、審判請求書の「（ｂ）引用文献等の説明、および本願発明との対比」において、引用文献１－３には、「情報端末と管理装置とが施設内の同一のネットワークに接続された状態で管理情報を情報端末で取得し、取得した管理情報を、施設外の登録システムに外部ネットワークを介して送信する」構成の記載や示唆はない旨を主張している。

しかしながら、上記［相違点１］－［相違点３］についての判断に記載したとおり、引用発明の各機器の設置場所、及び、機器間を接続するネットワークの構成として、周知技術である、クライアント側の機器を、宅内の単一のネットワークで相互接続して、サーバ側の機器とは、広域ネットワーク経由で接続する構成を採用することによって、「情報端末と管理装置とが施設内の同一のネットワークに接続された状態で管理情報を情報端末で取得し、取得した管理情報を、施設外の登録システムに外部ネットワークを介して送信する」構成とすることは、当業者が適宜選択すべき設計的事項であるため、請求人の主張は採用できない。

７．むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。