2021-015951

特願２０１８－５２６７０５「イオン伝導性化合物およびそれに関連する使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ６月 １日国際公開、ＷＯ２０１７／０９１３４１、平成３１年 １月３１日国内公表、特表２０１９－５０３０３７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月２４日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和１年１０月３１日に手続補正書が提出され、令和２年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和３年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月７日付けで拒絶査定されたところ、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。その後、令和４年５月９日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和３年１１月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１１月１９日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の概要 令和３年１１月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年２月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載れた発明特定事項により特定される、 「電気化学セルにおける使用のための物品であって、 式（Ｉ）の化合物を含んで成り、 Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ （Ｉ） 式（Ｉ）中、 Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、 ｘは８～１２であり、 ｙは０．１～６であり、 ｗは０．１～１５であり、および ｚは０．１～３である、 物品。」 との発明（以下、「本願発明」という。）を、 「電気化学セルにおける使用のための物品であって、 式（Ｉ）の化合物を含んで成り、 Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ （Ｉ） 式（Ｉ）中、 Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、 ｘは８～１２であり、 ｙは１～２であり、 ｗは２～４であり、および ｚは０．５～１である、 物品。」（下線部は、補正箇所を示す。） との発明（以下、「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。 ２ 補正の適否 （１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件 上記補正は、ｙ、ｗ及びｚの範囲をより狭い範囲に限定する補正であり、上記補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 また、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】には「ある態様では、ｙは・・・、１以上、・・・である。特定の態様では、ｙは・・・、２．０以下、・・・である。上記範囲の組合せも可能である（例えば、・・・、１．０以上２．０以下）。」と記載されている。段落【００４０】には「ある態様では、ｚは・・・、０．５以上、・・・であってもよい。特定の態様では、ｚは・・・、１．０以下、・・・である。上記範囲の組合せも可能である・・・。」と記載されている。また、段落【００４２】には「ある態様では、ｗは・・・、２以上、・・・である。特定の態様では、ｗは・・・、４以下、・・・である。上記範囲の組合せも可能である・・・。」と記載されている。したがって、ｙを１～２に、ｗを２～４に、ｚを０．５～１とする補正は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり新規事項を追加するものではなく、さらにシフト補正にも該当しない。 したがって、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものであり、また、同法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項（シフト補正）に違反するところはない。 （２）独立特許要件について 上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記「１ 補正の概要」の項の「本件補正発明」のとおりのものと認める。 イ 引用発明 （ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本件優先日前に公開された文献である特開２０１３－１３７８８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「【0001】 本発明は、リチウムイオン電池の固体電解質として好適に用いることができる硫化物系の固体電解質に関する。」 「【0016】 本実施形態に係る硫化物系固体電解質（「本固体電解質」と称する）は、Ｌｉ７ＰＳ６の構造骨格を有し、Ｐの一部をＳｉで置換してなる、組成式：Ｌｉ７＋ｘＰ１－ｙＳｉyＳ６（但し、ｘは－０．６～０．６、ｙは０．１～０．６）を含有する硫化物系固体電解質である。」 「【0034】 （実施例２－１６） 表１に示した組成式になるように各原料の配合量を変更すると共に、焼成温度を表１に示した温度とした以外の点は、実施例１と同様にして試料を作製した。」 段落【0038】に以下の表１が記載されている。 ［図：0001395797000001.jpg］ （イ）上記の記載によれば、引用文献には実施例４に関連して次の事項が記載されている。 ・段落【0001】によれば、リチウムイオン電池の固体電解質として用いる硫化物系の固体電解質である。 ・【0016】によれば、組成式：Ｌｉ７＋ｘＰ１－ｙＳｉyＳ６（但し、ｘは－０．６～０．６、ｙは０．１～０．６）を含有する硫化物系固体電解質であり、段落【0034】と表１によれば、実施例４ではｘ＝０．４、ｙ＝０．４であるから、上記組成式に当てはめれば、Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６となる。したがって、引用文献には、実施例４として組成式：Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６を含有するリチウムイオン電池の固体電解質として用いる硫化物系固体電解質が記載されているといえる。 （ウ）以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「組成式：Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６を含有するリチウムイオン電池の固体電解質として用いる硫化物系固体電解質。」 ウ 対比 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。 ・「リチウムイオン電池」は「電気化学セル」といえるから、引用発明の「リチウムイオン電池の固体電解質として用いる硫化物系固体電解質」は本件補正発明の「電気化学セルにおける使用のための物品」に相当する。 ・引用発明のＳｉ（シリコン）は第１４族の元素であるから、本件補正発明の「Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され」る「式（Ｉ）」中の「Ｍ」に含まれる。 そうしてみると、引用発明と本件補正発明は「Ｌｉ」「Ｓ」「Ｍ」「Ｐ」を成分と有する化合物である。 しかしながら、本件補正発明の組成式は「Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ、ｘは８～１２であり、ｙは１～２であり、ｗは２～４であり、およびｚは０．５～１である」のに対して、引用発明の組成式は「Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６」である点で相違している。 （イ）したがって、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「電気化学セルにおける使用のための物品であって、 Ｌｉ、Ｓ、Ｍ、Ｐを成分として有する化合物を含んで成り、 Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択される、 物品。」 （相違点） 本件補正発明の組成式は「Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ、ｘは８～１２であり、ｙは１～２であり、ｗは２～４であり、およびｚは０．５～１である」のに対して、引用発明の組成式は「Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６」である点。 エ 判断 引用発明の「Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６」は組成式であり、各係数は各元素の構成比を表しているから、全体を３倍しＬｉ２２．２Ｐ１．８Ｓｉ１．２Ｓ１８と表すことができる。 このとき、本件補正発明のようにＬｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚの形式で表すと、ｘ＝１１．１、ｙ＝１．２、ｗ＝２．４、ｚ＝０．９で、ＭはＳｉである。そうしてみると、本件補正発明の「ｘは８～１２であり、ｙは１～２であり、ｗは２～４であり、およびｚは０．５～１である」という構成要件を満たしており、上記の相違点とした点は実質的な相違とはいえない。 そうしてみると、本件補正発明は引用発明であるから、本件補正発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。 したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年１１月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、令和３年２月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２」［理由］の「１ 補正の概要」の「本願発明」のとおりのものと認める。 ２ 原査定の拒絶の理由 請求項１に対する原査定の拒絶の理由１の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。 （引用文献一覧） １．特開２０１３－１３７８８９号公報 ３ 引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」［理由］の「２（２）イ」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明から、「ｙは１～２であり、ｗは２～４であり、およびｚは０．５～１である」という限定を「ｙは０．１～６であり、ｗは０．１～１５であり、およびｚは０．１～３である」と広げたものである。 そうしてみると、本願発明と引用発明とは上記「第２」の「２ エ」で判断したとおり、本願発明よりもｙ、ｗ、ｚの範囲が限定された本件補正発明と引用発明とが同一であるから、ｙ、ｗ、ｚの範囲が広い本願発明と引用発明も同一である。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に適合し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 ５ 請求人の主張について 請求人は令和４年５月９日に上申書を提出し、請求項１に対してｗの範囲を２～３に、ｚの範囲を０．５～０．８に限定する意向がある旨上申しているので、この点について検討する。 上記「第２」［理由］の「２（２）イ」に記載した引用発明において、組成式「Ｌｉ７．４Ｐ０．６Ｓｉ０．４Ｓ６」の各係数を２．５倍するとＬｉ１８．５Ｐ１．５Ｓｉ１Ｓ１５との組成式となる。これを本件補正発明のようにＬｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚの形式で表すと、ｘ＝９．２５、ｙ＝１、ｗ＝２、ｚ＝０．７５となり、「ｘは８～１２であり、ｙは１～２であり、ｗは２～３であり、およびｚは０．５～０．８である」という請求人が上申する本願の構成要件を満たすから、請求人の上申のとおりの補正を行ったとしても、本願の請求項１に係る発明は引用発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に適合し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、請求項１に係る発明は引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に適合し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。