2021-014925

第２ 本願発明

この出願の請求項に係る発明は、令和４年９月１３日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「本体と、

該本体に設けた集光部と、を備える自走式電気掃除機であって、

前記本体は外部から作用する押圧力に応じて自然位置から移動可能なバンパを備え、

前記バンパの前方部には、前記集光部と、回路基板と、前記集光部および当該回路基板を保持するセンサーベースと、が設けられ、

続きを表示（全19行）

前記集光部は、

前記本体のうち、該集光部が取り付けられた部分の延在面に垂直な方向に軸を有する筒状の側面と、

該側面の内側に設けた樹脂層と、

受光素子と、を有し、

前記樹脂層は、前記受光素子から遠い側の端部において前記側面から離れるにつれて前記受光素子に向かう曲面として形成された反射面を有し、

該反射面は、

前記受光素子に向かって略凸であり、

前記反射面の先端から前記受光素子のセンサ部までの距離を２ｆ、

前記側面の軸方向をｙ軸方向、径方向をｘ軸方向、

前記受光素子のセンサ部を原点としたとき、

式（１）の解曲面に実質的に一致するように構成されており、かつ、

前記側面に垂直な信号が入光した場合、当該信号は、前記反射面のうち、当該信号の進行方向に平行な仮想面に交わる曲線状の領域で全反射して前記受光素子の方向に向かって進むことを特徴とする自走式電気掃除機。

【数１】

［図：0001396699000001.jpg］

」

第３ 拒絶の理由

令和４年７月２７日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の理由１（進歩性）のうち、請求項１に係る発明に対するものは、概略、次のとおりのものである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び引用文献３に記載されるような周知の事項、並びに引用文献４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１

（１）引用文献１の記載

当審拒絶理由で引用された、この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された、前記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様である。）。

ア「【０００３】

【従来の技術】従来技術として、仕事をさせるためにロボットを特定の物理的空間に閉じ込めておくシステムが多数提案されている。典型的に、これらのシステムは、芝生の手入れ、床の清掃、検査、搬送、および、娯楽等の多くのロボットの応用分野として設計されたものである。これらの応用分野において、ロボットは、時間を超えて、限定された領域内で仕事を実行することが求められている。

【０００４】例として、一部屋で稼動する清掃ロボットは、最初の部屋の清掃を充分に済ませないうちに、その部屋から他の部屋へと不意に迷走してしまうことがある。解決策として、全てのドアを閉じて、ロボットが最初の部屋から出るのを物理的に阻止することにより、このロボットをその最初の部屋に閉じ込めるという方法がある。しかしながら、多くの住宅において、部屋同士は開いた廊下で区切られており、ロボットの出口にドアや他の物理的障害物を簡単に設置できるわけではない。また、開放した一空間の一部でのみ、ロボットを稼動させたいと望む利用者もおり、ロボットを部屋全体で稼動させておくと、効率が低下してしまう。

【０００５】従って、ロボットが稼動する領域を限定する手段が得られると有益である。」

イ「【００２６】この部屋は、移動ロボット２０および境界信号送信装置３０を含み、この境界信号送信装置３０は、本明細書では、ロボット閉じ込め（または、ＲＣＯＮ）送信機３０とも称する。図１および図２において、ロボットは、リビングルーム１０内に配置され、ＲＣＯＮ送信機３０は、リビングルーム１０をダイニングルーム１２から分ける領域に、内壁１４を背にして内壁１５に向けて配置されている。」

ウ「【００３７】［ロボット］図５および図６に示されるように、好適な実施例では、ロボット２０は、実質的に円形状のケース２１を備える。このケース２１は、中心線の両側にそれぞれ取り付けられた２つの車輪２２および２３を含むシャーシに装着される。なお、各車輪２２および２３は、ロボットが旋回できるように、独立して駆動される。好適な実施例において、車輪は、ロボットがその場で回転できるように取り付けられている。また、ロボット２０の好適な実施例は、モータ２４、清掃機構２５、充電式バッテリー２６、マイクロプロセッサ２７、および、様々な接触式および光学式のセンサ２８を備えている。」

エ「【００３９】この発明では、ロボットは、好適な実施例では標準的な赤外線受光モジュールとなっているＲＣＯＮ検出器５０を有している。この赤外線受光モジュールは、全方向性レンズ（omni-directional lens）の下に搭載された、フォトダイオード並びに関連する増幅および検出回路を備えている。なお、全方向性とは、単一の平面に関連している。好適な実施例では、赤外線受光モジュールは、East Dynamic Corporation p/n IRM-8601Sである。ただし、ＲＣＯＮの放射器も受光器に対応させるならば、あらゆる赤外線受光モジュールが変調やピーク検出波長に関わらず使用可能である。図５および図６に示されるように、ＲＣＯＮ検出器は、ロボット２０の最も高い位置に搭載され、ロボットの本来の移動方向として規定されるロボットの前方を向いている。なお、この方向は、図６の矢印で示される。

【００４０】ＲＣＯＮ検出器は、陰にならないようにロボットの最も高い位置に搭載されるべきであり、ある用途においては、ロボット２０および／またはＲＣＯＮ検出器５０の高さを最小限にして、操作が難しくならないようにすると共に、該ロボット２０が家具や他の障害物の下を通過可能とすることが望ましい。ある実施例では、ＲＣＯＮ検出器５０には、スプリングが搭載されていて、張り出している固い物体の下をロボットが走行するときに、その検出器がロボット本体内に没入可能となっていてもよい。

【００４１】図７に、ＲＣＯＮ検出器５０の好適な実施例を詳細に示す。このＲＣＯＮ検出器には、レンズ５２が含まれている。レンズ５２は、あらゆる方向からの境界信号（すなわち、光線）４２を、レンズ外壁５４を通して受けて焦点５５に集束させる。同時に、本発明の方法およびシステムは、たいていの場合、日光の存在下で使用される。赤外線検出器５５は、直射日光で容易に飽和状態になるので、ＲＣＯＮ検出器５０から日光を排除することになる。従って、好適な実施例では、不透明なプラスチック水平板５７が用いられる。この水平板５７は、ポスト５８に支持されている。

【００４２】好適な実施例で用いられるレンズ５２は、本質的に円柱状のデバイスであり、レンズの軸に対して垂直な光線を受光すると共に、略上方または略下方からの光線をいずれも排除するように設計されたものである。レンズは、水平な光線を、主にレンズの下に実装された赤外線検出器５５に集束させる。

【００４３】好適な実施例では、レンズの形状は、放物線が焦点を中心として回転することで規定されたものとなっている。焦点は、受信器（検出器）５５のアクティブな部分と共に配置されている。このため、レンズ内壁５３は、掃引された放物線で規定されている。光線は、レンズの材質とレンズ内壁５３より内側の材質との不連続性としてここに規定された全反射と称する現象により反射される。好適な実施例は、低コスト性および屈折率で選ばれた透明なポリカーボネート（polycarbonate）で構成される。

【００４４】ＲＣＯＮ検出器５０の全方向性により、単一のＲＣＯＮ検出器５０のみを有するシステムがＲＣＯＮ送信機からの光の入射角に関わらず等しく良好に機能することができるようになる。ＲＣＯＮ検出器５０は、ある角度からのビーム４２および４４に反応しなければ、ビームがＲＣＯＮ検出器５０の盲点を占めているような状態でロボット２０がそのビームに対して近づいて行った場合、このロボット２０は閉じ込めビーム４２および４４を突破してしまう。」

オ 図５には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000002.jpg］

カ 図６には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000003.jpg］

キ 図７には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000004.jpg］

ク 前記エの段落【００３９】には、ＲＣＯＮ検出器５０が、移動ロボット２０の最も高い位置に搭載されることが記載され、また、図６（前記カ参照。）の矢印が移動ロボット２０の移動方向として規定される前方を示していることが記載されている。そして、図６に図示されたＲＣＯＮ検出器５０の位置を踏まえると、ＲＣＯＮ検出器５０は、移動ロボット２０の前方の最も高い位置に設けられているといえる。

ケ 前記エの段落【００３９】には、ＲＣＯＮ検出器５０が、標準的な赤外線受光モジュールとなっており、全方向性レンズの下に搭載された、フォトダイオード並びに関連する増幅および検出回路を備えていることが記載され、また、前記エの段落【００４１】には、ＲＣＯＮ検出器５０が、レンズ５２を含んでいることが記載されている。そして、この全方向性レンズの下に搭載された、フォトダイオードは、前記エの段落【００４２】の記載によると、レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５から構成されている。すると、ＲＣＯＮ検出器５０は、標準的な赤外線受光モジュールとなっており、レンズ５２、レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５並びに関連する増幅および検出回路を備えているといえる。

コ 前記エの段落【００４１】～【００４３】の記載によると、レンズ５２は、レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を受光し、レンズ外壁５４を備えた本質的に円柱状のデバイスであり、ポリカーボネートで構成されるといえる。

サ 前記エの段落【００４３】の記載及び前記キの図７の図示内容によると、レンズ５２のレンズ内壁５３は、赤外線検出器５５から遠い側の端部においてレンズ外壁５４から離れるにつれて赤外線検出器５５に向かう、掃引された放物線で規定され、赤外線検出器５５に向かって凸であるといえる。また、同じく段落【００４３】の記載によると、レンズ内壁５３を規定する放物線の焦点は、赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置されているといえる。

シ 前記エの段落【００４１】～【００４３】の記載によると、レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を、レンズ外壁５４を通して受光すると、当該光線は、レンズ５２の材質であるポリカーボネートとレンズ内壁５３より内側の材質との不連続性により、レンズ内壁５３で全反射され、赤外線検出器５５に集束するといえる。

（２）引用発明

前記（１）ア～シの記載及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ケース２１と前記ケース２１が装着されるシャーシと、

レンズ５２と前記レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５と、を備える清掃機構２５を備えた移動ロボット２０であって、

前記移動ロボット２０の前方の最も高い位置には、標準的な赤外線受光モジュールとなっており、前記レンズ５２、前記レンズ５２の下に実装された前記赤外線検出器５５並びに関連する増幅および検出回路を備えたＲＣＯＮ検出器５０が設けられ、

前記レンズ５２は、

続きを表示（全11行）

前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を受光し、レンズ外壁５４を備えた本質的に円柱状のデバイスであり、

ポリカーボネートで構成され、

前記赤外線検出器５５から遠い側の端部において前記レンズ外壁５４から離れるにつれて前記赤外線検出器５５に向かう、掃引された放物線で規定されたレンズ内壁５３を有し、

該レンズ内壁５３は、

前記赤外線検出器５５に向かって凸であり、

前記レンズ内壁５３を規定する放物線の焦点が、前記赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置されており、かつ、

前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を、前記レンズ外壁５４を通して受光すると、当該光線は、前記レンズ５２の材質であるポリカーボネートと前記レンズ内壁５３より内側の材質との不連続性により、前記レンズ内壁５３で全反射され、前記赤外線検出器５５に集束する清掃機構２５を備えた移動ロボット２０。」

２ 引用文献２

当審拒絶理由で引用された、この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された、前記引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。

（１）「【００１３】

図２～６に示すように、自走式掃除機１は、円盤形の外観を有している。

自走式掃除機１は、掃除機の内部機構を搭載する底板２ａと、集塵部１５を収容する凹部が形成された天板２ｂとを有する。底板２ａの後側半分の縁は後方側板２ｄで囲まれている。天板２ｂの上には、前記凹部２１３の上方開口部を覆う蓋部３が開閉可能に配置されている。

【００１４】

自走式掃除機１の外周部およびその外周部から蓋部にかけての上縁部は、平面視円環形のバンパー２ｃで覆われている。バンパー２ｃは、天板２ｂに対して水平方向にある程度変位可能な状態で固定される。

【００１５】

バンパーの前方正面には前方超音波センサ１４Ｆが配置され、左前方に左方超音波センサ１４Ｌが配置されている。また、右前方に右方超音波センサ１４Ｒが配置されている。

【００１６】

バンパー２ｃの前方上部には、無線信号通信部２１７が上方に突出して配置されている。無線信号通信部２１７は、図示しない操作リモコンや充電台の無線信号発信器から無線信号を受信する。制御部１１は、回路基板に実装されたマイクロコンピュータ、メモリおよび周辺回路であり、その無線信号が示す指示に応答して自走式掃除機１の走行やその他の動作を制御する。この実施形態において、無線信号通信部２１７はバンパー２ｃに取付けられている。」

（２）図２には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000005.jpg］

（３）図３には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000006.jpg］

（４）図６には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000007.jpg］

３ 引用文献３

当審拒絶理由で引用された、この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された、前記引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。

（１）「【００３９】

赤外線センサ３５は、充電台７０から発信された帰還用の赤外線誘導信号を検出する部分である。

【００４０】

赤外線送受信部３６は、制御対象の家電機器のリモコン装置３から送信される赤外線信号（赤外光）を受信する部分であり、また、自走式電子機器２０から、制御対象の家電機器に赤外線信号（赤外光）を送信する部分である。赤外線送受信部３６は、上記した制御対象機器の制御信号を送信する制御信号送信部に相当する。

赤外線送受信部３６は、リモコン装置３から送信された赤外線信号を受信できるように配置された赤外線受光素子と、互いに異なる方向へ赤外光が出射されるように、出射光の主軸方向が互いに異なるように配置された複数の赤外線光源（赤外光ＬＥＤとも呼ぶ）とを備える。

自走式電子機器２０の筐体３０の水平方向および上下方向について比較的広い角度範囲に、赤外光ＬＥＤから赤外線信号を出力できるようになっている。赤外線信号は、通信端末装置１０から送信されてきた指示情報に対応する信号であり、制御対象機器を制御する信号である。

なお、赤外線送受信部３６の構成は特に限定されるものではなく、赤外線受光素子の設置個数や赤外線信号の受光角度範囲および赤外線光源の設置個数や赤外線信号の出射角度範囲は適宜設定すればよい。赤外線送受信部３６の具体的な構成例については、後述する。

【００４１】

筐体３０の側面には、筐体３０が壁等に衝突したときの筐体３０への衝撃を緩和させるためのバンパー３９が設けられている。

また、バンパー３９の一部に設けられた穴部、例えば、通常の進行方向の前面に設けられた穴部には赤外線センサ３５および撮像部４０が設けられており、バンパー３９の一部に設けられた他の穴部には超音波センサ４１が設けられている。」

（２）「【００６３】

＜赤外線送受信部３６の構成＞

図６および図７に、この発明の赤外線送受信部３６の一実施例の斜視図を示す。

図６は、図２に示した自走式電子機器２０の赤外線送受信部３６を含む筐体３０の一部分を示したものである。

図６に示す赤外線送受信部３６は、ふたを取り付けた状態を示しており、このふたの内部に、赤外光を受信する１個の赤外光受光素子および赤外光を送信する複数個の赤外光ＬＥＤが備えられている。

リモコン装置３から送信された赤外光は、このふたを透過して赤外光受光素子３６Ｒに受光される。

また、赤外光ＬＥＤから送信された赤外光は、このふたを透過して筐体外部へ出射される。

赤外線送受信部３６の近傍には、赤外線センサ３５および撮像部４０が設けられ、どちらも筐体３０の外表面近傍に配置される。」

（３）図３には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000008.jpg］

（４）図７には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000009.jpg］

４ 引用文献４

当審拒絶理由で引用された、この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された、前記引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。

（１）「産業上の利用分野

この発明は、移動機能を備え、リモコン制御により無径路で動くリモコン移動装置に関するものである。」（第１ページ左欄第１３行～第１６行）

（２）「移動装置上部に設けられた赤外受光部に周囲から赤外リモコン信号が来ると、略放物面の反射鏡により反射されて受信部に到達する。手元リモコン送信部から出される赤外リモコン信号はほぼ同角度で赤外受光部に入射されるため、放物面の焦点に受信部を設けることにより、常に同方向から受信でき感度と信頼性が大きく向上して確実な受信ができる。又、放物面を全周に構成しているため、移動装置の周囲全方向からの赤外リモコン信号を受信できるものである。」（第２ページ左上欄第１２行～右上欄第１行）

（３）「ここで、赤外リモコン信号９を受信する主要な構成要素である反射鏡１１と、リモコン制御手段１０を構成する受信手段１４との位置関係、並びに反射鏡１１の形状について、第４図の反射鏡形状図を用いて説明する。この図に於いて、横軸をｘ、縦軸をｙとすると、曲線１６は焦点をＯとする放物線ｙ２＝４Ｐ（ｘ－Ｐ）である。同様に曲線１７は焦点をＯとし曲線１６を焦点Ｏに対して折り返した放物線ｙ２＝－４Ｐ（ｘ＋Ｐ）である。 ２つの曲線が囲む領域１８をｙ軸を中心に回転させると２つの曲線が反射面１９を構成する。この場合、反射鏡１１の直径は２０、又反射鏡１１と受信手段１４との距離は２１となり、受信手段１４を焦点Ｏに設けるものである。この反射鏡１１にｘ軸に平行な赤外リモコン信号９Ａが来ると反射し焦点Ｏに収束する。又、若干斜めに入射した赤外リモコン９Ｂは、同様に焦点Ｏ近傍に収束する。」（第２ページ左下欄第８行～右下欄第４行）

（４）第１図には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000010.jpg］

（５）第４図には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000011.jpg］

※当審注：前記（３）及び（５）に示された、曲線１６を示す式：ｙ２＝４Ｐ（ｘ－Ｐ）は、ｙ＝０を代入すると、ｘ＝Ｐとなるため、（５）に図示された曲線１６（ｙ＝０のとき、ｘ＝－Ｐ）と対応しないものであるところ、後記第５ ２（１）イ（イ）に示す標準形の放物線が式ａで表されることや、（５）に図示された曲線１６においてｙ＝０のとき、ｘ＝－Ｐであることを踏まえると、曲線１６を示す式：ｙ２＝４Ｐ（ｘ－Ｐ）は、ｙ２＝４Ｐ（ｘ＋Ｐ）の誤記と認められる。

同様の理由により、曲線１７を示す式：ｙ２＝－４Ｐ（ｘ＋Ｐ）は、ｙ２＝－４Ｐ（ｘ－Ｐ）の誤記と認められる。

５ 引用文献５

この出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００５／０７１７５９号（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（１）「［0019］図1～図3は、本発明が適用された赤外線受光モジュールの一実施例を示している。本実施例の赤外線受光モジュールΜは、テレビジョン受像機、ビデオデッキ、オーディオ機器、空調装置などといった電化製品に組み込まれ、リモートコントロール用の赤外線送信機から送信されてくる赤外線を受けるために用いられるものである。図1および図2によく表われているように、この赤外線受光モジュールMは、受光素子としてのフォトダイオード1、ICチップ2、第1ないし第3のリード3a～3c、封止樹脂4、および被覆部5を備えている。

［0020］フォトダイオード1は、赤外線送信機（図示略）から発せられた赤外線を受光すると、それに応じた光起電力を生じて電流を流すものである。ICチップ2は、フォトダイオード1に流れる電流を出力信号に変換して外部の所定の制御機器に出力するものであり、電流/電圧変換回路、増幅回路、リミット回路、検波回路（いずれも図示略）などを備えている。」

（２）「［0022］第1のリード3aのインナ部は、図3に示すように、グランド用端子30aに連設されている連設部31と、この連設部31に接続され、フォトダイオード1およびICチップ2を搭載するための平面を有する搭載部32とによって構成されている。搭載部32には、連設部31の延長線上にICチップ2とフォトダイオード1とがこの順に搭載されている。

［0023］フォトダイオード1の負極側の端子はワイヤW1により搭載部32（グランド電極に相当）に接続され、正極側の端子はワイヤW2によりICチップ2に接続されている。ICチップ2のグランド端子はワイヤW3により搭載部32に接続され、他の2つ端子はそれぞれワイヤW4,W5によりそれぞれ第2のリード3bおよび第3のリード3cのインナ部に接続されている。

［0024］封止樹脂4は、フォトダイオード1およびICチップ2を封止するものであり、たとえば可視光を遮るための顔料を含むエポキシ樹脂製である。封止樹脂4は、可視光については遮光性を有する一方、赤外線については透光性を有している。この封止樹脂4は、略直方体状に形成されており、この封止樹脂4の上面のうち、フォトダイオード1と対向する部分には、略半球面状の凸レンズとしてのレンズ部43が形成されている。このレンズ部43は、外部から進行してきた赤外線をフォトダイオード1上に集束させて効率良く受光させる役割を果たす。

［0025］被覆部5は、たとえばエポキシ樹脂にカーボンその他の導電性フィラを混入した導電性樹脂製である。また、この被覆部5は、可視光および赤外線のそれぞれに対して遮光性を有している。この被覆部5は、封止樹脂4の表面のうち、基端面40とレンズ部43とを除く部分を覆うように形成されている。ただし、基端面40上の一部分には、グランド端子30aに接触して導通する連接部50が形成されており、このことによって被覆部5はグランドに接続されている。」

（３）図１には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000012.jpg］

（４）図２には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000013.jpg］

（５）図３には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000014.jpg］

６ 引用文献６

この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平１０－１９０２７５号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（１）【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、一種の赤外線送受信器のパッケージ方法と装置に関し、特に、リモートコントロール製品を電磁波干渉より隔離させる方法と装置であって、シールディングケースを素子を粘着した基板に組合せ、それをすでにプラスチックを注入してある金型内に挿入し、この金型内のプラスチックを熱硬化させた後、金型より外して、電磁波干渉の影響を受けないように隔離し、基板上の素子の接続端子の機能を変化させやすくし、また、接続端子の間隔の変更の幅を広げられるようにする方法と装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】周知のリモートコントロール製品を電磁波干渉より隔離する工程と構造は、以下に大別される。

・・・（中略）・・・

３．図７と図８はシャープ株式会社の製品の工程フローチャートと組立方法表示図であり、その中、工程は以下のステップを含む。

（１）適当な部品を選び導電材料で基板（支架或いはリードフレーム）に連結

（２）ＩＣとホトダイオードのワイヤボンディング

（３）モールディングマシンを利用し樹脂封止

（３）プレス機具を用いて分離して単一固体となす

（４）金属製のシールディングケースで成形体上を覆う

（５）完成品を得る。

組立上は、ＩＣ４１、ホトダイオード４２を導電材料４５で基板４０（支架或いはリードフレーム）上に連結させた後、ワイヤボンディング４４を行い、その後、モールディングマシンを利用し、樹脂４７を注入して成形し、成形体を得て、その後、成形体を金属製のシールディングケース４６に装入して完成品となしている。」

（２）図８には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000015.jpg］

７ 引用文献７

この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された特開２０１２－１０３２０６号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（１）「【０００３】

このような赤外線センサモジュールの一例としては、図１０に示すように、回路基板１１０上に、駆動用ＩＣ１４０、赤外線検知素子１３０を順次搭載し、レンズ用開口窓１２３を有する金属ケース１２０を装着した構造が提案されている（特許文献１）。」

（２）「【００１６】

(実施の形態１)

図１（ａ）は本発明の実施の形態１の赤外線センサモジュールを示す断面図であり、（ｂ）は、赤外線センサモジュールのケース内部を示す上面図である。図２は図１の要部断面図であり、（ａ）はケースの部分を示す断面図、（ｂ）は更なる要部断面図である。図３（ａ）および（ｂ）はケースの断面図および上面図、図４は光学部材用開口窓の周縁部を示す断面図である。また図５はこの赤外線センサモジュールを示す分解斜視図である。

本発明の実施の形態１の赤外線センサモジュールは、金属（ステンレス板）製のケース２０のケース本体２１に設けられた光学部材取り付け用の開口窓２３が、その周縁で、光学部材としてのレンズ２２を装着する面側に、肉薄部を有する。そして、このレンズ２２の周縁部２２Ｒと光学部材用開口窓２３の周縁部２３Ｒとの間に、凹状部２５を構成し、凹状部２５が、接着剤２４の充填される充填部を構成するようにし、接着剤の光学部材用開口窓内への流れだしを防止するようにしたものである。

またこの赤外線センサモジュールは、基板１０上に配置され、赤外線を検出する赤外線センサ素子３０と、赤外線センサ素子３０の出力を処理する信号処理回路素子４０とを具備している。そして、金属製のケース２０はこの赤外線センサ素子３０から所定の距離を隔てて設けられる。」

（３）図１（ａ）には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000016.jpg］

（４）図１０には、次の事項が図示されている。

［図：0001396699000017.jpg］

第５ 対比・判断

１ 対比

以下、本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」は、本願発明の「自走式電気掃除機」に相当し、引用発明の「ケース２１」と「前記ケース２１が装着されるシャーシ」を合わせたものは、全体として清掃機構２５を備えた移動ロボット２０の本体を構成していることが明らかであるから、本願発明の「本体」に相当する。

（２）引用発明の「レンズ５２」と「前記レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５」を合わせたものは、「前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を、前記レンズ外壁５４を通して受光すると、当該光線は、前記レンズ５２の材質であるポリカーボネートと前記レンズ内壁５３より内側の材質との不連続性により、前記レンズ内壁５３で全反射され、前記赤外線検出器５５に集束する」という作用機能を奏するものであるから、光線を集束させているといえ、本願発明の「集光部」に相当する。

また、引用発明の「レンズ５２」と「前記レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５」を合わせたものは、「ＲＣＯＮ検出器５０」に備えられるものであり、該「ＲＣＯＮ検出器５０」は、「前記移動ロボット２０の前方の最も高い位置」に設けられるものであるところ、前記第４ １（１）オの図５、同じくカの図６の図示内容によると、該「ＲＣＯＮ検出器５０」は、「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」の本体を構成する「ケース２１」と一体に設けられているといえる。すると、引用発明の「レンズ５２」と「前記レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５」を合わせたものは、「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」の本体を構成する「ケース２１」と一体に設けられているといえるから、本願発明の「該本体に設けた集光部」に相当する。

さらに、引用発明の「赤外線検出器５５」は、本願発明の「受光素子」に相当し、引用発明の「前記レンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５」「を備え」るという事項は、本願発明の「集光部は、」「受光素子」「を有」するという事項に相当する。

（３）引用発明の「前記移動ロボット２０の前方の最も高い位置には、標準的な赤外線受光モジュールとなっており、前記レンズ５２、前記レンズ５２の下に実装された前記赤外線検出器５５並びに関連する増幅および検出回路を備えたＲＣＯＮ検出器５０が設けられ」るという事項は、「ＲＣＯＮ検出器５０」が、前記（２）に示したように、「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」の本体を構成する「ケース２１」と一体に設けられていることを踏まえると、本願発明の「前記バンパの前方部には、前記集光部と、回路基板と、前記集光部および当該回路基板を保持するセンサーベースと、が設けられ」るという事項と、自走式電気掃除機の本体の前方部には、集光部が設けられる点において共通する。

（４）引用発明の「レンズ５２の軸」は、「レンズ５２」が「前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を受光」するものであることを踏まえると、水平面に対して垂直な方向の軸であるといえる。また、引用発明の「レンズ５２」は、「ＲＣＯＮ検出器５０」に備えられるものであるところ、「レンズ５２の軸」の方向である、水平面に対して垂直な方向とは、前記第４ １（１）オの図５の図示内容によると、「ケース２１」のうち、「レンズ５２」を備えた「ＲＣＯＮ検出器５０」が設けられた上方の面に対して垂直な方向ともいうことができる。すると、引用発明の「レンズ５２の軸」は、本願発明の「前記本体のうち、該集光部が取り付けられた部分の延在面に垂直な方向」の「軸」に相当する。さらに、引用発明の「レンズ外壁５４」及び「円柱状」は、それぞれ本願発明の「側面」及び「筒状」に相当するから、引用発明の「レンズ５２は、」「前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を受光し、レンズ外壁５４を備えた本質的に円柱状のデバイスであ」るという事項は、本願発明の「集光部は、」「前記本体のうち、該集光部が取り付けられた部分の延在面に垂直な方向に軸を有する筒状の側面」「を有」するという事項に相当する。

（５）引用発明の「ポリカーボネート」は、「レンズ５２」を構成するものであり、「レンズ外壁５４を備えた本質的に円柱状のデバイス」の内部を構成するといえるから、引用発明の「レンズ５２は、」「ポリカーボネートで構成され」るという事項は、本願発明の「集光部は、」「該側面の内側に設けた樹脂層」「を有」するという事項に相当する。

（６）引用発明の「レンズ内壁５３」は、光線を全反射するものであるから、本願発明の「反射面」に相当し、引用発明の「掃引された放物線」は、本願発明の「曲面」に相当する。そして、引用発明の「レンズ内壁５３」が、「前記レンズ５２の材質であるポリカーボネートと前記レンズ内壁５３より内側の材質との不連続性により」、光線を全反射するものであることを踏まえると、「レンズ内壁５３」は「ポリカーボネート」で構成されることが明らかである。すると、引用発明の「レンズ５２」は、「ポリカーボネートで構成され、前記赤外線検出器５５から遠い側の端部において前記レンズ外壁５４から離れるにつれて前記赤外線検出器５５に向かう、掃引された放物線で規定されたレンズ内壁５３を有」するという事項は、本願発明の「前記樹脂層は、前記受光素子から遠い側の端部において前記側面から離れるにつれて前記受光素子に向かう曲面として形成された反射面を有」するという事項に相当する。

（７）引用発明の「該レンズ内壁５３は、前記赤外線検出器５５に向かって凸であり、前記レンズ内壁５３を規定する放物線の焦点が、前記赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置されて」いるという事項と、本願発明の「該反射面は、前記受光素子に向かって略凸であり、前記反射面の先端から前記受光素子のセンサ部までの距離を２ｆ、前記側面の軸方向をｙ軸方向、径方向をｘ軸方向、前記受光素子のセンサ部を原点としたとき、式（１）

［図：0001396699000018.jpg］

の解曲面に実質的に一致するように構成されて」いるという事項とは、反射面は、受光素子に向かって略凸である点において共通する。

（８）引用発明の「光線」は、前記第４ １（１）エの段落【００４１】の記載を踏まえると、境界信号ともいえるから、本願発明の「信号」に相当する。また、引用発明の「前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線」は、「レンズ外壁５４」が「本質的に円柱状のデバイス」に備えられた外壁であることや、前記第４ １（１）キの図７の図示内容を踏まえると、レンズ外壁５４に垂直な光線であるともいえるから、引用発明の「前記レンズ５２の軸に対して垂直である、水平な光線を、前記レンズ外壁５４を通して受光すると」という事項は、本願発明の「前記側面に垂直な信号が入光した場合」に相当する。

また、引用発明の「当該光線は、前記レンズ５２の材質であるポリカーボネートと前記レンズ内壁５３より内側の材質との不連続性により、前記レンズ内壁５３で全反射され、前記赤外線検出器５５に集束する」という事項は、水平な光線が、レンズ内壁５３のうち、当該水平な光線が進行する仮想の水平面と交わる掃引された放物線の領域で、全反射して、赤外線検出器５５に集束するものといえるから、本願発明の「当該信号は、前記反射面のうち、当該信号の進行方向に平行な仮想面に交わる曲線状の領域で全反射して前記受光素子の方向に向かって進む」という事項に相当する。

（９）そうすると、本願発明と引用発明とは、

「本体と、

該本体に設けた集光部と、を備える自走式電気掃除機であって、

前記本体の前方部には、集光部が設けられ、

前記集光部は、

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前記本体のうち、該集光部が取り付けられた部分の延在面に垂直な方向に軸を有する筒状の側面と、

該側面の内側に設けた樹脂層と、

受光素子と、を有し、

前記樹脂層は、前記受光素子から遠い側の端部において前記側面から離れるにつれて前記受光素子に向かう曲面として形成された反射面を有し、

該反射面は、

前記受光素子に向かって略凸であり、かつ、

前記側面に垂直な信号が入光した場合、当該信号は、前記反射面のうち、当該信号の進行方向に平行な仮想面に交わる曲線状の領域で全反射して前記受光素子の方向に向かって進む自走式電気掃除機。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本願発明は、「前記本体は外部から作用する押圧力に応じて自然位置から移動可能なバンパを備え」、「前記バンパの前方部に、前記集光部と、回路基板と、前記集光部および当該回路基板を保持するセンサーベースと」が設けられるのに対し、引用発明は、「前記移動ロボット２０の前方の最も高い位置には、標準的な赤外線受光モジュールとなっており、前記レンズ５２、前記レンズ５２の下に実装された前記赤外線検出器５５並びに関連する増幅および検出回路を備えたＲＣＯＮ検出器５０が設けられ」ているものの、バンパを備えているか明らかでなく、そのため「ＲＣＯＮ検出器５０」がバンパの前方部に設けられているか明らかでなく、また、「ＲＣＯＮ検出器５０」が回路基板やこれらを保持するセンサーベースを備えているか明らかでない点。

＜相違点２＞

反射面の形状について、本願発明が、「前記反射面の先端から前記受光素子のセンサ部までの距離を２ｆ、前記側面の軸方向をｙ軸方向、径方向をｘ軸方向、前記受光素子のセンサ部を原点としたとき、式（１）

［図：0001396699000019.jpg］

の解曲面に実質的に一致するように構成されて」いるのに対し、引用発明は、「前記レンズ内壁５３を規定する放物線の焦点が、前記赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置されて」いるものの、前記式（１）の解曲面に実質的に一致するように構成されているか明らかでない点。

２ 判断

（１）相違点について

ア ＜相違点１＞について

（ア）まず、引用発明の「ＲＣＯＮ検出器５０」は、「標準的な赤外線受光モジュールとなっており、前記レンズ５２、前記レンズ５２の下に実装された前記赤外線検出器５５並びに関連する増幅および検出回路を備えた」ものであるから、レンズ５２やレンズ５２の下に実装された赤外線検出器５５のみならず、増幅回路、検出回路も備えた赤外線受光モジュールからなるものである。そして、モジュールという用語が「装置・機械・システムを構成する部分で、機能的にまとまった部分。」（広辞苑 第六版）という意味を有することや、赤外線受光モジュールとして、集光レンズ、赤外線受光素子の他、赤外線受光素子等が実装された回路基板及びこれらを一体に保持する保持部材を備えたものが、例えば、引用文献５（前記第４ ５（１）～（５）参照。）、引用文献６（前記第４ ６（１）～（２）参照。）及び引用文献７（前記第４ ７（１）～（４）参照。）参照。）に記載されているように、この出願の出願前から慣用されていること（以下「慣用の事項」という。）を踏まえると、引用発明の「標準的な赤外線受光モジュール」からなる「ＲＣＯＮ検出器５０」は、「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」を構成する他の部品とは、機能的にも物理的にも独立して取り扱われる部品であって、保持部材で、レンズ５２、赤外線検出器５５の他、該赤外線検出器５５、増幅回路、検出回路等を実装する回路基板を一体に保持したものと考えるのが自然である。そして、該保持部材は、レンズ５２、赤外線検出器５５の他、回路基板を一体に保持するものであるから、センサーベースということができる。

したがって、引用発明の「標準的な赤外線受光モジュール」からなる「ＲＣＯＮ検出器５０」は、本願発明の「前記集光部と、回路基板と、前記集光部および当該回路基板を保持するセンサーベース」と同様の構成を備えていることが明らかであり、両者はこの点において実質的に相違しない。また、仮に引用発明の「標準的な赤外線受光モジュール」からなる「ＲＣＯＮ検出器５０」が、回路基板や前記のような保持部材を備えていないとしても、前記慣用の事項に基づいて、赤外線検出器５５等を実装する回路基板や前記のような保持部材を設けることに格別の困難性はない。

（イ）次に、引用発明の「清掃機構２５を備えた移動ロボット２０」は、清掃時などに周囲の物体等に衝突する可能性があるところ、該衝突時における移動ロボット２０の損傷を抑制しようという課題は、引用発明において当然に内在するものである。

そして、自走式掃除機の技術分野において、該自走式掃除機の損傷を防止するために、周囲の物品等から作用する押圧力により、自走式掃除機の本体に対して水平方向に変位可能なバンパを設け、しかも、該バンパの前方上部に赤外線受信部等の信号受信部を設けることが、例えば引用文献２（前記第４ ２（１）～（４）参照。）及び引用文献３（前記第４ ３（１）～（４）参照。）に記載されているように、この出願の出願前から周知の事項（以下「周知の事項」という。）であることを踏まえると、引用発明において、前記した内在する課題を解決するべく、前記周知の事項を採用し、ケース２１やシャーシに対して、水平方向に変位可能なバンパを設けるとともに、引用発明の移動ロボット２０の前方の最も高い位置に設けたＲＣＯＮ検出器５０を該バンパの前方上部に設けることに格別の困難性はない。

（ウ）そうすると、引用発明において、周知の事項に基づいて、あるいは慣用の事項及び周知の事項に基づいて、本願発明の前記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

イ ＜相違点２＞について

（ア）まず、引用発明の「レンズ内壁５３」は、「掃引された放物線で規定された」ものであり、「前記レンズ内壁５３を規定する放物線の焦点が、前記赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置されて」いるものであるところ、この放物線がどのような数式で表されるかを検討する。

（イ）一般に、直交するＸ軸及びＹ軸からなるＸ－Ｙ面において、頂点が原点（ｘ＝０、ｙ＝０）に位置し、焦点がｘ＝Ｆ、ｙ＝０に位置する放物線（以下「標準形の放物線」という。）は、例えば、以下の実願平５－４６７２４号（実開平７－１６３０８号）のＣＤ－ＲＯＭの図４に示されるように、

［図：0001396699000020.jpg］

ｙ２＝４Ｆｘ ・・・式ａ

と表される。

（ウ）次に、引用発明の「レンズ内壁５３」を掃引して規定する仮想の放物線（以下「仮想の放物線」という。）を、本質的に円柱状のデバイスからなるレンズ５２の軸方向をＹ軸方向、径方向をＸ軸方向とし、赤外線検出器５５のアクティブな部分と共に配置される放物線の焦点を原点（ｘ＝０、ｙ＝０）として、数式に表すと、前記式ａで表される標準形の放物線が－Ｘ方向に、距離Ｆだけ平行移動し、頂点がｘ＝－Ｆ、ｙ＝０に位置したものになるから、

ｙ２＝４Ｆ（ｘ＋Ｆ） ・・・式ｂ

で表されることになる。そして、該式ｂは、変形すると、

（ｘ＋Ｆ）＝ｙ２／４Ｆ ・・・式ｃ

とも表すことができる。

このとき、前記式ｂ又は前記式ｃで表される仮想の放物線と、赤外線検出器５５のアクティブな部分（及び該部分と共に配置される放物線の焦点）が位置する原点とのＹ軸上（ｘ＝０）での距離に着目すると、前記式ｂ又は前記式ｃにｘ＝０を代入することにより、該距離は２Ｆであることが把握できる。

（エ）前記（ウ）によると、引用発明の「レンズ内壁５３」は、本質的に円柱状のデバイスからなるレンズ５２の軸方向をＹ軸方向、径方向をＸ軸方向、赤外線検出器５５のアクティブな部分を原点、仮想の放物線から原点（赤外線検出器５５のアクティブな部分）までのＹ軸上での距離を２Ｆとしたとき、前記式ｃで表される仮想の放物線が掃引されて規定されるものといえる。

一方、引用発明の「レンズ内壁５３」は、引用文献１の図７（前記第４ １（１）キ）の図示内容を踏まえると、その下端が平坦な面となっており、この部分では、仮想の放物線に沿ったものになっていないから、レンズ内壁５３の下端から原点（赤外線検出器５５のアクティブな部分）までの物理的な距離は２Ｆになっていない。

（オ）ここで、式ｃの前提として、本質的に円柱状のデバイスからなるレンズ５２の軸方向をＹ軸方向としたが、このレンズ５２の軸方向とは、引用文献１の図７（前記第４ １（１）キ）の図示内容を踏まえると、レンズ外壁５４の軸方向と一致するから、該Ｙ軸方向は、本願発明の「側面の軸方向」である「ｙ軸方向」に相当するものである。同様に、本質的に円柱状のデバイスからなるレンズ５２の径方向をＸ軸方向としたが、該Ｘ軸方向は、本願発明の「径方向」である「ｘ軸方向」に相当するものである。そして、赤外線検出器５５のアクティブな部分（及び該部分と共に配置される放物線の焦点）を原点としたが、これは本願発明の「受光素子のセンサ部を原点とした」ことに相当するものである。さらに、式ｃで表される仮想の放物線から原点（赤外線検出器５５のアクティブな部分）までのＹ軸上での距離が２Ｆとなっているが、これは本願発明の「式（１）の解曲面に実質的に一致するように構成され」た「反射面の先端から前記受光素子のセンサ部までの距離を２ｆ」としたことと対応するものであり、式ｃあるいは式（１）を特定する上で、２Ｆと２ｆは、Ｙ軸上あるいはｙ軸上での原点からの距離に対応した同じパラメータを表しているといえる。

すると、引用発明の「レンズ内壁５３」を掃引して規定する仮想の放物線を表す前記式ｃは、本願発明の「反射面」が実質的に一致する解曲面を表す式（１）と、Ｘ軸、Ｙ軸、原点等の前提が一致し、式自体も一致しているから、引用発明の「レンズ内壁５３」は、本願発明の「反射面」と同じ式の解曲面に沿って構成されているといえる。

一方、引用発明は、前記したように、レンズ内壁５３の下端から原点（赤外線検出器５５のアクティブな部分）までの物理的な距離が２Ｆになっていないため、「前記反射面の先端から前記受光素子のセンサ部までの距離を２ｆ」とする本願発明とは、この点において異なっている。以下、この点について検討する。

（カ）引用発明は、ＲＣＯＮ検出器５０が設けられ、水平な光線を、レンズ外壁５４を通して受光し、レンズ内壁５３で全反射させて、赤外線検出器５５に集束させるものであるところ、引用文献１の段落【００３９】、【００４４】（前記第４ １（１）エ参照。）等の記載は、移動ロボット２０の周囲の全方向（３６０°）からの光線を確実に受光しようとする課題を示唆している。また、引用文献１の段落【０００３】～【０００５】（前記第４ １（１）ア参照。）、段落【００２６】（前記第４ １（１）イ参照。）の記載によると、前記光線を送信するＲＣＯＮ送信機３０は、移動ロボット２０の利用者が任意の箇所に配置するものであるから、利用者が設置するＲＣＯＮ送信機３０の設置高さによっては、ＲＣＯＮ送信機３０から送信される光線の高さが異なるものになることを、当業者であれば、当然に認識し得るものであり、さらに、ＲＣＯＮ送信機３０における光線を送信する手段に取付誤差、製造誤差が生じ得ることを踏まえると、引用発明において、周囲の光線を確実に受光するために、高さ方向の受光範囲についても最適化することは、当業者であれば、当然に考慮することである。

そして、引用発明において、レンズ内壁５３の高さ方向の寸法により、前記した高さ方向の受光範囲や受光の確実性が変化することは明らかであるところ、レンズ内壁５３の下端側を仮想の放物線に沿って、どの程度、延在させるかは、前記した高さ方向の受光範囲や受光の確実性等を考慮の上、当業者が適宜、決定すべき設計的事項といえる。また、引用文献４（前記第４ ４（１）～（５）参照。）に、周囲全方向からの赤外リモコン信号を受信するリモコン移動装置において、受信手段１４を焦点Ｏに設けた放物面からなる反射鏡１１を、受信手段１４の直上まで延在させたものが記載されていることも踏まえると、引用発明のレンズ内壁５３の下端側を仮想の放物線に沿って、赤外線検出器５５のアクティブな部分の直上まで延在させ、レンズ内壁５３の下端から赤外線検出器５５のアクティブな部分までの物理的な距離を２Ｆとすることにも格別の困難性はない。

（キ）そうすると、引用発明において、引用文献４に記載された事項に基づいて、本願発明の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

（２）本願発明の作用効果について

本願発明の作用効果は、引用発明、周知の事項及び引用文献４に記載された事項、又は引用発明、慣用の事項、周知の事項及び引用文献４に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。

（３）請求人の主張について

請求人は、令和４年９月１３日に提出した意見書の（４）（イ）において、本願発明の「前記バンパの前方部には、前記集光部と、回路基板と、前記集光部および当該回路基板を保持するセンサーベースと、が設けられ、」という特徴により、集光部と回路基板とが同じセンサーベースに保持されているため、衝撃に強く誤動作を発生させ難い構成を実現できるという顕著な作用効果を奏することができ、つまり、本願発明は、バンパが障害物にぶつかって衝撃を受けても、集光部と回路基板とが固定（保持）された状態でセンサーベースと一体に動くため、衝撃に耐え易い構成及び誤動作を発生させ難い構成にすることができる旨、主張している。

しかしながら、前記「（１）ア ＜相違点１＞について」で検討したように、引用発明の「標準的な赤外線受光モジュール」からなる「ＲＣＯＮ検出器５０」は、保持部材で、レンズ５２、赤外線検出器５５の他、該赤外線検出器５５、増幅回路、検出回路等を実装する回路基板を一体に保持したものと考えるのが自然であり、仮にそうでないとしても、レンズ５２、赤外線検出器５５に加えて、前記慣用の事項に基づいて、赤外線検出器５５等を実装する回路基板や前記のような保持部材を設けることに格別の困難性はないものである。

すると、引用発明において、レンズ５２、赤外線検出器５５及び赤外線検出器５５等を実装する回路基板は、保持部材により一体に保持されるため、衝撃に耐え易く、誤動作を発生させ難い構成となっているといえ、あるいは該構成とすることに格別の困難性はないといえる。そして、前記したように、バンパの前方上部に赤外線受信部等の信号受信部を設けることも周知の事項であり、該バンパに設けられた部材であれば、衝撃に耐え易く、誤動作を発生させ難くなることは当業者にとって明らかであるから、以上を踏まえると、請求人の主張する作用効果は当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。

したがって、請求人の前記主張は採用できない。

３ まとめ

したがって、本願発明は、引用発明、周知の事項及び引用文献４に記載された事項に基いて、又は引用発明、慣用の事項、周知の事項及び引用文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。