2021-014808

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年７月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１，４－７に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２００５－２５１７０号公報

引用文献４．特開２００８－２７５５６０号公報（周知技術を示す文献）

引用文献５．特開２００４－２５８４７６号公報（周知技術を示す文献）

引用文献６．特開２０１３－８８１７６号公報（周知技術を示す文献）

引用文献７．特開２００９－１６９４５２号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－１４に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明１４」という。）は、令和３年１１月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１、本願発明１３及び本願発明１４は、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

第１の画像を記憶する第１のメモリ領域と第２の画像を記憶する第２のメモリ領域とを有するメモリと、

画像を表示する表示部と、

ユーザ操作を受け付ける操作受付手段と、

前記第１のメモリ領域に記憶された前記第１の画像から生成した拡大画像に基づいて、前記第１の画像の拡大画像である前記第２の画像を生成して前記第２のメモリ領域に記憶させる拡大制御手段と、

前記表示部に画像を表示する表示制御手段と、を備えた情報処理装置であって、

前記表示制御手段は、前記ユーザ操作に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像との両方が記憶された前記メモリから読み込むメモリ領域を変更して、前記メモリに記憶された前記第１の画像と前記第２の画像のいずれか一方の画像を前記表示部に表示することを特徴とする、

情報処理装置。」

「【請求項１３】

コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載された情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。

【請求項１４】

第１の画像が記憶される第１のメモリ領域と第２のメモリ領域とを有するメモリと、画像を表示する表示部と、ユーザ操作を受け付ける操作受付手段と、を備えた情報処理装置が実行する制御方法であって、

前記第１のメモリ領域に記憶された前記第１の画像から生成した拡大画像に基づいて前記第１の画像の拡大画像である第２の画像を生成して前記第２のメモリ領域に記憶させる拡大制御工程と、

前記表示部に画像を表示する表示制御工程と、を有し

前記表示制御工程では、前記ユーザ操作に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像との両方が記憶された前記メモリから読み込むメモリ領域を変更して、前記メモリに記憶された前記第１の画像と前記第２の画像のいずれか一方の画像を前記表示部に表示することを特徴とする、

情報処理装置の制御方法。」

また、本願発明２－１２は、本願発明１を減縮した発明である。

第４ 引用文献

１ 引用文献１、引用発明

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１（特開２００５－２５１７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００５５】

図４は携帯電話１０の回路構成を示すブロック図である。

【００５６】

この携帯電話１０には、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）からなる制御部２１が搭載されており、この制御部２１の制御の下で、携帯電話１０に備えられた各種機能が実行される。・・・（後略）

【００５７】

制御部２１には、図１に示した表示部１２、入力部１３、センサ１８などがシステムバス２２を介して接続されていると共に、画像データ取得部２３、記憶装置２４、作業用メモリ２５、記録媒体読み取り部２６、無線部２７、伝送制御部２８などが接続されている。」

「【００６７】

作業用メモリ２５は、例えばＲＡＭなどであり、制御部２１の処理に必要な各種データを保持しておくためのメモリである。本実施形態において、この作業用メモリ２５には、図５に示すように、画像データを記憶しておくための画像記憶領域２５ａの他、その画像データを表示部１２への表示データとして展開するための表示メモリ領域２５ｂ、現在の表示倍率を記憶しておくための表示倍率記憶領域２５ｃ、Ｘ，Ｙの各軸の位置情報を記憶しておくための位置情報記憶領域２５ｄ、表示に関する各種設定情報を記憶しておくための設定情報記憶領域２５ｅ、各モード毎に表示倍率が設定された倍率テーブル２５ｆなどが設けられている。」

「

［図：0001387269000001.jpg］

」

「

［図：0001387269000002.jpg］

」

「【００８３】

次に、前記更新後の表示倍率に基づいて当該画像データを拡大／縮小して表示サイズを変更することになるが、その際に、制御部２１は、まず、図６に示すように全体画像を表示メモリ領域２５ｂに展開するといった処理を行う（ステップＡ１６）。そして、制御部２１は表示倍率の値に応じて当該全体画像から表示部１２の画面に表示する部分を切り出し（ステップＡ１７）、表示倍率の値に応じた拡大／縮小処理を行う（ステップＡ１８～Ａ２０）。

【００８４】

すなわち、表示倍率の値が「１．０」よりも大きい場合には（ステップＡ１８のＹｅｓ）、制御部２１は前記切り出した画像データに対し、図８および図９に示すように当該表示倍率の値に応じた画素の補間処理を施すことにより、その画像データの表示サイズを拡大する（ステップＡ１９）。一方、表示倍率の値が「１．０」以下の場合には（ステップＡ１８のＮｏ）、制御部２１は前記切り出した画像データに対し、図１０に示すように当該表示倍率の値に応じた画素の間引き処理を施すことにより、その画像データの表示サイズを縮小する（ステップＡ２０）。」

「【００８９】

このようにして、表示倍率の値に応じて当該画像データが拡大あるいは縮小されると、制御部２１はその拡大／縮小後の画像データを表示部１２の表示画面に再表示する（ステップＡ２１）。」

「

［図：0001387269000003.jpg］

」

（２）引用発明

上記「（１）」から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「携帯電話１０には、制御部２１が搭載されており、

制御部２１には、表示部１２、入力部１３が接続されていると共に、作業用メモリ２５が接続されており、

作業用メモリ２５には、画像データを記憶しておくための画像記憶領域２５ａの他、その画像データを表示部１２への表示データとして展開するための表示メモリ領域２５ｂが設けられ、

制御部２１は、

全体画像を表示メモリ領域２５ｂに展開するといった処理を行い、表示倍率の値に応じて当該全体画像から表示部１２の画面に表示する部分を切り出し、表示倍率の値に応じた拡大／縮小処理を行い、

表示倍率の値が「１．０」よりも大きい場合には、前記切り出した画像データに対し、当該表示倍率の値に応じた画素の補間処理を施すことにより、その画像データの表示サイズを拡大する一方、表示倍率の値が「１．０」以下の場合には、前記切り出した画像データに対し、当該表示倍率の値に応じた画素の間引き処理を施すことにより、その画像データの表示サイズを縮小し、その拡大／縮小後の画像データを表示部１２の表示画面に再表示する、

携帯電話１０。」

２ 引用文献４、引用文献５、周知技術１

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献４（特開２００８－２７５５６０号公報）には、次の事項が記載されている。

「【００２７】

次に、距離計測部１１０は、自車位置から案内交差点までの距離が一定距離以下に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。一定距離は、交差点拡大図を表示するタイミングを決定するために予め設定されるものであり、複数の値を設定することができる。例えば、７００ｍ、５００ｍ、３００ｍである。案内交差点までの距離が一定距離以下になったとき、交差点拡大図生成部１３０は、案内交差点の拡大図を生成する（ステップＳ１０６）。交差点拡大図は、案内交差点の中心部を一定のスケールで拡大したものをリアルタイムで生成しても良いし、あるいは予め交差点拡大図のデータをメモリ等に保存しておき、そこから対応する交差点拡大図を読み出すようにしてもよい。」

（２）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献５（特開２００４－２５８４７６号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【０００６】

画像全体を拡大したデータを予め作成しておき、ユーザが指示した時点で必要な部分だけを切り出して表示するという手法も考えられるが、画像全体のデータを保持するのにメモリを消費するという問題がある。」

（３）周知技術１

上記「（１）」－「（２）」から、引用文献４－５には次の周知技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。

「拡大画像を予めメモリに用意しておくこと」

３ 引用文献６、周知技術２

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献６（特開２０１３－８８１７６号公報）には、次の事項が記載されている。

「【００１８】

（前略）・・・。その結果、表示すべき部分拡大地図（変更後の一部の領域を拡大した部分拡大地図）が拡大地図生成バッファ内に生成されている拡大地図の領域（所定領域）に含まれていることが検出された場合（ステップＳ１２０にてＹｅｓ）は、処理はステップＳ１５０へ進む。選択手段１０４により、変更後の一部の領域を拡大した部分拡大地図の画像が拡大地図生成バッファ１０９から読み出され（選択され）、重ね合わせ処理部７０により、広域地図と合成される（ステップＳ１５０）。変更後の一部の領域を拡大した部分拡大地図が上記所定領域に含まれていないことが検出された場合（ステップＳ１２０のＮｏ）、広域地図生成バッファ６０から、広域地図内の当該場所の部分（変更後の一部の領域）の画像を読み出して、ラスタ画像拡大処理部１０２で拡大した画像を選択処理部１０４が選択し、これを部分拡大画像とする。この部分拡大画像が重ね合わせ処理部７０によって広域地図に重畳されることにより合成処理される（ステップＳ１３０）。すなわち、拡大地図画面が広域地図画面に重畳されて表示される。その処理と並行して、当該場所（変更後の一部の領域）を含む別の所定領域を拡大した別の拡大地図を拡大地図生成処理部１０１で生成する（ステップＳ１４０）。」

（２）周知技術２

上記「（１）」から、引用文献６には次の周知技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。

「拡大画像をバッファから読み出して重畳する処理や、拡大画像を元の画像から生成して重畳する処理」

４ 引用文献７、技術事項１

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献７（特開２００９－１６９４５２号公報）には、次の事項が記載されている。

「【０１２１】

ステップＳ７３では、所定期間内に入力が検出されなかった場合、拡大画面非表示制御部２４が、拡大表示領域１０２による表示を消去する。そして、ステップＳ７４の処理に進む。」

（２）周知技術３

上記「（１）」から、引用文献７には次の技術事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されていると認められる。

「所定期間内に入力が検出されなかった場合は、必要のない拡大画面を表示しないようにすること」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「表示部１２」は「拡大／縮小後の画像データ」を表示するから、本願発明１の「画像を表示する表示部」に相当する。

（イ）引用発明の「入力部１３」は、本願発明１の「ユーザ操作を受け付ける操作受付手段」に相当する。

（ウ）引用発明の「制御部２１」は、「全体画像を表示メモリ領域２５ｂに展開するといった処理を行い、表示倍率の値に応じて当該全体画像から表示部１２の画面に表示する部分を切り出し、表示倍率の値に応じた拡大」「処理を行」うことからみて、「全体画像」のうちの「切り出し」た部分の画像に基づいて「拡大」「後の画像データ」を生成する機能を有しているといえるから、該「全体画像」及び該「拡大」「後の画像データ」は、それぞれ、本願発明の「第１の画像」及び「第２の画像」に相当し、該「全体画像」が展開された「表示メモリ領域２５ｂ」は、本願発明の「第１の画像を記憶する第１のメモリ領域」に相当することを踏まえると、該「制御部２１」のうちの当該機能を発揮する構成と本願発明１の「拡大制御手段」は、「前記第１の画像から生成した画像に基づいて、前記第１の画像の拡大画像である前記第２の画像を生成」する「拡大制御手段」である点で共通している。

（エ）さらに、引用発明の「制御部２１」は、「その拡大／縮小後の画像データを表示部１２の表示画面に再表示する」機能を有するから、該「制御部２１」のうちの当該機能を発揮する構成は、本願発明１の「前記表示部に画像を表示する表示制御手段」に相当する。

（オ）引用発明の「携帯電話１０」は、本願発明１の「情報処理装置」に対応する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「第１の画像を記憶する第１のメモリ領域を有するメモリと、

画像を表示する表示部と、

ユーザ操作を受け付ける操作受付手段と、

第１の画像から生成した画像に基づいて、前記第１の画像の拡大画像である第２の画像を生成する拡大制御手段と、

前記表示部に画像を表示する表示制御手段と、を備えた情報処理装置。」

＜相違点＞

（相違点１）

「メモリ」に関して、本願発明１では、さらに「第２の画像を記憶する第２のメモリ領域」を有するのに対して、引用発明では「拡大後の画像データ」を記憶している領域が不明な点。

（相違点２）

「拡大制御手段」に関し、本願発明１では「前記第１のメモリ領域に記憶された前記第１の画像から生成した拡大画像に基づいて、前記第１の画像の拡大画像である前記第２の画像を生成して前記第２のメモリ領域に記憶させる」のに対して、引用発明では「全体画像を表示メモリ領域２５ｂに展開するといった処理を行い、表示倍率の値に応じて当該全体画像から表示部１２の画面に表示する部分を切り出し、表示倍率の値に応じた拡大」「処理を行」うものであって、その具体的な拡大処理が「表示倍率の値が「１．０」よりも大きい場合には、前記切り出した画像データに対し、当該表示倍率の値に応じた画素の補間処理を施すことにより、その画像データの表示サイズを拡大する」ことにとどまり、「拡大後の画像データ」を記憶している領域も不明な点。

（相違点３）

本願発明１の「前記表示制御手段は、前記ユーザ操作に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像との両方が記憶された前記メモリから読み込むメモリ領域を変更して、前記メモリに記憶された前記第１の画像と前記第２の画像のいずれか一方の画像を前記表示部に表示する」のに対し、引用発明の「制御部２１」はそのような制御を行う構成を有するか不明な点。

（２）判断

事案に鑑み、先に相違点３について検討する。引用文献１には、「全体画像」と、「拡大／縮小後の画像」とのいずれか一方を選択的に表示することについては記載されていないから、ユーザ操作によって読み込むメモリ領域を変更することで、記憶された２つの画像の一方を表示することは想定されていないといえる。そうすると、周知技術１－２及び技術事項１を参照しても、「前記第１の画像と前記第２の画像との両方が記憶された前記メモリから読み込むメモリ領域を変更して、前記メモリに記憶された前記第１の画像と前記第２の画像のいずれか一方の画像」を表示することは、当業者であっても想到し得ない。

また、前置報告にて引用された特開平９－２７４６５３号公報により、「複数の画像のそれぞれを、別のメモリに配置するか、同じメモリの異なる領域に配置する」ことが適宜選定される事項であったとしても、上記判断に影響はない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに周知技術１－２及び技術事項１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－１２について

本願発明２－１２は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明並びに周知技術１－２及び技術事項１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

３ 本願発明１３－１４について

本願発明１３は、本願発明１－１２に係る発明のカテゴリー違いの発明であるといえるから、本願発明１－１２に対して上述したとおり、引用発明並びに周知技術１－２及び技術事項１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

本願発明１４は、本願発明１のカテゴリー違いの発明であるといえるから、本願発明１に対して上述したとおり、引用発明並びに周知技術１－２及び技術事項１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

上記「第５ 対比・判断」で示したとおり、本願発明１－１４は、拒絶査定において引用された引用文献１、３－７に基づいて、容易に発明できたものとはいえないから、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。