2021-014461

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１５－２２５４０８号公報

２．特開２０１７－３６６４４号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、これを「本願発明１」ないし「本願発明５」という）は、令和３年２月１０日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）装置と、

前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、

前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、を備える携帯端末と、

を備え、

前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されており、

前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度との差が閾値よりも大きい場合に、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可する

ことを特徴とするＰＯＳシステム。」

なお、本願発明２ないし３は、本願発明１を減縮した発明である。

また、本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明５は、本願発明１に対応するプログラムの発明であるから、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５－２２５４０８号公報）には、関連する図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審が付与した。（以降においても同様。）

ア「【０００９】

［第１の実施形態］

タブレット端末１０を用いた商品販売データ処理装置１の概略を、図１に示す。図示するように、商品販売データ処理装置１は、タブレット端末１０と据置型装置２０とからなる。タブレット端末１０は、据置型装置２０に対して分離自在であり、装着した状態のときだけでなく分離した状態のときでも、商品販売データ処理装置１としての機能を実現できる。

【００１０】

タブレット端末１０は、携帯可能な矩形板状の筐体を有する。そしてタブレット端末１０は、この筐体の一面（表面と称する）にタッチパネル１１を配設する。また、筐体の周縁部の図示右側に磁気カードリーダ１２を取り付けている。

【００１１】

据置型装置２０は、据え置き可能な箱型の筐体を有する。そして、据置型装置２０は、筐体の上面を正面側に向けて傾斜させており、この上面をタブレット端末１０の装着面２１とする。」

イ「【００１３】

タブレット端末１０と据置型装置２０との要部構成を、図２のブロック図で示す。図示するように、タブレット端末１０は、プロセッサ（Central Processing Unit）３１、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３６、及び無線部としての無線インターフェース３７を搭載する。そしてタブレット端末１０は、プロセッサ３１と、フラッシュＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢコネクタ３６及び無線インターフェース３７とを、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続する。またタブレット端末１０は、駆動電源としてバッテリ３９を搭載する。」

ウ「【００２０】

据置型装置２０は、プロセッサ４１、フラッシュＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、無線インターフェース４４、ネットワークインターフェース４５、複数のデバイスインターフェース４６，４７、電源ユニット４８を搭載する。そして据置型装置２０は、プロセッサ４１と、フラッシュＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、無線インターフェース４４、ネットワークインターフェース４５、複数のデバイスインターフェース４６，４７及び電源ユニット４８とを、アドレスバス，データバス等のバスライン４９で接続する。」

エ「【００２７】

タブレット端末１０と据置型装置２０との間のデータ通信は無線で行われる。すなわち、据置型装置２０の無線インターフェース４４は、タブレット端末１０の無線インターフェース３７と無線通信を行うように設定されている。そして、無線インターフェース４４は、一定の周期で無線インターフェース３７に対して問合せコマンドを無線送信する。この問合せコマンドを受信した無線インターフェース３７は、固有のＩＤを含む応答コマンドを無線インターフェース４４に対して送信する。無線インターフェース４４は、応答コマンドに含まれるＩＤを検出する。そして、同一ＩＤを含む応答コマンドを受信している間、無線インターフェース４４は、当該応答コマンド送信元の無線インターフェース３７と通信回線を確立する。通信回線が確立されている間、タブレット端末１０は、据置型装置２０と無線を利用したデータ通信が可能である。

【００２８】

無線インターフェース３７は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）の検出手段３７１を備える。この検出手段３７１は、据置型装置２０の無線インターフェース４４から無線送信される電波をどれだけの強度（ｄＢ：デシベル）で受信しているのかを検出するものであり、周知の技術である。前述したしきい値ＳＨＬは、この受信信号強度に対するしきい値である。」

オ「【００２９】

図３は、店舗６０のレイアウト例を示す平面図である。この店舗６０は、出入口６１の正面に会計カウンタ６２が配置され、この会計カウンタ６２から店内に向かって複数の商品棚６３が配置される。すなわち、出入口６１から入店した買物客は、商品棚６３に陳列されている商品の中から購買商品を求め、会計カウンタ６２にて会計を行った後、出入口６１から出店するという運用である。

【００３０】

このような店舗６０において、商品販売データ処理装置１は、会計カウンタ６２の上に据置型装置２０が載置され、さらにこの据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されて、商品販売データ処理装置１としての機能を実現する。また、例えば店員がタブレット端末１０を据置型装置２０から持出し、例えば商品棚６３が配置されている店内でタッチパネル１１を操作しても、商品販売データ処理装置１としての機能を実現可能である。したがって、タブレット端末１０と据置型装置２０との各無線インターフェース３７，４４は、タブレット端末１０が据置型装置２０から持ち出されても店内であれば双方向の無線通信が可能なように電波強度が設定されている。」

カ「【００６８】

すなわち、タブレット端末１０が据置型装置２０から分離され、図３または図４の破線７０で示す領域の外側まで持ち出された場合には、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となるので、タッチパネル１１が無効化される。タッチパネル１１が無効化された場合、ディスプレイの画面が消去される。また、画面をタッチしても、その入力は無効となる。したがって、例えば店員が目を離した隙に第三者がタブレット端末１０を持ち去っても、このタブレット端末１０を不正に使用することはできない。」

（２）引用発明

ア 上記（１）オによれば、引用文献１からは“店舗６０において、買物客が会計を行う会計カウンタ６２の上に据置型装置２０が載置され、さらにこの据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着された、商品販売データ処理装置１”が読み取れる。

イ 上記（１）アの段落【００１０】によれば、引用文献１からは“タブレット端末１０は、携帯可能な矩形板状の筐体を有し”ていることが読み取れる。

ウ 上記（１）イ、ウおよびエの段落【００２７】によれば、引用文献１からは“据置型装置２０の無線インターフェース４４は、タブレット端末１０の無線インターフェース３７に対して問合せコマンドを無線送信し”ていることが読み取れる。

エ 上記（１）エの段落【００２８】によれば、引用文献１からは“無線インターフェース３７は、受信信号強度の検出手段３７１を備え、当該検出手段３７１は、据置型装置２０の無線インターフェース４４から無線送信される電波をどれだけの強度で受信しているのかを検出するものであ”ることが読み取れる。

オ 上記（１）ア、エおよびカによれば、引用文献１からは“無線インターフェース３７で受信した電波の電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となる場合は、タブレット端末１０のタッチパネル１１が無効化され、画面をタッチしても入力が無効となる“ことが読み取れる。

以上より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「店舗６０において、買物客が会計を行う会計カウンタ６２の上に据置型装置２０が載置され、さらにこの据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着された、商品販売データ処理装置１であって、

前記タブレット端末１０は、携帯可能な矩形板状の筐体を有し、

前記据置型装置２０の無線インターフェース４４は、前記タブレット端末１０の無線インターフェース３７に対して問合せコマンドを無線送信し、

前記無線インターフェース３７は、受信信号強度の検出手段３７１を備え、当該検出手段３７１は、前記据置型装置２０の前記無線インターフェース４４から無線送信される電波をどれだけの強度で受信しているのかを検出するものであり、

前記無線インターフェース３７で受信した電波の電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となる場合は、前記タブレット端末１０のタッチパネル１１が無効化され、画面をタッチしても入力が無効となる、

商品販売データ処理装置１。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１７－３６６４４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア「【００４４】

第１の発信機３０４と第２の発信機３０５との間に配置される電磁波遮蔽部材３０６は、電子錠３００が部屋の入口に設けられたときに、室外側では第１の発信機３０４の電波強度がより強く、室内側では第２の発信機３０５の電波強度がより強くなるように、室外又は室内という計測位置に応じて一方の発信機の電波が遮蔽されるようにする。または、第１の発信機３０４の電波強度から第２の発信機３０５の電波強度を引いた差が所定の閾値以上となるようにする。各発信機の電波に部屋の内外方向に強度の不均一性を与えているともいうことができる。このようにすると、後述するように、当該電子錠又はこれが設けられた扉を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能になる。」

以上より、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「第１の発信機の電波強度から第２の発信機の電波強度を引いた差が所定の閾値以上となるようにして、電子錠又はこれが設けられた扉を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能にすること。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由である令和２年１２月１７日付け拒絶理由において、引用文献２として引用された「中原 蒼太 ほか、ＢＬＥビーコンを用いて在離席操作を自動化するビーコン型知的証明システムの提案、２０１６年度 人工知能学会全国大会（第３０回）論文集、日本、一般社団法人 人工知能学会、２０１６年 ６月 ６日、１Ｄ３－４、ｐ．１－３）」（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア「１．はじめに

（中略）

そこで、ビーコンとスマートフォンを用いて、執務者の位置を特定し、知的照明システムにおける在離席操作を自動化するビーコン型知的照明システムを提案する。ビーコンとスマートフォンを用いて、システムが執務者の在離席を検知し、知的照明システムにおける執務者のシステムの利便性向上を目指す。」

以上より、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「ビーコンとスマートフォンを用いて、執務者の位置を特定すること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「会計カウンタ」と、本願発明１の「店員と顧客とが対面するカウンタ」とは、「カウンタ」である点で共通する。

イ 引用発明の「据置型装置２０」は、店舗において買物客が会計を行う会計カウンタの上に載置され、商品販売データ処理装置１を構成する装置であるから、本願発明１の「ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）装置」に相当する。

ウ 引用発明の「タブレット端末１０」は、携帯可能な矩形板状の筐体を有しているから、本願発明１の「携帯端末」に相当する。

エ 引用発明の「無線インターフェース４４」は、問合せコマンドを無線送信するから、本願発明１の「無線送信機」に相当する。

ただし、引用発明の「無線インターフェース４４」は「会計カウンタ」ではなく「据置型装置２０」が備えるものであり、かつ、複数個存在するものでもないから、引用発明は、本願発明１の「カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機」や「前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側」にする構成を備えていない。

オ 引用発明の「無線インターフェース３７」は、受信信号強度の検出手段３７１を備え、当該検出手段３７１を介して、据置型装置２０の無線インターフェース４４から無線送信される電波を受信しているといえるから、本願発明１の「受信部」に相当する。

ただし、引用発明の「無線インターフェース３７」は、本願発明１の「前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度との差が閾値よりも大きい場合に、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可する」構成を備えていない。

カ 引用発明の「商品販売データ処理装置１」は、据置型装置２０およびタブレット端末１０より構成されるものであって、商品販売データ処理を行うシステムといい得るものであり、後述する相違点を除き、「ＰＯＳシステム」である点で、本願発明１と共通する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「カウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）装置と、

無線送信機と、

前記無線送信機から送信される信号を受信する受信部を備える携帯端末と、

を備えた、

ＰＯＳシステム。」

（相違点１）

本願発明１の「カウンタ」が「店員と顧客とが対面する」構造であるのに対し、引用発明の「会計カウンタ」がそのような構造のものであるか明確ではない点。

（相違点２）

本願発明１は、「第１の無線送信機」と「第２の無線送信機」が「カウンタに設置」され、「前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側」にあり、「前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度との差が閾値よりも大きい場合」に、「携帯端末」の「判定部」が、「ＰＯＳ装置に対する制御を許可する」のに対し、引用発明では、そのような構成になっていない点。

（２）相違点についての判断

原査定で引用された引用文献２、ならびに、原査定に係る拒絶理由の通知において引用された引用文献３は、それぞれ、上記第４の２ないし３のとおりの技術事項を開示するが、いずれも、本願発明１の上記相違点１および２に係る構成を開示するものではない。また、上記相違点１および２に係る本願発明１の構成が、当業者にとって周知の技術であると解すべき根拠はなく、当該構成が自明であるともいえない。そして、本願発明１は、上記相違点１および２に係る構成を備えることにより、「店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ装置の店員側からの携帯端末の操作により、ＰＯＳ装置に対する制御を許可することにより、ＰＯＳ装置を制御する際のセキュリティをより向上させる」という作用効果を奏するものであるから、本願発明１の上記相違点１および２に係る構成は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に想到し得るものではない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし３に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２ないし３について

本願発明２ないし３は、本願発明１を直接または間接に引用するものであって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし３に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明４ないし５について

本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明５は、本願発明１に対応するプログラムの発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし３に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし５は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。