2021-014193

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年１１月１６日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願商標

本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

その後、指定役務については、上記第１の手続補正により、第４２類「オンラインによる人事労務アプリケーションソフトウェアの提供」に補正されたものである。

第３ 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「最適給与」の文字を横書きしてなるところ、本願の指定役務に関連する分野において、従業員への適切な給与額を試算し、これを企業や事業主に対して提案するといったサービスや、これに用いるソフトウェアが販売されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「企業や従業員にとって最適な給与（に関する役務）」といったことを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当である。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第４ 当審においてした審尋

当審において、本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、審尋で、別掲２のとおり、その結果を通知するともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第５ 審尋に対する請求人の意見の要点

請求人は、上記第４の審尋に対して、意見書において、要旨、以下のように主張した。

「最適給与」又は「最適な給与」の文字から連想される意味は受け手によって様々に異なるところ、本願商標は、役務の特徴等を間接的・暗示的に表示するものであって、審尋において、それに該当しないというための根拠が示されていない。

また、請求人は、２３年間という長い期間に渡り、本願商標をソフトウェア製品に使用し、積極的な販促活動を行い、業界内で約２割のシェアを獲得していることから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有する商標である。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。

第６ 当審の判断

１ 商標法第３条第１項第３号該当性について

本願商標は、別掲１に示すとおりの構成態様からなり、殊更特殊な態様とはいい得ないものであって、これよりは、直ちに「最適給与」の文字を横書きで表してなるものと看取、把握できるものであるから、本願商標は、「最適給与」の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが相当である。

そして、本願商標を構成する「最適給与」の文字は、「最も適していること」の意味を有する「最適」と、「官公庁または会社などに勤務する者に支給する給料・諸手当その他の総称」（いずれも広辞苑 第七版）の意味を有する「給与」との、いずれも平易な語を組み合わせたものであって、これに接する取引者、需要者に、「最適な給与」の意味合いを容易に認識、理解させるものである。

また、原審の拒絶理由通知書で示した事例（別掲３）や当審においてした審尋で示した事例（別掲２）があるように、本願の指定役務に関連する分野において、別掲２の１や別掲３の１及び３のように、従業員の最適な給与を試算し、これをその従業員を雇用する者に対して提案するといった役務の提供、最適な給与を計算するソフトウェアを用いた役務の提供や、別掲２の２及び３や別掲３の２のように、最適な給与を計算するためのソフトウェアの提供又は販売がなされている実情が認められる。

そうすると、「最適給与」の文字からなる本願商標は、本願の指定役務「オンラインによる人事労務アプリケーションソフトウェアの提供」との関係において、「オンラインによる最適な給与の計算又は提案等のために用いる最適な給与に関するソフトウェアの提供」ほどの意味合いを表す語であることを取引者、需要者に、認識させるにとどまるものというのが相当である。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）、用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。

２ 請求人の主張について

（１）請求人は、たとえ、需要者が「最適給与」を「最適な給与」と解釈したとしても、「職務内容に応じた妥当な給与額」、「事業の競争力や収益性に見合った無理のない給与額」、「一般的・平均的な給与額（つまり平均給与）」、「節税効果が最も大きくなる給与額」又は「優秀な社員のモチベーションを損なわない給与体系」など、そこから連想される意味合いは受け手によって様々に異なるから、結局、その「給与」がどう「最適」なのかが不明であって、本願商標は、これをその指定役務に使用したときに、どのような役務を指すのか、直接的・具体的ではなく、間接的・暗示的であるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張する。

しかしながら、請求人主張のように「最適給与」から連想される意味合いが受け手によって異なる場合があるとしても、それが最適な給与に関するものであることに何らかわりはないというべきである。そして、本願の指定役務に関連する分野において、別掲２及び３のとおり、従業員の最適な給与を試算し、これをその従業員を雇用する者に対して提案するといった役務の提供、最適な給与を計算するソフトウェアを用いた役務の提供や、最適な給与を計算するためのソフトウェアの提供又は販売がなされている実情を踏まえると、本願商標は、その指定役務との関係において、「オンラインによる最適な給与の計算又は提案等のために用いる最適な給与に関するソフトウェアの提供」であるという役務の質（内容）、用途等を表したと取引者、需要者に、認識させるものであって、十分に直接的かつ具体的である。

（２）請求人は、「最適給与」という名称がオンラインアプリケーション（ＳａａＳ）やソフトウェア製品の名称として使用されている例は請求人のもの以外には確認できないこと、及び、請求人が、２３年間という長い期間に渡り、本願商標をソフトウェア製品に使用し、積極的な販促活動を行い、業界内で約２割のシェアを獲得していることから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有する商標である旨主張する。

しかしながら、商標法第３条第１項第３号の適用においては、需要者又は取引者における一般的な認識を基準とすべきであるところ、別掲２及び３の本願の指定役務に関連する分野における実情を踏まえると、本願商標は、これに接する一般の需要者又は取引者をして、「オンラインによる最適な給与の計算又は提案等のために用いる最適な給与に関するソフトウェアの提供」であることを表記してなると容易に認識させるというべきである。

そして、請求人が、長い期間に渡り、本願商標を、請求人のソフトウェア製品に使用しているとの主張については、請求人の提出にかかる証拠からは、請求人の「最適給与」という名称のソフトウェア製品が平成１０年に販売され始めたことはうかがえるものの、別掲１の態様からなる本願商標と同一視できる商標に係る使用とはいえないものも含まれており、必ずしも本願商標を、その指定役務に長期間使用しているとはいい難いものであるから、本願商標が、請求人による使用の結果、請求人の出所を表示するものとして、自他役務の識別標識としての機能を有する商標であることを認めることはできない。

（３）請求人は、本願商標のデザインは、オリジナルフォントによるものであり、その外観上の特徴も出所識別機能の一助にはなり得る旨主張する。

しかしながら、本願商標は、殊更特殊な態様とはいい得ないものであって、これよりは、直ちに「最適給与」の文字を横書きで表してなるものと看取、把握できるものであるから、本願商標は、「最適給与」の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが相当である。

（４）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

３ まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。