2021-014025

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年９月２６日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

（令和 ３年 ７月１６日 ：原査定の謄本の送達）

第２ 本願発明

本願の請求項１～３に係る発明（以下「本願発明１」等という。）は、令和５年７月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。

【請求項１】

積層体を備える包装製品であって、

前記包装製品は、ラミネートチューブ又はラベル材料であり、

前記積層体においては、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層（但し、下記の（Ａ）のシーラントフィルムを除き、且つ、下記の（Ｂ）のシーラントフィルムを除き、且つ、下記の（Ｃ）のシーラントフィルムを除く）が順に積層されており、

前記印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含み、かつ、前記接着層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、

前記印刷層のバイオマス度が５％以上２５％以下であり、

前記基材層は、バイオマス由来成分を含まない材料により形成されており、

前記基材層は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルム、またはポリプロピレン／エチレン－ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムからなる、包装製品。

（Ａ）（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％である樹脂組成物からなるシーラントフィルム

（Ｂ）（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であるポリエチレン系樹脂組成物よりなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであるシーラントフィルムであり、且つ、該シーラントフィルム全体に対する該ポリエチレン系樹脂組成物の配合量は、４０質量％以上であるシーラントフィルム

（Ｃ）（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であるポリエチレン系樹脂組成物と、任意の樹脂とを、それぞれ溶融混練した樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであるシーラントフィルム

第３ 拒絶の理由

令和５年５月１９日付けで通知した拒絶理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。

本件出願の請求項１～５に係る発明は、下記の引用文献６に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

６ 特開２００７－７６６９８号公報

１ 特開２０１５－１０８０８１号公報（周知技術を示す文献）

３ 特開２０１４－１９３９８５号公報（周知技術を示す文献）

４ 特開２０１１－２２５８５１号公報（周知技術を示す文献）

７ 特開２０１３－１７６９５１号公報（周知技術を示す文献）

８ 特開２０１４－４６６７４号公報（周知技術を示す文献）

第５ 対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「絵柄印刷層」は本願発明１の「印刷層」に相当し、同様に、「積層フィルム」は「積層体」に相当する。

引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は本願発明１の「ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルム、またはポリプロピレン／エチレン－ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムからなる」「基材層」に相当する。

引用発明の「中間層」と「裏面側」の「線状低密度ポリエチレン層」の間に形成される「ポリウレタン系接着剤（塗布量：４ｇ／ｍ２）」からなる「接着剤層」は、本願発明１の「接着層」に相当する。

引用発明の少なくとも「裏面側」の「線状低密度ポリエチレン層」は、積層フィルムの側辺部の重ね合わせ部が熱溶着法により溶着されるから、本願発明１の「シーラント層」に相当する。

引用発明の「積層フィルム」が「層構成が、線状低密度ポリエチレン層／接着剤層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／絵柄印刷層／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／線状低密度ポリエチレン層の積層構成からなる」ことは、本願発明１の「積層体」が「少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層」「が順に積層されて」いることに相当する。

引用発明の「ラミネートチューブ容器」は本願発明１の「包装製品」及び「ラミネートチューブ又はラベル材料」に相当する。

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

積層体を備える包装製品であって、

前記包装製品は、ラミネートチューブ又はラベル材料であり、

前記積層体においては、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層されており、

前記基材層は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルム、またはポリプロピレン／エチレン－ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムからなる、包装製品。

［相違点１］

本願発明１は、「前記印刷層」が「着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含み」、「前記印刷層のバイオマス度が５％以上２５％以下である」のに対して、引用発明は、「絵柄印刷層」が「ポリウレタン系グラビアインキによる」ものであり、また、バイオマス度が不明である点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記接着層」が「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むのに対して、引用発明は、「中間層」と「裏面側」の「線状低密度ポリエチレン層」の間に形成される「接着剤層」が「ポリウレタン系接着剤」である点。

［相違点３］

本願発明１は、「前記基材層」が「バイオマス由来成分を含まない材料により 形成されて」いるのに対して、引用発明は、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」がそのようなものであるか不明である点。

［相違点４］

本願発明１は、「シーラント層」が、（Ａ）「（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％である樹脂組成物からなるシーラントフィルム」の「シーラントフィルムを除き」、且つ、（Ｂ）「（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であるポリエチレン系樹脂組成物よりなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであるシーラントフィルムであり、且つ、該シー

ラントフィルム全体に対する該ポリエチレン系樹脂組成物の配合量は、４０質量％以上であるシーラントフィルム」の「シーラントフィルムを除き」、且つ、（Ｃ）「（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であるポリエチレン系樹脂組成物と、任意の樹脂とを、それぞれ溶融混練した樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであるシーラントフィルム」の「シーラントフィルムを除く」のに対して、引用発明は、「裏面側」の「線状低密度ポリエチレン層」がそのように特定されていない点。

第６ 判断

１ 相違点１について

着色剤を含む印刷層は例示するまでもなく周知である。

また、包装材の積層体のバイオマス度を高めるため、印刷層の印刷インキとして植物由来樹脂を含むものを使用することは周知の技術である（周知技術３）。

そして、包装製品における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、印刷層を化石燃料由来の樹脂組成物とバイオマス由来の樹脂組成物のいずれとするかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用発明の「絵柄印刷層」における「ポリウレタン系グラビアインキ」のポリウレタン成分として、周知のポリウレタン系樹脂（周知技術４）を採用して、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含むものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。

その際、ポリイソシアネート化合物のバイオマス由来の成分の割合を適宜調整して、バイオマス度を５％以上２５％以下とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。

２ 相違点２について

引用文献６の【００２７】には、接着性樹脂層を構成する押し出し樹脂として、エチレンを含むモノマーの重合体であるポリオレフィンが例示されている。

また、接着樹脂層として、バイオマスポリエチレン系樹脂を用いることは周知の技術である（周知技術５）。

そして、包装製品における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、印刷層を化石燃料由来の樹脂組成物とバイオマス由来の樹脂組成物のいずれとするかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用発明の「接着剤層」として、上記例示及び周知技術を参考にして、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。

３ 相違点３について

通常、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」として化石燃料由来のものが用いられること、また、引用文献６には、引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」を化石燃料由来のものでないとする記載がないこととを併せてみて、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は化石燃料由来のものと考えられるから、相違点３は実質的な相違点ではない。

また、仮に相違点３が実質的なものであるとしてみても、包装製品における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、印刷層を化石燃料由来の樹脂組成物とバイオマス由来の樹脂組成物のいずれとするかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」を「バイオマス由来成分を含まない材料により形成」することに格別の困難性はない。

４ 相違点４について

引用文献６には、「シーラント層」として、本願発明１における（Ａ）～（Ｃ）のシーラントフィルムは記載されておらず、一方、「本発明に係る袋状体２０を構成する内層３６として使用するヒートシール性を有する樹脂としては、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂ないしはこれらをフィルム化したシートを使用することができ」（引用文献６の【００３０】）と当該（Ａ）～（Ｃ）のシーラントフィルム以外のものが記載されているから、相違点４は実質的な相違点ではない。

５ 効果の予測性

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明、周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

６ 請求人の主張について

請求人は、相違点１に関して、令和５年７月６日提出の意見書において、次のように主張をしている。

「引用発明６及び周知技術３のいずれにも、本願発明１が規定する「印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含み」という構成は開示されていません。この構成に対して、拒絶理由通知書の認定では、周知技術４が適用されています。

拒絶理由通知書で認定されているように、引用発明６に周知技術３が適用され、更に周知技術４が適用される場合、当業者が本願発明に到達するためには、下記の（Ａ１）、（Ｂ１）という２つの段階を経る必要があります。

（Ａ１）：引用文献６の発明のポリウレタン印刷層を、バイオマス由来のものに代える。

（Ｂ１）：バイオマス由来の印刷層として、ポリオールがバイオマス由来成分を含み、イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含むものを採用する。

（Ａ１）、（Ｂ１）はそれぞれ独立した段階ではなく、（Ａ１）の段階を経て初めて（Ｂ１）の段階に至るという直列の関係にあります。いわゆる「容易の容易」の関係にあります。２つの段階を経て本願発明の構成に想到することは、格別な努力が必要であり、当業者にとって容易であるということはできないと言えます（例えば、平成２８年３月３０日判決（平成２７年（行ケ）第１００９４号、平成２９年３月２１日判決（平成２８年（行ケ）第１０１８６号において、このような判断がなされています）。

特に、引用文献６において、印刷層は、引用文献６に記載の発明の課題を解決するのに寄与する構成ではなく、段落〔００３６〕の実施例１で「ポリウレタン系グラビアインキによる印刷層を形成し」とだけ述べられている構成要素に過ぎません。当業者が、引用文献６の印刷層に着目する動機は乏しく、この点でも、本願発明の特にチューブ容器の進歩性は否定されないと考えます。」

しかしながら、周知技術３は、引用発明における「ポリウレタン系グラビアインキ」のポリウレタン成分として周知技術４のポリウレタン系樹脂を採用することに動機があることを示すために挙げたものであって、請求人が主張するように引用発明に周知技術３を適用し、更に周知技術４を適用したものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

７ 小括

よって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用文献６に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。