2021-013604

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和４年７月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。

「ルーメンが長手方向に沿って形成してあるカテーテルチューブと、

前記カテーテルチューブの遠位端部に具備してあるバルーン部と、を有する内視鏡用処置具であって、

前記バルーン部を構成するバルーン膜は、全体が伸縮性材料により形成された伸縮性の膜であり、全体として筒状であり、遠位端側端部に形成された円筒形の第１接合部、近位端側端部に形成された円筒形の第２接合部およびこれらの間に形成された内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部を有し、内部に流体が実質的に導入されない状態における前記膨張部の縦断面が略円形であり、

前記第１接合部では、前記バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面が、前記カテーテルチューブの遠位端側第１外周面に、接着剤を用いる接着、熱融着、溶剤による溶着、および超音波溶着のいずれかにより接合してあり、

前記第２接合部では、前記バルーン膜の内側表面に連続する近位端表面が、前記カテーテルチューブの前記遠位端側第１外周面よりも近位端側に位置する前記カテーテルチューブの遠位端側第２外周面に接合してある内視鏡用処置具。」

第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要

当審において令和４年５月１０日付けで通知した拒絶理由は以下の理由を含むものである。

本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（進歩性）について

・請求項１

・引用文献等５－８

・備考

請求項１に係る発明は、文献５に記載された発明と、文献６－８に示された周知技術により当業者が容易に想到し得た発明である。

＜引用文献等一覧＞

５．特開２００６－６５６１号公報

６．特開昭５４－６６５８２号公報

７．特開平２－２９２６４号公報

８．特開平６－２６１９５１号公報

第４ 引用文献の記載、引用発明

１．引用文献５

引用文献５には、以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付したものである。）。

（ア）「【請求項１】可撓性材料からなり、遠位端部と近位端部とを有するカテーテルチューブと、伸縮性材料からなり、前記カテーテルチューブの遠位端部に取り付けられた筒状のバルーンとを備えた結石除去用バルーンカテーテルであって、前記バルーンは、前記カテーテルチューブの外周面と接合されている接合部と、内部に流体が導入されることにより膨張可能な膨張部とを有し、前記バルーンの膨張部が、外力を受けない状態において、前記カテーテルチューブの中心軸を回転軸としてカテーテルチューブの外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状に形成されていることを特徴とする結石除去用バルーンカテーテル。」

（イ）「【０００２】 胆管内に生じた結石、すなわち、胆石を体外に取り出して除去する方法としては、幾つかの方法が知られているが、その一つとして、バルーンカテーテルを用いる方法が知られている。バルーンカテーテルを用いて胆石を胆管内から除去する際は、まず、内視鏡を介して、バルーンを収縮させた状態のバルーンカテーテルを胆管内に挿入して、バルーンを除去すべき胆石の位置より、奥に位置させる。次いで、バルーンを膨張させてから、バルーンカテーテルを引き戻すと、バルーンで胆石を掻き出すようにして、胆管外に排出することができる。

【０００３】 このように胆石を除去するために用いられる結石除去用バルーンカテーテルとしては、例えば、特許文献１、特許文献２に記載された構造を有するものが知られている。これらの文献に記載されたバルーンカテーテルでは、カテーテルチューブの先端部（遠位端部）に、伸縮性材料からなる円筒形状のバルーンが接合されており、このバルーンの内部に流体を導入することにより、バルーンを膨張させることができる。

【０００４】 しかしながら、このような円筒形状のバルーンを備える従来の結石除去用バルーンカテーテルにおいては、バルーンを十分な大きさに膨張させることが困難であった。そのため、バルーンを胆管内で最大限に膨張させても、胆管内壁とバルーンとの間に大きな隙間が生じてしまい、その結果、胆石の掻き出しが不十分となり、胆管内に胆石が残留してしまう場合があった。」

（ウ）「【０００６】 本発明は、上記したような実情に鑑みてなされたものであり、大きな外径に膨張可能なバルーンを備えており、結石除去性能に優れ、さらに、操作性も良好な結石除去用バルーンカテーテルを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】 本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、伸縮性材料からなるバルーンを備えた結石除去用バルーンカテーテルにおいて、外力を受けない状態におけるバルーンの形状を、特定の曲線を回転させてなる回転体形状にすることにより、優れた結石除去性能と操作性とを両立できることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。

【０００８】 かくして、本発明によれば、可撓性材料からなり、遠位端部と近位端部とを有するカテーテルチューブと、伸縮性材料からなり、前記カテーテルチューブの遠位端部に取り付けられた筒状のバルーンとを備えた結石除去用バルーンカテーテルであって、前記バルーンは、前記カテーテルチューブの外周面と接合されている接合部と、内部に流体が導入されることにより膨張可能な膨張部とを有し、前記バルーンの膨張部が、外力を受けない状態において、前記カテーテルチューブの中心軸を回転軸としてカテーテルチューブの外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状に形成されていることを特徴とする結石除去用バルーンカテーテルが提供される。」

（エ）「【００１５】 カテーテルチューブ５の内部には、図２に示すように、バルーンルーメン８と、造影剤ルーメン９と、ガイドワイヤルーメン１０とが形成されている。バルーンルーメン８は、バルーン２を膨張させるために用いる空気等の流体をバルーン２内部に送るための流路となるルーメンであり、カテーテルチューブ５の近位端から、カテーテルチューブ５の遠位端部７にバルーン２の内部に位置するように設けられた開口である流体導出口１１まで貫通している。

【００１６】 造影剤ルーメン９は、結石の位置を確認する等の目的で、体内のＸ線造影を行う場合に、造影剤の流路として用いるルーメンである。この造影剤ルーメン９は、カテーテルチューブ５の近位端から、カテーテルチューブ５の遠位端部７の噴出口１２まで貫通している。噴出口１２は、バルーン２の外側、好ましくは、バルーン２より近位端側に位置するように設けられた開口である。また、ガイドワイヤルーメン１０は、結石除去用バルーンカテーテル１をガイドワイヤに沿わせて体内に挿入する際に、ガイドワイヤを挿通させるルーメンであり、カテーテルチューブ５の近位端から遠位端まで貫通している。なお、カテーテルチューブ５において、造影剤ルーメン９及びガイドワイヤルーメン１０は必ずしも設ける必要はなく、また、上記した機能以外の機能を有する他のルーメンを形成することも可能である。」

（オ）「【００１８】 結石除去用バルーンカテーテル１のバルーン２は、カテーテルチューブ５の遠位端部に流体導出口１１を覆うように取り付けられている。このバルーン２は伸縮性材料により形成されていて、カテーテルチューブ５のバルーンルーメン８を介して、内部に流体が導入されることにより膨張されるようになっている。この膨張したバルーン２によって、結石を掻き出したり、押し出したりして、体内の結石の除去を行うことができる。」

（カ）「【００２０】 図２に示すように、バルーン２は、全体として筒状であり、その両端部にカテーテルチューブ５の外周面と接合される接合部４が形成されていて、その両端の接合部４の間には、内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部３が形成されている（図２において、外力を受けない状態の膨張部３は実線で示し、内部に流体が導入されて膨張した膨張部３’は一点鎖線で示してある）。このバルーン２の膨張部３は、外力を受けない状態において、カテーテルチューブ５の中心軸を回転軸としてカテーテルチューブ５の外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状に形成されている。すなわち、カテーテルチューブ５に取り付けられたバルーン２の膨張部３は、その内部と外部とで圧力が釣り合った状態（バルーン２を膨張させるための流体をバルーン２の内部に送り込んでいない状態）において、上述したような回転体形状になっている。バルーン２の膨張部３がこのような形状に形成されることによって、従来の外力を受けない状態において円筒形であるバルーンに比して、バルーン２を大きな外径に膨張させることが可能となる。なお、回転体形状の母線となる曲線は、カテーテルチューブ５の外方に向かって凸の曲線であれば特に限定されず、いかなる曲線であっても良いが、カテーテルチューブ５の中心軸と同一平面上にある曲線であることが好ましい。また、本発明において、「カテーテルチューブの中心軸を回転軸としてカテーテルチューブの外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状」とは、従来の結石除去用バルーンカテーテルにおける円筒形状のバルーンとの差異を表現するために用いた語句であり、厳密な意味で用いるものではない。すなわち、カテーテルチューブの中心軸と回転体形状の回転軸とは完全に一致する必要はなく、また、バルーンの膨張部が完全な回転体形状である必要もない。

【００２１】 上述したような大きな外径に膨張可能なバルーン２を備える本発明の結石除去用バルーンカテーテル１では、体内内壁とバルーン２の間に隙間が生じるおそれが小さく、結石除去性能に優れる。また、大きな外径に膨張可能なバルーン２を取り付けるために、カテーテルチューブ５の遠位端部７を太くする必要がないので、操作性にも優れている。」

（キ）「【００２３】 本発明の結石除去用バルーンカテーテル１が備えるバルーン２においては、外力を受けない状態においてバルーン２の膨張部３の外径が最大となる位置を変えることによって、膨張時の形状を制御することが可能である。すなわち、外力を受けない状態におけるバルーン２の膨張部３の最大外径の位置を、バルーン２の膨張部３の長手方向における中心位置にすれば、バルーン２を、その中心位置を軸とする対象形に膨張させることができる。一方、外力を受けない状態におけるバルーン２の膨張部３の最大外径の位置を、バルーン２の膨張部３の長手方向における中心位置ではなく、遠位端側か近位端側に偏らせて位置させると、バルーン２を、最大外径の位置を位置させた側に偏らせて膨張させることができる。」

（ク）「【００２６】 バルーン２の膨張部３の両端側に位置する接合部４の形状は、カテーテルチューブ５の遠位端部７に接合可能な形状であれば特に限定されないが、円筒形であることが好ましい。バルーン２の接合部４が円筒形である場合、その内径はカテーテルチューブ５の外径とほぼ等しいことが好ましく、長さは、０．５～５ｍｍであることが好ましい。また、バルーン２の接合部４の肉厚は、特に限定されず、例えば、膨張部３と実質的に等しくすれば良い。なお、バルーン２の接合部４とカテーテルチューブ５の遠位端部７とを接合する手法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着、熱融着、溶剤による溶着、超音波溶着などを挙げることができる。」

（ケ）「【００２７】 上記したような形状を有するバルーン２を製造する方法は特に限定されず、伸縮性材料の製膜方法として公知の方法を用いればよいが、ディッピング成形法を用いることが好ましい。ディッピング成形法では、伸縮性材料と必要に応じて各種添加剤を溶剤に溶解して溶液あるいは懸濁液とし、この溶液（懸濁液）に所望するバルーンの形状と略等しい外形を有する型を浸漬させて型の表面に溶液（懸濁液）を塗布し、溶剤を蒸発させて型の表面に被膜を形成させる。この浸漬と乾燥を繰り返すことにより所望の肉厚を有するバルーンを製膜することができる。なお、伸縮性材料の種類により、必要に応じて、製膜後、架橋を行う。」

（コ）「【００３６】 次いで、シリンジ等により、ハブ１５、枝管１４、造影剤ルーメン９を介して、造影剤を噴出口１２へ送り込んで、造影剤を噴出させて、胆管内のＸ線造影を行い、胆石の様子を確認する。続いて、バルーン２を膨張させた状態のまま、カテーテル１を引き戻すと、バルーン２によって胆石を十二指腸乳頭から胆管外へ掻き出すことができる。この際、本実施形態のカテーテル１では、バルーン２を十分な大きさに膨張できるので、胆管内壁とバルーン２との間に隙間が生じにくく、胆石の掻き出しを容易に行うことができる。なお、胆管外に掻き出された胆石は、通常、自然に排出される。」

（サ）【図２】

［図：0001396687000001.jpg］

（シ）段落【００１５】を考慮すると【図２】より，カテーテルチューブ５には、バルーンルーメン８，造影剤ルーメン９，ガイドワイヤルーメン１０が長手方向に沿って形成してある点が看取できる。

（ス）段落【００２７】より、バルーン２は、成膜されたバルーンの膜である。

（セ）【図２】、段落【００２０】，段落【００２６】より、（ｉ）バルーン２がその両端部でカテーテルチューブ５の遠位端部７の外周面と接合され、接合部４は、遠位端側の接合部と近位端側の接合部よりなり、（ｉｉ）バルーン２の近位端側の接合部では、カテーテルチューブ５の遠位端部７の近位寄りの外周面に接合され、（ｉｉｉ）バルーン２の遠位端側の接合部では、カテーテルチューブ５の遠位端部７の遠位寄りの外周面に、例えば接着剤による接着、熱融着、溶剤による溶着、超音波溶着のいずれかで接合されるといえる。

２．文献５発明

上記記載を総合し、本願発明の記載に倣って整理すると、引用文献５には、以下の発明（以下、「文献５発明」という。）が記載されている。

［文献５発明］

「バルーンルーメン８，造影剤ルーメン９，ガイドワイヤルーメン１０が長手方向に沿って形成してあるカテーテルチューブ５と、

前記カテーテルチューブ５の遠位端部７に取り付けられたバルーン２と、を有する結石除去用バルーンカテーテル１であって、

結石除去用バルーンカテーテル１は、内視鏡を介して用い胆石の除去を行うものであり、

バルーン２は、成膜されたバルーンの膜であり、伸縮性材料からなり、全体として筒状であり、その両端部にカテーテルチューブ５の外周面と接合される接合部４が形成されていて、接合部４は、遠位端側の接合部と近位端側の接合部よりなり、接合部４の形状は円筒形であり、その両端部の接合部４の間には、内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部３が形成されていて、

外力を受けない状態すなわちその内部と外部とで圧力が釣り合った状態（バルーン２を膨張させるための流体をバルーン２の内部に送り込んでいない状態）における前記膨張部３が、前記カテーテルチューブ５の中心軸を回転軸として前記カテーテルチューブ５の外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状に形成されており、

バルーン２の前記遠位端側の接合部では、カテーテルチューブ５の遠位端部７の遠位寄りの外周面に、例えば接着剤による接着、熱融着、溶剤による溶着、超音波溶着のいずれかで接合され、

バルーン２の前記近位端側の接合部では、前記カテーテルチューブ５の遠位端部７の近位寄りの外周面に接合される、

結石除去用バルーンカテーテル１。」

第５ 対比

本願発明と文献５発明とを対比すると、文献５発明の「バルーンルーメン８，造影剤ルーメン９，ガイドワイヤルーメン１０が長手方向に沿って形成してあるカテーテルチューブ５」、「カテーテルチューブ５の遠位端部７に取り付けられたバルーン２」は、それぞれ、本願発明の「ルーメンが長手方向に沿って形成してあるカテーテルチューブ」、「カテーテルチューブの遠位端部に具備してあるバルーン部」に相当する。

文献５発明の「結石除去用バルーンカテーテル１」は、「内視鏡を介して用い胆石の除去を行う」という機能からみて、本願発明の「内視鏡用処置具」に相当する。

文献５発明の「バルーン２」の「成膜されたバルーンの膜」は、本願発明の「バルーン部を構成するバルーン膜」に相当する。

文献５発明の「伸縮性材料」からなる「成膜されたバルーンの膜」は、本願発明の「全体が伸縮性材料により形成された伸縮性の膜」に相当する。

文献５発明において「接合部４の形状は円筒形」であることは、「遠位端側の接合部」及び「近位端側の接合部」の形状が円筒形であることであるから、文献５発明の「遠位端側の接合部」、「近位端側の接合部」は、本願発明の「遠位端側端部に形成された円筒形の第１接合部」、「近位端側端部に形成された円筒形の第２接合部」にそれぞれ相当する。

文献５発明の「その両端部の接合部４の間に」形成される「内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部３」は、本願発明の「これらの間に形成された内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部」に相当する。

文献５発明の「外力を受けない状態すなわちその内部と外部とで圧力が釣り合った状態（バルーン２を膨張させるための流体をバルーン２の内部に送り込んでいない状態）」は、本願発明の「内部に流体が実質的に導入されない状態」に相当する。

文献５発明の「カテーテルチューブ５の遠位端部７の遠位寄りの外周面に、例えば接着剤による接着、熱融着、溶剤による溶着、超音波溶着のいずれかで接合され」ることは、本願発明の「前記カテーテルチューブの遠位端側第１外周面に、接着剤を用いる接着、熱融着、溶剤による溶着、および超音波溶着のいずれかにより接合してあ」ることに相当する。

文献５発明の「前記カテーテルチューブ５の遠位端部７の近位寄りの外周面に接合される」ことは、本願発明の「前記カテーテルチューブの前記遠位端側第１外周面よりも近位端側に位置する前記カテーテルチューブの遠位端側第２外周面に接合してある」ことに相当する。

そうすると、本願発明と文献５発明は、

「ルーメンが長手方向に沿って形成してあるカテーテルチューブと、

前記カテーテルチューブの遠位端部に具備してあるバルーン部と、を有する内視鏡用処置具であって、

前記バルーン部を構成するバルーン膜は、全体が伸縮性材料により形成された伸縮性の膜であり、全体として筒状であり、遠位端側端部に形成された円筒形の第１接合部、近位端側端部に形成された円筒形の第２接合部およびこれらの間に形成された内部に流体が導入されることにより膨張する膨張部を有し、

前記第１接合部では、前記カテーテルチューブの遠位端側第１外周面に、接着剤を用いる接着、熱融着、溶剤による溶着、および超音波溶着のいずれかにより接合してあり、

前記第２接合部では、前記カテーテルチューブの前記遠位端側第１外周面よりも近位端側に位置する前記カテーテルチューブの遠位端側第２外周面に接合してある内視鏡用処置具。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

相違点

＜相違点１＞

本願発明では、「内部に流体が実質的に導入されない状態における前記膨張部の縦断面が略円形であ」るのに対して、文献５発明では、外力を受けない状態すなわちその内部と外部とで圧力が釣り合った状態（バルーン２を膨張させるための流体をバルーン２の内部に送り込んでいない状態）における膨張部３がカテーテルチューブ５の中心軸を回転軸としてカテーテルチューブ５の外方に向かって凸の曲線を回転させてなる回転体形状に形成されている点。

＜相違点２＞

本願発明は、第１接合部では、前記バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面が、前記カテーテルチューブの遠位端側第１外周面に接合してあり、第２接合部では、前記バルーン膜の内側表面に連続する近位端表面が、前記カテーテルチューブの遠位端側第２外周面に接合してあるのに対して、文献５発明は、遠位端側の接合部では、バルーンの膜がカテーテルチューブ５の遠位端部７の遠位寄りの外周面に接合し、近位端側の接合部では、バルーンの膜がカテーテルチューブ５の遠位端部７の近位寄りの外周面に接合する点。

第６ 判断

１．相違点１について

引用文献５の段落【００２３】には「外力を受けない状態におけるバルーン２の膨張部３の最大外径の位置を、バルーン２の膨張部３の長手方向における中心位置にすれば、バルーン２を、その中心位置を軸とする対象形に膨張させることができる。」という記載がある。

一方、本願発明の「略円形」は、明細書の段落【００４２】に、略円形の場合の作用効果の説明について、「全体として略円筒形」との対比において記載されていることや、図２Ａ，図２Ｂを考慮すると、円形のみでなく、長円形や楕円形も含むと解される。

そうすると、引用文献５の図２を参照すると文献５発明のバルーン２は、略円形と表現できるものである。

仮に実質的な相違点であるとしても、引用文献５の段落【００２０】には、「バルーン２を大きな外径に膨張させること」が示唆されているから（段落【００２０】－【００２１】参照）、文献５発明において「外方に向かって凸の曲線」となっているバルーン膜の縦断面について、使用する用途、大きさ、膨張率等を考慮して、さらに大きく膨張させるために略円形とすることは、当業者が容易になし得た程度の事項である。

２．相違点２について

カテーテルチューブとバルーンの遠位端側の接合部では、バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面がカテーテルチューブ遠位端部の遠位寄りの外周面に接合し、近位端側の接合部では、バルーン膜の内側表面に連続する近位端表面がカテーテルチューブ遠位端部の近位寄りの外周面に接合することは、例えば、引用文献６（図２，図４参照）、引用文献７（図５参照）、引用文献８（図１参照）に示されているように、周知技術である。

そこで、文献５発明における遠位端側の接合部（第１接合部）及び近位端側の接合部（第２接合部）の接合方式として、上記周知技術を採用して、相違点２に係る本願発明とすることは、当業者が適宜になし得た程度の事項である。

さらに、文献５発明に前記周知技術を適用する動機としては、次のものもあり、動機が存在しない旨の主張には到底同意することができない。

文献５発明は、結石除去用バルーンカテーテルの発明であるところ、引用文献６（第１ページ右下欄第８－１０行，第３ページ左上欄第１－８行，第３ページ左下欄第１８行－第４ページ左上欄第２０行，図４，図７参照）に示されるように、上記周知技術の適用対象として、胆管内の胆泥や胆石のかき落とし・摘出に用いる結石除去用バルーンカテーテルがあることはかねて当業者に知られた事項である。してみると、上記周知技術を、結石除去という用途が共通する文献５発明に適用することは、この点からも動機づけられる。

３．効果について

請求人は、審判請求書及び令和４年７月１９日付けの意見書の（３）（ｂ）において、明細書の段落［０００９］，［００４２］，［００６４］，［００７３］，［００７４］に記載された優れた効果を発揮する旨主張する。以下、当該主張について検討する。

（ａ）上記のうち、明細書の段落［００４２］，［００６４］で説明される

「膨張部の内部に実質的に流体が導入されない状態において、膨張部の縦断面が略円形となるように膨張部を形成してある。膨張部がこのような形状を有することによって、バルーン膜が全体として円筒形のバルーン部を用いる場合等に比して、膨張部を大きく膨張させることが可能となり、バルーン部２の結石等の除去性能が良好となる。」、「バルーン部２を十分な大きさに膨張できるので、胆管内壁とバルーン部２との間に隙間が生じにくく、胆石の掻き出しを容易に行うことができる。」という作用・効果について検討する。

上記作用・効果は、外力を受けない状態すなわちその内部と外部とで圧力が釣り合った状態（バルーン２を膨張させるための流体をバルーン２の内部に送り込んでいない状態）における膨張部の形状から当然にもたらされる作用・効果であり（引用文献５の段落【００２０】－【００２１】参照）、当業者が予測できる範囲内の作用・効果にすぎない。

（ｂ）上記のうち、段落［０００９］，［００７３］，［００７４］で説明される「バルーン膜を萎ませて、そのバルーンカテーテルを、内視鏡を通して体外に抜き取る際に、バルーン膜の遠位端の接合部において、バルーン膜の遠位端の接合部を引き裂こうとする力が作用しない」ので「内視鏡を通して内視鏡用処置具を抜き取る際に、バルーン部を損傷させること無く抜き取ることが可能になる」、「なかでも、膨張部の縦断面が略円形であるバルーン膜を用いる場合には、膨張部を膨張させていない状態においてもバルーン膜に弛んだ部分が存在するので、バルーン部を損傷させるおそれが特に大きくなるが、そのような不都合を有さない。」という作用・効果について検討する。

上記作用・効果は、内部に流体が実質的に導入されない状態に戻した場合にバルーン部に弛んだ部分が存在することとなる文献５の如き構造のバルーンカテーテルに対して、周知の「遠位端側の接合部では、バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面がカテーテルチューブ遠位端部の遠位寄りの外周面に接合し、近位端側の接合部では、バルーン膜の内側表面に連続する近位端表面がカテーテルチューブ遠位端部の近位寄りの外周面に接合する」技術を適用することにより、構造上生じる自明の作用・効果であって、当業者の予測の範囲内の作用・効果にすぎない。

なお、請求人は、令和４年７月１９日付けの意見書の（３）（ｄ）において、「引用文献６～８は、いずれも特有の構造（別途の部材を用いてバルーン膜を締め付ける構造、またはバルーン膜に非伸長部を設ける構造）との組み合わせのみにおいて、バルーン膜を折り返す構造（「前記バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面が、前記カテーテルチューブの遠位端側第１外周面に、・・・接合してあ」る構造に相当する構造）を適用することに技術的意味が生じる技術を開示するものである。してみると、そのような特有の構造を有さない、引用文献５に開示された発明（バルーンカテーテル）に対して、引用文献６～８に開示された「前記バルーン膜の外側表面に連続する遠位端表面が、前記力テーテルチューブの遠位端側第１外周面に、・・・接合してあ」る構造に相当する構造のみを抜き出して適用することに動機となるものはなんら存在せず、当業者といえども、そのような適用を行うことは極めて困難であると思料する。」と主張する。

しかし、例えば、引用文献６の図４の実施例において、上記「２．相違点２について」における前記周知技術の接合方式を採用するのは、カテーテルを引き出しながら、バルーンで胆泥をかき落とし胆石を拘き込んで胆管外に摘出するという結石除去に適しているからであり（第３ページ左上欄第１－８行参照）、また、引用文献６の図５の実施例において、慣用される２通りの接合方式のうち前記周知技術とは別の接合方式を採用するのは、異物を吸引しながら回収するのに適しているからである（第３ページ左上欄第９行－右上欄第７行参照）。一方、引用文献６では、図４、図６のいずれにおいても、固着手段として糸などの部材で締めつける手段を採用していることが看取できる。してみると、引用文献６における接合方式の採用と、固着手段として糸などの部材で締めつける手段を採用していることとは、特段関係がない。

また、引用文献６－８の上記「バルーン膜を折り返す構造」が、「上記特有の構造」と不可分一体であるかどうかについて検討する。

通常、面と面との接合の際に、固着手段として、糸などの部材で締めつける手段や接着等の周知の固着手段は、置換可能であり、このことは、カテーテルチューブ外周面とバルーン膜との接合部における面と面との接合においても該当する。

そして、引用文献６－８のそれぞれの特有の構造における上記「バルーン膜を折り返す構造」による面と面との接合において、接着等の従来周知の固着手段を用いることができないとする特段の理由は認められないから、請求人の上記主張は採用できない。

なお、固着を接着により行うものにおいても、引用文献６－８に示される

上記「バルーンの膜を折り返す構造」（上記「２．相違点２について」における前記周知技術の接合方式）を用いるものは、登録実用新案第３０４９３９８号公報（図６，段落［０００２］の【従来の技術】の欄参照）、特表２００９－５３７２１１号公報（段落［００５６］，段落［００６２］，図４Ａ，図５参照）、特表２００３－５２１２８６号公報（図３Ｃ，段落［００４３］参照）に示されるように周知である点も参照されたい。

５．小括

したがって、本願発明は、文献５発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。

よって、 結論のとおり審決する。