2021-012832

特願２０１７－ ３８２０６「制御装置、該制御装置に搭載された基板、及び該制御装置が適用された真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月２０日出願公開、特開２０１８－１４５８０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月１日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ２年１２月１５日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 １月２７日 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月 ７日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 ５月２６日 意見書・手続補正書の提出 令和 ３年 ６月２９日付け 拒絶査定 令和 ３年 ９月２４日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年９月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「磁気軸受に電流を流す磁気軸受用駆動電流増幅器とモータに電流を流すモータ用駆動電流増幅器とを搭載したパワー基板と、 前記磁気軸受による浮上制御と前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御を行う制御基板と、 該制御基板と前記パワー基板とを収納する筐体とを備え、 前記制御基板にセンサ回路が備えられ、 前記制御基板は前記パワー基板より小さいことを特徴とする制御装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年５月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「磁気軸受に電流を流す磁気軸受用駆動電流増幅器とモータに電流を流すモータ用駆動電流増幅器とを搭載したパワー基板と、 前記磁気軸受による浮上制御と前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御を行う制御基板と、 該制御基板と前記パワー基板とを収納する筐体とを備え、 前記制御基板にセンサ回路が備えられていることを特徴とする制御装置。」 ２ 補正の適否 （１）新規事項の追加について 本件補正により、請求項１には、「前記制御基板は前記パワー基板より小さい」という構成が付加された。 請求人は、審判請求書において「『制御基板はパワー基板より小さい』の部分の補正の根拠は、図３です。」と主張している。 しかし、明細書の【０００６】【０００７】【０００９】～【００１６】等によれば、本件の発明の目的は、機能面の分離や設計のしやすさから磁気軸受回路基板とモータ基板とに回路を分離することに代えて、電力の必要な基板と弱電で済む基板の２種類の基板とすることであり、基板の大小関係に着目したものでないことは明らかであるから、図３のパワー基板２１と制御基板２３との大小関係が、問題意識をもって正確に記載されていると考えることはできない。そもそも、特許出願の願書に添付された図面は、発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。 仮に、図３が寸法まで正確性をもって描かれているとしても、図３は基板の配置を示す断面図であるため（【００３３】）、基板の特定の一断面における断面積しか示されておらず、基板の奥行き方向の寸法は不明である。 したがって、図３から、制御基板はパワー基板より小さいことを読み取ることはできない。 また、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の上記箇所以外をみても、「制御基板はパワー基板より小さい」ことについては記載されておらず、当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）本件補正の目的 上記（１）のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないが、仮に、本件補正が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （３）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （４）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定（令和３年６月２９日付けの拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である登録実用新案第３１９５９１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。以下同様。） 「【０００８】 （実施の形態） 以下、図１～６を参照して、本考案による真空ポンプの一実施形態であるターボ分子ポンプを説明する。 図１は、ターボ分子ポンプ１の外観図である。ターボ分子ポンプ１は、ポンプ部２と、冷却板３０と、冷却板３０を挟んでポンプ部２とは反対側に取り付けられた制御部４とを備える。 【０００９】 ポンプ部２の中心軸上には、ロータ軸が配置される。ロータ軸には、ロータが、ロータ軸と同軸に取り付けられる。ロータ軸は磁気軸受により非接触で保持される。磁気軸受により回転自在に磁気浮上されたロータ軸は、モータにより高速に回転駆動される。磁気軸受とモータの制御、および磁気軸受とモータへの電力供給は、制御部４により行われる。 ロータを磁気浮上させ、モータによりロータを回転駆動すると、気体分子が図１に示すポンプ部２の上部から流入し、排気口５から排気される。 冷却板３０は、内部に冷却水が循環する、不図示の冷却水流路を備える。冷却水流路には、不図示のポンプにより冷却水が冷却水導入管３１より導入され、冷却水排出管３２より流出する。 【００１０】 図２は、ターボ分子ポンプ１を図１とは上下反対にした状態における、制御部４の断面図である。すなわち、図２においてターボ分子ポンプ１の吸気口は下方にある。制御部４の主要構成品は、電源基板１０と、制御基板２０である。電源基板１０、および制御基板２０は、カバー３３により覆われる。カバー３３と冷却板３０とは制御部４の筐体３４を構成する。すなわち、冷却板３０は制御部４の筐体３４の一面を構成している。しかしながら、これに限定されず、カバー３３と冷却板３０との間に筐体３４の一面を形成する板が別途設けられても良い。電源基板１０は、ネジ１１により冷却板３０に密着して固定される。制御基板２０は、ネジ２１およびスペーサ２４により冷却板３０から所定の高さに固定される。すなわち、電源基板１０は、制御基板２０と冷却板３０の間に設けられる。 スペーサ２４は、一端には雄ネジが形成されており冷却板３０に固定される。スペーサ２４の他端には雌ネジが形成されており、ネジ２１が固定される。」 「【００１２】 （機能の概要） 図３は、電源基板１０および制御基板２０の機能の概要を示すブロック図である。 電源基板１０は、モータを駆動するモータ駆動回路１０１と、磁気軸受を駆動する磁気軸受駆動回路１０２とを備える。モータ駆動回路１０１は、不図示の外部ＡＣ電源から電力の供給を受ける。モータ駆動回路１０１は、モータがモータ制御回路２０１から入力される動作指令どおりに動作するように、電圧や周波数を調整した電力をモータに供給する。磁気軸受駆動回路１０２は、ロータ軸の姿勢を制御するために、磁気軸受制御回路２０２から入力される動作指令に従い、電流を調整した電力を磁気軸受に供給する。 【００１３】 このように、モータ駆動回路１０１および磁気軸受駆動回路１０２は、モータおよび磁気軸受の動作に必要な大きな電力を扱うため、大きな発熱を伴う。そのため、電源基板１０を冷却板３０に密着させて、電源基板１０を冷却する。 制御基板２０は、モータを制御するモータ制御回路２０１と、磁気軸受を制御する磁気軸受制御回路２０２とを備える。モータ制御回路２０１は、不図示のセンサの出力に基づき演算を行い、モータ駆動回路１０１に動作指令を出力する。磁気軸受制御回路２０２は、不図示のセンサの出力に基づき演算を行い、磁気軸受駆動回路１０２に動作指令を出力する。モータ制御回路２０１および磁気軸受制御回路２０２は、大きな電力を扱わないため発熱量が比較的小さい。そのため制御基板２０を冷却板３０に密着させる必要がない。」 「 ［図：0001388120000001.jpg］ ［図：0001388120000002.jpg］ 」 （イ）引用発明１ 上記（ア）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「磁気軸受に電力を供給する磁気軸受駆動回路１０２とモータに電力を供給するモータ駆動回路１０１とを備える電源基板１０と、 前記磁気軸受によりロータ軸を磁気浮上させる前記磁気軸受の制御とロータ軸を前記モータにより高速に回転駆動させる前記モータの制御を行う制御基板２０と、 前記制御基板２０と前記電源基板１０を覆う筐体３４とを備え、 前記制御基板２０はセンサの出力に基づき演算を行う、 制御部４。」 イ 引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１７２３５８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【００２４】 図１の真空ポンプ１は、駆動モータにより回転するロータを磁気軸受で支持し、ロータの回転により吸気口２から排気口３に向ってガスを排気する構造になっていて、例えば半導体製造装置、フラット・パネル・ディスプレイ製造装置、ソーラー・パネル製造装置におけるプロセスチャンバ、その他のチャンバのガス排気手段等として利用される。」 「【００２６】 図２を参照すると、図１の真空ポンプ１に取付けてある真空ポンプの制御装置４は、開口部５を有する第１のケース６と、第１のケース６に取付けられる第２のケース７と、開口部５の側から第１のケース６内に設置された回路基板（例えば真空ポンプ１を制御する基板８（８Ａ））と、その回路基板を覆うモールド部９と、を備えている。前記回路基板としては、真空ポンプ１の制御以外の他の用途に使用される基板を含んでもよい。なお、以下、説明の便宜上、前記回路基板の一例として前記例示の基板８（８Ａ）を挙げて説明する。 【００２７】 第１のケース６の開口部５と反対の面側には水冷ユニット１０が設けられており、水冷ユニット１０は水冷管１１から水冷ユニット１０内に導入される冷媒により第１のケース６内を冷却する構成になっている。」 「【００３１】 真空ポンプ１を制御する基板８は、前記のように第１のケース６内に設置された基板（以下「第１の基板８Ａ」という）と、真空ポンプ１の第２のケース７の内側に設置された基板（以下「第２の基板８Ｂ」という）とに大別される。 【００３２】 第１の基板８Ａは、主に、駆動モータや磁気軸受等のような真空ポンプ１の電装部品に対する電力の供給とその供給電力の制御とを行なう電源回路基板であり、この電源回路基板により制御された安定な電力が真空ポンプ１の電装部品に供給される。 【００３３】 第２の基板８Ｂは、例えば磁気軸受のセンサから出力される信号（ロータの径方向変位および軸方向変位）等、真空ポンプ１の電装部品から出力される信号を受信し、受信した信号に基づき電装部品の制御（例えば磁気軸受の場合は電磁石に対する励磁電流の調節制御）を行なう制御回路基板である。但し、第１の基板８Ａと第２の基板８Ｂの役割は、これに限るものではない。また、基板も２枚に限るものではない。」 「【００４２】 第１の基板８Ａの角部には、図３（ａ）のようなＲ面取り、または同図（ｂ）のようなＣ面取りを施してある。第１の基板８Ａの発熱や水冷ユニット１０の動作により第１のケース６内の温度は変化し、第１のケース６、第１の基板８Ａおよびモールド部９は熱膨張したり収縮したりする。」 「 【図１】 【図２】 ［図：0001388120000003.jpg］ 」 （イ）上記【００３２】の「駆動モータや磁気軸受等のような真空ポンプ１の電装部品」との記載、及び、【００３３】の「第２の基板８Ｂは・・・電装部品の制御（例えば磁気軸受の場合は電磁石に対する励磁電流の調節制御）を行なう制御回路基板である。」との記載から、第２の基板８Ｂは駆動モータや磁気軸受の制御を行うことがわかる。 また、図１及び図２からは、第１の基板８Ａと第２の基板８Ｂとが向かい合って配置され、第１の基板８Ａ側に水冷ユニット１０が設けられていることが看取される。 （ウ）引用発明２ 上記（ア）（イ）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「真空ポンプ１のロータを支持する磁気軸受や前記ロータを回転させる駆動モータに電力の供給とその供給電力の制御とを行う第１の基板８Ａと、 前記磁気軸受の電磁石に対する励磁電流の調節制御など、前記磁気軸受や前記駆動モータの制御を行う第２の基板８Ｂと、 第１の基板８Ａが内側に設置された第１のケース６と、第１のケース６に取り付けられ第２の基板８Ｂが内側に設置された第２のケース７とを備え、 前記第２の基板８Ｂはセンサから出力される信号に基づき制御を行う、 制御装置４。」 ウ 引用文献３ （ア）同じく原査定で周知例として引用された、特開２０１２－２４５９１５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【００１６】 モータ２は、ギア７を正逆回転させる三相ブラシレスモータである。モータ２は、制御ユニット３により電流の供給および駆動が制御される。制御ユニット３は、モータ２を駆動する駆動電流が通電されるパワー部１００、および、モータ２の駆動を制御する制御部９０から構成される。」 「【００２３】 制御部９０は、プリドライバ９１、カスタムＩＣ９２、回転検出部としての回転角センサ９３、および、マイコン９４を備えている。カスタムＩＣ９２は、機能ブロックとして、レギュレータ部９５、回転角センサ信号増幅部９６、および、検出電圧増幅部９７を含む。 レギュレータ部９５は、電源を安定化する安定化回路である。レギュレータ部９５は、各部へ供給される電源の安定化を行う。例えばマイコン９４は、このレギュレータ部９５により、安定した所定電圧（例えば５Ｖ）で動作することになる。 回転角センサ信号増幅部９６には、回転角センサ９３からの信号が入力される。回転角センサ９３は、モータ２の回転位置信号を検出し、検出された回転位置信号は、回転角センサ信号増幅部９６に送られる。回転角センサ信号増幅部９６は、回転位置信号を増幅してマイコン９４へ出力する。 検出電圧増幅部９７は、シャント抵抗９９の両端電圧を検出し、当該両端電圧を増幅してマイコン９４へ出力する。」 「【００３３】 次に、図２、図４?図７に基づき、制御ユニット３について説明する。制御ユニット３は、制御基板４０、金属筐体としてのヒートシンク５０、パワーモジュール６０、および、パワー基板７０等を有する。」 「【００３６】 制御基板４０には、制御部９０を構成する各種電子部品が実装されている。」 エ 引用文献４ （ア）同じく原査定で周知例として引用された、特開２０１４－７５８６６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１２】 モータ２への電流供給源は車両のバッテリ４であり、その制御量の演算、出力は制御ユニット１が担っている。制御ユニット１は、各センサからの信号に基づき、ＣＰＵ１２により演算、処理を行って、後述するパワー駆動部１１の電流を制御する制御処理部１０と、ＣＰＵ１２の出力信号に基づきモータ２を駆動する電流を供給するパワー駆動部１１とに区分される。パワー駆動部１１は、複数のスイッチング素子（Ｔ１～Ｔ６）を有するいわゆるインバータ部１５を含んでいる。また、インバータ部１５にはスイッチング素子に直接接続された電気部品類も含まれ、さらに電源部にはノイズ用チョークコイル１３、電源の供給・遮断ができる電源リレー１４も配置されている。」 「【００１５】 制御処理部１０には磁石ロータ２８の回転に応じて変化する磁束を検出するための磁気センサ部１６が搭載され、この磁気センサ部１６には、例えばホールセンサ、ＴＭＲ素子等の検出素子１６ａと、検出した磁束を波形整形、増幅等を行うインターフェース回路１６ｂが一緒になってＩＣ化され配置されている。インターフェース回路１６ｂ、検出素子１６ａには電源（図中丸印）とグランドも接続されている。この磁気センサ部１６からの検出信号はＣＰＵ１２へ伝達され、モータ２の回転位置（回転角）が演算される。」 「【００１９】 制御ユニット１は、制御処理部１０を搭載した制御基板１０ａとパワー駆動部１１を搭載したパワー基板１１ａとケース３０から構成されている。パワー基板１１ａには複数のスイッチング素子Ｔ１～Ｔ６、スイッチング素子Ｔ１～Ｔ６に接続されたコンデンサＣ１～Ｃ３や抵抗Ｒなどの各電気部品が搭載されている。インバータ部１５の主要部品であるスイッチング素子Ｔ１～Ｔ６は、複数のスイッチング素子を１個のパッケージに内蔵したパワーモジュール１５ａ（Ｔｉ）をなし、軸線方向とほぼ平行にヒートシンク３１とともにパワー基板１１ａに林立している。パワーモジュール１５ａは、例えば図１のスイッチング素子Ｔ１とＴ２の上下方向のスイッチング素子同士を１パッケージとして、合計３個のパッケージが使用されている。」 （５）引用文献との対比・判断 ア 引用文献１を主引例とする場合 （ア）本件補正発明と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「（磁気軸受に）電力を供給する」という事項は本件補正発明の「（磁気軸受に）電流を流す」という事項に相当し、以下同様に、「磁気軸受駆動回路１０２」は「磁気軸用駆動電流増幅器」に、「（モータに）電力を供給する」という事項は「（モータに）電流を流す」という事項に、「モータ駆動回路１０１」は「モータ用駆動電流増幅器」に、「備える」という事項は「搭載した」という事項に、「電源基板１０」は「パワー基板」に、「前記磁気軸受によりロータ軸を磁気浮上させる前記磁気軸受の制御」は「磁気軸受による浮上制御」に、「ロータ軸を前記モータにより高速に回転駆動させる前記モータの制御」は「前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御」に、「制御基板２０」は「制御基板」に、「覆う」という事項は「収納する」という事項に、「筐体３４」は「筐体」に、それぞれ相当する。 引用発明１の「前記制御基板２０はセンサの出力に基づき演算を行う」という事項と本件補正発明の「前記制御基板にセンサ回路が備えられ」という事項とは、「前記制御基板においてセンサからの信号を処理する」という点で共通する。 そして、引用発明１の「制御部４」は本件補正発明の「制御装置」に相当する。 （イ）一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「磁気軸受に電流を流す磁気軸受用駆動電流増幅器とモータに電流を流すモータ用駆動電流増幅器とを搭載したパワー基板と、 前記磁気軸受による浮上制御と前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御を行う制御基板と、 該制御基板と前記パワー基板とを収納する筐体とを備え、 前記制御基板においてセンサからの信号を処理する 制御部４。」 ＜相違点１＞ 制御基板においてセンサからの信号を処理する点に関して、本件補正発明は「前記制御基板にセンサ回路が備えられ」ているのに対し、引用発明１の制御基板２０はセンサの出力に基づき演算を行うものの、制御基板２０がセンサ回路を備えているか明らかではない点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明では「前記制御基板は前記パワー基板より小さい」のに対し、引用発明１では制御基板とパワー基板との大小関係が明らかではない点。 （ウ）判断 以下、相違点について検討する。 ａ 相違点１について 引用発明１の制御基板２０はセンサの出力に基づき演算を行っていることから、センサから制御基板２０までのいずれかの場所にセンサ回路を備えていることは明らかである。そして、引用発明１の制御基板２０自体がセンサ回路を備えていないとしても、駆動電流を通電するパワー基板と制御を行う制御基板とに基板が分けられている制御装置において、制御基板にセンサ回路を設けることは本願の出願前における周知技術（例えば、引用文献３（制御基板４０とパワー基板７０のうち、制御基板４０に、回転角センサ信号増幅部９６、検出電圧増幅部９７や、これらかの信号が入力されるマイコン９４を設ける点）、引用文献４（制御基板１０ａとパワー基板１１ａのうち、制御基板１０ａに、検出した磁束を波形成形、増幅等を行うインターフェース回路１６ｂ、各センサからの信号に基づき演算、処理を行うＣＰＵ１２を設ける点）参照。）であるから、当該周知技術に倣って、引用発明１の制御基板２０にセンサ回路を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点２について 基板の大きさをどの程度とするべきかは、設置スペース、基板の実装のしやすさ、搭載する電子部品の数や大きさなどに応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。引用文献１にも、変形例として図８には電源基板１０と制御基板２０の大きさが図４とは異なる例が示されており、電源基板１０と制御基板２０の大きさを状況に応じて適宜選択して、制御基板２０が電源基板１０より小さくなるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 ｃ そして、上記（４）アのとおり、引用文献１の【００１３】には、「モータ駆動回路１０１および磁気軸受駆動回路１０２は、モータおよび磁気軸受の動作に必要な大きな電力を扱うため、大きな発熱を伴う。そのため、電源基板１０を冷却板３０に密着させて、電源基板１０を冷却する。」、「モータ制御回路２０１および磁気軸受制御回路２０２は、大きな電力を扱わないため発熱量が比較的小さい。そのため制御基板２０を冷却板３０に密着させる必要がない。」と記載されているとともに、運転時に高温になる部材の方が熱応力や繰り返し応力等により故障しやすいことは技術常識であるから、これらの相違点を総合的に勘案しても、パワー基板と制御基板とに分離したので、放熱の必要なのはパワー基板だけである、放熱シートは１枚で足る、パワー基板のみが熱のため寿命が短く故障し易いため交換のために用意しておく基板はこのパワー基板の１種類の基板だけで済む、放熱を集中できレイアウトが簡単で作業性もよくなるという、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 イ 引用文献２を主引例とする場合 （ア） 本件補正発明と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「真空ポンプ１のロータを支持する磁気軸受や前記ロータを回転させる駆動モータに電力の供給とその供給電力の制御とを行う」という事項は本件補正発明の「磁気軸受に電流を流す磁気軸受用駆動電流増幅器とモータに電流を流すモータ用駆動電流増幅器とを搭載した」という事項に相当し、同様に「第１の基板８Ａ」は「パワー基板」に相当する。 磁気軸受の調整制御が浮上制御であること、及び、真空ポンプのロータを回転させるモータは所定の回転速度で連続して回転させられることは明らかであるから、引用発明２の「前記磁気軸受の電磁石に対する励磁電流の調節制御など、前記磁気軸受や前記駆動モータの制御を行う」という事項は、本件補正発明の「前記磁気軸受による浮上制御と前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御を行う」という事項に相当し、以下同様に「第２の基板８Ｂ」は「制御基板」に、「第１の基板８Ａが内側に設置された第１のケース６と、第１のケース６に取り付けられ第２の基板８Ｂが内側に設置された第２のケース７」は「該制御基板と前記パワー基板とを収納する筐体」に、それぞれ相当する。 引用発明２の「前記第２の基板８Ｂはセンサから出力される信号に基づき制御を行う」という事項と、本件補正発明の「前記制御基板にセンサ回路が備えられ」という事項とは、「前記制御基板においてセンサからの信号を処理する」という点で共通する。 そして、引用発明２の「制御装置４」は本件補正発明の「制御装置」に相当する。 （イ）一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「磁気軸受に電流を流す磁気軸受用駆動電流増幅器とモータに電流を流すモータ用駆動電流増幅器とを搭載したパワー基板と、 前記磁気軸受による浮上制御と前記モータを所定の回転速度で連続して回転させる回転速度制御を行う制御基板と、 該制御基板と前記パワー基板とを収納する筐体とを備え、 前記制御基板においてセンサからの信号を処理する、 制御装置。」 ＜相違点３＞ 制御基板においてセンサからの信号を処理する点に関して、本件補正発明は「前記制御基板にセンサ回路が備えられ」ているのに対し、引用発明２における第２の基板８Ｂはセンサから出力される信号に基づき制御を行ものの、第２の基板８Ｂがセンサ回路を備えているか明らかではない点。 ＜相違点４＞ 本件補正発明は「前記制御基板は前記パワー基板より小さい」のに対し、引用発明２では制御基板とパワー基板との大小関係が明らかではない点。 （ウ）判断 以下、相違点について検討する。 ａ 相違点３について 引用発明２の第２の基板８Ｂはセンサから出力される信号に基づき電装部品の制御を行っていることから、センサから第２の基板８Ｂまでのいずれかの場所にセンサ回路を備えていることは明らかである。そして、引用発明２の第２の基板８Ｂ自体がセンサ回路を備えていないとしても、駆動電流を通電するパワー基板と制御を行う制御基板とに基板が分けられている制御装置において、制御基板にセンサ回路を設けることは、上記ア（ウ）ａで検討したとおり、本願の出願前における周知技術（例えば、引用文献３、引用文献４参照。）であるから、当該周知技術に倣って、引用発明２の第２の基板８Ｂにセンサ回路を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点４について 基板の大きさをどの程度とするべきかは、設置スペース、基板の実装のしやすさ、搭載する電子部品の数や大きさなどに応じて適宜選択し得る設計的事項であり、第１の基板８Ａと第２の基板８Ｂの大きさを状況に応じて適宜選択して、第２の基板８Ｂが第１の基板８Ａより小さくなるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 ｃ そして、上記（４）イのとおり、引用文献２の【００４２】には、第１の基板８Ａが発熱することが記載されており、図２からは第１の基板８Ａと第２の基板８Ｂのうち、第１の基板８Ａ側に水冷ユニット１０が設けられていることが看取されるとともに、運転時に高温になる部材の方が熱応力や繰り返し応力等により故障しやすいことは技術常識であるから、これらの相違点を総合的に勘案しても、パワー基板と制御基板とに分離したので、放熱の必要なのはパワー基板だけである、放熱シートは１枚で足る、パワー基板のみが熱のため寿命が短く故障し易いため交換のために用意しておく基板はこのパワー基板の１種類の基板だけで済む、放熱を集中できレイアウトが簡単で作業性もよくなるという、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （６）請求人の主張について 請求人は審判請求書において、「本願では、磁気軸受制御とモータに対する駆動制御について、電力の必要なパワー基板２１と弱電で済む制御基板２３の２種類の基板にまとめました。そして、パワー基板２１だけに発熱を集中させたので、弱電で構成する制御基板２３については、発熱量は少なく熱に影響されることが無いものにできています。自然空冷で十分なものです。」と主張している。 しかし、引用発明１又は引用発明２も、電力の必要なパワー基板２１（引用発明１の電源基板１０、引用発明２の第１の基板８Ａ）と弱電で済む制御基板２３（引用発明１の制御基板２０、引用発明２の第２の基板８Ｂ）の２種類の基板にまとめているから、上記（５）ア（ウ）ｃ及び上記（５）イ（ウ）ｃにおいて検討したとおり、引用発明１又は引用発明２においても同様の作用効果を奏することは明らかであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。 また、請求人は審判請求書において、「本願は、制御基板２３をパワー基板２１より小さくすることによりケーブルを通す空間を設けたことで、制御装置２００の高さを低くできるという効果を奏します。」との主張もしている。しかし、制御基板２３をパワー基板２１より小さくすることによりケーブルを通す空間を設けられることや、その結果制御装置２００の高さを低くできることなどは、当初明細書等に記載されておらず、且つ、当初明細書等の記載から当業者がその効果を推論できないため、上記効果を参酌することはできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年９月２４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年５月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２・１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、日本国内又は外国において、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、又は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ３ 引用文献及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし４およびその記載事項は、前記第２・２（４）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２・２で検討した本件補正発明から、「前記制御基板は前記パワー基板より小さい」という、制御基板とパワー基板の大きさに係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明１との相違点は、前記第２・２（５）ア（イ）における相違点１のみとなり、また、本願発明と引用発明２との相違点は、前記第２・２（５）イ（イ）における相違点３のみとなる。 本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２・２（５）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点２又は相違点４に相当する発明特定事項が削除された本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。