2021-012526

第２ 請求項１及び請求項１６の記載並びに本願発明１６の認定

１ 請求項１及び請求項１６の記載

令和４年１１月１０日にされた手続補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項１６の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりのものとなっている。

(１) 請求項１

「 衣料品に接続された電子モジュールによって、前記衣料品に接続されたセンサシステムから動きデータを収集するステップと、ここで、前記センサシステムは、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、前記電子モジュールは、前記第１のセンサと通信し、且つ、前記動きデータが前記第１のセンサから前記電子モジュールによって受信された信号に基づくように構成され、

前記動きデータに基づく入力データを、前記電子モジュールから、前記衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサに送信するステップと、

前記入力データを前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力として用いて前記操作を制御することで、前記制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくようにするステップと、

を含む、コンピュータ実装方法。」

(２) 請求項１６

「 コンピュータシステムであって、

衣料品に接続された電子モジュールであって、前記衣料品に接続されたセンサシステムと通信する電子モジュールと、

前記衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサと、

を備え、

前記センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、ここで、前記電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信するように構成され、

前記コンピュータプロセッサは、

前記電子モジュールから前記入力データを受信し、

前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくように、前記入力データを前記制御入力として用いることで前記操作を制御する、

ことを実行するように構成されている、コンピュータシステム。」

２ 請求項１６における記載不備と本願発明１６の認定

(１) 請求項１６における記載不備の検討

ア(ア) 前記請求項１６には、次のａ及びｂの二つの記載がある。

ａ 「前記衣料品に接続されたセンサシステムと通信する電子モジュール」

ｂ 「前記センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、…第１のリードと、を備え」

(イ)ａ 前記(ア)ａの記載からは、「電子モジュール」は「センサシステム」と通信するから、「電子モジュール」は、「センサシステム」とは独立した外部にあり、「センサシステム」に含まれないことが読み取れる。

ｂ これに対し、前記(ア)ｂの記載からは、「センサシステム」が「電子モジュール」を備えているから、「電子モジュール」は「センサシステム」に含まれていることが読み取れる。

ｃ したがって、請求項１６の記載においては、「電子モジュール」と「センサシステム」は別部材であるとする記載と、「電子モジュール」は「センサシステム」の一部であるとする記載があって、矛盾しており、「電子モジュール」と「センサシステム」の関係についての記載不備がある。

イ(ア) 前記アのとおり、請求項１６の記載には不備があるので、請求項１６に係る発明の要旨を把握するために、請求項１６の記載に対応する本願明細書の記載を参酌すると、本願明細書の【００３８】及び【図１】には、次の事項が記載されている。なお、下線は、合議体が付したものである。

「 【００３８】

図１～６は物品１００の一つの例示実施形態を例示しており、センサ２０の配置を示している。センサ２０は物品１００の屈曲点またはその近辺に配置でき、それらは動きが集中する使用者の身体部分（例えば関節）に配置されるべく構成される。図１に見られるように、センサ２０は肘領域３４の各々に配置され、リード線２２がセンサ２０から衣服部材１０の背部領域３２にあるポート１４まで延在する。これらのセンサ２０は使用者の肘が曲げられた時に変形する。追加のセンサ２０が肩部領域３５の各々の後側および衣服部材１０の各腋下領域３６に配置され、リード線２２が各センサ２０をポート１４に接続する。これらのセンサ２０は使用者の腕が上下または前後に動いた時に変形する。上述の通り、これらのセンサ２０の変形はセンサ２０の抵抗を変化させ、それはリード線２２およびポート１４による通信によってモジュール１６により検出される。…（後略）…。」

「【図１】

［図：0001397504000001.jpg］

」

(イ)ａ 前記(ア)に摘記して示したとおり、本願明細書の【００３８】には、「これらのセンサ２０の変形はセンサ２０の抵抗を変化させ、それはリード線２２およびポート１４による通信によってモジュール１６により検出される。」と記載されている。

ｂ 当該記載を参酌すると、請求項１６の「前記衣料品に接続されたセンサシステムと通信する電子モジュール」は、「前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュール」の誤記であると解釈するのが相当である。

ｃ そして、前記ｂの解釈により、「電子モジュール」は、「センサシステム」でなく「センサシステムの第１センサ」と通信することとなるから、前記ア(ア)ｂに摘記して示した請求項１６の「前記センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、…第１のリードと、を備え」という記載と整合することとなる。

さらに、前記イ(ア)に示した明細書の段落【００３８】の記載との矛盾も見当たらなくなる。

ｄ 以上のとおりであるから、請求項１６の次の(ａ)の記載は、(ｂ)の記載の誤記であると認定することが妥当である。

(ａ) 誤

「前記衣料品に接続されたセンサシステムと通信する電子モジュール」

(ｂ) 正

「前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュール」

(２) 本願発明１６の認定

前記(１)において検討したとおり、請求項１６には、明らかな記載不備があるところ、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるという特段の事情があるから、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し、誤記を正し、本願の請求項１６に係る発明（以下「本願発明１６」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、下線は、加筆により誤記を正した部分である。

「 コンピュータシステムであって、

衣料品に接続された電子モジュールであって、前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュールと、

前記衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサと、

を備え、

前記センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、ここで、前記電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信するように構成され、

前記コンピュータプロセッサは、

前記電子モジュールから前記入力データを受信し、

前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくように、前記入力データを前記制御入力として用いることで前記操作を制御する、

ことを実行するように構成されている、コンピュータシステム。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由のうち、本願の請求項１の記載に対する理由１（明確性）と、本願発明１６に対する理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

１ 理由１（明確性）

（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１の記載の末尾は「コンピュータ実装方法」であるところ、「実装方法」という語句の指し示す内容が不明であるから、本願発明１は明確でない。

請求項１の記載は、「コンピュータプロセッサにおいて、・・・入力データを受信するステップと（中略）・・・前記ユーザの前記動きに基づくようにするステップと、を含む、方法」となっていることを考えると、「コンピュータ実装方法」は「コンピュータプロセッサの実行方法」の誤記ではないかと考えられる。

２ 理由２（進歩性の欠如）

（進歩性の欠如）本願発明１６は、下記引用文献１に記載された発明及び下記引用文献２～４に示された周知技術に基づいて、又は、下記引用文献３に記載された発明、下記引用文献１に記載された事項及び下記引用文献２に記載された周知技術に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

引用文献１．特開２０１２－２１４９６８号公報

引用文献２．特表２００８－５０３２８７号公報（周知技術を示す文献）

引用文献３．特表２００８－５０４８５６号公報

引用文献４．特開２０１２－１８８７９９号公報（周知技術を示す文献）

第４ 当審の判断（３６条６項２号）

１ 補正後の請求項１の記載について

(１) コンピュータ実装方法を特定する三つのステップの記載

補正後の請求項１の記載は、次のアからウまでの三つのステップを含む、コンピュータ実装方法となっている。

ア 「衣料品に接続された電子モジュールによって、前記衣料品に接続されたセンサシステムから動きデータを収集するステップ」

イ 「前記動きデータに基づく入力データを、前記電子モジュールから、前記衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサに送信するステップ」

ウ 「前記入力データを前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力として用いて前記操作を制御することで、前記制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくようにするステップ」

(２) 検討

ア そこで、上記三つのステップについて、以下検討する。

(ア) 最初のステップは、「衣料品に接続された電子モジュールによって、前記衣料品に接続されたセンサシステムから動きデータを収集するステップ」となっており、これは「電子モジュール」が行うステップである。

(イ) 二つ目のステップは、「前記動きデータに基づく入力データを、前記電子モジュールから、前記衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサに送信するステップ」となっており、前記(ア)と同様、これは「電子モジュール」が行うステップである。

(ウ) 三つ目のステップは、「前記入力データを前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力として用いて前記操作を制御することで、前記制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくようにするステップ」となっており、当審拒絶理由で指摘したとおり、コンピュータプロセッサが実行するステップである。

イ そして、補正後の請求項１に係る発明は、その末尾の記載が「コンピュータ実装方法」となっている。

ウ(ア) 「実装」という語句について、広辞苑第7版（岩波書店、２０１８年）を参照すると、「装置や機器の構成部品を実際に取り付けること。」と記載されている。

(イ) また、IT用語辞典 e-Words（https://e-words.jp/）によると、「実装とは、ある機能や技術などを、その仕様や規格、設計などに基づいて、実際に機能する実物として開発したり組み込んだりすること。また、実現された具体的な制作物のこと。」と記載されている。

エ(ア) 前記アに示したとおり、前記(１)ア及びイのステップは、電子モジュールが行うステップであり、前記(１)ウのステップは、コンピュータプロセッサが実行するステップであるから、これらの三つのステップの内容はいずれも、コンピュータに関して、「装置や機器の構成部品を実際に取り付ける」ステップや「ある機能や技術などを、その仕様や規格、設計などに基づいて、実際に機能する実物として開発したり組み込んだりする」ステップには該当しない。

(イ) したがって、請求項１の記載における「実装方法」は、「実装」という語句の通常の意味とは異なる意味で用いられていることが明らかである。

(ウ) 以上のとおり、請求項１の記載における「実装方法」は、通常の語法とは異なるものであり、発明の詳細な説明を参照しても当該語句の意味を明らかにする記載は見当たらないから、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を参酌しても依然として、「実装方法」という語句の指し示す内容は、不明であり、請求項１に係る発明は明確でない。

２ 請求人の主張について

３ 小括

したがって、令和４年１１月１０日付け意見書及び手続補正書の内容を考慮しても、依然として、請求項１に係る発明は明確でない。

第５ 当審の判断（２９条２項）

１ 引用文献に記載された発明の認定等

(１) 引用文献１に記載された事項と引用発明１の認定

ア 引用文献１に記載された事項

当審拒絶理由に引用された前記引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は合議体が付したもので、以下同様である。

(ア) 【０００１】～【０００３】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、概してハーネス及び衣服に関し、特に、センサと共に用いるための衣服に関する。

【背景技術】

【０００２】

運動は、健康的なライフスタイル及び個体（個人）の幸福を維持する上で重要である。個体が運動するための一般的な方法は、運動活動、例えばスポーツやトレーニングプログラムに参加することである。運動活動のセッションは、例えば、トレーニングセッションや、例えばサッカーの試合やバスケットボールの試合等の競争するセッションを含み得る。競争環境または協調環境において運動活動に参加する場合、参加者のパフォーマンスは、その他の個体のパフォーマンスに依存し得る。例えば、チームスポーツの状況下では、様々な運動の動き及び試みのパフォーマンスは、チームメートや対戦相手の運動の動き及び試みによって影響され得る。しばしば、トレーナー（例えばコーチ）がこのような運動活動をモニタリングしている。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００３】

運動活動に参加している個体または複数の個体のグループを効果的にモニターするために、トレーナーまたはその他の個体は、典型的には、例えばスポーツフィールドのサイドライン外側から運動活動を見ることにより運動活動の参加者に関する情報を集める。このように、運動活動に影響する決定を行うのに用いられる情報は、典型的には、トレーナーがサイドライン外側から観察したものによって制限される。観察を助けるアシスタントがトレーナーについている場合もあるし、複数のトレーナーが共同で作業する場合もあるが、運動活動中に個体のパフォーマンスを効果的に追跡して管理できるように複数の個体をモニタリングするのは、依然として困難である。」

(イ) 【００５７】～【００６２】、【図１】

「【００５７】

本発明の例示的な実施形態において、センサ衣服１０が提供される。センサ衣服１０は、布地部分１００、ハーネス２００及び装置保持要素３００を含み得る。いくつかの例示的な実施形態において、センサ衣服１０は、少なくとも１つのセンサ４００を含む。図１～８、１１、１２、２４、２５、２９～３３及び３５～４６は、本発明の例示的な実施形態に従ったセンサ衣服１０を図示する。

【００５８】

センサ衣服１０は、着用者によって着用されるように適合され得る。センサ４００は、ハーネス２００の端部に位置して良いが、着用者の生理学的特性またはパフォーマンス特性を感知し得る。生理学的特性は、着用者の体の状態を示し得る（例えば心拍数、体温、呼吸速度、水分補給状態）。パフォーマンス特性は、目的のパラメータに関する着用者の体のパフォーマンスを示し得（例えば速度、向き、方向、加速、位置、疲労、衝撃、効率）、生理学的特性を考慮に入れても良い。更に、センサ４００は、ハーネス２００経由で、これらの特性を示すデータをハーネス２００の端部に位置するモニター装置５００に送信し得る。

【００５９】

モニター装置５００は、データを受信可能な任意の装置であって良い。モニター装置５００は、様々な操作を実行し得る。例えば、モニター装置５００は、受信したデータを保存し、それを処理し、またはそれを受信装置に送信しても良い。いくつかの例示的な実施形態において、モニター装置５００及び受信装置は、それぞれ、共同所有の米国特許出願番号＿＿＿号（代理人整理番号２４８３．１８７０００、発明の名称：グループパフォーマンスをモニタリングするシステム及び方法）に開示された個体モニター及びベースステーションのようなものであり、この開示内容は、その全体を引用することによって本明細書の一部となす。いくつかの例示的な実施形態において、モニター装置５００は、着用者の相当な不快感や動作の制限を引き起こさずに、センサ衣服１０の装置保持要素３００を介して着用者が容易に携帯するのに十分なだけ小さい。

… （中略） …

【００６２】

使用の際、着用者は、運動活動に従事するアスリートであって良いが、パフォーマンスをモニターする（または別の者がモニターすることを容易にする）ためにセンサ衣服１０を着用し得る。このようなパフォーマンスを示す生理学的特性及びパフォーマンス特性のデータは、センサ４００において受信され、装置保持要素３００に保持されるモニター装置５００に（ハーネス２００経由で）送信され、モニター装置５００によって離れた受信装置に送信され得る。」

「【図１】

［図：0001397504000002.jpg］

」

(ウ) 【００６５】～【００６７】、【図２】

「【００６５】

図２を参照すると、布地部分１００は、データを受信して（ハーネス２００経由で）データを受信装置に送信することができるモニター装置５００のような装置を保持するように構成された装置保持要素３００を含み得る。いくつかの例示的な実施形態において、装置保持要素３００は、センサ衣服１０の着用者の動きのモニター装置５００への影響を最小限にするために、モニター装置５００を中に入れて適所に保持できるように、モニター装置５００の大きさ及び形に対応する大きさ及び形にする。後で更に詳しく述べるが、こうした影響を最小限にするのを助けるために、例えばバンド３１２やスペーサー要素３４０等の追加的な要素を使用できる。図２に示すように、装置保持要素３００は布地層１００とつながっていて良い。図２は、布地層１００とつながっている装置保持要素３００を含むセンサ衣服１０の例示的な実施形態を図示する。装置保持要素３００は、例えば一体化する、接着する、縫い合わす、溶着する、結ぶ、挟む、留める、または取り付ける、あるいはこれらやその他の技術の任意の組み合わせにより布地層１００とつながっていて良い。いくつかの例示的な実施形態において、装置保持要素は布地層１００と一体化して形成される（例えば、布地層１００を縫い合わせるまたは編むことによりポケットを形成しても良い）。

… (中略) …

【００６７】

図２の例示的な実施形態において、装置保持要素３００は、センサ衣服１０の着用者の背中上部に対応するように配置される。装置保持要素３００を着用者における高い位置、例えば背中上部等に対応するように配置することは、モニター装置５００がデータを送信または受信する際に、装置保持要素３００内のモニター装置５００の干渉を最小限にし、範囲及び信号強度を最大限にするのに役立ち得る。加えて、装置保持要素３００を背中上部に対応するように配置することは、装置保持要素３００（及びそれにより保持されるモニター装置５００）によるアスリートの動きへの干渉を最小限にする。いくつかの例示的な実施形態において、装置保持要素３００は、着用者の背中上部以外に対応するように配置される。装置保持要素３００は、布地層１００上の任意の場所に配置できる。例えば、装置保持要素３００は、着用者の背中下部、胸部、横腹、肩、腕、脚、臀部、足、首または頭に対応するように配置しても良い。」

「【図２】

［図：0001397504000003.jpg］

」

(エ) 【００７５】～【００７７】、【図４７】

「【００７５】

いくつかの例示的な実施形態において、モニター装置５００は、センサ４００からデータを受信するように構成され、センサ４００は、モニター装置５００内に含まれても良く、または、モニター装置５００から分離した異なるものであっても良い（例えば布地層１００またはセンサ衣服１０の着用者とつながっている）。いくつかの例示的な実施形態において、例えば図３及び４に図示するもののように、例えば、センサ衣服１０は、センサ衣服１０の着用者の背中上部に配置されモニター装置５００を保持するように構成された装置保持要素３００を含み得、着用者の胴体の側面に近接して配置されるように構成されたセンサ４００を含み得る。センサ衣服１０は、所望するだけの、または必要なだけの任意の好適な数または種類のセンサ４００を含み得る。例えば、センサ衣服１０は、着用者の心拍数（例えばＥＣＧ（心電計）信号）、呼吸速度、体温、位置、加速、距離、向き、速度、方向、方角、酸素レベル、または水和反応を検出するように構成されたパフォーマンスセンサ４００、生理学的センサ４００、またはその他のセンサ４００を含み得る。このようなセンサ４００は、例えば電極、心拍数モニター（例えばＥＣＧセンサ）、磁力計、呼吸センサ、光センサ（例えば着用者の環境に関する情報を提供する、またはそれと相互作用する）、圧力センサ（例えば衝撃または衝突を測定する）、熱電温度計、ＧＰＳ（全地球測位システム）センサ、反響定位センサ、ＲＦＩＤ（無線自動識別）センサ、ビーコンセンサ、加速度計、ジャイロスコープ、コンパス、生体力学的センサ、任意のその他の好適なセンサ、あるいはそれらの任意の組み合わせを含み得る。

【００７６】

生体力学的センサは、例えば図４７に示すように、伸縮性導電性要素４１５を有する伸縮センサ４０５（例えば広い反射領域を有し得る着用者の体の一部、例えば肘、膝、肩または足等に対応するように構成された領域においてセンサ衣服１０から分離している、またはそこに含まれる）を含み得る。伸縮性導電性要素４１５は、例えば、伸縮性ワイヤー（例えば弾性核の周囲に巻かれるワイヤー）、例えばジグザグ、正弦曲線、またはループのパターンの伸縮性パネルに含まれる非伸縮性ワイヤー、あるいは導電性ポリマー、あるいは導電性布であって良く、後で更に詳細を述べる。伸縮性導電性要素４１５の変形は、伸縮性導電性要素４１５の抵抗の変動に基づいて感知され得、着用者の体の動き（例えば動きの発生、大きさ、速度または方向）の決定に使用され得る。いくつかの例示的な実施形態において、このような抵抗の変動は、伸縮性導電性要素４１５に隣接して配置され直接取り付けられる抵抗センサ／フィルター４２５において感知され、ハーネス２００経由でモニター装置５００に伝えられる。

【００７７】

例示的なセンサ４００及びその潜在的使用の更なる例は、共同所有の米国特許出願番号＿＿＿号（代理人整理番号２４８３．１８７０００、発明の名称：グループパフォーマンスをモニタリングするシステム及び方法）において見ることができ、この開示内容は、その全体を引用することによって本明細書の一部となす。いくつかの例示的な実施形態において、センサ４００は、センサ衣服１０の一部を形成しても良く、布地層１００内に一体化されてもそれに取り付けられても良い。いくつかの例示的な実施形態において、センサ４００は、センサ衣服１０から分離してそこにつなげられるように適合されても良い。いくつかの例示的な実施形態において、センサ４００は受信器であって良く、離れているセンサまたは送信器からの信号を受信するためのアンテナ４５０の役割を果たし得る。例えば、そのような実施形態において、受信器は、着用者が飲み込んだ中核体温センサからの信号を受信するように構成されても良く、例えば図４３に示すように、脊椎からはずれた着用者の背中の中心に対応するように配置して良い。いくつかの例示的な実施形態において、センサ４００は、例えば図３８に示すように、スピーカー及び／またはマイクロホン４６０を含むか、またはそれにつながれて良い。スピーカー及び／またはマイクロホン４６０は、離れた装置及びモニター装置５００との間で音声情報を送信または受信し得る。スピーカー及び／またはマイクロホン４６０は、センサ衣服１０の着用者と着用者から離れている人物との間の通信を可能にし得る。」

「【図４７】

［図：0001397504000004.jpg］

」

(オ) 【００８３】

「【００８３】

いくつかの例示的な実施形態において、ハーネス２００は、衣服１０の布地層１００の表面と一体化して、またはその上に配置されて良い。図１の例示的な実施形態において、センサ衣服１０は図示しやすいように裏返しに示している。このように、通常の使用においては、図１の例示的な実施形態のハーネス２００は、センサ衣服１０の布地層１００の内側表面上に配置されることになる。いくつかの例示的な実施形態において、ハーネス２００は、布地層１００の内側表面上またはそれに隣接して配置されても、布地層１００の外側表面上またはそれに隣接して配置されても、布地層１００と一体化されても良い。ハーネス２００は、例えば接着剤、縫い付け、溶着や積層を含む任意の好適な技術によって布地層１００につながれて良い。図面全体を通じて、センサ衣服１０は裏返しまたは裏返しではなく図示されていると解釈できる。」

イ 引用発明１の認定

前記アの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明１＞

「布地部分１００、ハーネス２００、装置保持要素３００及びセンサ４００を含むセンサ衣服１０及びモニター装置５００であって（【００５７】、【００６５】）、

装置保持要素３００は、モニター装置５００を保持するように構成され、布地層１００とつながっていて良く（【００６５】）、

センサ４００は、布地層１００に取り付けられても良く（【００７７】）、

ハーネス２００は、布地層１００につながれて良く（【００８３】）、

センサ４００は、着用者のパフォーマンス特性を感知し、パフォーマンス特性は、着用者の体のパフォーマンスを示し（例えば速度、向き、方向、加速、位置、疲労、衝撃、効率）、更に、センサ４００は、ハーネス２００経由で、これらの特性を示すデータをハーネス２００の端部に位置するモニター装置５００に送信し（【００５８】）、

パフォーマンス特性のデータは、モニター装置５００によって離れた受信装置に送信され（【００６２】）、

センサ４００は、生体力学的センサを含み（【００７５】）、

生体力学的センサは、伸縮性導電性要素４１５を有する伸縮センサ４０５を含み、伸縮性導電性要素４１５は、導電性ポリマーであって良く、伸縮性導電性要素４１５の変形は、伸縮性導電性要素４１５の抵抗の変動に基づいて感知され、着用者の体の動き（例えば動きの発生、大きさ、速度または方向）の決定に使用され、このような抵抗の変動は、伸縮性導電性要素４１５に隣接して配置され直接取り付けられる抵抗センサ／フィルター４２５において感知され、ハーネス２００経由でモニター装置５００に伝えられる（【００７６】）、

センサ衣服１０及びモニター装置５００。」

(２) 引用文献３、４に記載された事項、引用発明３及び周知技術の認定 ア 引用文献３に記載された事項

当審拒絶理由に引用された前記引用文献３には、以下の事項が記載されている。

(ア) 【０００１】～【０００２】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、布地センサ、布地センサを形成する方法、前記センサを組み込んだ衣服、及び衣服を形成する方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

センサを衣服に取り付けることは周知である。これらのセンサは、着用者の生理学的パラメータを測定し、当該測定されたデータを更なる使用に関して提供するためのものである。通常、斯様な衣服は、医療及びスポーツ環境において、所定の環境における患者又はアスリートの動作を、彼らの生理学的動作を評価する目的で用いられる。これらの衣服は、映画及びゲーム業界に関するモーションキャプチャ作品においても用いられる。」

(イ) 【００２０】～【００２７】、【図２】～【図４】

「【００２０】

図２は、衣服１２の肘領域における改善された布地センサ１０を示す。布地センサ１０は、身体の動きを測定するためのものであり、第１及び第２把持セクション１４及び１６、並びに前記第１及び第２セクション１４及び１６の中間に第３感知セクション１８を有する。

【００２１】

第３感知セクション１８は、第１又は第２把持セクション１４及び１６のいずれかよりも低い把持量を有し、第１及び第２把持セクション１４及び１６は、互いにほぼ同一の把持量を有する。この実施例において、第３感知セクションは、実際は、０の把持量を有する。２つの把持セクション１４及び１６は、感知セクション１８よりも小さい直径からなる。代替的に、これらは、把持効果を達成するために弾性化された特定の量を布地内に含み得る。

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【００２２】

セクション１４及び１６によって与えられる把持は、感知セクションが衣服の他の部分から隔離されること、且つ測定値を取る身体の位置に対して正しい位置にあることを維持することを保証する。第１及び第２把持セクション１４及び１６の非感知セクション側は、非弾性化材料であり、当該材料は、衣服における特定の量のたわみ(give)が、布地センサが位置から引き出されるのを避ける柔軟性を与えるのを可能にする。

【００２３】

第１及び第２把持セクション１４及び１６並びに第３感知セクション１８のそれぞれは、ユーザの身体の一部分（この例において腕）を囲み、これにより安定したセンサ配置を保証する。第１及び第２把持セクション１４及び１６、並びに第３感知セクション１８は、単一の布地片から形成される。セクション１４及び１６の把持は、それらの一方の側面におけるセクションより小さい直径であるセクションによって得られる。このことは、これらセクション１４及び１６が、例えば感知セクション１８よりもユーザの腕に近くに接触していることを保証する。発生するいかなる伸縮も感知セクション１８において発生し得るように、把持セクション１４及び１６は、伸縮セクション１８と比較してタイトでなく、横方向に伸縮性でもない。

【００２４】

更なる実施例において、第１及び第２把持セクション１４及び１６のうちの少なくとも１つは、幅に応じて変化する把持量を有する。好ましくは、セクション１４及び１６の両方は、これらの幅に応じてこの把持レベルの格付けを有する。このことは、ユーザに関してより快適なフィットを提供する。

【００２５】

図３は、ユーザの上体に関する衣服１２を示し、また身体の下部に関する第２衣服２０も例証する。太い黒線は、布地センサにおける把持セクションを概略的に例証し、（図示されない）該感知セクションは、把持セクションの各対の間に位置する。把持セクションは、その両側に感知セクションを有し得、把持セクションは、２つの異なる感知セクションに関する位置決めセクションとして効果的に作用する。両方の衣服１２及び２０は、身体の一部分を受け、且つ身体の動きを測定するいくつかの布地センサを含む複数のほぼ管状の部分を備える。各衣服１２及び２０は、単一の布地片から形成される。

【００２６】

図４は、第３感知セクション１８の小さい部分のクローズアップを示す。このセクション１８は、第１糸２４及び第２糸２６の構造体２２を有し、第１糸２４は、伝導性の性質であり、第２糸は、弾性の性質２６である。第３感知セクション１８の構造体２２は、第１及び第２糸２４及び２６のニットからなる。第１糸２４は、好ましくは、カーボンなどの抵抗性の性質であり、第２糸２６は、弾性的、すなわちLycra（登録商標）などの弾性の性質である。

【００２７】

図４に例証される基本構造を用いると、伸縮される場合に抵抗値を増やす又は減らすニット状の布地感知セクション１８を構成することが可能である。」

「【図２】

［図：0001397504000005.jpg］

」

「【図３】

［図：0001397504000006.jpg］

」

「【図４】

［図：0001397504000007.jpg］

」

(ウ) 【００２９】

「【００２９】

布地センサ１０を組み込む衣服１２は、

・スポーツコーチング：動的な身体の位置を感知することによって、運動に没頭している人物のスイング又は動きを分析し、彼らの成績を向上させるためにフィードバックを与えることが可能である。

・理学療法：例えばタイツなどの適切な感知衣服を着用することによって、人は、自宅で運動を実行することが可能であり、該システムはこれらを記録し、同様に運動を正しく行っていることを保障するために、人をコーチする。このことは、病院の理学療法科がより効率的になるのを助け得る。

・ゲーム：センサジャケットが、ビデオゲームとインターフェイスする手段を提供する。例えば、ユーザは、格闘ゲームにおいて大きな動きをすることが可能である。

などを含む、多数の適用領域を有する。」

イ 引用文献４に記載された事項

当審拒絶理由に引用された前記引用文献４には、以下の事項が記載されている。

(ア) 【０００１】

「【０００１】

本発明は、電子機器付き衣服に関する。詳しくは、モーションキャプチャを中心としたウェアラブル電子機器に関し、着脱し易く、快適性、安全性に優れる電子機器付き衣服に関するものである。」

(イ) 【００６３】、【図２】

「【００６３】

（電子機器付き衣服の作製）

伸縮性が異なる何種類かの市販布帛から、伸縮性が４０％の布帛を選定し、この布帛から、図２に示す形状のアンダーシャツを縫製し、モーションセンサ（３軸加速度センサ、３軸ジャイロセンサを搭載）をアンダーシャツ背中側の腕、肩、襟下及び胴体へ取り付け、腕や首などが屈曲、伸張していない状態でたるみがないように伸縮電線を配線して、伸縮伝送線として伸縮電線が、電子機器としてモーションセンサがそれぞれ配された評価用電子機器付き衣服を得た。…（後略）…。」

「【図２】

［図：0001397504000008.jpg］

」

(ウ) 【００７０】

「【産業上の利用可能性】

【００７０】

本発明の電子機器付き衣服は、ウェアラブル機器の領域で好適であり、例えば、モーションキャプチャ、電子機器付防護服、パワーアシストスーツ、リハビリ用補助具、バイタルデータ測定衣服、衣服装着型のゲーム用コントローラー、衣服装着型のマイクロフォン及びヘッドフォン等の分野で好適に利用できる。」

ウ 引用発明３の認定

(ア) 引用文献３の【００２９】には、布地センサ１０を組み込む衣服１２の適用領域の一つして、ゲームが挙げられ、センサジャケットが、ビデオゲームとインターフェイスする手段を提供し、例えば、ユーザは、格闘ゲームにおいて大きな動きをすることが可能であることが記載されている。

そして、当該記載から、布地センサ１０を組み込む衣服１２を着用したユーザが、格闘ゲーム等において大きな動きをしたとき、布地センサ１０がその動きを測定して、その情報をゲーム機に送信し、ゲーム機において、その動きに応じた操作を行っていることは明らかである。

また、ゲーム機が、「コンピュータプロセッサ」を含むことは、出願時の技術常識からみて例示するまでもなく明らかである。

よって、引用文献３の【００２９】から、布地センサ１０を組み込む衣服１２と、コンピュータプロセッサを含むゲーム機を備えるシステムであって、衣服１２を着用したユーザの動きを、布地センサ１０が測定して、その情報をゲーム機に送信し、ゲーム機において、その動きに応じた操作を行っていることが読み取れる。

(イ) 上記アの記載事項及び上記(ア)の認定事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明３＞

「布地センサ１０を組み込む衣服１２と、コンピュータプロセッサを含むゲーム機を備えるシステムであって（上記(ア)の認定事項）、

布地センサ１０は、身体の動きを測定するためのものであり、第１及び第２把持セクション１４及び１６、並びに前記第１及び第２セクション１４及び１６の中間に第３感知セクション１８を有し（【００２０】）、

第３感知セクション１８は、伸縮される場合に抵抗値を増やす又は減らすニット状の布地感知セクション１８を構成し（【００２６】、【００２７】）、

衣服１２を着用したユーザの動きを、布地センサ１０が測定して、その情報をゲーム機に送信し、ゲーム機において、その動きに応じた操作を行う（上記(ア)の認定事項）、

システム。」

エ 周知技術の認定

(ア) 引用文献４の【００７０】には、本発明の電子機器付き衣服は、衣服装着型のゲーム用コントローラーに利用できることが記載されているから、前記衣服のモーションセンサが着用者の動きを検出して、ゲーム機に送信し、ゲーム機において、その動きに応じた操作を行っていることは明らかである。そして、ゲーム機が「コンピュータプロセッサ」を含むことは、出願時の技術常識からみて例示するまでもなく明らかである。

(イ) 引用文献３の前記アの摘記箇所の記載、前記ウ(ア)の認定事項、引用文献４の前記イの摘記箇所の記載及び前記(ア)の認定事項に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める（以下「周知技術」という。）。

＜周知技術＞

「センサ付き衣服を用いて、当該センサ付き衣服の着用者の動きを検出し、その動きを、コンピュータプロセッサを含むゲーム機に送信し、着用者の動きに応じた操作を行うこと。」

２ 引用発明１を主引用発明とする場合

(１) 対比

ア 対比分析

本願発明１６と引用発明１を対比する。

(ア)ａ 引用発明１の「布地部分１００」及び「布地層１００」は、表記は異なるものの、同じ対象であることは明らかであり、本願発明１６の「衣料品」に相当する。そして、引用発明１の「モニター装置５００」は、「布地層１００」とつながれる「装置保持要素３００」に保持されるから、本願発明１６の「衣料品に接続された電子モジュール」に相当する。

ｂ 引用発明１の「伸縮性導電性要素４１５を有する伸縮センサ４０５」は、伸縮性導電性要素４１５の変形が伸縮性導電性要素４１５の抵抗の変動に基づいて感知され、着用者の体の動き（例えば動きの発生、大きさ、速度または方向）の決定に使用されるものであるから、本願発明１６の「衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサ」に相当する。

ｃ 引用発明１においては、前記伸縮性導電性要素４１５の抵抗の変動は、伸縮性導電性要素４１５に隣接して配置され直接取り付けられる抵抗センサ／フィルター４２５において感知され、ハーネス２００経由でモニター装置５００に伝えられるから、引用発明１の「ハーネス２００」は、本願発明１６の「前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリード」に相当する。

ｄ 引用発明１において、「モニター装置５００」が着用者のパフォーマンス特性（例えば速度、向き、方向、加速、位置、疲労、衝撃、効率）のデータを、離れた受信装置に送信することは、本願発明１６の「電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信する」ことに相当する。

ｅ 上記ａ～ｄを踏まえると、引用発明１において、(ａ)「布地層１００」につながれる「装置保持要素３００」に保持される「モニター装置５００」、(ｂ)「布地層１００」に取り付けられる「センサ４００」に含まれる「生体力学的センサ」に含まれる「伸縮センサ４０５」、及び、(ｃ)「布地層１００」につながれる「ハーネス２００」、の三つからなる構成は、本件補正発明の「電子モジュール」、「第１センサ」及び「第１のリード」を備える「衣料品に接続されたセンサシステム」に相当する。

ｆ 引用発明１においては、「センサ４００は、ハーネス２００経由で、これらの特性を示すデータをハーネス２００の端部に位置するモニター装置５００に送信［する］」ものであり、「センサ４００」には「生体力学的センサ」が含まれ、「生体力学的センサ」には「伸縮性導電性要素４１５を有する伸縮センサ４０５」が含まれるから、前記a～ｅを踏まえると、引用発明１の「モニター装置５００」は、本願発明１６の「前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュール」に相当する。

ｇ 上記ａ～ｆをまとめると、本願発明１６と引用発明１は、次の(ａ)及び(ｂ)の点において一致する。

(ａ) 「衣料品に接続された電子モジュールであって、前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュール」を備えている点。

(ｂ) 「センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、ここで、前記電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信するように構成され」ている点。

(イ) 引用発明１である「センサ衣服１０及びモニター装置５００」は、これらの構成を一つの装置としてみた場合は、本願発明１６の「電子モジュール」に相当する「モニター装置５００」を備えた装置であると認められる。

よって、本願発明１６の「電子モジュール」を備えた「コンピュータシステム」の発明と、引用発明１は、「電子モジュール」を備えた装置の発明である点で共通する。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本願発明１６と引用発明１の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア) 一致点

衣料品に接続された電子モジュールであって、前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュールと

を備え、

前記センサシステムは、前記電子モジュールと、前記衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサと、前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、ここで、前記電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信するように構成されている、

装置、である点。

(イ) 相違点

本願発明１６は、「電子モジュール」に加えて「衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサ」を備えるコンピュータシステムの発明であり、

「 前記コンピュータプロセッサは、

前記電子モジュールから前記入力データを受信し、

前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくように、前記入力データを前記制御入力として用いることで前記操作を制御する、

ことを実行するように構成されている」のに対して、

引用発明１は、「センサ衣服１０及びモニター装置５００」の発明であって、

モニター装置５００がパフォーマンス特性のデータを離れた受信装置に送信しているものの、

衣料品とは独立した外部装置であって、モニター装置５００から入力データを受信し、コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が衣料品を着用しているユーザの動きに基づくように、入力データを制御入力として用いることで操作を制御するコンピュータプロセッサを備えていない点。

(２) 判断

ア 相違点について

前記相違点について検討する。

前記１(２)エに示したとおり、センサ付き衣服を用い、当該センサ付き衣服の着用者の動きを検出して、その動きを、コンピュータプロセッサを含むゲーム機に送信し、着用者の動きに応じた操作を行うことは、本願の優先日前に周知である。

よって、引用発明１を前記周知技術に適用し、「コンピュータプロセッサ」を含むゲーム機を備えるようにし、「モニター装置５００」が、着用者のパフォーマンス特性のデータを前記コンピュータプロセッサに送信して、前記コンピュータプロセッサが当該データ、すなわち入力データを受信し、前記コンピュータプロセッサによって実行されているゲーム機が着用者の動きに応じた操作を行うように、パフォーマンス特性のデータを用いて制御を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、ゲーム機が備えるコンピュータプロセッサを布地部分１００を含むセンサ衣服１０及びモニター装置５００とは独立したものとすることは、当然の設計事項にすぎない。

よって、引用発明１の構成に加えて前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明１６の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明１６は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 請求人の主張について

(３) 小括

以上のとおり、本願発明１６は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

３ 引用発明３を主引用発明とする場合

(１) 対比

ア 対比分析

本願発明１６と引用発明３を対比する。

(ア) 引用発明３の「衣服１２」は、本願発明１６の「衣料品」に相当する。また、引用発明３の「システム」において、コンピュータプロセッサを含むゲーム機が、布地センサ１０を組み込む衣服１２と独立しているのは明らかである。

よって、本願発明１６と引用発明３は、「衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサと、を備え［る］」「コンピュータシステム」の発明である点で共通する。

(イ)ａ 引用発明３の「布地センサ１０」は、伸縮される場合に抵抗値を増やす又は減らすニット状の布地感知セクション１８を有しているから、本願発明１６の「衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成された第１のセンサ」に相当する。

また、前記(ア)に示したとおり、引用発明３の「衣服１２」は、本願発明１６の「衣料品」に相当するから、引用発明３の「衣服１２」に組込まれた「布地センサ１０」は、本願発明１６の「衣料品に接続された」「第１のセンサ」に相当する。

ｂ 引用発明３は、衣服１２を着用したユーザの動きを、布地センサ１０が測定して、その情報を、コンピュータプロセッサを含むゲーム機に送信し、ゲーム機において、その動きに応じた操作を行うものである。

そして、本願発明１６は、「衣料品を着用しているユーザの動きを検出する」「第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成される」「電子モジュール」が「送信する」「前記動きデータに基づく入力データ」を「コンピュータプロセッサ」が受信して、「前記入力データを制御入力として用いることで、」「前記衣料品を着用している前記ユーザの動きに基づくように、」「前記操作を制御する」ものであるから、コンピュータプロセッサが受信して制御入力として用いる入力データは、第１のセンサから受信した信号に基づくデータである。

よって、本願発明１６と引用発明３は、「前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくように、第１のセンサから受信した信号に基づく入力データを前記制御入力として用いることで前記操作を制御する」という点で共通する。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本願発明１６と引用発明３の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア) 一致点

コンピュータシステムであって、

衣料品とは独立した外部装置であるコンピュータプロセッサと、

を備え、

前記衣料品に接続された第１のセンサは、衣料品を着用しているユーザの動きを検出するために圧力を受けて変形した時に抵抗が増大するべく構成され、

前記コンピュータプロセッサによって実行されている操作の制御入力が前記衣料品を着用している前記ユーザの前記動きに基づくように、前記第１のセンサから受信した信号に基づく入力データを前記制御入力として用いることで前記操作を制御する、

ことを実行するように構成されている、

コンピュータシステム、である点。

(イ) 相違点

本願発明１６においては、「衣料品に接続された電子モジュールであって、前記衣料品に接続されたセンサシステムの第１のセンサと通信する電子モジュール」を備え、

「前記センサシステムは、前記電子モジュールと、」「前記電子モジュールが前記第１のセンサと通信することで前記第１のセンサから受信した信号に基づいて動きデータを収集するように構成されるべく前記第１のセンサと前記電子モジュールとを接続する第１のリードと、を備え、ここで、前記電子モジュールは前記動きデータに基づく入力データを送信するように構成され」、

「コンピュータプロセッサは、前記電子モジュールから前記入力データを受信し［ている］」のに対して、

引用発明３においては、衣服１２に組込まれた布地センサ１０が、身体の動きを測定するためのものであり、伸縮される場合に抵抗値を増やす又は減らすニット状の布地感知セクション１８を備えているものの、前記測定された身体の動きを、衣料品とは独立した外部装置であるゲーム機に送信するための具体的な構成が不明な点。

(２) 判断

ア 相違点について

前記相違点について検討する。

前記２(１)アの検討事項及び前記２(１)イ(ア)に示した一致点を踏まえると、引用発明１は、本願発明１６と引用発明３の前記相違点に係る構成のうち、「コンピュータプロセッサは、前記電子モジュールから前記入力データを受信し［ている］」以外の構成を備えたものであると認められる。

そして、引用発明３及び引用発明１は、衣服にセンサを取り付け、着用者の動きを検出して、その情報を他の装置に送信するという共通の作用を有するから、引用発明３の衣服１２に代えて、引用発明１のセンサ衣服１０及びモニター装置５００を適用し、当該モニター装置５００から送信された着用者のパフォーマンス特性のデータを、ゲーム機が備えるコンピュータプロセッサが受信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、ゲーム機が備えるコンピュータプロセッサを布地部分１００を含むセンサ衣服１０及びモニター装置５００とは独立したものとすることは、当然の設計事項にすぎない。そしてこのとき、モニター装置５００が前記相違点に係る構成における電子モジュールに相当し、「コンピュータプロセッサは、前記電子モジュールから前記入力データを受信し［ている］」との構成を備えることとなる。

よって、引用発明３の構成に加えて前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明１６の奏する作用効果は、引用発明３及び引用発明１から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明１６は、引用発明３及び引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張内容

請求人の主張内容は、前記２(２)イ(ア)で示したとおりである。

(３) 小括

以上のとおり、本願発明１６は、引用発明３及び引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第６ むすび

以上のとおり、本願の請求項１の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。

また、本願の請求項１６に係る発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は、引用発明３及び引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。