2021-012220

１ 手続の経緯

本願は、平成２９年６月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２ 本願発明

本願の請求項１ないし８に係る発明は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、

前記タンクを囲繞するように、前記タンクの基礎上に立設された固定止水壁と、

前記固定止水壁を囲繞するように沿わせて設けられた可動止水壁と、

来襲した津波により、前記可動止水壁を浮上させるフロート部と、

前記固定止水壁の上端部と前記可動止水壁の下端部との間に介設され、前記可動止水壁の浮上による上動端位置を位置規制すると共に、前記固定止水壁と前記可動止水壁との間隙をシールする環状シール部と、を備えたことを特徴とするタンクの付帯設備。」

３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２０１３－０３２１７９号公報

引用文献２．特開２０１３－１９４４０３号公報

４ 当審の判断

（１）引用文献の記載及び引用発明

ア 引用文献１

（ア）引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。）。

ａ「【請求項１】

鋼製タンクが地震や津波、洪水などによって、座屈変形や流出の被害を受けないように、側板の近傍に円筒形又は多角形プレハブコンクリート構造の連続した防液堤兼用のコンクリート側壁を立設形成することを特徴とする鋼製タンクのプレハブコンクリート防液堤。」

ｂ「【技術分野】

【０００１】

この発明は、石油など危険物の液体を貯蔵する鋼製タンクのプレハブコンクリート防液堤に関するものである。」

ｃ「【００１８】

この発明は上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地震や津波、洪水などによってタンク側板が変形や座屈を生じることがなく、津波や洪水によってタンクが浮いたり流されたりするなどの被害を生ずることのない、鋼製タンクのプレハブコンクリート防液堤を提供することにある。」

ｄ「【００２７】

図１は本発明に係る鋼製タンク１のプレハブコンクリート防液堤の第１の実施形態例を示す全体側面説明図で、２は側板、３は基礎、４は底板、５は屋根である。

この発明による鋼製タンクのコンクリート補強範囲は、地震や津波、洪水などで被害を受けないように、タンク側板２の外面に当接させて防液堤兼用のコンクリート側壁６を立設して補強形成する。

この側板２の外周面に当接させて立設するコンクリート壁６は、基礎３外周縁に打込んだ杭７と、この杭７の上から底板４外周縁上に架けた底部フーチングユニット６ａと、その上の側壁下部ユニット６ｂと、さらにその上の側壁上部ユニット６ｃ、６ｄとでプレハブコンクリート構造に形成する。

このように、側板２の外周面に当接させてコンクリート側壁６を設ける場合は、側板２の外周にメンテナンス空間を設ける必要のないタンクに適用する。

また、防液堤を必要としない水タンクやサイロなどの貯槽においても、メンテナンス用の空間を設けることなく、鋼製タンク1の側板２に当接させてコンクリート側壁６を設けて補強することは有効である。

【００２８】

このように、平底円筒形鋼製タンクの側板２に当接させて防液堤兼用のコンクリート壁６で補強形成するので、耐震強度が不足する中小規模の既設タンク１の耐震強度を向上することができる。

また、地震や津波などの災害や経年劣化による側板２の変形防止や底板４の浮き上がり防止を図り、この耐震補強によってタンク設備を長く使い続けることができる。」

ｅ「【図１】

［図：0001390229000001.jpg］

」

ｆ 図１を参照すると、コンクリート側壁６は、鋼製タンク１の基礎３上に立設されていることが看取できる。

（イ）上記（ア）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「津波、洪水などで被害を受けないように、タンク側板２の外面に当接させて防液堤兼用のコンクリート側壁６を立設して補強形成する鋼製タンク１のプレハブコンクリート防液堤であって、

タンク側板２の外面に当接させて、前記鋼製タンク１の基礎３上に、円筒形又は多角形プレハブコンクリート構造の連続した防液堤兼用のコンクリート側壁６を立設形成するプレハブコンクリート防液堤。」

イ 引用文献２

（ア）引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。）。

ａ「【請求項１】

堤防の前面に取付けられ、水位の変動に追従するフロート体で昇降して、水位の異常上昇時に、前記堤防の上面から上方に突出する堤防用フローティング防潮ゲートにおいて、

堤防の前面に取付けられる上下方向のガイドレールと、

前記ガイドレールの前方に、前記堤防の前面と一定の隙間を隔てて配置され、浮力を有するフロート体が下部に設けられた略四角形状のゲート板と、

前記フロート体の背面に取付けられ、前記ガイドレールで上下方向に転動しながらガイドされるローラと、

前記堤防の前面上部と前記ゲート板の背面上部との前記隙間の間に、上面が前記堤防の上面とほぼ揃う高さ位置に着脱可能に配置されるボックス体とを含み、

前記ボックス体の上面は、堤防の前面とゲート板の背面との間の隙間の内部空間をカバーするゴミ除けと、前記堤防の上面に連なる通路とを兼ね、前記ボックス体の前面は、前記ゲート板の背面のガイドとなり、前記ボックス体の下面は、前記ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなることを特徴とする堤防用フローティング防潮ゲート。」

ｂ「【請求項５】

前記ボックス体の下面は、前記フロート体の上面を当て止めることで、ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなり、前記ボックス体の下面若しくはフロート体の上面には、シール材が設けられていることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。」

ｃ「【００２３】

請求項５によれば、ゲート板の最大上昇位置でフロート体がシール材を介してボックス体の下面に当て止められる。これにより、ゲート板を越波した水がボックス体の前面とゲート板の背面との間の僅かの隙間から内部空間に浸入することが阻止されるようになる。」

ｄ「【００２９】

海底に設置されたコンクリート製の堤防（防波堤）１は、平常時には波が堤防１の上面１ａを越えない（越波）ように、通常の水位（ＮＷＬ）よりも高く（高さＨ１）設定されている。この堤防１の前面１ｂは、ほぼ垂直面に形成されている。なお、この前面１ｂは、後述するＨ型鋼４を埋め込んで補強した後付けコンクリートの前面である。

【００３０】

堤防１の前面１ｂの前方には、この前面１ｂと一定の隙間Ｆを隔てて、浮力を有するフロート体２が下部に設けられた略四角形状のゲート板３が配置されている。堤防１の長さや高さにもよるが。ゲート板３とフロート体２の幅Ｗは、例えば１０ｍ、高さＨ２は、例えば４ｍである。

【００３１】

そして、ゲート板３は、水位の変動に追従するフロート体２で昇降して、水位の異常上昇時（ＨＷＬ）に、堤防１の上面１ａから上方に突出して（突出高さは、例えば１．５ｍ程度）、高波の越波を阻止するようになっている（図１の二点鎖線参照）。」

ｅ「【００３８】

堤防１の前面１ｂの上部とゲート板３の背面３ａの上部との隙間Ｆの間には、滑り止めの凹凸加工を施した上面９ａが堤防１の上面１ａとほぼ揃う高さ位置に、側面視で横向きＵ字形状のボックス体９が上下方向に着脱可能に配置されている。

【００３９】

ボックス体９の偏平な上面９ａは、堤防１の前面１ｂとゲート板３の背面３ａとの間の隙間Ｆの内部空間Ｓをカバーするゴミ除けと、堤防１の上面１ａに連なる通路とを兼ねている。ボックス体９は、ゲート板３とフロート体２の幅Ｗと略同じ幅に設定されている。

【００４０】

また、ボックス体９の略垂直な前面９ｂの突起部９ｃは、ゲート板３の背面３ａのガイドとなる。さらに、ボックス体９の傾斜した下面９ｄは、フロート体２の傾斜した上面２ｃのシール材１０を当て止めることで、ゲート板３の最大上昇位置（（図１の二点鎖線参照））を規制するストッパーとなる。

【００４１】

ゲート板３の最大上昇位置でフロート体２のシール材１０がボックス体９の下面９ｄに当て止められる。これにより、ゲート板３を越波した海水がボックス体９の前面９ｂとゲート板３の背面３ａとの間の僅かの隙間から内部空間Ｓに浸入することが阻止されるようになる。」

ｆ「【００４４】

ゲート板３とフロート体２とガイドレール６とローラ７とボックス体９は、一定の幅Ｗ毎にユニット化されている。そして、このユニット体Ｕは、堤防１の前面１ｂに沿うように、堤防１の長さ方向に、必要な長さに応じて複数組みが横並びで配列されている。」

ｇ「【００４７】

前記のような堤防用フローティング防潮ゲートであれば、フロート体２が下部に設けられたゲート板３は、フロート体２の背面２ａのローラ７が堤防１の前面１ｂのガイドレール６で上下方向に転動しながらガイドされる。したがって、ゲート板３に高潮等の波力が作用しても傾くことがなく、ゲート板３が常に無動力でスムーズに上昇できるので、越波（河川の堤防であれば洪水）を確実に阻止できるようになる。」

ｈ「【００５５】

前記実施形態において、堤防１の前面１ｂが平面視で湾曲している場合には、図４のように、ユニット体Ｕは、堤防１の前面１ｂの湾曲に沿うように複数組みを横並びで配列することができる。

【００５６】

このようにすれば、堤防１の前面１ｂが平面視で湾曲している現場であっても、図４（ａ）のように、湾曲が大きい（曲率半径が大きい）と、同図に１組みだけを拡大して抽出したように、直線状のゲート板３とフロート体２を有するユニット体Ｕを横並びで配列すればよい。また、図４（ｂ）のように、湾曲が小さい（曲率半径が小さい）と、同図に１組みだけを拡大して抽出したように、湾曲させたゲート板３とフロート体２を有するユニット体Ｕを横並びで配列すればよい。このようにすることで、堤防１の湾曲形状に適合させることができる。」

ｉ「【図１】

［図：0001390229000002.jpg］

」

ｊ「【図４】

［図：0001390229000003.jpg］

」

（イ）上記（ア）より、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「ゲート板３を含むユニット体Ｕは、堤防１の前面１ｂの湾曲に沿うように複数組みを横並びで配列することができ、

ゲート板３は、水位の変動に追従するフロート体２で昇降して、水位の異常上昇時（ＨＷＬ）に、堤防１の上面１ａから上方に突出して、高波の越波を阻止するようになっており、

上面９ａが堤防１の上面１ａとほぼ揃う高さ位置に、ボックス体９が配置され、ボックス体９の下面９ｄのシール材１０は、フロート体２の上面２ｃを当て止めることで、ゲート板３の最大上昇位置を規制するストッパーとなり、ゲート板３を越波した海水がボックス体９の前面９ｂとゲート板３の背面３ａとの間の僅かの隙間から内部空間Ｓに浸入することが阻止されるようになる、コンクリート製の堤防１を越波することを阻止するための堤防用フローティング防潮ゲート。」

（２）対比

ア 本願発明と引用発明を対比する。

（ア）引用発明は、地震や津波、洪水などによってタンク側板が変形や座屈を生じることがなく、津波や洪水によってタンクが浮いたり流されたりするなどの被害を生ずることのないことを課題とした、鋼製タンクのプレハブコンクリート防液堤に係る技術であり、本願発明と、技術分野及び課題が共通する。

（イ）引用発明の「津波、洪水などで被害を受けないように、タンク側板２の外面に当接させて防液堤兼用のコンクリート側壁６を立設して補強形成する鋼製タンク１のプレハブコンクリート防液堤」は、鋼製タンク１に対し、津波、洪水などで被害を受けないように対策するために形成されるものであるから、本願発明の「タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備」に相当する。

（ウ）引用発明の「タンク側板２の外面に当接させて、前記鋼製タンク１の基礎３上に、」「立設形成」される「円筒形又は多角形プレハブコンクリート構造の連続した防液堤兼用のコンクリート側壁６」は、タンク側板２の外面を筒形のコンクリート側壁６で取り囲んでいるから、本願発明の「前記タンクを囲繞するように、前記タンクの基礎上に立設された固定止水壁」に相当する。

イ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、

前記タンクを囲繞するように、前記タンクの基礎上に立設された固定止水壁を備えたタンクの付帯設備。」

【相違点】

本願発明では、

「前記固定止水壁を囲繞するように沿わせて設けられた可動止水壁と、

来襲した津波により、前記可動止水壁を浮上させるフロート部と、

前記固定止水壁の上端部と前記可動止水壁の下端部との間に介設され、前記可動止水壁の浮上による上動端位置を位置規制すると共に、前記固定止水壁と前記可動止水壁との間隙をシールする環状シール部と、」を備えているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。

（３）判断

ア 相違点について

津波、洪水などの規模やこれらの現象が観測される地域の地形などに応じて、地上の建造物に到達する水位が変動することは周知の事項であり、想定される最大高さの津波、洪水などが来襲した場合であっても被害を受けないようにすることは、津波、洪水などの対策をする際の周知の課題である。そして、引用発明のタンクにおいても、発生する津波、洪水などの規模や、鋼製タンク１を設置する地域の地形などによっては、到達する水位がコンクリート側壁６を越えるようなケースも想定され得る。これらのことから、コンクリート側壁６が立設された引用発明において、コンクリート側壁６を越えるような水位の異常上昇時であっても鋼製タンク１が被害を受けないようにするという課題を内在するものであるといえる。よって、引用発明には、固定されたコンクリート側壁６に加えて、コンクリート側壁６を越えるような水位の異常上昇時に上昇可能な可動止水壁の技術を採用する動機があるといえる。

他方、引用文献２に記載の堤防用フローティング防潮ゲートは、固定されたコンクリート製の堤防１を越波することを阻止するために、水位の異常上昇時にフロート体２で上昇するゲート板３を設けたものである。

引用発明と、引用文献２に記載の技術的事項とは、いずれも、水位の異常上昇によって内側が被害を受けないようにするために設けられる堤防である点で共通するものであり、引用発明においても、固定されたコンクリート側壁６を越えるような水位の異常上昇時であっても被害を受けないように可動止水壁を設ける動機があるから、引用発明において、その解決のために、引用文献２に記載の技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、引用文献２に記載の技術的事項のゲート板３（可動止水壁）やシール材１０（シール部）を、引用発明の鋼製タンク１を囲繞するコンクリート側壁６（固定止水壁）に沿わせて設けることになるから、ゲート板３がコンクリート側壁６を囲繞するようにすると共にシール材１０を環状にすることは容易である。

よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。