2021-012088

特願２０１９－２０５９０３「伝熱管、及び、熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月２７日出願公開、特開２０２１－ ８１０８１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１１月１４日に出願されたものであって、その手続きの経緯は概略以下のとおりである。 令和２年１０月３０日 手続補正書の提出 令和２年１１月１２日付け 拒絶理由通知 令和３年 １月１４日 意見書及び手続補正書の提出 令和３年 ６月 ８日付け 拒絶査定 令和３年 ９月１０日 審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和３年１月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 内部に、複数の第１流路（３０Ａ）が並べて形成され、 前記各第１流路（３０Ａ）の断面形状が、複数の前記第１流路（３０Ａ）の並び方向である第１方向（Ｐ）に長い長方形であり、 前記第１流路（３０Ａ）の内面に複数の突起（３１）が形成され、 前記第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）と短辺の長さ（Ｌ１ｂ）との比率が、１．１以上１．５以下であり、 前記第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）に対する、隣接する前記第１流路（３０Ａ）の間の距離（ｔ１）の比率が、２９％～３３％である、伝熱管。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由（拒絶査定における理由）は、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ＜引用例等一覧＞ １．特開２０００－１８８６７号公報 ２．特開２００５－９０７６０号公報 ３．実願昭５７－１０６４８２号（実開昭５９－１３８７７号）のマイクロフィルム ４．国際公開第２０１８／００８１３４号 ５．特開２０１３－１９５９６号公報 ６．国際公開第２０１７／１４１９４３号 なお、引用例２については、原査定においては、「２．特開２００８５－９０７６０号公報」と記載されているところ、「２．特開２００５－９０７６０号公報」の明らかな誤記であり、また、審判請求書の（２－３）において、「・・・周知技術として引用文献２（特開２００５－０９０７６０号公報）が挙げられております。・・・」と記載されているように、正しい「２．特開２００５－９０７６０号公報」として対応されているので、原査定における引用例２は、「２．特開２００５－９０７６０号公報」とした。 第４ 引用文献 １．引用例１ （１）引用例１の記載 原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２０００－１８８６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「熱交換器用チューブ材」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下、同様。）。 「【００１６】 ここで使用される冷媒チューブ１０は、図２に示すように、内部に冷媒流路となる空間部１１が複数形成されている偏平の熱交換器用チューブであり、アルミニウムを押し出し成形して製造したものである。図示の冷媒チューブ１０は、図３にその詳細を示したように、厚さ（Ｔ）が２ミリメートル程度でかつ幅（Ｗ）が１６ミリメートル程度の偏平であり、その内部には幅方向に合計８個の空間部１１が１列に並んで設けられている。また、冷媒チューブ１０の両端は半円形状に成形されており、これに伴って両端部に位置する空間部１１ａ，１１ｂの形状は中央部に位置する他の６個の空間部１１と異なっている。 【００１７】 右側の端部に位置する空間部１１ａは、おおよそ幅（ｗ）が１．６５ミリメートル程度でかつ厚さ（ｔ）が１．２ミリメートル程度のものであり、その断面を形成する壁面１２は曲面の凹凸を連続させたものであって直線部分は全く存在しない。すなわち、曲率半径が０．６ミリメートルの第１凹曲面１２ａと、曲率半径が０．５ミリメートルの第１凸曲面１２ｂと、曲率半径が０．２ミリメートルの第２凹曲面１２ｃと、曲率半径が１．３ミリメートルの第２凸曲面１２ｄと、曲率半径が０．２ミリメートルの第３凹曲面１２ｅと、曲率半径が０．５ミリメートルの第３凸曲面１２ｆとが連続して、一つの閉断面を形成している。なお、左側の端部に位置する空間部１１ｂは、上述した右側の空間部１１ａと左右対称である。 【００１８】 両端部の空間部１１ａ，１１ｂの間に並んでいる６個の空間部１１は、いずれも同じ断面形状を有して等ピッチで配列されている。この空間部１１は、おおよそ幅（ｗ）が１．６ミリメートル程度でかつ厚さ（ｔ）が１．２ミリメートル程度のものであり、その断面を形成する壁面１３は曲面の凹凸を連続させたものであって、やはり直線部分は全く存在していない。すなわち、曲率半径が０．２ミリメートルの第１凹曲面１３ａと、曲率半径が０．２ミリメートルの第１凸曲面１３ｂと、曲率半径が０．２ミリメートルの第２凹曲面１３ｃと、曲率半径が０．２ミリメートルの第２凸曲面１３ｄと、曲率半径が０．２ミリメートルの第３凹曲面１３ｅと、曲率半径が１．３ミリメートルの第３凸曲面１３ｆと、曲率半径が０．２ミリメートルの第４凹曲面１３ｇと、曲率半径が０．２ミリメートルの第４凸曲面１３ｈと、曲率半径が０．２ミリメートルの第５凹曲面１３ｉと、曲率半径が０．２ミリメートルの第５凸曲面１３ｊと、曲率半径が０．２ミリメートルの第６凹曲面１３ｋと、曲率半径が１．３ミリメートルの第６凸曲面１３ｌとが連続して、一つの閉断面を形成している。」 「【図３】 ［図：0001387169000001.jpg］ 」 （２）上記（１）から分かること １ａ）段落【００１６】の「内部に冷媒流路となる空間部１１が複数形成されている偏平の熱交換器用チューブ」との記載、及び図３（ａ）の記載から、熱交換器用チューブは、その内部に、複数の空間部１１が並べて形成されるとともに、各空間部１１の断面形状が、複数の空間部１１の並び方向に長い長方形であることが分かる。 １ｂ）段落【００１８】の「両端部の空間部１１ａ，１１ｂの間に並んでいる６個の空間部１１は、いずれも同じ断面形状を有して等ピッチで配列されている。この空間部１１は、おおよそ幅（ｗ）が１．６ミリメートル程度でかつ厚さ（ｔ）が１．２ミリメートル程度のものであり、」との記載、図３（ａ）、及び図３（ｂ）の記載から、各空間部１１の断面形状が、複数の空間部１１の並び方向に長い長方形であり、前記空間部１１の断面形状における幅ｗと厚さｔとの比率が、約１．３３（≒１．６／１．２）であることが分かる。 １ｃ）段落【００１８】の「すなわち、曲率半径が０．２ミリメートルの第１凹曲面１３ａと、曲率半径が０．２ミリメートルの第１凸曲面１３ｂと、曲率半径が０．２ミリメートルの第２凹曲面１３ｃと、曲率半径が０．２ミリメートルの第２凸曲面１３ｄと、曲率半径が０．２ミリメートルの第３凹曲面１３ｅと、曲率半径が１．３ミリメートルの第３凸曲面１３ｆと、曲率半径が０．２ミリメートルの第４凹曲面１３ｇと、曲率半径が０．２ミリメートルの第４凸曲面１３ｈと、曲率半径が０．２ミリメートルの第５凹曲面１３ｉと、曲率半径が０．２ミリメートルの第５凸曲面１３ｊと、曲率半径が０．２ミリメートルの第６凹曲面１３ｋと、曲率半径が１．３ミリメートルの第６凸曲面１３ｌとが連続して、一つの閉断面を形成している。」との記載、及び図３の記載から、空間部１１の内面に第１凸曲面１３ｂ、第２凸曲面１３ｄ、第３凸曲面１３ｆ、第４凸曲面１３ｈ、第５凸曲面１３ｊ、第６凸曲面１３ｌが形成されていることが分かる。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「内部に、複数の空間部１１が並べて形成され、 前記各空間部１１の断面形状が、複数の前記空間部１１の並び方向に長い長方形であり、 前記空間部１１の内面に第１凸曲面１３ｂ、第２凸曲面１３ｄ、第３凸曲面１３ｆ、第４凸曲面１３ｈ、第５凸曲面１３ｊ、及び第６凸曲面１３ｌが形成され、 前記空間部１１の断面形状における幅ｗと厚さｔとの比率が、約１．３３である、熱交換器用チューブ。」 ２．引用例２ （１）引用例２の記載 原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２００５－９０７６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「扁平チューブ」に関して、図面とともに以下の記載がある。 「【０００３】 図１０は、サーペンタインタイプの熱交換器に用いられた扁平チューブの断面を示す。この扁平チューブ１は、両端部に最も近い中柱１１ａの肉厚ｔ１，ｔｎを他の中柱１１ｂの肉厚ｔ２，・・よりも大きくすることで、扁平チューブ１の配列ピッチを小さくする際に曲げ部に起きる歪みを防ぐようにしている（特許文献２）。」 「【図１０】 ［図：0001387169000002.jpg］ 」 （２）上記記載から、引用例２には、次の技術（以下「引２技術」という。）が記載されていると認められる。 「熱交換器に用いられる扁平チューブ１において、中柱１１の肉厚ｔを大きくすることで必要な強度を確保するという技術。」 第５ 対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明における「空間部１１」は本願発明における「第１流路（３０Ａ）」に相当し、以下同様に、「第１凸曲面１３ｂ、第２凸曲面１３ｄ、第３凸曲面１３ｆ、第４凸曲面１３ｈ、第５凸曲面１３ｊ、及び第６凸曲面１３ｌ」は「複数の突起（３１）」に、「幅ｗ」は「長辺の長さ（Ｌ１ａ）」に、「厚さｔ」は「短辺の長さ（Ｌ１ｂ）」に、「熱交換器用チューブ」は「伝熱管」に、それぞれ相当する。 また、引用発明における「空間部１１の断面形状における幅ｗと厚さｔとの比率が、約１．３３」と本願発明の「第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）と短辺の長さ（Ｌ１ｂ）との比率が、１．１以上１．５以下」は、「第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）と短辺の長さ（Ｌ１ｂ）との比率が、約１．３３」である限りにおいて一致する。 してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「内部に、複数の第１流路が並べて形成され、 前記各第１流路の断面形状が、複数の前記第１流路の並び方向である第１方向に長い長方形であり、 前記第１流路の内面に複数の突起が形成され、 前記第１流路の断面形状における長辺の長さと短辺の長さとの比率が、約１．３３である、伝熱管。」 ［相違点１］ 第１流路の断面形状における長辺の長さと短辺の長さとの比率が、約１．３３であることについて、本願発明は、「１．１以上１．５以下」と数値範囲が限定されているのに対して、引用発明では、数値範囲に含まれる約１．３３ではあるが、そのような数値範囲が限定されていない点。 ［相違点２］ 本願発明は、第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）に対する、隣接する前記第１流路（３０Ａ）の間の距離（ｔ１）の比率が、２９％～３３％であるのに対し、引用発明では、そのような数値範囲が示されていない点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点１］について 第１流路（３０Ａ）の断面形状における長辺の長さ（Ｌ１ａ）と短辺の長さ（Ｌ１ｂ）との比率であるアスペクト比に関して、本件明細書の段落【００４９】に「・・・表１及び図８の結果より、適切な熱交換性能を得ることがアスペクト比として１．１以上１．５以下の値を採用し、・・・」と記載されているが、本件明細書の表１を参照すると、数値範囲内の下限付近であるアスペクト比が１．１１８の時の熱交換性能比は１０７％であるのに対して、下限付近の数値範囲外であるアスペクト比が０．９４０の時の熱交換性能比は１０６％であり、両者の熱交換性能比に顕著な量的な差異は認められない。同様に数値範囲内の上限付近であるアスペクト比が１．３８２の時の熱交換性能比は１０７％であるのに対して、上限付近の数値範囲外であるアスペクト比が１．８１４の時の熱交換性能比は１０６％であり、両者の熱交換性能比に顕著な量的な差異は認められない。このように限定された数値範囲である「１．１以上１．５以下」の内と外において、効果について量的に顕著な差異が認められないので、このような数値範囲の限定に臨界的意義は認められない。 してみると、アスペクト比の数値は、引用発明においては約１．３３であって「１．１以上１．５以下」の範囲内であり、アスペクト比の数値範囲の下限値を１．１、上限値を１．５と定めて「１．１以上１．５以下」とすることは、当業者が数値範囲を最適化又は好適化したものに過ぎず、当業者が適宜なし得る事項である。 ［相違点２］について 上記第４ １．（１）の段落【００１６】―【００１８】に記載された寸法、図３（ａ）、及び図３（ｂ）から、引用発明では、空間部１１の幅ｗは約１．６（ｍｍ）で合計６つあり、左右端部の空間部１１ａ、１１ｂは、それぞれ幅ｗが約１．６５（ｍｍ）であるから、空間部の幅の合計は、１．６×６＋１．６５×２＝１２．９（ｍｍ）程度であり、熱交換器用チューブ全体の幅Ｗが約１６（ｍｍ）であるから、幅方向の肉厚の合計は、１６－１２．９＝３．１（ｍｍ）程度であり、熱交換器用チューブの幅方向の肉厚が均一であると仮定すると、空間部１１同士の間の距離は、３．１÷９≒０．３４（ｍｍ）程度であり、断面形状における長辺の長さ（幅ｗ）に対する比率は、０．３４÷１．６≒０．２１、すなわち約２１％であると概算され、本願発明の数値範囲より若干低い値となっている。 しかしながら、そもそも伝熱管において、必要な強度を確保するために、中柱の肉厚、すなわち、本願発明でいうところの隣接する第１流路の間の距離を調節することは、例えば引２技術等から、周知技術（以下「周知技術Ａ」）であるといえる。 そうすると、引用発明において、冷媒の内部圧力や熱交換器組立ての際にかかる負荷応力に応じて決まる設計強度を確保するために、周知技術Ａを適用して、隣接する流路の間の距離を好適化すること、具体的には、より強度が必要とされる場合に当該距離をより大きく設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないと認められる。 また、本願発明において、第１流路の断面形状における長辺の長さに対する、隣接する第１流路の間の距離の比率を２９％～３３％とすることは、当初明細書には直接記載されておらず、当該比率２９％～３３％は、隣接する第１流路３０Ａ間の距離（壁２６ｂの厚み）ｔ１の値である０．５～０．６ｍｍに基づいて算出されたものである。そして、本願発明では、明細書の段落【００５０】で、「なお、第１流路３０Ａと第１流路３０Ａとの間の距離（壁２６ｂの厚み）ｔ１は、０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることが好適である。」と述べている以外に、隣接する第１流路３０Ａ間の距離（壁２６ｂの厚み）ｔ１を０．５～０．６ｍｍとすることの効果や技術的意義について述べた特段の記載（例えば、ｔ１が０．５～０．６ｍｍの数値範囲の内と外を比較した場合、効果において顕著な差が存在する等の記載）は見当たらず、技術常識を考慮しても、当該数値範囲によって、当業者が予測し得ないような顕著な効果がもたらされるとはいえない。また、例えば、特開２０１３－２４４７２号公報の段落【０１１８】―【０１２６】等に記載されているように、そもそも、熱交換器の技術分野において、伝熱管の隣接する流路の間の距離（壁厚）は、冷媒の内部圧力や材質等に応じて様々な値を取り得るものであることから、前述の２９％～３３％という数値範囲が、冷媒の内部圧力や材質等によらず普遍的に顕著な効果を発揮するとも言い難い。したがって、隣接する第１流路３０Ａ間の距離（壁２６ｂの厚み）ｔ１を０．５～０．６ｍｍとすること、そして当該数値範囲によって定まる第１流路の断面形状における長辺の長さに対する隣接する第１流路の間の距離の比率を２９％～３３％とすることの臨界的意義は認められない。 また、上述の特開２０１３－２４４７２号公報の段落【０１１８】―【０１２６】では、伝熱管のアスペクト比ｗ／ｈ（本願発明における「流路の断面形状における長辺の長さと短辺の長さとの比率」に相当）を本願発明と同様の１．１～１．５に設定した場合において、内部圧力Ｐを５ＭＰａ刻みで増加させた際の流路の断面形状における第１幅ｈ（本願発明における「短辺の長さ」に相当）に対する仕切り部１６０の厚さｔ１（本願発明における「隣接する第１流路の間の距離」に相当）の比率ｔ１／ｈの最適値が、様々な値に変化することが記載されている。このように、当業者が最適な強度及び熱交換性能を実現するために、対象となる伝熱管の設定耐圧、流路の横断面積、及び材質に合わせて、隣接する流路の間の距離の数値範囲を好適化することは、適宜設計し得る設計的事項に過ぎないと認められる。 してみると、引用発明においても同様に、隣接する第１流路の間の距離の数値範囲を好適化することは、当業者が強度及び熱交換性能を実現するために伝熱管の設定耐圧、流路の横断面積、及び材質に応じて適宜設計し得る設計的事項に過ぎず、第１流路の断面形状における長辺の長さに対する、隣接する前記第１流路の間の距離の比率を２９％～３３％とすることは、当業者にとって特段に困難な事項とはいえない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に示された周知技術である周知技術Ａ、及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、前述した特開２０１３－２４４７２号公報の段落【０１１８】に記載された表９では、前記アスペクト比ｗ／ｈが１．１で内部圧力Ｐが１５ＭＰａの場合の前記第１幅ｈに対する前記仕切り部１６０の厚さｔ１の比ｔ１／ｈが０．３２５となっていることから、第２幅ｗ（本願発明における「長辺の長さ」に相当）に対する前記仕切り部１６０の厚さｔ１の比率ｔ１／ｗ（本願発明における「第１流路の断面形状における長辺の長さに対する、隣接する前記第１流路の間の距離の比率」に相当）は、ｔ１／ｗ＝（ｔ１／ｈ）÷（ｗ／ｈ）≒０．３０、すなわち約３０％となり、本願発明において規定されている数値範囲に含まれている。また、特開２０１３－２４４７２号公報の表９～１３から、内部圧力Ｐが増加するにつれて前記ｔ１／ｈも増加することが分かるので、表１０～１３に記載された前記アスペクト比ｗ／ｈが１．２～１．５の場合も、内部圧力Ｐの値次第（具体的には、１５ＭＰａよりも僅かに大きな値）では、前記比率ｔ１／ｗが本願発明において規定されている数値範囲内の値になり得ると推認される。 審判請求人は、令和３年９月１０日提出の審判請求書において、次のとおり主張している。 「（２－２） 具体的に引用文献１には、冷媒チューブ１０の空間部１１における幅ｗと厚さｔとが記載されているものの、隣接する空間部１１の間の距離、及び、当該距離の幅ｗに対する比率は記載されておりません。また、隣接する空間部１１の間の距離が記載されていないため、前記比率を求めることもできません。したがって、引用文献１には、本願発明における、第１流路の長辺の長さに対する、隣接する第１流路の間の距離の比率（２９％～３３％）は開示されておりません。」 しかしながら、上記相違点の検討で記載したとおり、本願発明において、第１流路の長辺の長さに対する隣接する第１流路の間の距離の比率を２９％～３３％とすることの臨界的意義は認められず、また、引用発明において、隣接する第１流路の間の距離の数値範囲を好適化することは、当業者が強度及び熱交換性能を実現するために伝熱管の設定耐圧、流路の横断面積、及び材質に合わせて適宜設計し得る設計的事項に過ぎない。 また、当該審判請求書では、次のとおりの主張もなされている。 「（２－３）拒絶査定謄本によれば、上記相違点１に関して、熱交換性能および伝熱管の強度を考慮して、隣接する第１流路の間の距離（壁の厚さ）を十分に確保することは周知技術であるとし、この周知技術として引用文献２（特開２００５－０９０７６０号公報）が挙げられております。しかしながら、引用文献２には、流路と流路との間の中柱１１ａ同士の関係が記載されるのみで（段落０００３、図１０参照）、流路の長辺と壁の厚さとの関係は一切記載されておりません。つまり、引用文献２は、単に特定の壁同士の厚さの関係を示す周知技術であり、流路の長辺の長さと壁の厚さとの関係を示す周知技術ではありません。 また、引用文献２の流路は、図１０に示されるように、流路の並び方向（第１方向）の側面にギザギザの突起が形成されているので、流路の長辺の長さをどの位置で規定するのかも明確ではなく、流路の長辺の長さと壁の厚さとの関係を把握することは極めて困難です。図１０において、壁の両端の位置（引き出し線のある位置）を流路の両端と仮定したとしても、流路の長辺の長さと壁との比率は約２７％となるため、本願発明における比率の範囲とは異なっております。」 しかしながら、上記第４２．（２）に記載したように、引用例２（引用文献２）は、単に熱交換器に用いられる扁平チューブ１において、中柱１１の肉厚ｔを大きくすることで強度を確保するという周知技術を示した文献に過ぎず、引用発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上述の論理を覆す根拠とはいえない。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。