2021-011936

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年４月２８日（優先権主張平成２８年７月１３日）の出願であって、令和２年３月１７日に手続補正書が提出され、令和３年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２ 令和３年９月８日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和３年９月８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和３年２月１７日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至１９を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１９へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）

（１）本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項１】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体を、前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、

前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられ、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする中間ユニット。

続きを表示（全54行）

【請求項２】

複数の前記反転経路を有し、

前記乾燥ユニットは、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中間ユニット。

【請求項３】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の中間ユニット。

【請求項４】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量の差が所定閾値以上であるか否かを判定し、所定閾値以上であれば前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項３に記載の中間ユニット。

【請求項５】

前記印刷データに応じて、前記媒体を反転させる経路として前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。

【請求項６】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項５に記載の中間ユニット。

【請求項７】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量の差が所定閾値以上であるか否かを判定し、所定閾値以上であれば前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項６に記載の中間ユニット。

【請求項８】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量に応じて所定閾値以上の前記媒体は、前記特定の反転経路を搬送し、前記印刷データが所定閾値未満の前記媒体は、前記特定の反転経路を除く前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を搬送することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項９】

前記乾燥ユニットは、前記媒体の一方の面に対向する第１乾燥ユニットと、前記媒体の他方の面に対向する第２乾燥ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の中間ユニット。

【請求項１０】

前記印刷データに応じて、前記第１乾燥ユニットと前記第２乾燥ユニットとの駆動をそれぞれ独立して制御することを特徴とする請求項９に記載の中間ユニット。

【請求項１１】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットの乾燥条件を調整可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１２】

前記乾燥ユニットは、送風機を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１３】

前記送風機が設けられた前記反転経路は、スイッチバック方式で構成され、

前記反転経路には、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記送風機よりも下流側に、前記反転経路に進入した前記媒体を保持する保持部が設けられ、

前記保持部は、前記媒体が前記反転経路に進入する方向における前記媒体の先端側よりも前記媒体の後端側に近い部分で前記媒体を保持することを特徴とする請求項１２に記載の中間ユニット。

【請求項１４】

前記反転経路において、前記乾燥ユニットによる乾燥が省略される前記媒体に対して、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記乾燥ユニットよりも上流側でスイッチバックさせることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１５】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理装置であって、

前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理部と、

前記印刷完了後の前記媒体を前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、

前記搬送経路は、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路を備え、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする後処理装置。

【請求項１６】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷部と、

前記印刷部で印刷完了後の前記媒体に後処理を施す後処理部と、

前記印刷完了後の前記媒体を前記印刷部から前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、

前記搬送経路は、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路を含み、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする印刷装置。

【請求項１７】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体を、前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、

前記搬送経路は、前記媒体の表裏を反転させる複数の反転経路を有し、

前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与することで前記媒体の変形を抑制する張力付与機構が、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられており、

前記印刷データに応じて、前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする中間ユニット。

【請求項１８】

前記印刷データに応じて、前記媒体に付与する張力の大きさを変化させることを特徴とする請求項１７に記載の中間ユニット。

【請求項１９】

前記張力付与機構は加圧ローラーを有しており、前記加圧ローラーで前記媒体に張力を付与することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の中間ユニット。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項１】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体を、前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有し、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備える中間ユニットであって、

前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられ、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする中間ユニット。

続きを表示（全54行）

【請求項２】

複数の前記反転経路を有し、

前記乾燥ユニットは、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中間ユニット。

【請求項３】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の中間ユニット。

【請求項４】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量の差が所定閾値以上であるか否かを判定し、所定閾値以上であれば前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項３に記載の中間ユニット。

【請求項５】

前記印刷データに応じて、前記媒体を反転させる経路として前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。

【請求項６】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項５に記載の中間ユニット。

【請求項７】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量の差が所定閾値以上であるか否かを判定し、所定閾値以上であれば前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項６に記載の中間ユニット。

【請求項８】

前記印刷データに基づく、前記印刷完了後の前記媒体の表裏の水分量に応じて所定閾値以上の前記媒体は、前記特定の反転経路を搬送し、前記印刷データが所定閾値未満の前記媒体は、前記特定の反転経路を除く前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を搬送することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項９】

前記乾燥ユニットは、前記媒体の一方の面に対向する第１乾燥ユニットと、前記媒体の他方の面に対向する第２乾燥ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の中間ユニット。

【請求項１０】

前記印刷データに応じて、前記第１乾燥ユニットと前記第２乾燥ユニットとの駆動をそれぞれ独立して制御することを特徴とする請求項９に記載の中間ユニット。

【請求項１１】

前記印刷データに応じて、前記乾燥ユニットの乾燥条件を調整可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１２】

前記乾燥ユニットは、送風機を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１３】

前記送風機が設けられた前記反転経路は、スイッチバック方式で構成され、

前記反転経路には、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記送風機よりも下流側に、前記反転経路に進入した前記媒体を保持する保持部が設けられ、

前記保持部は、前記媒体が前記反転経路に進入する方向における前記媒体の先端側よりも前記媒体の後端側に近い部分で前記媒体を保持することを特徴とする請求項１２に記載の中間ユニット。

【請求項１４】

前記反転経路において、前記乾燥ユニットによる乾燥が省略される前記媒体に対して、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記乾燥ユニットよりも上流側でスイッチバックさせることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の中間ユニット。

【請求項１５】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理装置であって、

前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理部と、

前記印刷完了後の前記媒体を前記後処理部に搬送可能であり、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備える搬送経路と、を有し、

前記搬送経路は、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路を備え、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする後処理装置。

【請求項１６】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷部と、

前記印刷部で印刷完了後の前記媒体に後処理を施す後処理部と、

前記印刷完了後の前記媒体を前記印刷部から前記後処理部に搬送可能であり、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備える搬送経路と、を有し、

前記搬送経路は、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路を含み、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする印刷装置。

【請求項１７】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体を、前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、

前記搬送経路は、前記媒体の表裏を反転させる複数の反転経路を有し、

前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与することで前記媒体の変形を抑制する張力付与機構が、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられており、

前記印刷データに応じて、前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする中間ユニット。

【請求項１８】

前記印刷データに応じて、前記媒体に付与する張力の大きさを変化させることを特徴とする請求項１７に記載の中間ユニット。

【請求項１９】

前記張力付与機構は加圧ローラーを有しており、前記加圧ローラーで前記媒体に張力を付与することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の中間ユニット。」

２ 補正の適否について

（１）本件補正事項

本件補正により、本件補正前の請求項１の「中間ユニット」について、「し、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備え」との補正事項（以下「補正事項１」という。）が追加され、本件補正前の請求項１５の「後処理装置」について、「であり、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備える」との補正事項（以下「補正事項２」という。）が追加され、本件補正前の請求項１６の「印刷装置」について、「であり、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備える」との補正事項（以下「補正事項３」という。）が追加された。

（２）補正目的について

特許法第１７条の２第５項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。

そこで、本件補正事項について検討するにあたり、上記本件補正事項１乃至３は、実質的に同内容の補正であることから、以下、本件補正事項１について検討する。

ア 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「中間ユニット」には、「前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路」及び「前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニット」が設けられていることが特定されている。

イ ここで、上記本件補正前の請求項１の「反転経路」は、「前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる」ものであるから、「媒体を反転させる反転機能」を備えていることは明らかである。

ウ また、上記本件補正前の請求項１の「乾燥ユニット」は、「前記反転経路において、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる」ものであるところ、媒体が静止したままでは、乾燥ユニットにより乾燥が可能な範囲にある媒体の一部分しか乾燥させることが出来ないことは明らかであるから、媒体の乾燥にあたっては、反転経路での媒体の搬送を伴うものといえるし、さらに、搬送経路が所定長を備えることからすれば、媒体を搬送する際に乾燥させることは明らかである。してみると、上記本件補正前の請求項１の「乾燥ユニット」は、「前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能」を備えていることは明らかである。

エ そうすると、本件補正後の請求項１に新たに追加された「し、前記媒体を搬送させることで乾燥させる乾燥機能と、前記媒体を反転させる反転機能と、を備え」とは、本件補正前の請求項１に、実質的に記載されていたものと認められる。

そうすると、本件補正事項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項をさらに限定するものとはいえないのであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。

また、本件補正事項１が、同項第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しないことは明らかである。

してみると、本件補正事項１は、同項第１号ないし４号に掲げられたいずれを目的とするものにも該当しない。

よって、本件補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。

３ むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年２月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体を、前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、

前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられ、

前記反転経路に、前記印刷完了後の前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする中間ユニット。」（以下「本願発明」という。）

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、令和３年１月２１日付けの拒絶理由通知書により通知された次に示すものを含むものである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １・引用文献等 １及び２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１６－８４２３６号公報

２．特開２０１４－２３３８７９号公報

３ 引用例

（１）引用例１

本願の優先日前に頒布された公開公報である特開２０１６－８４２３６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。

ア 「【特許請求の範囲】

【請求項１】

媒体が搬送される上流経路と、

前記上流経路よりも下流側に配置された第１スイッチバック経路と、

続きを表示（全17行）

前記上流経路よりも下流側に配置された第２スイッチバック経路と、

前記上流経路の前記媒体を前記第１スイッチバック経路へ導く第１案内経路と、

前記上流経路の前記媒体を前記第２スイッチバック経路へ導く第２案内経路と、

前記上流経路によって搬送された前記媒体が前記第１案内経路及び前記第２案内経路のうちのいずれか一方へ搬送されるように選択的に切り替える案内切替部と、

前記第１スイッチバック経路から前記媒体が排出される第１排出経路と、

前記第２スイッチバック経路から前記媒体が排出される第２排出経路と、

前記第１スイッチバック経路と前記第２スイッチバック経路との間を通り、前記第１排出経路と前記第２排出経路との下流端同士の合流点に上流端が繋がる下流経路とを備え、

前記第１排出経路の長さが前記第１スイッチバック経路の長さよりも短いという条件及び前記第２排出経路の長さが前記第２スイッチバック経路の長さよりも短いという条件のうちの少なくとも一方の条件を満たすことを特徴とする媒体搬送ユニット。

…

【請求項５】

媒体に記録を行う記録ユニットと、

前記記録ユニットにより記録が実行された前記媒体に後処理を行う後処理ユニットと、を備え、

請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送ユニットにより、前記記録ユニットと前記後処理ユニットが連結されていることを特徴とする記録装置。」

イ 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、例えば用紙などの媒体を搬送する媒体搬送ユニット、媒体搬送ユニットを備えた記録装置、及び媒体搬送ユニットを備えた画像読取装置に関する。」

ウ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

ところで、上述のような用紙反転装置では、第三の用紙搬送路及び第四の用紙搬送路がそれぞれ第一の反転用紙ガイド及び第二の反転用紙ガイドの外側を通るように構成されているので、第三の用紙搬送路及び第四の用紙搬送路がそれぞれ第一の反転用紙ガイド及び第二の反転用紙ガイドの長さよりも格段に長くなってしまう。このため、装置が大型化してしまうという問題がある。

【０００７】

本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、小型化することが可能な媒体搬送ユニット、記録装置、及び画像読取装置を提供することにある。」

エ 「【００２３】

以下、記録装置の一実施形態を、図面に従って説明する。

図１に示すように、記録装置１１は、記録ユニットとしてのプリンター部１２と、プリンター部１２上に配置されたスキャナー部１３と、スキャナー部１３上に配置された自動給紙装置１４と、プリンター部１２の側部に配置された媒体搬送ユニット１５と、媒体搬送ユニット１５におけるプリンター部１２側とは反対側の側部に配置された後処理ユニットとしてのフィニッシャー１６とを備えている。プリンター部１２上におけるスキャナー部１３の隣には、記録装置１１の各種の操作を行うための操作部１７が設けられている。

…

【００２５】

プリンター部１２は、図２における紙面と直交する方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとし、この幅方向Ｘと交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台２２上及び媒体搬送路２０に沿って搬送する。記録部２３は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に噴射可能な液体噴射ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台２２上を搬送される用紙Ｐに対して鉛直方向Ｚの上側からインクを噴射して付着させることによって画像を印刷する。」

オ 「【００５３】

次に、媒体搬送ユニット１５の構成について詳述する。

図３に示すように、媒体搬送ユニット１５は、直方体状の本体ケース７０を備えている。本体ケース７０内の上部には、上流側となるプリンター部１２側から下流側となるフィニッシャー１６側へ向かって延びる上流経路７１が設けられている。上流経路７１は、その上流端が連絡経路６２の下流端と繋がっており、連絡経路６２から搬送されてきた用紙Ｐが搬送される。

…

【００５６】

上流経路７１の下流端には、第１案内経路７５の上流端、第２案内経路７６の上流端、及び中間経路７７の上流端がそれぞれ繋がっている。第１案内経路７５は、上流経路７１の下流端からフィニッシャー１６側へ向かって延びながら下方に向かって湾曲している。第２案内経路７６は、上流経路７１の下流端からプリンター部１２側へ向かって延びながら下方に向かって湾曲している。中間経路７７は、上流経路７１の下流端から下方に向かって真っ直ぐに延びており、第１案内経路７５と第２案内経路７６との間に配置されている。

…

【００５８】

第１案内経路７５の下流端には、第１スイッチバック経路７９の上流端が繋がっている。したがって、第１案内経路７５は、上流経路７１の用紙Ｐを上流経路７１よりも下流側に配置された第１スイッチバック経路７９へ導くようになっている。第１スイッチバック経路７９は、第１案内経路７５の下流端から下方に向かって真っ直ぐに延びている。第１スイッチバック経路７９は、その下流端が開放されており、記録部２３（図２参照）で印刷可能（記録可能）な最大サイズの用紙Ｐを受け入れ可能に構成されている。」

カ 「【００７９】

続いて、図４（ｃ）に示すように、用紙Ｐ２が上流経路７１を通り過ぎると、上流経路７１へ３枚目の用紙Ｐ３が搬送されるとともに、一対の案内フラップ７８が上流経路７１の用紙Ｐ３を第１案内経路７５へ導く位置に変位される。一方、第１スイッチバックローラー対８２が逆回転されると、第１スイッチバック経路７９の用紙Ｐ１が第１排出経路８０を通って下流経路９０へと搬送され、この搬送過程で用紙Ｐ１が反転される。このとき、第２案内経路７６へ搬送された用紙Ｐ２は、正回転する第２スイッチバックローラー対８８によって第２スイッチバック経路８５へと搬送される。

…

【００８１】

続いて、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐ３が上流経路７１を通り過ぎると、上流経路７１へ４枚目の用紙Ｐ４が搬送されるとともに、一対の案内フラップ７８が上流経路７１の用紙Ｐ４を第２案内経路７６へ導く位置に変位される。一方、第２スイッチバックローラー対８８が逆回転されると、第２スイッチバック経路８５の用紙Ｐ２が第２排出経路８６を通って下流経路９０へと搬送され、この搬送過程で用紙Ｐ２が反転される。

【００８２】

このとき、第１案内経路７５へ搬送された用紙Ｐ３は、正回転する第１スイッチバックローラー対８２によって第１スイッチバック経路７９へと搬送される。さらにこのとき、用紙Ｐ１は下流経路９０に沿ってさらに下流側へと搬送される。」

キ 「【００９１】

（６）記録部２３は、高速に搬送される用紙Ｐに対して、幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に噴射可能なラインヘッドを下部に備える。そのため、用紙Ｐは、短時間で広い面積に亘ってインクを吸収するため、断面が波状に湾曲したカール形状となりやすい。用紙Ｐがカール形状になると、搬送経路の途中で用紙Ｐが詰まったり、フィニッシャー１６において、ソート、折り畳みなどの後処理が行われなくなる。本実施形態では、媒体搬送ユニット１５を備えることにより、印刷された用紙Ｐが、媒体搬送ユニット１５に設けられた搬送経路を搬送される間に乾燥し、用紙Ｐは、カール形状がなくなり、元の形状に戻ることができる。」

ク 【図３】

［図：0001392641000001.jpg］

ケ 上記カより、第１案内経路、第１スイッチバック経路及び第１排出経路により用紙は反転され、第２案内経路、第２スイッチバック経路及び第２排出経路により用紙は反転されるといえる。

コ 上記アより、媒体搬送ユニットは、媒体に記録を実行する記録ユニットと、媒体に後処理を行う後処理ユニットとを連結するものといえる。

サ 図３より、媒体搬送ユニットの搬送経路は、上流経路と、第１スイッチバック経路と、第２スイッチバック経路と、第１案内経路と、第２案内経路と、案内切替部と、第１排出経路と、第２排出経路と、下流経路と、から構成されると看取できる。

そうすると、上記記載事項ア乃至ク及び認定事項ケ乃至サより、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。

「媒体に液体噴射ヘッドにより記録を実行する記録ユニットと、媒体に後処理を行う後処理ユニットとを連結する媒体搬送ユニットであって、

媒体搬送ユニットの搬送経路は、

媒体が搬送される上流経路と、

前記上流経路よりも下流側に配置された第１スイッチバック経路と、

続きを表示（全14行）

前記上流経路よりも下流側に配置された第２スイッチバック経路と、

前記上流経路の前記媒体を前記第１スイッチバック経路へ導く第１案内経路と、

前記上流経路の前記媒体を前記第２スイッチバック経路へ導く第２案内経路と、

前記上流経路によって搬送された前記媒体が前記第１案内経路及び前記第２案内経路のうちのいずれか一方へ搬送されるように選択的に切り替える案内切替部と、

前記第１スイッチバック経路から前記媒体が排出される第１排出経路と、

前記第２スイッチバック経路から前記媒体が排出される第２排出経路と、

前記第１スイッチバック経路と前記第２スイッチバック経路との間を通り、前記第１排出経路と前記第２排出経路との下流端同士の合流点に上流端が繋がる下流経路とから構成され、

前記第１排出経路の長さが前記第１スイッチバック経路の長さよりも短いという条件及び前記第２排出経路の長さが前記第２スイッチバック経路の長さよりも短いという条件のうちの少なくとも一方の条件を満たし、

第１案内経路、第１スイッチバック経路及び第１排出経路により用紙は反転され、第２案内経路、第２スイッチバック経路及び第２排出経路により用紙は反転され、搬送経路を搬送される間に乾燥し、用紙は、カール形状がなくなり、元の形状に戻ることができる、

媒体搬送ユニット。」

（２）引用例２

本願の優先日前に頒布された公開公報である特開２０１４－２３３８７９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、インク等の液体を吐出する液体吐出装置に関する。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら、ヒータ７３をＯＦＦにしてから排紙ローラ７２が常温に戻るまでには、ある程度の時間が必要となる。そのため、上記のような、排紙ローラ７２が用紙３の後端を挟持した状態で排紙ローラ７２の回転方向を逆転させる構成では、ヒータ７３をＯＦＦするタイミングに関わらず、用紙３の後端に、用紙３のその他の領域と比較して、多くの熱量が付与される。そのため、記録媒体（用紙３）の乾燥度合にムラが生じ、ひいては、記録媒体にカールや変色が生じ得る。

【０００６】

本発明の目的は、記録媒体における乾燥度合のムラを抑制することができる、液体吐出装置を提供することである。」

ウ 「【００２６】

プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。筐体１ａの内部空間には、インクジェットヘッド１０、プラテン７、搬送ユニット２０、乾燥部５０、センサ３２、給紙ユニット１ｃ、コントローラ１ｐ等が収容されている。筐体１ａの内部空間には、給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図１に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される搬送経路が形成されている。また、筐体１ａには、ヘッド１０に供給されるブラックインクを貯留したカートリッジ（図示略）が着脱可能に設けられている。カートリッジは、チューブ等を介してヘッド１０と接続され、ヘッド１０にインクを供給する。」

エ 「【0029】搬送ユニット２０は、第１搬送部２０ａ、第２搬送部２０ｂ、及び、第３搬送部２０ｃを含む。第１搬送部２０ａは、給紙ユニット１ｃから送り出された用紙Ｐを記録位置Ｐ１に向けて第１方向（図１に黒塗り矢印で示す方向）Ｄ１に搬送するように構成されており、ローラ対２２?２４及びガイド２９ａ?２９ｃを含む。記録位置Ｐ１は、プラテン７の表面７ｘにおける複数の吐出口１４ａと対向する位置である。第２搬送部２０ｂは、記録位置Ｐ１よりも第１方向Ｄ１下流側に配置され、第１搬送部２０ａによって搬送された用紙Ｐを第１方向Ｄ１及び第１方向Ｄ１とは逆の第２方向（図１に白抜き矢印で示す方向）Ｄ２に搬送するように構成されており、ローラ対２５?２７及びガイド２９ｄ、２９ｅを含む。３つのローラ対２５?２７のうち、２つのローラ対２６、２７は、正逆回転可能な正逆転ローラ対である。ローラ対２７は、本発明の第１正逆転ローラ対の一例であり、ローラ対２６は、本発明の第２正逆転ローラ対の一例である。第３搬送部２０ｃは、第２搬送部２０ｂによって第２方向Ｄ２に搬送された用紙Ｐを、記録位置Ｐ１よりも第１方向Ｄ１上流側の位置（ローラ対２２のすぐ上流側）に向けて搬送し、第１搬送部２０ａによる用紙Ｐの搬送経路に合流させるように構成されており、カセット２１、ローラ対２８、及びガイド２９ｆ?２９ｈを含む。

…

【００３１】

乾燥部５０は、第２搬送部２０ｂによって搬送される用紙Ｐを、記録位置Ｐ１よりも第１方向Ｄ１下流側の乾燥位置Ｐ３において乾燥させるように構成されており、ローラ対２６及びヒータ２６ａｈ（図５参照）を含む。ヒータ２６ａｈは、ローラ対２６を構成する２つのローラ２６ａ、２６ｂののうちの一方のローラ２６ａを加熱する。コントローラ１ｐによる制御の下、ヒータ２６ａｈがＯＮになると、ローラ２６ａが加熱され、用紙Ｐにおけるローラ対２６に挟持された部分に熱が付与され、当該部分が乾燥する。換言すると、ローラ２６ａは、用紙Ｐの一方の面に接触して用紙Ｐに熱を付与する接触部材である。乾燥位置Ｐ３は、ローラ対２６による用紙Ｐの挟持点である。」

オ 「【００３６】

コントローラ１ｐによる制御の下、給紙ユニット１ｃから送り出された用紙Ｐは、第１搬送部２０ａによって第１方向Ｄ１に搬送される。用紙Ｐが記録位置Ｐ１を通過する際に、コントローラ１ｐの制御によりヘッド１０が駆動し、吐出口１４ａ（図４参照）から用紙Ｐの表面（第１面）（給紙トレイ１ｃ１内で下方を向く面）に向けてインクが吐出されることで、用紙Ｐの表面に画像が記録される。その後用紙Ｐは、用紙Ｐの表面に画像が記録される片面記録の場合、筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１に排出される。用紙Ｐの表面及び裏面（第２面）の両方に画像が記録される両面記録の場合、コントローラ１ｐは、用紙Ｐがローラ対２７に挟持されているときに、ローラ対２６、２７の回転方向を反転させる。これにより、用紙Ｐは、第２搬送部２０ｂによって第２方向Ｄ２に搬送され、第３搬送部２０ｃに送り込まれる。第３搬送部２０ｃにより搬送された用紙Ｐは、記録位置Ｐ１よりも第１方向Ｄ１上流側の位置（ローラ対２２のすぐ上流側）において、第１搬送部２０ａの搬送経路に合流する。そして用紙Ｐは、再び第１搬送部２０ａによって第１方向Ｄ１に搬送され、記録位置Ｐ１を通過する際に裏面に画像が記録された後、開口３０から排紙部３１に排出される。片面記録又は両面記録の指令は、記録指令に含まれる。」

そうすると、上記記載事項ア乃至オより、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。

「プリンタの筐体に設けられている搬送ユニット及び乾燥部であって、

搬送ユニットは、第１搬送部、第２搬送部、及び、第３搬送部を含み、

乾燥部は、第２搬送部によって搬送される用紙を、記録位置よりも第１方向下流側の乾燥位置において乾燥させるように構成されており、ローラ対及びヒータを含み、

用紙の表面及び裏面（第２面）の両方に画像が記録される両面記録の場合、コントローラは、用紙がローラ対に挟持されているときに、ローラ対の回転方向を反転させ、用紙は、第２搬送部によって第２方向に搬送され、第３搬送部に送り込まれ、第３搬送部により搬送された用紙は、記録位置よりも第１方向上流側の位置において、第１搬送部の搬送経路に合流し、用紙は、再び第１搬送部によって第１方向に搬送され、記録位置を通過する際に裏面に画像が記録された後、開口から排紙部に排出される、

搬送ユニット及び乾燥部。」

４ 当審の判断

（１）本願発明と引用発明１との対比

ア 後者の「媒体に液体噴射ヘッドにより記録を実行する記録ユニット」、「媒体に後処理を行う後処理ユニット」、「媒体に後処理を行う後処理ユニット」、「媒体搬送ユニット」及び「搬送経路」は、それぞれ、前者の「印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニット」、「搬送経路を有する中間ユニット」及び「搬送経路」に相当する。

イ 後者の「媒体搬送ユニット」は、記録ユニットと、媒体に後処理を行う後処理ユニットとを連結するものであるところ、媒体は記録ユニットで記録が行われ、媒体搬送ユニットを介して後処理ユニットへ搬送されることは明らかであることからすれば、前者の「中間ユニット」と後者の「媒体搬送ユニット」とは、「印刷ユニットによって印刷完了後の媒体を、前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する」点で一致する。

ウ 後者の「中間ユニット」における「第１案内経路、第１スイッチバック経路及び第１排出経路」及び「第２案内経路、第２スイッチバック経路及び第２排出経路」により用紙は反転されるのであるから、前者の「中間ユニット」と後者の「媒体搬送ユニット」とは、「搬送経路に、印刷完了後の媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられ」ている点で一致する。

イ 本願発明と引用発明１の一致点と相違点について

上記アの対比を踏まえると、本願発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、相違点において相違する。

［一致点］

「印刷データに基づいて媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットによって印刷完了後の前記媒体を、前記印刷完了後の前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、

前記搬送経路に、前記印刷完了後の前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられている中間ユニット。」

［相違点］

本願発明が、「反転経路に、印刷完了後の媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられ」ているのに対し、引用発明１は、用紙が搬送経路を搬送される間に乾燥し、カール形状がなくなり、元の形状に戻ることができるものである点。

ウ 相違点についての検討

（ア）引用発明２の「乾燥部」は、本願発明の「乾燥ユニット」に相当するところ、引用発明２において、両面記録の場合は、乾燥部であるヒータが設けられたローラ対で挟持された用紙を反転搬送させることから、引用発明２の「搬送ユニット及び乾燥部」が、本願発明の「反転経路」を備えているといえる。

（イ）してみると、引用発明２には、上記相違点に係る構成が示されているといえる。

（ウ）そして、引用発明１も引用発明２も、液体吐出装置の技術分野に属する点で共通する。

（エ）引用発明２は、記録媒体にカールや変色が生じることなく、ムラなく乾燥させることを解決しようとする課題としているところ、引用発明１が、用紙を、カール形状がなくなり、元の形状に戻るよう乾燥させていることからすると、引用発明１も引用発明２も、ムラなく乾燥させることの作用・機能を備えている点で共通するから、引用発明１の媒体搬送ユニットに、引用発明２の技術を適用する動機付けがあるといえる。

（オ）そして、引用発明１において、搬送経路を搬送される間に乾燥させていることからすると、引用発明１の媒体搬送ユニットの第１案内経路、第１スイッチバック経路及び第１排出経路、並びに第２案内経路、第２スイッチバック経路及び第２排出経路に、引用発明２の乾燥部を適用することにより、上記相違点の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。

（カ）そうすると、本願発明は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が容易に発明できたものである。

（キ）そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測し得る程度のものといえる。

５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。