2021-011920

特願２０１８－５０３２９５「端末、基地局、無線通信方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ９月 ８日国際公開、ＷＯ２０１７／１５０４５１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）２月２７日（優先権主張 平成２８年２月２９日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ２月２１日 ：手続補正書の提出 令和２年１１月１０日付け：拒絶理由通知書 令和３年 １月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ６月 ２日付け：拒絶査定 令和３年 ９月 ８日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和４年 １月１７日 ：上申書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年６月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 ・請求項４、７、９、１１に対して、引用例１ ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項４、７、９、１１に対して、引用例１ ・請求項５に対して、引用例１、２ 引用文献等一覧 １．国際公開２０１５／１６６８６５号（以下、「引用例１」という。） ２．CATT，System Analysis of UL TTI Shortening，3GPP TSG-RAN WG1#84 R1-160375， <https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_84/Docs/R1-160375.zip>, ２０１６年２月５日（以下、「引用例２」という。） 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正である令和３年９月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年１月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された 「 【請求項１】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する端末。 【請求項２】 前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて前記送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルのシンボル位置を判断する請求項１に記載の端末。 【請求項３】 前記制御部は、１スロット範囲において前記下り制御情報の受信と前記送達確認信号の送信が許容される請求項１又は請求項２に記載の端末。 【請求項４】 チャネル状態情報に関する情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報に基づいてチャネル状態情報用の参照信号の割当て及び前記チャネル状態情報の送信タイミングを判断する制御部と、を有する端末。 【請求項５】 前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて前記チャネル状態情報の送信に利用する上り制御チャネルのシンボル位置を判断する請求項４に記載の端末。 【請求項６】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの送信を制御し、前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の受信を制御する制御部と、を有する基地局。 【請求項７】 チャネル状態情報に関する情報を含む下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報に基づいてチャネル状態情報用の参照信号の割当て及び前記チャネル状態情報の送信タイミングを決定する制御部と、を有する基地局。 【請求項８】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信するステップと、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御するステップと、を有する端末の無線通信方法。 【請求項９】 チャネル状態情報に関する情報を含む下り制御情報を受信するステップと、 前記下り制御情報に基づいてチャネル状態情報用の参照信号の割当て及び前記チャネル状態情報の送信タイミングを判断するステップと、を有する端末の無線通信方法。 【請求項１０】 基地局と端末を有するシステムであって、 前記基地局は、 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの送信を制御し、前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の受信を制御する制御部と、を有し、 前記端末は、 前記下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する前記送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する、システム。 【請求項１１】 基地局と端末を有するシステムであって、 前記基地局は、 チャネル状態情報に関する情報を含む下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報に基づいてチャネル状態情報用の参照信号の割当て及び前記チャネル状態情報の送信タイミングを決定する制御部と、を有し、 前記端末は、 前記下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報に基づいて前記チャネル状態情報用の参照信号の割当て及び前記チャネル状態情報の送信タイミングを判断する制御部と、を有する、システム。」 という発明を 「 【請求項１】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する端末。 【請求項２】 前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて前記送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルのシンボル位置を判断する請求項１に記載の端末。 【請求項３】 前記制御部は、１スロット範囲において前記下り制御情報の受信と前記送達確認信号の送信が許容される請求項１又は請求項２に記載の端末。 【請求項４】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの送信を制御し、前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の受信を制御する制御部と、を有する基地局。 【請求項５】 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信するステップと、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御するステップと、を有する端末の無線通信方法。 【請求項６】 基地局と端末を有するシステムであって、 前記基地局は、 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を送信する送信部と、 前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの送信を制御し、前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の受信を制御する制御部と、を有し、 前記端末は、 前記下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する前記送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する、システム。」 という本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）とするものである。 本件補正により、補正前の請求項４、５、７、９及び１１が削除された。また、補正前の請求項６が補正後の請求項４、補正前の請求項８が補正後の請求項５、補正前の請求項１０が補正後の請求項６とされた。これは、請求項を削除する補正によって生じた補正である。そして、請求項１ないし３については補正はされていない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とする補正に該当する。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。 第４ 原査定についての判断 「第３ 審判請求時の補正について」で示したように、原査定において拒絶すべきとされた請求項４、５、７、９及び１１は、令和３年９月８日にされた手続補正により全て削除された。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第５ 進歩性について １ 原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開２０１５／１６６８６５号（引用例１）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１）「[0023] 図１において、端末装置２から基地局装置１Ａへの上りリンクの無線通信では、以下の上りリンク物理チャネルが用いられる。上りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。 ・ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel） ・ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel） ・ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel） [0024] ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（Uplink Control Information: UCI）を送信するために用いられる。ここで、上りリンク制御情報は、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、Downlink-Shared Channel: DL-SCH）に対するＡＣＫ（a positive acknowledgement）またはＮＡＣＫ（a negative acknowledgement）（ACK/NACK）を含む。下りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、ＨＡＲＱ?ＡＣＫ、ＨＡＲＱフィードバックとも称する。」 （２）「[0037] ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（Downlink Control Information: DCI）を送信するために用いられる。ここで、下りリンク制御情報の送信に対して、複数のＤＣＩフォーマットが定義される。すなわち、下りリンク制御情報に対するフィールドがＤＣＩフォーマットに定義され、情報ビットへマップされる。」 （３）「[0039] 例えば、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てに関する情報、ＰＤＳＣＨに対するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に関する情報、ＰＵＣＣＨに対するＴＰＣコマンドなどの下りリンク制御情報が含まれる。ここで、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、下りリンクグラント（または、下りリンクアサインメント）とも称する。」 （４）「[0047] 端末装置２は、下りリンクアサインメントを用いてＰＤＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＤＳＣＨで下りリンクデータを受信する。また、端末装置２は、上りリンクグラントを用いてＰＵＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＵＳＣＨで上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報を送信する。」 （５）「[0092] 図３は、本実施形態における端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０２、送信部２０３、受信部２０４、チャネル状態情報生成部２０５と送受信アンテナ２０６を含んで構成される。また、上位層処理部２０１は、無線リソース制御部２０１１、スケジューリング情報解釈部２０１２を含んで構成される。また、送信部２０３は、符号化部２０３１、変調部２０３２、上りリンク参照信号生成部２０３３、多重部２０３４、無線送信部２０３５を含んで構成される。また、受信部２０４は、無線受信部２０４１、多重分離部２０４２、信号検出部２０４３を含んで構成される。」 （６）「[0096] スケジューリング情報解釈部２０１２は、受信部２０４を介して受信した下りリンク制御情報を解釈し、スケジューリング情報を判定する。また、スケジューリング情報解釈部２０１２は、スケジューリング情報に基づき、受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なうために制御情報を生成し、制御部２０２に出力する。」 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記（５）の段落９２に「端末装置２は、上位層処理部２０１、・・・受信部２０４・・・を含んで構成される。また、上位層処理部２０１は、・・・スケジューリング情報解釈部２０１２を含んで構成される。」と記載され、上記（６）の段落９６には「スケジューリング情報解釈部２０１２は、受信部２０４を介して受信した下りリンク制御情報を解釈し、スケジューリング情報を判定する。」と記載されているから、端末装置は、スケジューリング情報を含む下りリンク制御情報を受信する受信部を有するといえる。 イ 上記（３）の段落３９に「下りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てに関する情報・・・が含まれる。ここで、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、下りリンクグラント（または、下りリンクアサインメント）とも称する。」と記載され、及び、上記（４）の段落４７には、「端末装置２は、下りリンクアサインメントを用いてＰＤＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＤＳＣＨで下りリンクデータを受信する。」と記載されていることから、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットでＰＤＳＣＨの受信がスケジュールされるといえる。また、（２）の段落３７に「下りリンク制御情報に対するフィールドがＤＣＩフォーマットに定義され、情報ビットへマップされる。」と記載されることから、ＤＣＩフォーマットは下りリンク制御情報を伝送するものであるので、下りリンク制御情報でＰＤＳＣＨの受信がスケジュールされるといえる。 ウ 上記「イ」で説示したように、下りリンク制御情報でＰＤＳＣＨの受信がスケジュールされ、上記「ア」で説示したように、端末装置は、スケジューリング情報を含む下りリンク制御情報を受信する受信部を有することから、端末装置は、ＰＤＳＣＨのスケジューリングに利用される下りリンク制御情報を受信する受信部を有するといえる。 エ 上記（１）の段落２４に「ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（Uplink Control Information: UCI）を送信するために用いられる。ここで、上りリンク制御情報は、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、Downlink-Shared Channel: DL-SCH）に対するＡＣＫ（a positive acknowledgement）またはＮＡＣＫ（a negative acknowledgement）（ACK/NACK）を含む。」と記載されており、ここで、上りであるから上りリンク制御情報を送信するのは端末装置であることは明らかであり、下りリンクトランスポートブロックがＰＤＳＣＨによって伝送されることは技術常識であるから、端末装置は、ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫを送信するといえる。 オ 上記（５）の段落９２に「端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０２、送信部２０３、受信部２０４・・・を含んで構成される。また、上位層処理部２０１は、・・・スケジューリング情報解釈部２０１２を含んで構成される」と記載され、上記（６）の段落９６に「スケジューリング情報解釈部２０１２は、スケジューリング情報に基づき、受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なうために制御情報を生成し、制御部２０２に出力する」と記載されているから、端末装置は上位層処理部を備え、上位層処理部に含まれるスケジューリング情報解釈部は受信を制御し、送信を制御しているといえる。したがって、受信を制御し、送信を制御する、上位層処理部を有する端末装置が記載されているといえ、上記「イ」で説示したように、下りリンク制御情報でＰＤＳＣＨの受信がスケジュールされ、上記「エ」で説示したように、端末装置はＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫを送信することから、端末装置は、下りリンク制御情報でスケジュールされるＰＤＳＣＨの受信を制御し、前記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信を制御する上位層処理部を有するといえる。 したがって、以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＤＳＣＨのスケジューリングに利用される下りリンク制御情報を受信する受信部と、 前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信を制御し、前記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信を制御する上位層処理部と、を有する端末装置。」 ２ 原査定の拒絶の理由に引用された、CATT，System Analysis of UL TTI Shortening（当審訳：ＵＬ ＴＴＩ短縮のシステム分析），3GPP TSG-RAN WG1#84 R1-160375，<https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_84/Docs/R1-160375.zip>,２０１６年２月５日（引用例２）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「・PUCCH － new PUCCH formats need to be designed to carry HARQ-ACK, P-CSI, and SR information for symbol-level TTI. The new PUCCH for carrying HARQ-ACK should be available at each TTI. The new PUCCH formats should be flexible in resource allocation and adjustable for different payload size. The new PUSCH-like PUCCH formats 4 and 5 for eCA could be reused for the new PUCCH format for symbol-based TTI. The symbol-based TTI PUSCH structure could be used directly for new PUCCH format. Proposal 5: New PUCCH format for symbol-level TTI would be PUSCH-like format similar to PUCCH formats 4/5. 」（第４ページ下から第３行ないし第５ページ第４行） （当審訳： ・ＰＵＣＣＨ － シンボルレベルＴＴＩのＨＡＲＱ－ＡＣＫ、Ｐ－ＣＳＩ、およびＳＲ情報を搭載するように新しいＰＵＣＣＨフォーマットを設計する必要がある。 ＨＡＲＱ－ＡＣＫを運ぶための新しいＰＵＣＣＨは各ＴＴＩで利用可能であるべきである。新しいＰＵＣＣＨフォーマットは、リソース割り当てでは柔軟で、異なるペイロードサイズに対して調整可能である必要がある。 ｅＣＡ用の新しいＰＵＳＣＨ様ＰＵＣＣＨフォーマット４および５は、シンボルベースのＴＴＩのための新しいＰＵＣＣＨフォーマットのために再利用され得る。シンボルベースのＴＴＩ ＰＵＳＣＨ構造は、新しいＰＵＣＣＨフォーマットに直接使用できる。 提案５：シンボルレベルＴＴＩのための新しいＰＵＣＣＨフォーマットは、ＰＵＣＣＨフォーマット４／５と同様のＰＵＳＣＨ様フォーマットである。） したがって、引用例２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「シンボルレベルＴＴＩのＨＡＲＱ－ＡＣＫを搭載するように新しいＰＵＣＣＨフォーマットを設計する必要がある。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明の「ＰＤＳＣＨ」、「下りリンク制御情報」及び「受信部」は、それぞれ、本願発明１の「下り共有チャネル」、「下り制御情報」及び「受信部」に相当する。 したがって、引用発明の「ＰＤＳＣＨのスケジューリングに利用される下りリンク制御情報を受信する受信部」は、本願発明１の「下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部」に相当する。 イ 引用発明は「前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信を制御」するものであるから、ＰＤＳＣＨの受信のためのリソース位置は下りリンク制御情報の指示に基づいて指し示されているといえる。 したがって、本願発明１の「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信」をすることと、引用発明の「前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信」をすることとは、前記下り制御情報の指示に基づいて前記下り共有チャネルの受信をする点で共通する。 ウ 引用発明の「ＡＣＫまたはＮＡＣＫ」が送達確認信号であることは技術常識である。 よって、本願発明１の「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信」することと、引用発明の「前記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信」することとは、下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信をする点で共通する。 また、上記「イ」で説示したように、本願発明１の「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信」することと、引用発明の「前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信」することとは、前記下り制御情報で指示に基づいて前記下り共有チャネルの受信する点で共通する。 更に、引用発明の「上位層処理部」は「前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信を制御」するものであって、さらに、「前記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信を制御する」ものであるから、引用発明の「上位層処理部」は通信の送受信に関する制御を行う機能部であり、本願発明１と同様に、受信を制御し、送信を制御する制御部といえる。 したがって、本願発明１の「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部」と、引用発明の「前記下りリンク制御情報でスケジュールされる前記ＰＤＳＣＨの受信を制御し、前記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫまたはＮＡＣＫの送信を制御する上位層処理部」とは、下り制御情報で指示に基づいて下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信を制御する制御部である点で共通する。 エ 引用発明の「端末装置」は、本願発明１の「端末」に相当する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「 下り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、 前記下り制御情報で指示に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御し、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を備える端末。」 （相違点１） 下り共用チャネルの受信の制御に関して、本願発明１では、「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルの割当てシンボル位置に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御」するという発明特定事項を有するのに対し、引用発明においては、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点２） 送達確認信号の送信の制御に関して、本願発明１では、「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する」という発明特定事項を有するのに対し、引用発明においては、当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）判断 上記相違点１及び２について検討する上で、事案に鑑みて、まず上記相違点２について検討する。 上記相違点２に係る発明特定事項については引用例２に記載されておらず、移動体通信分野における周知技術でもない。 したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する」という発明特定事項を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２及び３について 本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本願発明４について 本願発明４は、本願発明１に対応する基地局の発明であり、本願発明１の上記相違点２に対応する「前記下り制御情報で指示する、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の受信を制御する」という発明特定事項を含むことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明５について 本願発明５は、本願発明１に対応する端末の方法の発明であり、本願発明１の上記相違点２に対応する「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する」という発明特定事項を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本願発明６について 本願発明６は、本願発明１に係る端末と本願発明４の係る基地局を備えたシステムの発明であり、本願発明１の上記相違点２の「前記下り制御情報で指示される、前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングに基づいて前記送達確認信号の送信を制御する」するという発明特定事項を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。