2021-011911

特願２０１８－５１７４１４「植物生育モデルを用いて収穫機を操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年４月１３日国際公開、ＷＯ２０１７／０６０１６８、平成３０年１１月２２日国内公表、特表２０１８－５３３９３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）９月３０日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年１０月５日 欧州）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、特許法第３６条の２第８項の規定により、願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなされる、平成３０年５月３１日に提出された外国語書面の請求の範囲の翻訳文における、請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。なお、令和３年９月７日付けの手続補正は、令和４年６月３０日付けの補正の却下の決定により却下されている。 これに対して、令和４年６月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。