2021-011214

商願２０２０－６６５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年５月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１１月４日付け：拒絶理由通知書 令和２年１２月４日受付：意見書 令和３年５月２８日付け：拒絶査定 令和３年８月２４日受付：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「電気工事，電気通信工事」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第５９９９９６１号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審決の確定登録が令和４年２月１７日にされたものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。