2021-010754

特願２０１９－１３４９２４「スーパースマートフォン」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１０日出願公開、特開２０１９－１７６５３１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２８日に出願された特願２０１８－６２３９０号の一部を令和元年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月２８日付け 拒絶理由通知書（５０条の２の通知を伴う） １２月 ７日 意見書・手続補正書 令和 ３年 ４月２０日付け 補正の却下の決定・拒絶査定 ８月１１日 審判請求書・手続補正書 １０月１４日 前置報告書 令和 ４年 ３月 ３日付け 拒絶理由通知書 ５月 ７日 意見書・手続補正書 以下では、令和３年４月２０日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年５月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 少なくとも１つのスマートフォン機能を有し、少なくとも画面がｎ個に連結したスマートフォンであって、磁気手段を用いないヒンジにより本体を結合し、画面の面積をｎ倍にした事を特徴とするスーパースマートフォン。」 第３ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１、２又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１、２又は３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特表２０１８－５０４８４５号公報 文献２．特表２０１２－５０２３７３号公報 文献３．欧州特許出願公開第０２７２０４４６号明細書 第４ 文献２及び引用発明 １ 文献２の記載事項 原査定で引用された特表２０１２－５０２３７３号公報（文献２）には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。）が記載されている。 （１）「【００１１】 図１を参照すると、電子デバイスの第１の図示の実施形態が示され、全体的に１００と称される。電子デバイス１０１は、第１のパネル１０２と、第２のパネル１０４と、第３のパネル１０６とを含む。第１のパネル１０２は、第１の折り畳み位置１１０において、第１のエッジに沿って第２のパネル１０４に結合される。第２のパネル１０４は、第２の折り畳み位置１１２において、第２のパネル１０４の第２のエッジに沿って第３のパネル１０６に結合される。パネル１０２、１０４、および１０６の各々は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーンなどの、視覚表示を与えるように構成されたディスプレイ面を含む。電子デバイス１０１は、複数のディスプレイ面を有し、ユーザが電子デバイス１０１の物理的構成を変更すると、ユーザインターフェースを自動的に調整するか、または画像を表示するように構成されたワイヤレス通信デバイスである。」 （２）「【００１７】 図３に示されるように、第１のパネル１０６の裏面３１４は、テーブル表面、机表面、ユーザの手などのサポート表面上で静止することができる。特定の一実施形態では、第３のパネル１０６は、図３に示される特定の構成において、電子デバイス１０１が、表面上でサミング構成３００に維持されるときに安定であり得るように加重され得る。図示のように、サミング構成３００では、ユーザは、実質的に水平のキーボード３１６と、第１のパネル１０２のディスプレイ面と第２のパネル１０４のディスプレイ面とで形成された、都合よく傾斜され、配置された有効な２パネルディスプレイ面とを有することができるように、第３のパネル１０６はキーボード３１６を表示することができ、第１のパネル１０２および第２のパネル１０４はグラフィカルユーザインターフェースの１つまたは複数の部分を表示することができる。特定の一実施形態では、キーボード３１６がユーザの片手または両手の親指によって作動され得るように、電子デバイス１０１はユーザによってサミング構成３００に保持され得る。」 （３）「【００２０】 図５は、完全展開形態５００における図１の電子デバイス１０１を示す。第１のパネル１０２と第２のパネル１０４とはほぼ同一平面であり、第２のパネル１０４は第３のパネル１０６とほぼ同一平面である。パネル１０２、１０４、および１０６は、第１のパネル１０２、第２のパネル１０４、および第３のパネル１０６のディスプレイ面が展開された３パネルディスプレイスクリーンを効果的に形成するように、第１の折り畳み位置１１０および第２の折り畳み位置１１２において接触し得る。図示のように、完全展開形態５００では、ディスプレイ面の各々がより大きい画像の一部を表示しており、個々のディスプレイ面はより大きい画像の一部分を縦方向モードで表示し、より大きい画像は有効な３パネルスクリーンにわたって横方向モードで展開する。特定の一実施形態では、パネル１０２、１０４、および１０６は、実質的に完全展開形態５００に維持されるようにロック可能であり得る。 【００２１】 図６は、第１のパネル１０２、第２のパネル１０４、および第３のパネル１０６上の、図５に比較して縮小された有効ディスプレイ面を有する完全展開形態６００における図１の電子デバイス１０１を示す。図５と同様に、パネル１０２、１０４、および１０６は、実質的に展開され、所定の位置にロックされ得る。しかしながら、図６に示されるように、パネル１０２、１０４、および１０６の各々の縦方向モードの上側および下側表面部分は、ディスプレイ面を含むことができず、代わりに、ヒンジ(hinge)、マイクロフォン、スピーカーまたは他のハードウェア機能（図示されず）など、１つまたは複数のハードウェア機能を含むことができる。」 （４）「【００２４】 たとえば、電子デバイス１０１が閉位置まで完全に折り畳まれると（図２の完全折り畳み形態２００など、１つのスクリーンが表示される）、電子デバイス１０１は、小さいフォームファクタを保持し、省略ユーザインターフェースビューを与えることができる。ユーザ対話に基づいて、この完全折り畳み形態は、電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）タイプのブラウザアプリケーション、キーパッド、メニュー、他のインターフェース要素、またはそれらの任意の組合せなど、アプリケーションを表示することができる。 【００２５】 完全に展開されると（図５の完全展開形態５００または図６の６００など、すべてのスクリーンが表示される）、電子デバイス１０１はパノラマビューを与えることができる。ユーザが選択したアプリケーションに基づいて、パノラマビューは、例示的で非限定的な例として、キーボードありまたはなしで、ワイドスクリーンビデオ、アプリケーション（たとえば、電子メール、テキストエディタ）をもつデスクトップ環境、またはウェブブラウザと同様のインターフェースを自動的に表示することができる。これらのインターフェースのための対話は、モバイルフォンタイプの対話に限定される代わりに、インターフェースのネイティブフォーマットと同様であり得る。」 （５）「【００４１】 図９を参照すると、電子デバイスの特定の例示的な実施形態が示され、全体的に９００と称される。デバイス９００は、第１のパネル９０２と第２のパネル９０４とを含む。第１のパネル９０２と第２のパネル９０４とは、パネル９０２および９０４の上部エッジおよび下部エッジの近くの埋込みヒンジ９０５を介して結合される。特定の一実施形態では、電子デバイス９００は、ユーザによって使用のための様々な構成に操作され得、構成変更に応答してソフトウェア構成または表示される画像を自動的に調整することができる。図示の実施形態では、電子デバイス９００は、図１の電子デバイス１０１、図８の電子デバイス８００、またはそれらの任意の組合せの２パネルの実施形態である。特定の一実施形態では、埋込みヒンジ９０５は結合部材９０６を含む。図９は、第１のパネル９０２および第２のパネル９０４の表面と実質的に面一であり、第１のパネルによって画成された第１のアパーチャ１０４０および第２のパネル９０４によって画成された第２のアパーチャ１０４４を通して見える結合部材９０６を示す、埋込みヒンジ９０５の拡大図を含む。」 （６）「【００４３】 図１０は、図９のデバイス９００の側面部分断面図を示す。第１のパネル９０２は、第１のパネル９０２内で第１のキャビティ１０４２と通信している第１のアパーチャ１０４０を画成する。第２のパネル９０４は、第２のパネル９０４中の第２のキャビティ１０４６と通信している第２のアパーチャ１０４４を画成する。結合部材９０６は、第１のピン１０１０などの第１のピボット(pivot)部材、および第２のピン１００８などの第２のピボット部材に結合される。第１のピン１０１０および第２のピン１００８は、第１のパネル９０２が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にし、第２のピン１００８は、第２のパネル９０４が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にする。結果として、第１のパネル９０２と第２のパネル９０４とは互いに回転可能に結合される。さらに、第１のパネル９０２中に画成されたアパーチャ１０４０および第２のパネル９０４中に画成されたアパーチャ１０４４は、それぞれ、結合部材９０６がその中に挿入されることを可能にするため、および結合部材９０６に対するパネル９０２および９０４の各々のある範囲の回転運動を可能にするために形成される。さらに、第１のピン１０１０は、第２のパネル９０４に対する第１のパネル９０２の横移動を可能にするために、埋込みヒンジ９０５が展開形態にあり、第１のピン１０１０がスロット１０１２の第１の端部にあるとき、第１のパネル９０２が第２のパネル９０４に対してある動き範囲を有するように第１のキャビティ１０４２内のスロット１０１２内に係合される。さらに、第１のパネル９０２は、埋込みヒンジ９０５が引込み形態にあり、第１のピン１０１０がスロット１０１２の第２の端部にあるとき、第２のパネル９０４に対して第２の動き範囲を有し、第１の動き範囲は第２の動き範囲よりも大きい。図１５～図２０に関して論じられるように、センサは、第２のパネル９０４に対する第１のパネル９０２の相対姿勢を検出するために、埋込みヒンジ９０５に結合され得る。」 （７）図１ ［図：0001388054000001.jpg］ （８）図２ ［図：0001388054000002.jpg］ （９）図３ ［図：0001388054000003.jpg］ （１０）図５ ［図：0001388054000004.jpg］ （１１）図６ ［図：0001388054000005.jpg］ （１２）図９ ［図：0001388054000006.jpg］ （１３）図１０ ［図：0001388054000007.jpg］ ２ 引用発明 （１）文献２の段落【００４１】の記載は、電子デバイス９００の第１のパネル９０２及び第２のパネル９０４の埋込みヒンジ９０５を介する結合についてのものである。 そして、同段落には「電子デバイス９００は、図１の電子デバイス１０１、図８の電子デバイス８００、またはそれらの任意の組合せの２パネルの実施形態である。」との記載があるので、電子デバイス９００の第１のパネル９０２及び第２のパネル９０４の埋込みヒンジ９０５を介する結合は、電子デバイス１０１の第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４の結合並びに第２のパネル１０４及び第３のパネル１０６の結合についても妥当すると理解できる。 そうすると、文献２の段落【００４１】には、以下の事項が開示されているに等しい。 「第１のパネル１０２と第２のパネル１０４とは、パネル１０２および１０４の上部エッジおよび下部エッジの近くの埋込みヒンジ９０５を介して結合される。埋込みヒンジ９０５は結合部材９０６を含む。第２のパネル１０４と第３のパネル１０６との結合も同様である。」 （２）文献２の段落【００４３】は、段落【００４１】に引き続き、第１のパネル９０２及び第２のパネル９０４の埋込みヒンジ９０５を介する結合について記載している。 よって、前記（１）と同様に、文献２の段落【００４３】には、以下の事項が開示されているに等しい。 「第１のピン１０１０および第２のピン１００８は、第１のパネル１０２が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にし、第２のピン１００８は、第２のパネル１０４が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にする。第２のパネル１０４及び第３のパネル１０６との結合も同様である。」 （３）前記１の記載並びに前記（１）及び（２）によれば、文献２には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「第１のパネル１０２と、第２のパネル１０４と、第３のパネル１０６とを含む電子デバイス１０１であって（【００１１】）、 第１のパネル１０２は、第１の折り畳み位置１１０において、第１のエッジに沿って第２のパネル１０４に結合され、第２のパネル１０４は、第２の折り畳み位置１１２において、第２のパネル１０４の第２のエッジに沿って第３のパネル１０６に結合され、パネル１０２、１０４、および１０６の各々は、ディスプレイ面を含み（【００１１】）、 完全展開形態６００における電子デバイス１０１は、パネル１０２、１０４、および１０６の各々の縦方向モードの上側および下側表面部分は、ヒンジ、マイクロフォン、スピーカーなど、１つまたは複数のハードウェア機能を含むことができ（【００２１】）、 電子デバイス１０１が閉位置まで完全に折り畳まれる完全折り畳み形態は、電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）タイプのブラウザアプリケーション、キーパッド、メニュー、他のインターフェース要素、またはそれらの任意の組合せなど、アプリケーションを表示することができ（【００２４】）、 完全に展開されると、電子デバイス１０１はパノラマビューを与えることができ、パノラマビューは、ワイドスクリーンビデオ、アプリケーション（たとえば、電子メール、テキストエディタ）をもつデスクトップ環境、またはウェブブラウザと同様のインターフェースを自動的に表示することができ（【００２５】）、 第１のパネル１０２と第２のパネル１０４とは、パネル１０２および１０４の上部エッジおよび下部エッジの近くの埋込みヒンジ９０５を介して結合され、埋込みヒンジ９０５は結合部材９０６を含み、第２のパネル１０４と第３のパネル１０６との結合も同様であり（前記（１））、 第１のピン１０１０および第２のピン１００８は、第１のパネル１０２が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にし、第２のピン１００８は、第２のパネル１０４が結合部材９０６に回転可能に結合されることを可能にし、第２のパネル１０４と第３のパネル１０６との結合も同様である（前記（２））、 電子デバイス１０１。」 第５ 本願発明と引用発明との対比 １ 引用発明の「電子デバイス１０１」は、完全折り畳み形態において「電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）タイプのブラウザアプリケーション、キーパッド、メニュー、他のインターフェース要素、またはそれらの任意の組合せなど、アプリケーションを表示することができ」ること（【００２４】）、及び、「完全に展開されると、電子デバイス１０１はパノラマビューを与えることができ、パノラマビューは、ワイドスクリーンビデオ、アプリケーション（たとえば、電子メール、テキストエディタ）をもつデスクトップ環境、またはウェブブラウザと同様のインターフェースを自動的に表示することができ」ること（【００２５】）から、電話、ＳＭＳ、ブラウザ、電子メール等の機能を有すると認められる。 そして、電話、ＳＭＳ、ブラウザ、電子メールといった機能は、スマートフォンの機能として一般に知られている。 そうすると、引用発明の「電子デバイス１０１」と本願発明の「スーパースマートフォン」とは、「少なくとも１つのスマートフォン機能を有」する「スマートフォン」である点で、一致する。 ２ 引用発明の「ディスプレイ面」は本願発明の「画面」に相当する。 そして、引用発明の「ディスプレイ面」を備える「第１のパネル１０２」、「第２のパネル１０４」及び「第３のパネル１０６」（以下、これらを総称して「パネル」という。）は、図１～図３、図５及び図６を参照するに「電子デバイス１０１」の主要部分を構成していると認められるので、「本体」ということができる。 引用発明の「パネル」は、上側及び下側表面部分に「ヒンジ」を備え（【００２１】）、パネル相互は「埋込みヒンジ９０５」（前記「ヒンジ」と同一と解される）により結合されている（前記第４、２（１）及び図９）から、引用発明の「パネル」に含まれる「ディスプレイ面」３枚も、相互に連結されているといえる。 よって、本願発明と引用発明とは「少なくとも画面がｎ個に連結したスマートフォン」である点で一致する。 ３ 引用発明の「埋込みヒンジ９０５」は、「結合部材９０６」を「第１のピン１０１０」及び「第２のピン１００８」により「パネル」と回転可能に結合したもの（前記第４、２（２）及び図１０）であるから、磁気的手段を用いずに「パネル」を結合している。 よって、本願発明と引用発明とは「磁気手段を用いないヒンジにより本体を結合」する点で一致する。 ４ 引用発明は、「パネル」を完全に展開すると、「パノラマビューを与えることができ」、「パノラマビュー」は、「ワイドスクリーンビデオ」等を表示することができる（【００２５】）ものである。加えて、文献２の図５及び図６を参照すると、３枚のパネル１０２、１０４及び１０６により、１つの大きな画面を形成していることが理解できる。 そうすると、引用発明は、３枚のパネルを用いることで、画面の面積を、１枚のパネルの大きさに対して３倍にしているといえるから、本願発明と引用発明とは「画面の面積をｎ倍にした」点で一致する。 ５ 本願発明の「スーパースマートフォン」は、令和４年５月７日の意見書によれば、「少なくとも１つのスマートフォン機能を有し、少なくとも本体の画面がｎ個に連結した事」を意味し、「本体及び本体の画面が複数個あるスマートフォン」である。 前記１、２及び４によれば、引用発明の「電子デバイス１０１」は、少なくとも１つのスマートフォン機能を有し、少なくとも本体（引用発明の「パネル」）の画面が３個に連結したものであって、本体及び本体の画面が３個あるスマートフォンである。 そうすると、引用発明の「電子デバイス１０１」は、請求人の主張する意味において「スーパースマートフォン」である。 ６ 前記１～５によれば、本願発明と引用発明とに相違点はない。 したがって、本願発明は引用発明と同一である。 第６ 予備的判断 １ ヒンジについて 前記第４、２及び第５、２では、パネルの上側および下側表面部分に含まれる「ヒンジ」（【００２１】）と「埋込みヒンジ９０５」とが同一であると解釈したが、仮に両者が異なるものであったとしても、「電子デバイス９００」は「電子デバイス１０１」の実施形態である（【００４１】）から、「電子デバイス９００」の「第１のパネル９０２」及び「第２のパネル９０４」を結合する「埋込みヒンジ９０５」を、「電子デバイス１０１」の「第１のパネル１０２」及び「第２のパネル１０４」を結合する「ヒンジ」並びに「第２のパネル１０４」及び「第３のパネル１０６」を結合する「ヒンジ」として適用することは、当業者の通常の創作の能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。 ２ 本願発明の効果について （１）本願の明細書の段落【０００５】には、発明の効果として以下のア～サが記載されている。 ア 外形はコンパクトなのに画面が本体のn倍に大きくなる事 イ ケース不要で画面を保護出来る事 ウ 画像をタッチ出来ないように出来るので誤動作が起こらない事 エ 画像が自立出来、これを見る事が出来る事 オ スマホの表裏を画面に出来るので対面者が同時に画面を見られる事 カ 表と裏から同時に撮影出来る事 キ ３６０°の写真を瞬時に撮れる事 ク キーボードと情報が別々の画面に表示出来る事 ケ スマホが小さいのに大きなキーボードと大きな画面を見ながら入力操作し得る事 コ 三次元画像とステレオ音を得る事 サ これらの特徴をn倍に拡張出来る事 （２）前記効果のうち、イ及びウの効果を奏するためには、全ての画面を内側になるように畳み込むための構成が必要となる。オの効果を奏するためには、２つの画面が外側に向くように畳み込む構成が必要となる。カ及びキの効果を奏するためには、カメラが必要となる。コの効果を奏するためには、スピーカが必要となる。そして、本願発明は、イ、ウ、オ～キ及びコの効果を奏するための構成を備えていない。 よって、本願の請求項１に記載された構成のみによって得られる効果は、ア、エ、ク、ケ及びサであると認められる。 （３）前記ア、エ、ク、ケ及びサの効果は、引用発明の構成からも得られることが明らかである。特に、キーボードに関しては文献２の【００１７】及び図３により明らかである。 よって、本願発明が奏する効果は、格別のものとは認められない。 第７ むすび 前記第５のとおり、本願発明は引用発明と同一であるから、本願発明は特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。 また、前記第６のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。