2021-010741

特願２０２０－１０６０４６「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）と酸素とを気相で共存させる方法、並びにそれらを含む保存容器及び冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月 ７日出願公開、特開２０２１－ １３２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月１９日（優先権主張 令和元年６月１９日 日本 令和元年６月２１日 日本）の出願であって、令和２年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年４月２１日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は令和３年５月１１日）、これに対して、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、令和４年９月６日付けで当審から拒絶理由が通知され、その指定期間内（延長１月）である同年１２月１２日に意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和２年１１月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「 【請求項８】 HFO-1132を含む冷媒と酸素とが気相で共存している、冷媒の保存容器であって、前記気相の、温度25℃における酸素の濃度が１０００体積ppm以下である保存容器。」 第３ 令和４年９月６日付けの当審拒絶理由の内容 当審において通知した拒絶理由は次の理由を含むものである。 （進歩性）本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１９－３４９７２号公報（原査定における引用文献４） 引用文献２：特開２０１６－１１４２３号公報（原査定における引用文献１） 引用文献３：国際公開第２０１５／１８６５５７号（原査定における引用文献２） 引用文献４：国際公開第２０１５／１１５２５２号（原査定における引用文献３） 第４ 当審の判断 １ 引用文献及びその記載事項 （１）引用文献 引用文献１：特開２０１９－３４９７２号公報（原査定における引用文献４） 引用文献２：特開２０１６－１１４２３号公報（原査定における引用文献１） 引用文献３：国際公開第２０１５／１８６５５７号（原査定における引用文献２） 引用文献４：国際公開第２０１５／１１５２５２号（原査定における引用文献３） （２）引用文献の記載事項 （１）引用文献１ 本願優先日前に頒布された引用文献１には、次の記載がある。 （１ａ）「【請求項１】 テトラフルオロプロペンを密閉容器内で、気相と液相とを有する気液状態で保存する方法であって、 前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上３０００体積ｐｐｍ未満にすることを特徴とするテトラフルオロプロペンの保存方法。 【請求項２】 前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にする、請求項１に記載のテトラフルオロプロペンの保存方法。 ・・・ 【請求項４】 気相と液相とを有する気液状態のテトラフルオロプロペンが充填され密閉された保存容器であり、 前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上３０００体積ｐｐｍ未満であることを特徴とするテトラフルオロプロペンの保存容器。」 （１ｂ）「【０００２】 テトラフルオロプロペンの異性体の一つである２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２で表される。以下、ＨＦＯ－１２３４ｙｆとも記す。）は、オゾン層を破壊する温室効果ガスであるクロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ）、およびハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）に代わる新しい冷媒として、近年使用が期待されている。 【０００３】 このようなＨＦＯ－１２３４ｙｆは、密閉容器に常温以下の温度で加圧充填され、あるいは冷却下に加圧液化充填されて、貯蔵や輸送がなされている。こうして密閉容器に充填されたＨＦＯ－１２３４ｙｆは、気相と液相とを有する気液状態を呈している。そして、気液状態のＨＦＯ－１２３４ｙｆは、冷媒としての品質の維持や、容器内での不純物（固体）の付着防止などのために、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持することが求められている。 【０００４】 フルオロオレフィンは、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起することが知られている。フルオロオレフィンの中でもテトラフルオロエチレンは、１～数１０ｐｐｍの微量の酸素存在下で重合し、場合によっては爆発的に重合反応が進行する。例えば、特許文献１には、テトラフルオロエチレンは１．４ｐｐｍの酸素濃度で重合が進行してポリテトラフルオロエチレンが生成することが記載されている。このため、フルオロオレフィンを保存する際は酸素を極限まで排除して取り扱うことが重要となる。 しかしながら、酸素を極限まで排除するためには、製造工程において酸素を極限まで除去する工程を新たに設ける等の措置が必要となるため、それに伴うコストが増加してしまう。また、酸素を極限まで除去する工程等を行うことで収率が低くなる場合もあり、製造コストが増加してしまう。 ＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のテトラフルオロプロペンが、酸素存在下で自己重合反応に対してどの程度安定であるかについては、不明な点が多い。冷媒としての品質を保持し、安価で、安全かつ安定的に貯蔵および輸送を行うために、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のテトラフルオロプロペンに重合反応を生じさせることなく保存する方法が求められている。」 （１ｃ）「【０００８】 本発明は、上記課題に対処してなされたものであり、貯蔵や輸送のために容器内に充填されたテトラフルオロプロペンにおいて、重合等の反応を生じさせることなく安価でかつ安定に保存する方法、およびテトラフルオロプロペンが安定に保存された容器を提供することを目的とする。」 （２）引用文献２ 本願優先日前に頒布された引用文献２には、次の記載がある。 （２ａ）「【請求項１】 （Ｚ）－１，２－ジフルオロエチレンと１，１，１，２－テトラフルオロエタンおよび／または２，３，３，３－テトラフルオロプロペンからなる共沸様組成物を含むことを特徴とする熱サイクル用作動媒体。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体と、冷凍機油とを含む熱サイクルシステム用組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。 【請求項９】 冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である請求項８に記載の熱サイクルシステム。」 （２ｂ）「【００２４】 （ＨＦＯ－１１３２（Ｚ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの共沸様組成物） また、ＨＦＯ－１１３２（Ｚ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆからなる組成物について、上記共沸組成を求める試験と同様に所定の組成における気相および液相の組成分析を行う試験を行い、両者の組成比から、上に説明した比揮発度を求める式により比揮発度を求めた。結果を表２に示す。 【００２５】 【表２】 ［図：0001396649000001.jpg］ 」 （２ｃ）「【０１１２】 （不凝縮性気体濃度） 熱サイクルシステム内に不凝縮性気体が混入すると、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響をおよぼすため、極力混入を抑制する必要がある。特に、不凝縮性気体の一つである酸素は、熱サイクル用作動媒体や冷凍機油と反応し、分解を促進する。 不凝縮性気体濃度は、熱サイクル用作動媒体の気相部において、熱サイクル用作動媒体に対する容積割合で１．５体積％以下が好ましく、０．５体積％以下が特に好ましい。」 （３）引用文献３ 本願優先日前に頒布された引用文献３には、次の記載がある。 （３ａ）「［請求項１］ 飽和のヒドロフルオロカーボンおよび１，２－ジフルオロエチレン以外の炭素－炭素二重結合を有するヒドロフルオロカーボンから選ばれる少なくとも２種と、１，２－ジフルオロエチレンとを含むことを特徴とする熱サイクル用作動媒体。 ・・・ ［請求項９］ 前記炭素－炭素二重結合を有するヒドロフルオロカーボンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンおよび２，３，３，３－テトラフルオロプロペンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１～８のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。 ［請求項１０］ 請求項１～９のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体と、冷凍機油とを含む熱サイクルシステム用組成物。 ［請求項１１］ 請求項１０に記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。 ［請求項１２］ 冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である、請求項１１に記載の熱サイクルシステム。」 （３ｂ）「［０１４０］ さらに、熱サイクルシステム内に不凝縮性気体が混入すると、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響をおよぼすため、極力混入を抑制する必要がある。特に、不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や冷凍機油と反応し、分解を促進する。 ［０１４１］ 不凝縮性気体濃度は、作動媒体の気相部において、作動媒体に対する容積割合で１．５体積％以下が好ましく、０．５体積％以下が特に好ましい。」 （４）引用文献４ 本願優先日前に頒布された引用文献４には、次の記載がある。 （４ａ）「［請求項１］ 下記（Ａ－１）～（Ｅ－１）の特性を備える熱サイクル用作動媒体。 （Ａ－１）気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告による地球温暖化係数（１００年）が３００未満である。 （Ｂ－１）下記式（Ｘ）で算出される相対冷凍能力（ＲＱＲ４１０Ａ）と下記式（Ｙ）で算出される相対成績係数（ＲＣＯＰＲ４１０Ａ）の積が０．８２０以上である。 ［数１］ ［図：0001396649000002.jpg］ （式（Ｘ）および式（Ｙ）中、Ｒ４１０Ａは、ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの質量比１：１の混合物を示し、検体は相対評価されるべき作動媒体を示す。検体およびＲ４１０Ａの冷凍能力は、検体およびＲ４１０Ａを用いて、下記温度条件（Ｔ）で基準冷凍サイクルを運転した際の出力（ｋＷ）である。検体およびＲ４１０Ａの成績係数は、検体およびＲ４１０Ａの前記出力（ｋＷ）を、それぞれ前記運転に要した消費動力（ｋＷ）で除した値である。 ［温度条件（Ｔ）］ 蒸発温度が０℃（ただし、非共沸混合物の場合は、蒸発開始温度と蒸発完了温度の平均温度）、凝縮温度が４０℃（ただし、非共沸混合物の場合は、凝縮開始温度と凝縮完了温度の平均温度）、過冷却度（ＳＣ）が５℃、および過熱度（ＳＨ）が５℃である。 （Ｃ－１）下記式（Ｚ）で算出される相対圧力（ＲＤＰＲ４１０Ａ）が１．１００以下である。 ［数２］ ［図：0001396649000003.jpg］ （式（Ｚ）中、Ｒ４１０Ａは、Ｒ４１０Ａは、ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの質量比１：１の混合物を示し、検体は相対評価されるべき作動媒体を示す。検体およびＲ４１０Ａの圧縮機吐出ガス圧力は、検体およびＲ４１０Ａを用いて、前記温度条件（Ｔ）で基準冷凍サイクルを運転した際の圧縮機吐出ガス圧力である。 （Ｄ－１）高圧ガス保安法におけるＡ法に準拠して測定される燃焼範囲の下限が５体積％以上である。 （Ｅ－１）高圧ガス保安法における燃焼範囲測定のためのＡ法に準拠する設備による０．９８ＭＰａＧ、２５０℃の条件下での燃焼試験において、圧力が２．００ＭＰａＧを超えることがない。 ・・・ ［請求項８］ 請求項１～７のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体と、冷凍機油とを含む、熱サイクルシステム用組成物。 ［請求項９］ 請求項８に記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。 ［請求項１０］ 前記熱サイクルシステムが冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である、請求項９に記載の熱サイクルシステム。」 （４ｂ）「［０１４３］ さらに、熱サイクルシステム内に不凝縮性気体が混入すると、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響をおよぼすため、極力混入を抑制する必要がある。特に、不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や冷凍機油と反応し、分解を促進する。 ［０１４４］ 不凝縮性気体濃度は、作動媒体の気相部において、作動媒体に対する容積割合で１．５体積％以下が好ましく、０．５体積％以下が特に好ましい。」 （４ｃ）「［０１５２］ ［実施例２３～２６］ 実施例２３～２６において、ＨＦＯ－１１３２（Ｚ）と、ＨＦＯ－１２３４ｙｆおよびＨＦＣ－３２の少なくとも１種と、を表８、９に示す割合で混合した作動媒体を作製し、上記の方法で、（Ａ）ＧＷＰ、（Ｂ）相対サイクル性能（対Ｒ４１０Ａ）、（Ｃ）相対圧力（ＲＤＰＲ４１０Ａ）、（Ｄ）燃焼下限、（Ｅ）自己分解性を測定、算出、判定した。結果を表８、９に示す。 ［０１５３］ ［表８］ ［図：0001396649000004.jpg］ ［０１５４］ ［表９］ ［図：0001396649000005.jpg］ 」 ２ 引用文献１に記載された発明 引用文献１の請求項４を引用する請求項５に係る発明として「気相と液相とを有する気液状態のテトラフルオロプロペンが充填され密閉された保存容器であり、 前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満であることを特徴とするテトラフルオロプロペンの保存容器。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。 ３ 対比・判断 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「テトラフルオロプロペン」は、冷媒であるから（摘記１ｂ参照）、本願発明の「冷媒」に相当する。 引用発明の「前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にして」は、本願発明の「前記気相の、温度25℃における酸素の濃度が１０００体積ppm以下である」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は「冷媒と酸素とが気相で共存している、冷媒の保存容器であって、前記気相の、温度25℃における酸素の濃度が１０００体積ppm以下である保存容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 冷媒が、本願発明では1,2-ジフルオロエチレン（HFO-1132）を含むのに対し、引用発明ではテトラフルオロプロペンを含む点。 （２）相違点についての検討 引用文献１には、フルオロオレフィンは、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起することが記載されており（摘記１ｂ参照）、引用発明は、フルオロオレフィンであるテトラフルオロプロペンの重合等の反応を生じさせないための保存容器である（摘記１ｃ参照）。 そして、引用文献２～４には、熱サイクル用作動媒体として、１，２－ジフルオロエチレンが記載されており（摘記２ａ、３ａ、４ａ）、熱サイクル用作動媒体は冷媒を含み、１，２－ジフルオロエチレンはフルオロオレフィンであるから、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起する（摘記１ｂの段落【０００４】）ものであるといえる。 そうすると、フルオロオレフィンであるテトラフルオロプロペンの重合等の反応を生じさせないための保存容器である引用発明において、冷媒として、テトラフルオロプロペンの全部に代えるか、またはテトラフルオロプロペンの一部に代えて（摘記２ｂ、摘記３ａの請求項９、摘記４ｃ）、テトラフルオロプロペンと同じく、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起するフルオロオレフィンである、１，２－ジフルオロエチレンを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 （３）本願発明の効果について 本願発明は１，２－ジフルオロエチレンの重合反応を抑制するという効果を奏するものであるが、引用発明はフルオロオレフィンであるテトラフルオロプロペンの重合等の反応を生じさせないための保存容器であるから、フルオロオレフィンである１，２－ジフルオロエチレンでもその重合等の反応を生じさせないことは、予測可能であるから、本願発明の前記効果は当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない。 仮に、本願発明の前記効果が当業者の予測を超える顕著なものであるとしても、そのような効果は、１，２－ジフルオロエチレンの濃度が酸素により重合反応が生起するようなものである場合に限られ、一方、本願発明において１，２－ジフルオロエチレンの濃度は特定されておらず、本願発明は１，２－ジフルオロエチレンの濃度が極めて低いものも包含し、１，２－ジフルオロエチレンの濃度が極めて低い場合、酸素により重合反応が生起しないといえるから、本願発明の前記効果が奏されることはなく、本願発明の前記効果は当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない。 また、本願発明の１，２－ジフルオロエチレンの自己分解反応を抑制するという効果は、引用文献２～４には、酸素が１，２－ジフルオロエチレンは自己分解反応を促進することが記載されているから（摘記２ｂ、３ｂ、４ｂ）、当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない。 （４）審判請求人の主張及び当審の判断について 審判請求人は、令和４年１２月１２日付けの意見書において「２．２ しかし、「フルオロオレフィンである、1,2-ジフルオロエチレンでもその重合等の反応を生じさせないことは、予測可能である」という拒絶理由通知書における認定には承服しかねます。これはむしろ出願時の技術常識に基づかない、根拠を欠く指摘であり、甚だ不当であると言わざるを得ません。実際、後述の試験性に示す通り、フルオロオレフィン、あるいはハロオレフィンの中には、自己重合反応を生じにくいものは多数あることが明らかであり、フルオロオレフィンであれば直ちに自己重合反応が生じやすいという技術常識は存在しません。 ２．３ よって、本願発明１の効果が、「当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない」との拒絶理由通知書における指摘がその根拠を欠く不当なものであることは明らかであり、そのことを理由として導かれるところの、進歩性を欠くとの拒絶理由もまた取り消されるべきです。」と主張する。 確かに、前記意見書における試験例のフルオロオレフィンは自己重合反応が生じにくいものであるかもしれないが、程度の違いはあるとしても、前記引用文献１に記載のとおり、フルオロオレフィンは、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起するものであるといえるから、１，２－ジフルオロエチレンもフルオロオレフィンである以上、同様に、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起するものであると予測できるし、同じく引用文献１に記載のフルオロオレフィンと共存させる酸素の濃度で、１，２－ジフルオロエチレンの重合反応を抑制するという効果が奏されたのであるから、本願発明の前記効果は当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない。 （５）まとめ 上記のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。 したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、同法第４９条の規定により、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。