2021-010382

第２ 本願発明

本願請求項１－１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は，令和４年２月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを接続することが可能な外部ＵＳＢポートを複数有する情報処理装置であって、

第１の条件又は第２の条件が満たされる場合に、前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う通知手段を有し、

前記第１の条件は、前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている場合であって、前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数が所定の上限に達している場合であり、

前記第２の条件は、前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている場合であって、前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数がゼロの場合であり、

前記通知手段は、前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されていない場合、前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数がゼロの場合であっても前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行わない

ことを特徴とする情報処理装置。」

なお，本願発明２－１１は，本願発明１を減縮した発明である。

また，本願発明１２は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第３ 引用文献，引用発明等

１．引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１７－２０９８３７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）

ア 「【００１５】

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。

図１は、本実施形態に係る印刷システム１の各装置の機能的構成を示すブロック図である。

図１に示すように、印刷システム１は、印刷装置１０と、印刷装置１０に対するホストコンピューターとして機能するタブレット端末１１とを備える。

続きを表示（全19行）

印刷システム１は、タブレット端末１１の制御で、印刷装置１０が印刷を実行するシステムである。印刷システム１は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店や、居酒屋や喫茶店等の飲食店等の店舗のレジカウンターに設けられ、レジカウンターにおける会計に応じて、レシートを発行する。

【００１６】

印刷装置１０は、印刷媒体を収容し、印刷媒体に印刷する機能を有する装置である。

図１に示すように、印刷装置１０は、制御部２０と、印刷部２１と、記憶部２２と、印刷装置タッチパネル２３と、ＵＳＢ通信インターフェース２４と、を備える。

【００１７】

制御部２０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、印刷装置１０を制御する。制御部２０は、ＣＰＵによるプログラムの実行や、制御回路による信号処理等、ハードウェア及びソフトウェアにより、印刷装置１０を制御する。

印刷部２１は、印刷装置１０に収容された印刷媒体を搬送する搬送機構や、印刷ヘッドにより印刷媒体に画像を印刷する印刷機構等の、印刷媒体への印刷に係る機構を備える。印刷部２１は、制御部２０の制御で、各種機構を動作させて、印刷媒体に画像を印刷する。

【００１８】

記憶部２２は、不揮発性メモリーを備え、各種情報を記憶する。

印刷装置タッチパネル２３は、印刷装置１０の筐体に設けられたタッチパネルである。印刷装置タッチパネル２３は、液晶表示パネル等の表示パネルと、表示パネルに重ねて設けられたタッチセンサーとを備える。表示パネルは、制御部２０の制御で、各種画像を表示する。タッチセンサーは、タッチ操作を検出し、制御部２０に出力する。制御部２０は、タッチセンサーからの入力に基づいて、ユーザーによるタッチ操作に対応する処理を実行する。

【００１９】

ＵＳＢ通信インターフェース２４は、ＵＳＢの仕様に従って通信を行うＵＳＢコントローラー等のＵＳＢによる通信に係る構成を有するインターフェースボードを備える。ＵＳＢ通信インターフェース２４は、複数（本実施形態では、３個。）のＵＳＢポートＰＴ１（接続部）、ＵＳＢポートＰＴ２（接続部）、ＵＳＢポートＰＴ３（接続部）を備える。以下、ＵＳＢポートＰＴ１、ＵＳＢポートＰＴ２、及び、ＵＳＢポートＰＴ３を区別しない場合、「ＵＳＢポートＰＴ」と表現する。

ＵＳＢ通信インターフェース２４は、制御部２０の制御で、ＵＳＢポートＰＴに接続されたＵＳＢデバイスと通信する。

印刷装置１０のＵＳＢ通信インターフェース２４には、ＵＳＢデバイスとして、無線ＬＡＮアダプターＡＤ（無線通信アダプター）が接続可能である。

無線ＬＡＮアダプターＡＤは、無線ＬＡＮに対応する所定の無線通信規格（本例では、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）であるものとする。）に従って無線通信する機能を有する外付けのアダプターである。」

イ 「【００４２】

次に、起動している間に、１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態で接続されているときの印刷装置１０の動作について説明する。

印刷装置１０は、動作モードとして、モードＭ１と、モードＭ２とを有する。以下、動作モードがモードＭ１のときの印刷装置１０の動作について説明し、次いで、動作モードがモードＭ２のときの印刷装置１０の動作について説明する。動作モードは、所定の手段により、ユーザーが切り替えることができる。

【００４３】

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図４のフローチャートＦＣは、動作モードがモードＭ１のときの印刷装置１０の動作を示すフローチャートである。

図４のフローチャートＦＣの開始時点では、印刷装置１０に１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され、その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態である。

図４に示すように、モードＭ１において、印刷装置１０の制御部２０は、いずれかのＵＳＢポートＰＴに、新たに、無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたか否かを監視する（ステップＳＣ１）。新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続された場合、印刷装置１０に複数の無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続された状態となる。

【００４４】

新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたことを検出した場合（ステップＳＣ１：ＹＥＳ）、制御部２０は、既に接続された状態であった無線ＬＡＮアダプターＡＤ、及び、新たに接続された無線ＬＡＮアダプターＡＤの両方について、使用不可能な状態とする（ステップＳＣ２）。上述したように、制御部２０は、デバイスドライバーをアンロードすることによって、無線ＬＡＮアダプターＡＤを使用不可能な状態とする。ステップＳＣ２の処理により、印刷装置１０は、無線ＬＡＮアダプターＡＤを介した外部の装置との通信ができない状態となる。

【００４５】

次いで、制御部２０は、印刷部２１を制御して、印刷媒体に、無線ＬＡＮアダプターＡＤが、複数、接続されたため、いずれの無線ＬＡＮアダプターＡＤも使用不可能な状態としたこと、及び、再起動を促す情報を少なくとも含む情報を印刷させる（ステップＳＣ３）。図５は、ステップＳＣ３で印刷媒体に印刷される情報の一例を示す。

ユーザーは、印刷媒体に印刷された情報を視認により確認することにより、印刷装置が無線ＬＡＮアダプターＡＤを介した外部の装置との通信ができない状態であること、及び、再起動を実行すべきことを、迅速に認識できる。また、ユーザーは、当該認識に基づいて、印刷装置１０の再起動を実行できる。

なお、上述したように、印刷装置１０が再起動された場合、再起動に伴って印刷装置１０により接続状態管理処理が実行され、高機能アダプターが使用可能であり、低機能アダプターが使用不可能な状態とされる。

【００４６】

以上説明したモードＭ１によれば、印刷装置１０が起動している間に、印刷装置１０に新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続された場合に、複数の無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態で印刷装置１０に接続されたときに生じ得る不具合を確実に防止した上で、起動時に接続状態管理処理が実行されることを好適に利用して、無線ＬＡＮアダプターＡＤを介して外部の装置と通信可能な状態へとスムーズに移行できる。」

ウ 「図１

［図：0001383924000001.jpg］

」

エ 「図４

［図：0001383924000002.jpg］

」

（２）引用発明

上記（１）アないしエの記載から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「制御部２０とＵＳＢ通信インターフェース２４を備える印刷装置１０であって，（段落００１６，図１）

ＵＳＢ通信インターフェース２４は，複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３を備え，（段落００１９，図１）

ＵＳＢ通信インターフェース２４には，無線ＬＡＮアダプターＡＤ（無線通信アダプター）が接続可能であり，（段落００１９，図１）

無線ＬＡＮアダプターＡＤは，無線ＬＡＮに対応する所定の無線通信規格に従って無線通信する機能を有する外付けのアダプターであり，（段落００１９，図１）

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１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され，その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態であるとき，（段落００４３，図４）

印刷装置１０の制御部２０は，（段落００４３，図４）

いずれかのＵＳＢポートＰＴに，新たに，無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたか否かを監視し，（段落００４３，図４のステップＳＣ１）

新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたことを検出した場合（ステップＳＣ１：ＹＥＳ），既に接続された状態であった無線ＬＡＮアダプターＡＤ，及び，新たに接続された無線ＬＡＮアダプターＡＤの両方について，使用不可能な状態とし，（段落００４４，図４のステップＳＣ２）

次いで，印刷部２１を制御して，印刷媒体に，無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報を印刷させ，（段落００４５，図４のステップＳＣ３）

ユーザーは，印刷媒体に印刷された情報を視認により確認することにより，印刷装置が無線ＬＡＮアダプターＡＤを介した外部の装置との通信ができない状態であることを迅速に認識できる（段落００４５）

印刷装置１０。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００６－１８５２１８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）

ア 「【要約】

【課題】不必要な接続デバイスの利用を防止する。

【解決手段】許可リスト設定手段１ｃにより、接続を許可する接続デバイスを規定する接続許可リスト１ａが設定され、リスト記憶手段１ｂに格納される。接続制限手段１ｄでは、接続ポート２ａ、２ｂ、２ｃを介して接続デバイスが接続されると、その接続デバイスからデバイス情報を取り出し、デバイス情報と接続許可リスト１ａとを照合し、この接続デバイスが接続許可デバイスに相当するがどうかを判定する。そして、接続デバイスが接続許可デバイスに相当する場合は接続を許可し、相当しない場合は接続を禁止する。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１０－１９１７１７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）

ア 「【要約】

【課題】ＵＳＢデバイスの利用において、その利便性ゆえに様々な脅威も想定される。そのために、ＵＳＢデバイスを接続する際の利用管理が重要となる。よって、ＵＳＢデバイスのＵＳＢホスト接続に際し、利便性を損なわない接続の管理方法を実現する。

【解決手段】ＵＳＢ接続に対応したデバイスとＵＳＢ接続が可能な情報処理装置であって、前記ＵＳＢ接続をした場合にデバイスドライバを有効化するか否かを示すドライバ情報を管理する管理手段と、前記デバイスが有するデバイス情報を取得するデバイス情報取得手段と、前記ドライバ情報と前記デバイス情報とが対応する際、当該ドライバ情報に対応するデバイスドライバを用いて前記デバイスを制御させるように、前記ドライバのセットアップをＵＳＢコアドライバの制御下にて行う設定手段とを有する。」

４．引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（富士ゼロックス株式会社，ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ－ＶＩ Ｃ７７７１／Ｃ６６７１／Ｃ５５７１／Ｃ４４７１／Ｃ３３７１／Ｃ２２７１ ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ－ＶＩ Ｃ７７７１／Ｃ６６７１／Ｃ５５７１／Ｃ４４７１／Ｃ３３７１／Ｃ２２７１ 管理者ガイド，２０１７年１０月，第１版，第６１２頁）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）

ア 「

［図：0001383924000003.jpg］

」

イ 上記アには，エラーコード「０１８－４２８」の説明として，

「【原因】無線ＬＡＮモジュールが正しく接続されていません。

【処置】本機の電源を切り、無線ＬＡＮモジュールが取り付けられていることを確認してください。」と記載されている。

５．引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００９－２４０３８４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）

ア 「【００３９】

さらに、外部コントローラ２５が接続された際、ＣＰＵ１０１は当該外部コントローラのキー設定データがＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されているかどうかをチェックし、当該キー設定データが記憶されていた場合には自動的に操作パネルの表示内容を全画面表示画面２０Ｄとし、当該外部コントローラによる入力操作を行えるようにする。従って、ＣＰＵ１０１は「第１の表示切替手段」としても機能する。

なお、複数の外部コントローラが接続された場合には、いずれかの外部コントローラによる操作を受け付ける設定としてもよいし、いずれの外部コントローラからも操作可能となる設定としてもよい。このとき、いずれか一方の外部コントローラによる操作を受け付ける設定とする場合には、上述のコントローラ選択画面２０Ｂから選択するようにしてもよいし、所定のルールによって自動的にいずれか一方の外部コントローラの操作のみを受け付けるよう設定してもよい。所定のルールは、例えば後（あるいは先）に接続された外部コントローラを優先するルールや、接続するＵＳＢポートの優先順位を設けて優先順位の高いＵＳＢポートに接続された外部コントローラの操作のみを受け付けるルールといったものが挙げられる。

また、キー設定についてはあらかじめ所定のキー設定データをＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶させておき、外部コントローラの接続時には自動的に当該所定のキー設定を用いるようにしてもよい。」

第４ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア 引用発明の「無線ＬＡＮアダプターＡＤ」は，「無線通信する機能を有する外付けのアダプター」であり，「ＵＳＢ通信インターフェース２４」に接続可能なものであるから，本願発明１の「ＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタ」に相当する。

引用発明の「ＵＳＢ通信インターフェース２４」が備える「複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３」は，「外付けのアダプター」である「無線ＬＡＮアダプターＡＤ」を“接続することが可能”なものであるから，上記の検討も踏まえると，引用発明の「複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３」は，本願発明１の「ＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを接続することが可能な」「複数」の「外部ＵＳＢポート」に相当する。

引用発明の「印刷装置１０」は，「ＵＳＢ通信インターフェース２４」を備え，当該「ＵＳＢ通信インターフェース２４」は，「複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３」を備えるものであるから，引用発明の「印刷装置１０」は，「複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３」を“有する”といえる。

また，引用発明の「印刷装置１０」は，「制御部２０」を備え，「いずれかのＵＳＢポートＰＴに，新たに，無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたか否かを監視」する等の情報処理を実行するものであるから，本願発明１の「情報処理装置」に対応する。

したがって，引用発明の「制御部２０とＵＳＢ通信インターフェース２４を備える印刷装置１０」は，本願発明１の「ＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを接続することが可能な外部ＵＳＢポートを複数有する情報処理装置」に相当する。

イ（ア）引用発明の「無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報」は，「無線ＬＡＮアダプターＡＤ」（ネットワークアダプタ）が，複数，接続されたという“接続状態”を示す情報であるから，“ネットワークアダプタの接続状態”に関する“情報”であるといえる。

そして，引用発明の「印刷部２１」は，「無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報」を印刷することによって，「ユーザー」に「無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報」を“通知”するものであるから，“ネットワークアダプタの接続状態に関する通知”を行う“通知手段”であるといえる。

したがって，引用発明の「無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報を印刷」する「印刷部２１」は，本願発明１の「前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う通知手段」に相当する。

（イ）引用発明では，「１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され，その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態であるとき」，「新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたことを検出した場合」に，「印刷媒体に，無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報を印刷させる」ものであるから，引用発明は，「１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され，その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態であるとき」，「新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたことを検出した場合」という“条件”が満たされる場合に“通知を行う”ものである。

（ウ）上記（ア）（イ）の検討から，引用発明と本願発明１とは，“所定の条件が満たされる場合に，前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う通知手段を有”する点で共通する。

ウ 引用発明の「１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され，その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態であるとき」，「新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続されたことを検出した場合」という“条件”は，“複数のＵＳＢポートＰＴ１ないしＰＴ３を介して印刷装置１０に接続されている無線ＬＡＮアダプターＡＤの数”が“２つになった場合”という条件とみることができるから，“接続されている無線ＬＡＮアダプターＡＤの数に関する”条件であるといえる。

一方，本願発明１の「前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数が所定の上限に達している場合」という条件も，“接続されている前記ネットワークアダプタの数に関する”条件であるといえる。

そうすると，引用発明と本願発明１とは，ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う“所定の条件”が，“外部ＵＳＢポートを介して情報処理装置に接続されているネットワークアダプタの数に関するもの”である点で共通する。

したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「ＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを接続することが可能な外部ＵＳＢポートを複数有する情報処理装置であって，

所定の条件が満たされる場合に，前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う通知手段を有し，

前記所定の条件は，前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数に関するものである，

ことを特徴とする情報処理装置。」

（相違点）

（相違点１）ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行う所定の条件が，本願発明１では，「第１の条件又は第２の条件」であり，

「前記第１の条件は，前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている場合であって，前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数が所定の上限に達している場合であり，

前記第２の条件は，前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている場合であって，前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数がゼロの場合」であるのに対して，

引用発明では，「印刷装置１０に１つの無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続され，その無線ＬＡＮアダプターＡＤが使用可能な状態で」，「いずれかのＵＳＢポートＰＴに新たに無線ＬＡＮアダプターＡＤが接続された場合」である点。

（相違点２）本願発明１では，「通知手段は，前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されていない場合，前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数がゼロの場合であっても前記ネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行わない」のに対して，引用発明は，そのようになっていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて，上記相違点１について先に検討する。

引用発明には，「情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モード」を設定することについて記載も示唆もされておらず，また，「情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モード」を設定することが本願出願前に当該技術分野における周知技術であったということもできない。

そうすると，「接続を許可する接続デバイスを規定する接続許可リストを設定する」との技術的事項が引用文献２に記載され，「ＵＳＢ接続をした場合にデバイスドライバを有効化するか否かを示すドライバ情報を管理する」との技術的事項が引用文献３に記載され，「無線ＬＡＮモジュールが正しく接続されていない場合にエラーコードを通知する」との技術的事項が引用文献４に記載されているとしても，それらはいずれも，「情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードを設定すること」を記載ないし示唆するものではないから，引用発明の「無線ＬＡＮアダプターＡＤが，複数，接続されたことを含む情報」を印刷させる際の条件として，「情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている」という条件を追加することや，「前記情報処理装置の動作モードとしてＵＳＢ接続に対応するネットワークアダプタを使用する動作モードが設定されている場合であって，前記外部ＵＳＢポートを介して前記情報処理装置に接続されている前記ネットワークアダプタの数がゼロの場合」にネットワークアダプタの接続状態に関する通知を行うことを当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。

また，引用文献５には，上記「第３」の「５．」に摘記した技術的事項が記載されているところ，「接続するＵＳＢポートに優先順位を設ける」ことが仮に周知技術であったとしても，当該周知技術によっても，上記相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－１１について

本願発明２－１１は，本願発明１を直接・間接に引用するものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明１２について

本願発明１２は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は，請求項１－１２ついて上記引用文献１に記載の発明及び引用文献２－５に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，上記のとおり，本願発明１－１２は，引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由について

＜特許法第３６条第６項第１号について＞

（１）当審では，請求項１０の「所定の上限は１つ」である場合に「優先順位を設定する」構成は，発明の詳細な説明に記載されたものではない旨の拒絶の理由を通知しているが，令和４年２月２２日付けの補正において，「前記所定の上限は複数であり」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。

（２）当審では，請求項１２の各ステップの記載内容と本願図５に説明されるフローチャートとの対応関係が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが，令和４年２月２２日付けの補正において，請求項１２が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり，本願発明１－１２は，当業者が引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。