2021-010328

第２ 本願発明について

本願の請求項１－５（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）に係る発明は，令和４年３月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であるところ，本願発明１は，以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

導体の表面に絶縁層が被覆されている複数の絶縁電線が封止されているワイヤハーネスであって，

前記絶縁電線は，前記絶縁層が被覆されておらず前記導体が露出している露出部を端部に有し，前記露出部は，互いに接合しており，

少なくとも前記露出部は，射出成形物により封止されており，前記露出部の末端は前記射出成形物により直接，封止されており，

前記射出成形物の軸方向の一端部であって前記露出部の反対側には，前記複数の絶縁電線が存在しており，

前記一端部から前記射出成形物の軸方向長さの１／３離れた位置（以下，１／３位置という）よりも他端部側に前記露出部が存在し，

前記一端部における前記軸方向に垂直な第１の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線は，

前記１／３位置における前記軸方向に垂直な第２の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線よりも長く，

前記絶縁電線は，前記射出成形物内において，湾曲部を有していることを特徴とするワイヤハーネス。」

第３ 当審における拒絶の理由

令和３年１２月２４日付けの，当審が通知した拒絶理由は，概略，次のとおりのものである。

理由１（進歩性） この出願の請求項１－５に係る発明は，下記の引用文献１－２に記載された発明に基づいて，本願の優先権主張の日（以下，「優先日」という。」前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１ 特開昭６４－６３０７号公報

引用文献２ 国際公開第２０１６／５２４５３号

第４ 引用文献，引用発明等

１ 引用文献１に記載されている事項及び引用発明

（１）当審拒絶理由に引用された上記引用文献１（特開昭６４－６３０７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。）

ア 「 すなわち，この発明のワイヤ・ハーネスは，導体部を露出させた複数の絶縁被覆電線の該導体部相互を電気的に接続すると共に，電気的に接続した導体部と，この導体部につながる各絶縁被覆電線の一部とを囲繞して，加圧注型成形法によって熱可塑性共重合ポリエステルを被覆して絶縁接続部としたことを特徴とするものである。

この発明のワイヤ・ハーネスにおける絶縁電線の導体部は，接続せんとする複数の導体部相互の単純な撚り合わせ，溶接，ろう付け，クリップによるかしめなど周知の手段によって通電可能に接続するもので，接続する絶縁電線の本数や，導体の露出部は特に制限されるものではない。」（２頁左下欄４～１６行）

イ 「 以下，第２図に示す例によって製造法を説明する。

まず，接続せんとする絶縁電線３，４，５のそれぞれの一端部の絶縁被覆を剥離して導体を露出せしめ，露出した各導体相互を適宜手段によって電気的に接続して接続部６を形成する。

ついで，この接続部６を下型１０ａのキャビティ１１ａの中央に配置し，絶縁電線３の絶縁被覆部の一部を条溝１２ａに，また絶縁電線４の絶縁被覆部の一部を条溝１４ａに，絶縁電線５の絶縁被覆部の一部を条溝１３ａそれぞれ係合せしめ，しかるのちに上型１０ｂを下降させてキャビティ１１ｂ形成面を下型１０ａに当接させてこの金型１０ａ，１０ｂを閉鎖する。

しかるのち，樹脂注入用の条溝１５ａ，１５ｂによって形成された樹脂注入孔から，予め溶融状態とした熱可塑性共重合ポリエステルを，アプリケータ（図示せず）等を使用してキャビティ１１ａ，１１ｂ内に加圧状態で注入し，各キャビティ１１ａ，１１ｂによってって形成される円筒状のキャビティ内に充満させる。

この充満の状態は，脱気用の条溝１６ａ，１６ｂによって形成されている脱気孔から注入した溶融状態の熱可塑性共重合ポリエステルの一部が流れ出ることによって容易に確認することができる。

金型１０ａ，１０ｂ内のキャビティ１１ａ，１１ｂで形成される円筒状のキャビティに注入した熱可塑性共重合ポリエステルが冷却固化するのを待って，上型１０ｂを上昇させて金型を開放し，セットした絶縁電線３，４および５を取り出せば，第１図に示したような絶縁電線３と絶縁電線４，５がほぼ円筒状に形成された絶縁接続部２の内部で電気的に確実に接続され，かつこの接続部６とその近傍の絶縁被覆部分が熱可塑性共重合ポリエステルによる前記絶縁接続部２によって一定厚みで強固かつ緊密に被覆されたワイヤ・ハーネス１を得ることができる。

なお，絶縁接続部２の外形は，使用する金型１０ａ，１０ｂの中央部に形成されるキャビティ１１ａ，１１ｂの形状によって決定されるので，このキャビティ１１ａ，１１ｂの大きさ，深さなどを変更することによって所望の形状，大きさ等を有する絶縁接続部を得ることができる。」（３頁左上欄１９行～右下欄１行）

ウ 「〔発明の効果〕

この発明のワイヤ・ハーネスは，接続せんとする導体部を露出させた複数の絶縁被覆電線の該導体部相互を適宜手段によって電気的に接続すると共に，この電気的に接続した導体部と，該導体部につながる各絶縁被覆電線の一部とを，熱可塑性共重合ポリエステルの加圧注型成型によって絶縁接続部を形成したものであるので，導体相互と絶縁電線相互の結合を非常に強固なものとすることができ，多少の負荷が絶縁接続部に加わったとしても決して分離するおそれがなく，従来の方式によるワイヤ・ハーネスに比し，安全性および信頼性においてきわめて優れた優位性を有する。

とくに，このワイヤ・ハーネスの絶縁接続部を構成している熱可塑性共重合ポリエステルが，絶縁被覆電線の電気的に接続された導体部と，これにつながる各絶縁被覆電線の一部を，一括包囲して強力に接着して強固かつ緊密に一体的に被覆することによって絶縁接続部分に優れた耐熱性，耐水性，耐湿性を有するので，熱の加わる部位や水のかかり易い部位においても充分に使用することができ，それ故水濡れのおそれのある部位などを避けてワイヤ・ハーネスを構成する必要がなくなるので，ワイヤ・ハーネスの設計における自由度が大幅に向上し，コスト面においてもきわめて優位性がある。」（６頁左下欄７行～右下欄１２行）

「

［図：0001388037000001.jpg］

」

「

［図：0001388037000002.jpg］

」

（２）上記記載について検討する。

ア 上記（１）ア，イ及び第１図，第２図から，引用文献１には，「導体部を露出させた複数の絶縁電線３，４，５の導体部相互を電気的に接続して接続部６を形成し，この接続部６とその近傍の絶縁被覆部分が，絶縁接続部２により一定厚みで強固かつ緊密に被覆されたワイヤ・ハーネス１」が記載されていると認められる。

ここで，引用文献１の図２を参照すると，「複数の絶縁電線３，４，５」は，それぞれの端部において導体部を露出させていることは明らかである。

イ 引用文献１の上記（１）ア，イ及び第２図を参照すると，絶縁接続部２は，加圧注型成形法によって形成されている。

ウ 引用文献１の第１図，第２図を参照すると，「絶縁接続部２」の軸方向の一端部において「複数の絶縁電線４，５」が存在しており，「絶縁接続部２」の軸方向の一端部は，「絶縁電線４，５」の導体部を露出させている端部の反対側であるといえる。

また，「複数の絶縁電線４，５」は，接続部６へ向けてその間隔が狭くなっていると認められるから，「絶縁接続部２」の軸方向の一端部における「絶縁電線４，５」の最外接線は，「絶縁接続部２」内の「絶縁電線４，５」の最外接線よりも長いことは明らかである。

（３）以上（１），（２）で示した事項を参酌すると，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 それぞれの端部において導体部を露出させた複数の絶縁電線３，４，５の導体部相互を電気的に接続し接続部６を形成し，

接続部６とその近傍の絶縁被覆部分が，絶縁接続部２により一定厚みで強固かつ緊密に被覆されたワイヤ・ハーネス１において，

絶縁接続部２は加圧注型成形法によって形成され，

絶縁接続部２の軸方向の一端部において複数の絶縁電線４，５が存在しており，絶縁接続部２の軸方向の一端部は，絶縁電線４，５の導体部を露出させている端部の反対側であり，

絶縁接続部２の軸方向の一端部における絶縁電線４，５の最外接線は，絶縁接続部内の絶縁電線４，５の最外接線よりも長い

ワイヤ・ハーネス１。」

２ 引用文献２に記載されている事項及び引用発明

（１）当審拒絶理由に引用された上記引用文献２（国際公開第２０１６／５２４５３号）には，図面とともに次の事項が記載されている。

「[0006] 本発明者は上記目的を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，例えば本発明の射出装置を用いることで，導電材同士を接合してなる電気的な接続部を，電気的絶縁性の成形体により適切に埋設することができ，従来に比べて信頼性の高い接続構造体にできることを見出し，本発明を完成するに至った。即ち本発明は以下の通りである。

[0007] 本発明における接続構造体は，複数の導電材と，前記導電材同士を電気的に接続した接続部と，前記接続部を埋設してなる電気的絶縁性の成形体と，を有することを特徴とする。」

「[0030] 図８は，図１とは別の実施の形態における接続構造体の部分斜視図である。図９は，第７の実施の形態における接続構造体の部分断面模式図である。図１０は，第８の実施の形態における接続構造体の部分断面模式図である。図９，図１０は図８に示す接続構造体を平面方向から切断した切断面を示す。図８，図９，図１０において図２と同じ符号の部分は図２と同じ部材を示している。

[0031] 図８，図９，図１０に示すように導電材５０，５１は，平行絶縁被膜電線を構成し，各導電材５０，５１の先端では絶縁被膜が除去されて露出した導体５２，５３（５５，５６）が溶接等されて電気的に接続された接続部５４を構成している。そして接続部５４を成形体３４にて埋設して，接続部５４の外部に対する電気的絶縁性を確保している。」

「[0035] 本実施の形態では，図１～図１５に示す成形体３４を以下に示す溶融器を内蔵した射出装置を用いて成形することができる。」

「

［図：0001388037000003.jpg］

」

「

［図：0001388037000004.jpg］

」

「

［図：0001388037000005.jpg］

」

（２）上記記載について検討する。

ア 上記[0030]－[0031]及び図８－１０を参酌すると，引用文献２の接続構造体は，平行絶縁被膜電線を構成する各導電材５０，５１の先端で絶縁被膜が除去されて露出した導体５２，５３が電気的に接続されて接続部５４を構成するとともに，接続部５４を成形体３４にて埋設し，接続部５４の外部に対する電気的絶縁性を確保しているものと認められる。

イ 上記[0006]，[0035]を参酌すると，引用文献２の成型体３４は，射出装置を用いて成形されているから，射出成型物であるといえる。

ウ 上記図８－１０を参酌すると，引用文献２の接続構造体において，各導電材５０，５１の先端で絶縁被膜が除去されて露出した導体５２，５３の末端は，成形体３４により直接，封止されていると認められる。

（３）以上（１），（２）で示した事項を参酌すると，上記引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。

「 平行絶縁被膜電線を構成する各導電材５０，５１の先端で絶縁被膜が除去されて露出した導体５２，５３が電気的に接続されて接続部５４を構成するとともに，接続部５４を成形体３４にて埋設し，接続部５４の外部に対する電気的絶縁性を確保した接続構造体において，

成形物３４は射出成形物であり，

導体５２，５３の末端は，成形体３４により直接，封止されている

接続構造体。」

３ その他の文献に記載されている技術的事項

（１）本願の優先日前に公開された特開平７－２６３１０６号公報（以下，周知文献という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３５】

【実施例】本発明のワイヤハーネス枝線分岐部の防水処理方法の第１実施例を図１～図１２に従って説明する。

【００３６】図１（Ａ）に示される如く，本第１実施例のワイヤハーネスの防水処理方法では，結線工程によってワイヤハーネスの本線１０に，枝線１６が熱圧接もしくは金属チューブカシメによって結線されたものを，セット工程において，上面が開放された成形型４０にセットする。

【００３７】なお， 図４に示される如く，ワイヤハーネスの本線１０及び枝線１６は，塩化ビニルから成る被覆１２を施した銅電線１４で構成されている。」

「【００４１】図１（Ｃ）に示される如く，成形工程では，ワイヤハーネスの本線１０と枝線１６とが固定された成形型４０の樹脂注入用凹部４８内に，ホットメルトディスペンサー６２のノズル６２Ａから２００°Ｃ～２２０°Ｃにホットメルトしたポリアミド樹脂２２を流し込み常温で冷却硬化させる。なお，図１０に示される如く，２００°Ｃ～２２０°Ｃにホットメルトしたポリアミド樹脂２２の粘度は３０ＰS 弱となっている。」

「【００４６】図４に示される如く，冷却硬化後，成形型から取り出した製品８６は，ワイヤハーネスの本線１０と枝線１６との結線部２０をポリアミド樹脂２２が覆っている。また，製品８６のポリアミド樹脂２２は表面に凹凸が無い楔形とされており，水が被ってもすぐに水が切れるようになっている。また，製品８６のポリアミド樹脂２２は，電線全周が１．５mm程度の肉厚Ａとされ，各電線の封止長さＢが５mm程度とされ，電線と電線の隙間Ｃは１．５mm程度確保されている。なお，電線外径は２mmとなっている。」

「

［図：0001388037000006.jpg］

」

「

［図：0001388037000007.jpg］

」

（２）上記記載について検討する。

ア 上記【００３７】及び【図４】を参酌すると，周知文献の製品８６は，ワイヤハーネスの本線１０と枝線１６とは，その端部に被覆１２が施されていない銅電線１４を有し，銅電線１４が結線部２０において互いに接合していると認められる。

イ 上記【００４６】及び【図４】を参酌すると，周知文献の製品８６は，ワイヤハーネスの本線１０と枝線１６との結線部２０は，ポリアミド樹脂２２により覆われている。

ここで，上記【００４１】及び【図１】の記載を参照すると，ポリアミド樹脂２２は成形型４０に流し込まれ硬化したものであるから，一種の成形物であるといえる。

ウ 上記【図４】を参酌すると，周知文献の製品８６は，ワイヤハーネスの本線１０と枝線１６は，ポリアミド樹脂２２内において，湾曲部を有していると認められる。

（３）以上（１），（２）で示した事項を参酌すると，上記周知文献には次の事項が記載されていると認められる。

「 本線１０と枝線１６とは，その端部に被覆１２が施されていない銅電線１４を有し，銅電線１４が結線部２０において互いに接合しているワイヤハーネスにおいて，

本線１０と枝線１６との結線部２０は，成形物であるポリアミド樹脂２２により覆われており，

本線１０と枝線１６は，ポリアミド樹脂２２内において，湾曲部を有している

ワイヤハーネス。」

第５ 当審の判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア 引用発明の「絶縁電線３，４，５」が，本願発明１の「導体の表面に絶縁層が被覆されている複数の絶縁電線」に対応することは明らかである。

そして，引用発明の「絶縁電線３，４，５」における「それぞれの端部において導体部を露出させ」ている部分が，本願発明１の「露出部」に対応し，引用発明の「絶縁電線３，４，５」は，「導体部相互を電気的に接続し接続部６を形成し」ているから，本願発明１の「絶縁電線」と，「前記絶縁層が被覆されておらず前記導体が露出している露出部を端部に有し，前記露出部は，互いに接合して」いる点で共通するといえる。

イ 引用発明の「絶縁接続部２」は，「加圧注型成形法によって形成され」たものであるから，本願発明１の「射出成形物」と，「成形物」である点で共通する。

そして，引用発明の「絶縁接続部２」は，「接続部６とその近傍の絶縁被覆部分」を「一定厚みで強固かつ緊密に被覆」するから，引用発明と本願発明１とは，「少なくとも前記露出部は，」「成形物により封止」されるものである点で一致するといえる。

また，引用発明の「絶縁接続部２」は，「軸方向の一端部において複数の絶縁電線４，５が存在しており，該一端部は，絶縁電線４，５の導体部を露出させている端部の反対側である」から，本願発明１の「射出成形物」と，「軸方向の一端部であって前記露出部の反対側には，前記複数の絶縁電線が存在して」いるといえる。

ウ 引用発明において「絶縁電線４，５」は「接続部６とその近傍の絶縁被覆部分」が「絶縁接続部２」に「被覆」されているから，「絶縁電線４，５」における「それぞれの端部において導体部を露出させ」ている部分は，「絶縁接続部２の軸方向の一端部」から軸方向長さの所定距離離れた位置よりも他端部側に存在するといえる。

すると，引用発明の「絶縁電線４，５」における「それぞれの端部において導体部を露出させ」ている部分は，本願発明１と，「前記一端部から前記射出成形物の軸方向長さで所定距離離れた位置よりも他端部側に前記露出部が存在」する点で一致するといえる。

エ 引用発明は「絶縁接続部２の軸方向の一端部における絶縁電線４，５の最外接線は，絶縁接続部２内の絶縁電線４，５の最外接線よりも長い」から，引用発明と本願発明１とは，「前記一端部における前記軸方向に垂直な第１の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線は，前記所定距離離れた位置における前記軸方向に垂直な第２の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線よりも長い」点で一致するといえる。

オ 引用発明の「ワイヤ・ハーネス１」は，本願発明１の「ワイヤハーネス」に対応し、引用発明の「ワイヤ・ハーネス１」は，「絶縁電線３，４，５」が「絶縁接続部２」で封止さているといえるから，引用発明と本願発明１とは，「導体の表面に絶縁層が被覆されている複数の絶縁電線が封止されているワイヤハーネス」である点で一致する。

カ したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「 導体の表面に絶縁層が被覆されている複数の絶縁電線が封止されているワイヤハーネスであって，

前記絶縁電線は，前記絶縁層が被覆されておらず前記導体が露出している露出部を端部に有し，前記露出部は，互いに接合しており，

少なくとも前記露出部は，成形物により封止されており，

前記成形物の軸方向の一端部であって前記露出部の反対側には，前記複数の絶縁電線が存在しており，

前記一端部から前記成形物の軸方向長さで所定距離離れた位置よりも他端部側に前記露出部が存在し，

前記一端部における前記軸方向に垂直な第１の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線は，

前記所定距離離れた位置における前記軸方向に垂直な第２の断面での前記複数の絶縁電線の最外接線よりも長い

ワイヤハーネス。」

（相違点）

（相違点１）成形物に関して， 本願発明１は，「射出成形物」と特定されているのに対し，引用発明は，「加圧注型成形法によって形成され」た「絶縁接続部２」である点。

（相違点２）露出部の末端に関して， 本願発明１は，「前記射出成形物により直接，封止されており」と特定されているのに対し，引用発明では，そのように特定されていない点。

（相違点３）露出部の位置に関して，本願発明１は「前記一端部から前記射出成形物の軸方向長さの１／３離れた位置よりも他端部側に」存在すると特定されているのに対し，引用発明では，そのように特定されていない点。

（相違点４）絶縁電線に関して，本願発明１は「前記射出成形物内において，湾曲部を有している」と特定されているのに対し，引用発明では，そのように特定されていない点。

（２）相違点についての判断

ア 相違点１について

引用発明では，「絶縁接続部２」が「射出成形」により形成されるとは明記されていないが，引用発明においても，「絶縁接続部２」は「加圧注型成形法によって形成され」たものであるから，一種の「射出成形」により形成されたものであると認められる。

また，成形物の形成法として，射出成形は周知の手法であり，ワイヤハーネスの接続部を封止する成形物を射出成形により形成することも，例えば引用文献２に記載されているように周知技術にすぎない。

すると，引用発明において，上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 相違点２について

上記「第４」の「１（１）ア」の「この発明のワイヤ・ハーネスにおける絶縁電線の導体部は，接続せんとする複数の導体部相互の単純な撚り合わせ，溶接，ろう付け，クリップによるかしめなど周知の手段によって通電可能に接続する」との記載を参酌すると，引用発明において，導体部の接合を，例えば撚り合わせによって接合した際には，絶縁電線の導体部の末端が露出した状態で接続部が形成されると認められるから，この接続部を絶縁接続部で被覆した際には，導体部の末端は絶縁接続部，すなわち，成形物により直接封止されるものと認められる。

また，絶縁電線の露出部の末端を，成形物により直接，封止することも，例えば，引用文献２に記載されているように周知技術にすぎない。

すると，引用発明において，上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 相違点３について

本願発明１は，本願明細書の段落００１５に「本発明では，少なくとも露出部５が射出成形物４によって封止されていればよく，これにより浸水や漏電を防止し易くすることができる。」と記載されているように，耐水性を向上させることを目的とするものであると認められる。

そして，上記「第４」の「１（１）ウ」に「絶縁接続部分に優れた耐熱性，耐水性，耐湿性を有する」と記載されているように，引用発明も同様の目的を有するものであるところ，「接続部６とその近傍の絶縁被覆部分が，絶縁接続部２により一定厚みで強固かつ緊密に被覆されたワイヤ・ハーネス１」である引用発明において，「絶縁接続部２」により被覆される「絶縁被覆部分」の長さ，すなわち，絶縁接続部２の端部から絶縁電線４，５の導体部を露出させた部分までの距離を長くすることにより，耐水性，耐湿性等の性能が高まることは明らかであり，その長さをどの程度にするのかは，ワイヤハーネスに求められる性能に応じ，当業者が実施に当たり適宜なし得る設計的事項に過ぎない。

ここで，その露出部の位置を，一端部から射出成形物の軸方向長さの１／３離れた位置よりも他端部側にすることによる，顕著な効果や異質な効果は認められない。

すると，引用発明において，上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 相違点４について

例えば周知文献に記載されているように，絶縁電線の露出部が成形物により封止されたワイヤハーネスにおいて，絶縁電線が成形物内において湾曲部を有することも，周知技術であると認められる。

すると，絶縁電線の露出部が成形物により封止されたワイヤハーネスである引用発明において，絶縁電線が成形物内において湾曲部を有する構成を採用し，相違点４に係る本願発明１の構成に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。

（３）請求人の主張について

ア 請求人は，令和４年３月１日の意見書において，概略

（ア）「・・・これらの記載によれば，引用文献１では導体接続部６を外部から完全に絶縁するために導体接続部６を完全に封止することを課題としていると言え，更に引用文献１に係る発明においては，導体接続部６を完全に封止させるために導体接続部６を絶縁接続部２（射出成形物）の中心に位置させて，尚且つ封止時に電線にたるみが生じないように電線を緊張させる必要があると言えます。

このような引用文献１に接した当業者があえて絶縁電線３，４および５にたるみを生じさせてみようとすることは無いため，絶縁接続部２内において絶縁電線３，４および５をわざわざ「湾曲」させる動機付けは無いと思料致します。」

（イ）「・・・しかし，引用文献１に係る発明から当該構成要件に想到するためには，上記図１，２の，絶縁電線３とその導体部を省略し，絶縁電線４，５の導体部を接合して，その接合部の末端を直接，絶縁接続部２（射出成形物）で封止する必要があります。

そして，このように絶縁電線４，５と対向する絶縁電線３を省略すると絶縁電線３からの張力が無くなってしまい射出成形の際に絶縁電線４，５の導体部が動き易くなることが予想されるため，導体接続部６を完全に封止することを課題としている引用文献１に接した当業者であれば，絶縁電線４，５のみを残して射出成形しようとすることは無いと思われますので，当該構成要件（相違点２）を当業者が採用する動機付けは無いと思料致します。」（ウ）「・・・更に，本願発明１の上述した「絶縁電線は，前記射出成形物内において，湾曲部を有して」いることにより，より一層，複数の絶縁電線１間に樹脂が入り込み易くなります。

その結果，射出成形物４内において，より一層，複数の絶縁電線１間に樹脂が充填されたものになります。

これらの効果は，複数の絶縁電線１の間の隙間と射出成形との関係について何ら記載されていない引用文献１からは予想できない顕著な効果であると考えます。」

と主張している。

イ 上記主張について検討する。

（ア）上記「ア（ア）」について検討すると，引用文献１に請求人の主張する「引用文献１に係る発明においては，導体接続部６を完全に封止させるために導体接続部６を絶縁接続部２（射出成形物）の中心に位置させて，尚且つ封止時に電線にたるみが生じないように電線を緊張させる必要がある」旨の記載はない。

また，上記「１（２）エ」に記載したように，絶縁電線の露出部が成形物により封止されたワイヤハーネスにおいて，絶縁電線が成形物内において湾曲部を有することも，周知技術であると認められる。

そして，引用発明に，絶縁電線が成形物内において湾曲部を有する周知技術を採用することに，阻害要因があるとまではいえず，請求人の主張を採用することはできない。

（イ）上記「ア（イ）」について検討すると，本願発明５に「前記複数の絶縁電線のうち一部の絶縁電線は，前記軸方向に前記他端部から突出している請求項１～４のいずれかに記載のワイヤハーネス。」と記載されているように，本願発明１においても，他端部から絶縁電線が突出する構成を排除していないものと認められる。

すると，請求人の主張は請求項の記載に基づくものとはいえず，採用することはできない。

（ウ）上記「ア（ウ）」について検討すると，本願明細書等には，絶縁電線が射出成型物内おいて，湾曲部を有することにより，絶縁電線間へ樹脂が入り込み易くなる点について，何ら記載されていない。

そして，絶縁電線間への樹脂の入り易さは，射出成型時の射出圧力や，樹脂を流し込むランナーの位置等の条件により変化することは明らかである一方，単に湾曲部を有することにより樹脂が入り易くなるともいない。

すると，請求人が主張するような顕著な効果があるとはいえず，その主張を採用することはできない。

ウ したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。

（４）よって，本願発明１は，引用発明及び引用文献２及び周知文献に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第６ むすび

以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。

よって，結論のとおり審決する。