2021-009309

商願２０２０－１５９２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月２４日の出願であって、同３年６月１日付けの拒絶理由の通知に対し、同月１５日受付の意見書が提出されたが、同月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 本願商標 本願商標は、「レヴェイエ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類」、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６００７８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｅｖｅｉｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２４日に登録出願、第３類「せっけん類，育毛料，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，家庭用帯電防止剤」、第５類「育毛剤，その他の薬剤」及び第４２類「美容，理容，育毛，増毛，植毛，育毛・植毛及び又は脱毛の予防に関する情報の提供，育毛・植毛及び脱毛の予防に関する指導及び助言，ファクシミリ・インターネット又は電話による育毛・植毛及び脱毛の予防に関する指導及び助言，ファクシミリ・インターネット又は電話による育毛・植毛及び脱毛の予防に関する情報の提供，育毛・植毛及び脱毛の予防に関する試験・検査又は研究，頭皮の健康に関する指導及び助言，頭皮のマッサージ，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，医業」を指定商品及び指定役務として、同１４年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「レヴェイエ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録された成語ではないから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識し、把握されるものである。 したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「レベイエ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、「Ｒｅｖｅｉｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録された成語ではないから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識し、把握されるものである。 そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、引用商標は、その構成文字に相応して、「リベイアー」又は「レベイアー」の称呼を生じるというのが相当である。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「リベイアー」又は「レベイアー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について ア 本願商標と引用商標との類否について検討すると、外観については、両者の全体の構成は上記（１）及び（２）のとおりであり、文字種及び文字数が明らかに相違するものであるから、両者は、外観上、判然と区別できるものである。 イ 称呼については、本願商標から生ずる「レベイエ」の称呼と引用商標から生ずる「リベイアー」の称呼とは、中間音の「ベイ」の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な要素である語頭において「レ」と「リ」の音の差異、語尾における「エ」と「ア」の音及び長音の有無という差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 また、本願商標の「レベイエ」の称呼と引用商標から生ずる「レベイアー」の称呼とは、「レベイ」の音を共通にするものの、語尾における「エ」と「ア」の音及び長音の有無という差異を有し、４音及び５音という短い音構成においては、当該差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえないことから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはないというのが相当である。 ウ 観念について、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。 エ そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考慮すれば、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。