2021-009251

特願２０１７－ ７９１３７「農業用温室」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８－１７４７９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年４月１２日に出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月１３日付け ：拒絶理由通知書 令和３年 ３月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ４月 ２日付け ：拒絶査定 令和３年 ７月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ６月 ９日付け ：拒絶理由通知書 令和４年 ７月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について 請求項１～３に係る発明は、令和４年７月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。 「 【請求項１】 柱材と桁材として、対向する長辺と対向する短辺と、長辺と短辺を連結する斜辺を備えた変形八角形断面の管材を用いた農業用温室であって、 棟木は短辺を天地とし、柱材は短辺を外面、柱材間に配置される桁材は短辺を天地とし、 短辺側を湾曲部の内面及び外面とした湾曲部を備えた変形八角形断面の管材をアーチ材として用い、 管材の継手として鞘管、ロッド、十字接手を用い、 変形八角形断面の管材の端部同士の接合が、内孔形が該管材の外形と同様に変形八角形の鞘管或いは変形八角形の外形の差入込ロッドを用いて構築したことを特徴とする農業用温室。」 第３ 拒絶の理由 令和４年６月９日付けで当審が通知した請求項１に関する拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１５－３９３５８号公報 引用文献２．特許第４７２４５９１号公報 引用文献３．登録実用新案第３１２９６８３号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２００７－３００９００号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献について １．引用文献１ （１）引用文献１には次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。） ア．「【００１４】 この温室用中空管は、温室の棟方向部材である、長さ方向全体に亘って直線状の断面八角形の中空直管と、軒部と屋根部が直線状で中間部が円弧状に湾曲した断面八角形の中空湾曲管との組み合わせから構成されている。」 イ．「【００１６】 図２にアーチ部材の構成部材である中空湾曲管１と中空直管２の十字接手３の接手構造を示す。 図２左は、十字接手構造を温室妻面からみた正面図で、同図右は、その側面図である。」 ウ．「【００２０】 図３に示す十字接手は、温室の棟部における十字接手３である。 ４１は断面八角形の中空湾曲管１の上端部同士をその両端部に挿入して、両者を軸方向に連結して全体としてアーチ状のアーチ部材４とする連結パイプである。 この連結パイプ４１は、八角形の中空湾曲管１が両端部に挿入されるものであるから、当然にその断面形状は全長に亘って中空八角形とされている。」 エ．図３および図５は次のものである。 【図３】 ［図：0001391464000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001391464000002.jpg］ オ．上記エ．の図３より、連結パイプは、内孔形が中空湾曲管の外形と同様に八角形であって、管材同士がクロスする部分に十字接手による接合構造がなされており、十字接手は、中空湾曲管の八角形断面形状に沿うように折り曲げられた管被覆部と八角形断面の中空直管の外形が嵌る切欠き部を備えていることが看取される。 カ．上記エ．の図３および図５より、断面八角形の中空管である柱材、棟木、柱材間に配置される桁材およびアーチ部材を備えているアーチ形温室が看取される。 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）に基いて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「棟方向部材である、長さ方向全体に亘って直線状の断面八角形の中空直管と、 軒部と屋根部が直線状で中間部が円弧状に湾曲した断面八角形の中空湾曲管と、 アーチ部材の構成部材である中空湾曲管と中空直管の十字接手の接手構造と、 断面八角形の中空湾曲管の上端部同士をその両端部に挿入して、両者を軸方向に連結して全体としてアーチ状のアーチ部材とする連結パイプを有し、 連結パイプは、内孔形が中空湾曲管の外形と同様に八角形であって、管材同士がクロスする部分に十字接手による接合構造がなされており、十字接手は、中空湾曲管の八角形断面形状に沿うように折り曲げられた管被覆部と八角形断面の中空直管の外形が嵌る切欠き部を備えており、 断面八角形の中空管である柱材、棟木、柱材間に配置される桁材およびアーチ部材を備えているアーチ形温室。」 ２．引用文献２ （１）引用文献２には次の記載がある。 ア．「【０００１】 本発明は、箱形断面型薄板部材の座屈補剛構造に係り、例えば、スチールハウス、住宅、工場建屋等に使用される薄板軽量形鋼による縦枠材および横枠材等の棒状部材として適した箱形断面型薄板部材の座屈補剛構造に関するものである。 【０００２】 従来の鋼製住宅における骨組構造としては、図２３に示されるものが一般的である。同図において、布基礎上に組まれる柱、梁、根太その他のたて枠とよこ枠は、いずれも主として、厚さ０．8～１．６ｍｍの一枚の薄鋼板を、その強度を増強すべくロールフォーミングにより溝形に曲げ加工して形成されたもの（単に溝形鋼という）が使用される。 【０００３】 図２３において、布基礎（図示せず）上にアンカーボルトによって固定された下枠ランナー１から１階を構成する複数の柱２、隅柱３、たて枠４が立設され、この１階を構成する柱２、隅柱３、たて枠４の上端には、頭つなぎ、上枠ランナー５等が設けられている。また、１階用窓開口部６を形成するため、まぐさ７と、まぐさ受け８が設けられている。上枠ランナー５には、頭つなぎ１０、ころび止め１１、あおり止め金物、ガッセットプレート１２、腕木９を介して屋根トラス１３が取付けられる。屋根トラス１３の下弦材（つまり天井根太）１４からは妻小屋たて枠１５が立上がり、屋根トラス１３の上弦材には、補強たるき１３ａ、けらばたるき１６、頭部ころび止め１７などが設けられている。 【０００４】 従来、スチールハウスを始めとする薄板軽量形鋼造建築物では、図２４（Ａ）（Ｂ）に示すようなリップ付溝形鋼１８を基本とした断面構造の実用化が進められてきた。また、前記のようなリップ付溝形鋼１８が縦枠材として使用される場合は、図２４（B）示すようなＨ形の断面構造とした組立Ｈ形鋼１９として使用される場合が多い。 【０００５】 図２４（B）では、２つの溝形鋼１８のウェブ２１を背中合わせに当接し、両ウェブ２１を貫通してドリルねじ２２を打設することにより、両溝形鋼１８を結合することにより、図２３における柱２あるいは隅柱３あるいは縦枠部材等を含む縦部材、または梁あるいはトラス部材等の傾斜した部材あるいは横枠部材を含む横部材として、溝形鋼の座屈強度を向上するものである。 【０００６】 図２３に示すようなスチールハウス等の１階または２階以上の薄板軽量形鋼造建築物２３に使用する縦枠材（および縦部材）または横枠材（および横部材）の開発が進むにつれて、図２４（Ｂ）の断面では、リップ付溝形鋼１８相互を多数のドリルねじ２２による組立手間や、組立られた組立Ｈ形鋼部材１９の外側溝あるいはドリルねじ２２等が露出しているので、部材の外観上の問題が顕在化し、図２５（Ａ）に示すような方形の閉鎖断面部材２４へのニーズが高まり実用化が進められている。 【０００７】 図２５（Ａ）に示す閉鎖断面部材２４は、帯状薄鋼板をロールフォーミングにより４つの辺２５と、直角のコーナー部２６とからなる閉鎖環状断面の箱形断面形状に曲げ形成し、折り曲げられた帯状薄鋼板の両端を、かしめ部２７でシームして柱部材（角形鋼）１の縦枠材あるいは屋根トラス１３等の傾斜した梁を含む横枠材等の、棒状の箱形断面型薄板部材２８を構成している。 【０００８】 しかし、図２５（Ａ）の箱形断面形態の部材（角形鋼）２８では、各コーナー部２６は、薄板厚ｔの２倍以下と小さくされている隅部であるため、隅部による各辺の幅寸法の影響が少ない外形幅寸法ｂであるのに対して、図２４（Ｂ）に示すように、前記と同様な外形幅寸法ｂの組立Ｈ形鋼部材１９を、溝形鋼１８を２つ使用して製作した場合、図２４（Ｂ）に示すようになり、溝形鋼１８を２つ組合わせて構成される組立Ｈ形鋼部材１９では、個々の溝形鋼１８のフランジ部２９の幅ｂ／２全幅が有効な幅となり、溝形鋼１８のフランジ部２９の幅の２倍の寸法ｂと大きくなる図２５（Ａ）の箱形断面形態では、上下の各辺２５の箱形断面形態における各辺２５の面外への板曲げ剛性が低下しているため局部座屈を考慮して、幅寸法全体に渡って有効寸法として設計上組み入れることができない場合が多い。 【０００９】 前記のように、１つの薄板部材を折り曲げて形成された箱形断面型薄板部材２８では、箱形断面部材の曲げ剛性を計算する上で、その外形幅寸法ｂよりも有効寸法幅が小さくなるため、板厚ｔと外形幅寸法ｂとの比（幅厚比）が大きな要素として増えることになる。（図２４（Ｂ）の組立Ｈ形鋼部材１９のウエブ部２１と、これに対応する図２５（Ａ）の箱形断面型薄板部材２８の左右の上下方向の部分では、ほぼ同じ有効寸法幅になる。） 【００１０】 したがって、組立Ｈ形鋼部材１９では、各フランジ２９の幅ｂ／２の合計幅寸法ｂであるのに対して、辺寸法の大きくなる箱形断面型薄板部材２８では、前記寸法ｂよりも小さくなるため、幅厚比（ｔ／ｂ）の大きな要素が増えるため、箱形断面型薄板部材２８の全断面積（Ａ）に対する、有効断面積（Ａｅ）の比率（断面有効率ρ＝Ａｅ／Ａ）が小さくなり、部材の単位重量当たりの強度が低下するという新たな問題が生じるようになっていた。なお、一般の鋼材では、板厚寸法を適宜大きく設定できるため、前記のような問題は起きないようにされており、厚さｔが０．８ｍｍ～１．６ｍｍの薄板部材による箱形断面型薄板部材２８の特有の問題である。 【００１１】 前記の有効断面積（Ａｅ）の低下の問題を解決するために、図２５（Ｂ）に示すような各辺２５を構成する板要素３０の中間部に、補剛リブ３１を設けたり（例えば、特許文献１、２参照、特開２００１－１５２６０７号公報）、あるいは、図２５（ｃ）に示すような板要素３０に波板加工を施したりして、有効断面率ρを向上させる方法が提案さている。なお、前記の図２５（Ｂ）（Ｃ）の構造の場合には、（１）補剛リブや波板がドリルねじ打設時に邪魔になったり、あるいは（２）補剛リブ３１や波板２０を成形するための製造コストアップなどの欠点はあるものの、前記のような構造にすることにより、各辺２５の板要素３０の剛性を高めて、全体として箱形断面型薄板部材２８の剛性を高めて、座屈に対する補剛構造とすることが可能である。 【特許文献１】特開２００１－１５２６０７号公報 【特許文献２】特開２００１－３２９６５６号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 前記のような箱形断面型薄板部材２８を使用する薄板軽量形鋼造の分野においては、図２５に示す方形断面の形態の箱形断面型薄板部材２８では、コーナー部２６の円弧状部３２の半径寸法Ｒは、薄板部材の板厚ｔの２倍（Ｒ＝２ｔ）と、規定されている。その理由の一つとして、箱形断面型薄板部材２８のコーナー部２６を、板厚ｔの２倍の２ｔを越える円弧状に大きく屈曲させた半円状屈曲部とするに従って、半円状屈曲部（円弧状部３２）は、部材中心からの距離が近くなり、部材全体の断面２次モーメントが低下することになるため、座屈に対する補剛構造として隅部は、積極的に考慮されていなかった。 【００１３】 前記のように部材全体の断面２次モーメントが低下するという基本的な設計思想があるために、薄板軽量形鋼造の分野においては、箱形断面型薄板部材２８におけるコーナー部２６について、箱形断面型薄板部材２８のコーナー部に、大きな円弧状の補剛部を形成すること、および隅部の円弧状の補剛部の寸法ついて、特段に、深く技術的に掘り下げて考えられていなかった。 【００１４】 本発明者は、コーナー部における円弧状または直線状の補剛部を大きくしていくと、部材全体の曲げ座屈強度、すなわち断面二次モーメントは小さくなる傾向にある点、および円弧状または直線状の補剛部の幅寸法を変化させた場合における有効断面積Ａｅの変化の特性に着目し、コーナー部の補剛部の寸法と、許容圧縮応力度Fcr(Ｎ／ｍｍ２)と、有効断面積Ａｅ（ｍｍ２）との関係から、最終的な部材の強度に着目して、最終的な部材の許容圧縮耐力(Ａe・Fcr)、すなわち（有効断面積Ａe）×（許容圧縮応力度Ｆcr）の値が、隅部の補剛部の寸法により、山形の線図を描くことに知見し、前記隅部の補剛部の寸法を所定の範囲に設定することにより、箱形断面型薄板部材の曲げ座屈剛性を効率よく高めることができることを見出し、本発明を完成させた。 【００１５】 本発明は、前記従来の課題を有利に解決することができる、箱形断面型薄板部材の座屈補剛構造を提供することを目的とする。 また、前記従来の箱形断面型薄板部材にも適用することができる箱形断面型薄板部材の座屈補剛構造を提供することも目的とする。また、ここで箱型断面薄板部材は、厚さ0.8mm～1.6ｍｍの薄板部材であり、スチールハウス、住宅、工場建屋の柱部材等、さらに、ＯＡデスクの脚フレームをはじめ住宅以外の薄板で構成される同じ構造物にも適用できる。」 イ．「【００２０】 なお、これらの箱形断面型薄板部材の座屈補剛構造において、前記少なくとも一つの隅部補剛部は、これに接続する各辺と平行な方向の幅寸法が同じ幅寸法とされていてもよい。 また、箱形断面型薄板部材は閉鎖箱形断面部材あるいは、参考形態として辺の一部が開放された箱形断面部材としてもよい。 さらに、箱形断面型薄板部材からなる柱部材の形成には、かしめによる方法の他、溶接、ドリルねじ、リベット、接着などの手段によってもよい。」 ウ．「【００４５】 図１２では、箱形断面型薄板部材３３の横方向の外形幅寸法をｂ／２とし、縦方向の外形幅寸法をｂとした形態である。このような長方形の形態では、横方向の外形幅寸法が、ｂ／２と小さいため、隅部補剛部３４の幅寸法Ｄは、この部分の短辺２５の寸法ｂ０に近い寸法でもよいが、隅部補剛部３４の幅寸法Ｄは、Ｄ≦（ｂ／２）／３＝ｂ／６としておくとよい。」 エ．図１２は次のものである。 【図１２】 ［図：0001391464000003.jpg］ オ．上記ウ．の記載および上記エ．の図１２より、箱形断面型薄板部材は対向する長辺と対向する短辺と、長辺と短辺を連結する斜辺を備えた変形八角形断面の管材であるといえる。 （２）引用文献２に記載された発明 上記（１）に基いて、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「対向する長辺と対向する短辺と、長辺と短辺を連結する斜辺を備えた変形八角形断面の管材であるスチールハウス、住宅、工場建屋等に使用される薄板軽量形鋼による縦枠材および横枠材等の棒状部材として適した箱形断面型薄板部材。」 ３．引用文献３ （１）引用文献３には次の記載がある。 ア．「【０００１】 本考案は、主として農業（園芸を含む）に用いられるほか、畜産用や倉庫などとしても用いられ得るパイプ構造のハウス、すなわちパイプハウスに関する。」 イ．「【００２７】 角パイプフレーム材１１は、元々は直管である長尺の角パイプ（たとえば長さ３ｍ）を、一端から所定距離（たとえば長さ１．２ｍ）を直線のまま残して下方直立部ないし柱部１１ａとし、その上端をアーチ状に湾曲させて上方湾曲部１１ｂとしている。」 【００２８】 図２に示すように、パイプ上方湾曲部１１ｂの湾曲の向きは縦方向であり、その短辺側の側面１１ｃがアーチフレーム１２の上下面となり、長辺側の側面１１ｄがアーチフレーム１２の前後面となるように湾曲させている。このような湾曲方向とすることにより必要強度を確保することができる。」 ウ．図２は次のものである。 【図２】 ［図：0001391464000004.jpg］ エ．上記ウ．の図２より、柱部において角パイプフレーム材は短辺を外面に 向けて配置されていることが看取される。 （２）引用文献３に記載された技術事項 上記（１）に基いて、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「農業に用いられるパイプハウスにおいて、角パイプフレーム材が、元々は直管である長尺の角パイプを、一端から所定距離を直線のまま残して下方直立部ないし柱部とし、その上端をアーチ状に湾曲させて上方湾曲部とし、パイプ上方湾曲部の湾曲の向きは縦方向であり、その短辺側の側面がアーチフレームの上下面となり、長辺側の側面がアーチフレームの前後面となるように湾曲させており、柱部において角パイプフレーム材は短辺を外面に向けて配置されている点。」 ４．引用文献４ （１）引用文献４には次の記載がある。 ア．「【０００１】 本発明は、栽培圃場を防虫ネットで囲ってなるネット平張施設において、該圃場内が降雨で濡れるのを防止するための雨除け構造に関する。」 イ．【００２８】 各桁部材１ａ、１ｂ、１ｃに取付け固定した逆台形状棒材３を利用して、樋５の荷重を載置支持している。すなわち、各逆台形状棒材３に各棟の各アーチパイプ４の端部を取付け固定すると共に、樋５を載置支持してある。図３は、この部分の拡大図であり、逆台形状棒材３の逆台形状の両端３ｅをアーチパイプ４の先端４ｅ中に挿入してリベット６で固定してあり、その上に樋５を載置してある。樋５の両端縁には予め溝状のビニペット７が一体化されており、このビニペット７と各アーチパイプ先端４ｅが固定金具８で連結固定されている。」 ウ．図３は次のものである。 【図３】 ［図：0001391464000005.jpg］ エ．上記ウ．の図３より、断面長方形の桁部材は短辺を天地として配置され ることが看取される。 （２）引用文献４に記載された技術事項 上記（１）に基いて、引用文献４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「栽培圃場を防虫ネットで囲ってなるネット平張施設の圃場内が降雨で濡れるのを防止するための雨除け構造において、断面長方形の桁部材は短辺を天地として配置されている点。」 第５ 対比・検討 １．対比 本願発明と、引用発明１とを対比する。 （１）引用発明１の「柱材」、「桁材」、「中空管」、「棟木」、「アーチ部材」、「連結パイプ」および「十字接手」は、本願発明の「柱材」、「桁材」、「管材」、「棟木」、「アーチ材」、「鞘管」および「十字接手」にそれぞれ相当する。 （２）上記（１）より引用発明１の「アーチ部材の構成部材である中空湾曲管と中空直管の十字接手の接手構造と、断面八角形の中空湾曲管の上端部同士をその両端部に挿入して、両者を軸方向に連結して全体としてアーチ状のアーチ部材とする連結パイプを有」することは、本願発明の「管材の継手として鞘管、十字接手を用い」ることに相当し、また、引用発明１の「断面八角形の中空湾曲管の上端部同士をその両端部に挿入して、両者を軸方向に連結して全体としてアーチ状のアーチ部材とする連結パイプを有」することは、本願発明の「八角形断面の管材の端部同士の接合が、内孔形が該管材の外形と同様に八角形の鞘管を用い」ることに相当する。 （３）上記（１）および上記（２）より、本願発明と引用発明１とは、 「柱材と桁材として、八角形断面の管材を用いた温室であって、 棟木、アーチ材として八角形断面の管材を用い、 管材の継手として鞘管、十字接手を用い、 八角形断面の管材の端部同士の接合が、内孔形が該管材の外形と同様に八角形の鞘管を用いて構築した温室。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 「管材」について、本願発明は、「柱材と桁材として、対向する長辺と対向する短辺と、長辺と短辺を連結する斜辺を備えた変形八角形断面」であり、「棟木は短辺を天地とし、柱材は短辺を外面、柱材間に配置される桁材は短辺を天地とし、短辺側を湾曲部の内面及び外面とした湾曲部を備えた変形八角形断面」であるのに対し、引用発明１は変形八角形断面ではない点。 （相違点２） 本願発明は「管材の継手として鞘管、ロッド、十字接手を用い」ているのに対し、引用発明１は管材の継手として鞘管および十字接手を用いているものの、ロッドは用いていない点。 （相違点３） 本願発明は「農業用温室」であるのに対し、引用発明１は「温室」であって用途が限定されていない点。 ２．検討 上記相違点について検討する。 （１）相違点１について 引用発明２は「対向する長辺と対向する短辺と、長辺と短辺を連結する斜辺を備えた変形八角形断面の管材である」「箱形断面型薄板部材」であるところ、引用発明１の管材および引用発明２はともに骨組材として用いられる八角形中空管である点で共通するから、引用発明１の管材の形状に替えて引用発明２の管材の形状を採用することは、当業者が容易になしえたことである。 また、アーチ材において、短辺を外面とした柱材、短辺側を湾曲部の内面及び外面とした湾曲部を備えることは引用文献３にみられるように本願出願前に周知の事項であり、水平材において短辺を天地とすることは引用文献４にみられるように本願出願前に周知の事項であるから、「棟木は短辺を天地とし、柱材は短辺を外面、柱材間に配置される桁材は短辺を天地とし、短辺側を湾曲部の内面及び外面とした湾曲部を備えた変形八角形断面の管材をアーチ材として用い」ることは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 本願明細書には、「また、管材の端部接合部材としては、鞘管の外、管の孔に挿入するロッドを用いることができる。ロッドは、多角形管材の孔に挿入できる太さを備えており、さらに、孔の形状に嵌る外形であると連結される相互の部材の回転力も伝達される。」（【００１８】）と記載があることから、「鞘管」と「ロッド」は選択的に用いられるものと解される。 そうすると、本願発明１の「管材の継手として鞘管、ロッド、十字接手を用い」ているという構成は「管材の継手として」「鞘管」または「ロッド」と「十字接手を用い」ることを意味していると解され、引用発明１は「鞘管」および「十字接手」を有しているから、当該相違点２は実質的な相違点ではない。 （３）相違点３について 温室の用途として農業用は本願出願時において一般的なものであるから、引用発明１の温室を農業用に用いることは、当業者が容易になし得たことである。 ３．審判請求人の主張について （１）審判請求人は、令和４年７月２７日付け提出の意見書において、 「引用文献２には、スチールハウスなどにもちられる建材として、薄鋼板を曲げ形成して、かしめて接合した変形八角形断面の箱形断面に形成したものが示されている。 この引用文献２には、薄板鋼鈑をロールフォーミングによって、曲げ加工して、薄板鋼鈑の端部をかしめて、接合して変形八角形断面の箱形断面形状に形成されるものである。 かしめ部がある管材は、かしめ部によって肉厚部ができ、（ｉ）アーチ状の曲げ加工には適していないこと、（ｉｉ）かしめ部が凸となるので鞘管を用いて接合できないこと、（ｉｉｉ）かしめ部がある管材が、周方向の強度が不均一で農業用温室用のアーチ形状の建材として不適切なこと、など、アーチ形状の管材用いた農業用温室用の建材として適用できない。」旨主張している。 （２）上記主張について検討する。 引用文献２の【０００２】ないし【００１５】より、引用文献２に記載された発明の課題は、従来「薄板軽量形鋼造の分野においては、箱形断面型薄板部材２８におけるコーナー部２６について、箱形断面型薄板部材２８のコーナー部に、大きな円弧状の補剛部を形成すること、および隅部の円弧状の補剛部の寸法ついて、特段に、深く技術的に掘り下げて考えられていなかった」ことである。これに対し、引用文献２に記載された発明は「前記隅部の補剛部の寸法を所定の範囲に設定することにより、箱形断面型薄板部材の曲げ座屈剛性を効率よく高めることができることを見出し」て上記課題を解決したものであるから、「かしめ」の構成は引用文献２に記載された発明に必須のものではない。 さらに、引用文献２の【００２０】には「さらに、箱形断面型薄板部材からなる柱部材の形成には、かしめによる方法の他、溶接、ドリルねじ、リベット、接着などの手段によってもよい。」という記載があること、鋼管としてシームレスなもの及びその製造方法として圧延や押し出し等の方法は例示するまでもなく周知な技術であることから、仮に引用文献２に記載された実施例がかしめを有していたとしても、引用文献２に記載された発明において、かしめと管材の変形八角形断面の形状とが一体不可分のものと解することはできない。よって、引用発明１の管材の形状に替えて引用発明２の管材の形状を採用する際、農業用温室の管材の部分として適当でないかしめは採用しないようにすることは、当業者が当然なしうることである。 以上から、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 ４．小括 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２および引用文献３ないし４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。