2021-009125

第１ 手続の経緯

本願は、２０１９年（令和元年）７月２５日（優先権主張 平成３０年１１月６日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１１月２４日に手続補正がされ、令和３年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２５日に意見書の提出と共に手続補正がされ、同年４月３０日付けで拒絶査定がされ（謄本発送は同年５月１８日）、同年７月８日に本件審判請求がされたものである。

第２ 本願発明など

１ 本願の請求項１～７に係る発明は、令和３年３月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７の記載により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「水酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）及び酸化防止剤を含み、前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）の反応物であり、 前記ポリイソシアネート（ａ２）が、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（ａ２－２）を含むものであり、前記ポリオール（ａ１）は、炭素原子数が４以上であるオキシアルキレン単位を１０質量％以上の割合で有するポリエーテルポリオールを含み、前記酸化防止剤の含有量は、前記ウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上３質量部以下であることを特徴とする粘着剤組成物。」

２ 本件明細書の記載

本件明細書には、次の記載がある。

（１）「【００５７】

前記粘着剤組成物は、さらに酸化防止剤を含むことが好ましい。前記酸化防止剤としては、１種又は２種類以上を用いることができ、例えば、ヒンダードフェノール化合物等の一次酸化防止剤；リン化合物、イオウ化合物等の二次酸化防止剤等が挙げられる。

【００５８】

前記ヒンダードフェノール化合物としては、１種又は２種以上を用いることができ、例えば、トリエチレングリコール－ビス－［３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ベンゼンプロパン酸－３，５－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－ヒドロキシ－Ｃ7－Ｃ9側鎖アルキルエステル、４，６－ビス（ドデシルチオメチル）－ｏ－クレゾール、Ｎ－フェニルベンゼンアミンと２，４，４－トリメチルペンテンとの反応生成物、２－ｔ－ブチル－６－（３－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシ－５－メチルベンジル）－４－メチルフェニルアクリレート、３，９－ビス［２－〔３－（ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕－１，１－ジメチルエチル］２，４，８，１０－テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、２，５－ジ－ｔｅｒｔ－アミルハイドロキノン等が挙げられる。

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【００５９】

前記リン化合物としては、１種又は２種以上を用いることができ、例えば、トリフェニルホスフィン、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－６－メチルフェニル）＝エチル＝ホスフィット、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４－ジブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジブチル－５－メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２－第三ブチル－４－（３－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニルチオ）－５－メチルフェニル〕ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６－トリブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）－４，４’－ｎ－ブチリデンビス（２－ブチル－５－メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）－１，１，３－トリス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４－ジブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０－ジハイドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナンスレン－１０－オキサイド、２，２’－メチレンビス（４，６－ブチルフェニル）－２－エチルヘキシルホスファイト、２，２’－メチレンビス（４，６－ブチルフェニル）－オクタデシルホスファイト、２，２’－エチリデンビス（４，６－ジブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２－〔（２，４，８，１０－テトラキスブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン－６－イル）オキシ〕エチル）アミン、２－エチル－２－ブチルプロピレングリコールと２，４，６－トリブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。

【００６０】

前記イオウ化合物としては、１種又は２種以上を用いることができ、例えば、ジドデシル－３，３’－チオプロピオネート、ジラウリル－３，３’－チオジプロピオネート、ラウジリルチオジチオネート、ジトリデシル－３，３’－チオジプロピオネート、ジミリスチル－３，３’－チオジプロピオネート、ジステアリル－３，３’－チオジプロピオネート、テトラキス－メチレン－３－ラウリルチオプロピオネートメタン、ジステアリル－３，３’－メチル－３，３’－チオジプロピオネート、ラウリルステアリル－３，３’－チオジプロピオネート、ビス［２－メチル－４－（３－ｎ－アルキルチオプロピオニルオキシ）－５－ｔ－ブチルフェニル］スルフィド、β－ラウリルチオプロピオネート、２－メルカプトベンゾイミダゾール、２－メルカプト－５－メチルベンゾイミダゾール、ジオクタデシル－３，３’－チオジプロチオネート等が挙げられる。

【００６１】

なかでも、ヒンダードフェノール化合物等の一次酸化防止剤が好ましい。

【００６２】

前記酸化防止剤の含有量は、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。」

（２）「【００８０】

（製造例１：ウレタン樹脂（Ｉ）の製造）

撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，９７１．９、水酸基価：５６．９）４８８．８４質量部を加え、均一に混合した後、イソシアネート基を３つ有するビウレット（旭化成株式会社製「デュラネート２４Ａ－１００」、ＮＣＯ％；２３．５質量％、以下「２４Ａ－１００」と略記する。）１０．６４質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．０６質量部を加え、攪拌しながら１００℃で約４時間反応させ、イソシアネート基の消失を確認することによって、分子末端に水酸基を有する分岐したウレタンプレポリマー（固形分１００％）を得た。

【００８１】

続きを表示（全52行）

次いで、前記方法で得られたウレタンプレポリマーを５０℃まで冷却し、メチルエチルケトン１３１．８５質量部を加え、均一に混合した後、イソシアネート基を２つ有するヘキサメチレンジイソシアネート２８．３５質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．１２質量部を加え、攪拌しながら７５℃で約８時間反応させ、イソシアネート基の消失を確認後に、メチルエチルケトン３９５．８６質量部を加え、室温まで冷却し、ウレタン樹脂（Ｉ）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０％）を得た。このウレタン樹脂（Ｉ）のＧＰＣによる分子量分布は、重量平均分子量が６３，８３６に極大値を有する１つのピークのみが検出され、数平均分子量（Ｍｎ）は９，１０５、重量平均分子量（Ｍｗ）は６３，８３６、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．０１であった。また、モル比（ＮＣＯ／水酸基）は、０．８０であった。

【００８２】

（製造例２：ウレタン樹脂（II）の製造）

撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，９７１．９、水酸基価：５６．９）５７５．３７質量部を加え、均一に混合した後、イソシアネート基を２つ有するヘキサメチレンジイソシアネート３４．３１質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．１３質量部を加え、攪拌しながら９０℃で約２時間反応させ、イソシアネート基の消失を確認することによって、分子末端に水酸基を有する直鎖のウレタンプレポリマー（固形分１００％）を得た。

【００８３】

次いで、前記方法で得られたウレタンプレポリマーを５０℃まで冷却し、メチルエチルケトン１５５．５５質量部を加え、均一に混合した後、「２４Ａ－１００」１２．９１質量部を加え、攪拌しながら７５℃で約８時間反応させ、イソシアネート基の消失を確認後に、メチルエチルケトン２５９．４６質量部を加え、室温まで冷却し、ウレタン樹脂（II）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０％）を得た。このウレタン樹脂（II）のＧＰＣによる分子量分布は、重量平均分子量が１，１９０，９４６に極大値を有するピークＡと重量平均分子量が５６，１２９に極大値を有するメインピークＢの２つのピークが検出され、メインピークＢの数平均分子量（Ｍｎ）は７，５２４、重量平均分子量（Ｍｗ）は５６，１２９、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．４６であった。またモル比（ＮＣＯ／水酸基）は、０．８３であった。

【００８４】

（製造例３：ウレタン樹脂（III）の製造）

攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，９７１．９、水酸基価：５６．９）４９３．１０質量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，０１１．８、水酸基価：１１０．９）１４２．８５質量部、メチルエチルケトン１２５．６８質量部を加え、均一に混合した後、イソシアネート基を３つ有するイソシアヌレート（旭化成株式会社製「デュラネートＴＵＬ－１００」、ＮＣＯ％；２３．０質量％）７８．２８質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．３６質量部を加え、攪拌しながら７５℃で約６時間反応させた。イソシアネート基の消失を確認後、メチルエチルケトン５３５．２４質量部を加え、室温まで冷却し、ウレタン樹脂（III）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０％）を得た。このウレタン樹脂のＧＰＣによる分子量分布は、重量平均分子量が７４，５０４に極大値を有する１つのピークのみが検出され、数平均分子量（Ｍｎ）は４，３３１、重量平均分子量（Ｍｗ）は７４，５０４、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１７．２であった。またモル比（ＮＣＯ／水酸基）は、０．５５であった。

【００８５】

（製造例４：ウレタン樹脂（IV）の製造）

攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み官を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ１０１０」、数平均分子量；１００２．８、水酸基価：１１１．９、以下「Ｐ１０１０」と略記する。）２１１．８３質量部、酢酸エチル２７５．７３質量部を加え、均一に混合した後、ヘキサメチレンジイソシアネート６３．９６質量部を加え、次いでジオクチル錫ジネオデカネート０．０１質量部を加え、７０℃で約４時間反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの酢酸エチル溶液（固形分）を得た。

【００８６】

次いで、前記方法で得られたウレタンプレポリマーの酢酸エチル溶液を４０℃まで冷却し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール（三洋化成株式会社製「サンニックスＧＬ－３０００」、モル比［ＥＯ／ＰＯ］＝２５／７５、数平均分子量；３，０７７．１、水酸基価：５４．７）６０５．７１質量部、酢酸エチル１９８．６２質量部を加え、均一に混合した後、ジオクチル錫ジネオデカネート０．０１質量部を加え、７０℃で約６時間反応させ、ＮＣＯ％が０．０５％以下になった時点で末端停止剤である１，３－ブタンジオールを２．２０質量部添加し、７０℃で約２時間反応させ、ＮＣＯが消失したことを確認して、酢酸エチル４０６．８４質量部を加え、室温まで冷却し、ウレタン樹脂（IV）の酢酸エチル溶液（固形分５０％）を得た。

【００８７】

このウレタン樹脂（IV）のＧＰＣによる分子量分布は、重量平均分子量が２０８，１９０に極大値を有するメインピークＡと重量平均分子量が２，３８３に極大値を有するピークＢの２つのピークが検出され、メインピークＡの数平均分子量（Ｍｎ）は２６，０９６、重量平均分子量（Ｍｗ）は２０８，１９０、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．９８であった。ピークＢの面積比は１０．１６％であった。また、モル比（ＮＣＯ／水酸基）は、０．７５であった。

【００８８】

（製造例５：ウレタン樹脂（Ｖ）の製造）

撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４ツ口フラスコに、窒素気流下、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，９７１．９、水酸基価：５６．９）４８９．０９質量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量：１，０１１．８、水酸基価：１１０．９）１４２．２５質量部を加え、メチルエチルケトン４２０．４２質量部を加え、均一に混合した後、イソシアネート基を２つ有するイソホロンジイソシアネート７９．９１質量部を加え、次いでジブチル錫ジラウレート０．４７質量部を加え、攪拌しながら７５℃で約６時間反応させた。イソシアネート基の消失を確認後、メチルエチルケトン５３５．２４質量部を加え、室温まで冷却し、ウレタン樹脂（III）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０％）を得た。このウレタン樹脂のＧＰＣによる分子量分布は、重量平均分子量が３２，６４０に極大値を有する１つのピークのみが検出され、数平均分子量（Ｍｎ）は７，３３６、重量平均分子量（Ｍｗ）は３２，６４０、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．４であった。またモル比（ＮＣＯ／水酸基）は、０．９３であった。

【００８９】

（実施例１：ウレタン樹脂（Ｉ））

製造例１で得られたウレタン樹脂（Ｉ）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０％）１００質量部に、シートを製造する直前に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（旭化成株式会社製「デュラネートＴＫＡ－１００」、ＮＣＯ％；２１．７質量％、以下「ＴＫＡ－１００」と略記する。）３．６２質量部、硬化触媒としてジオクチル錫ジネオデカネートの１％メチルエチルケトン溶液を１．００質量部、酸化防止剤として「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、以下「Ｉｒ１０１０」と略記する。）の２０％メチルエチルケトン溶液を２．５０質量部、メチルエチルケトン２７．６８質量部を配合し、粘着剤組成物（Ａ）（固形分４０％）を得た。厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、得られた粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥させた。これに表面が離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、４０℃で３日間養生することで、実施例１の粘着シートを得た。

【００９０】

原料を表１に記載された種類・量に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法で行うことで、それぞれ実施例２～３ならびに比較例１～２の粘着テープを得た。

【００９１】

【表１】

［図：0001387995000001.jpg］

【００９２】

［接着力の測定方法］

実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムを幅２０ｍｍに裁断したものを試験片とした。試験片から離型フィルムを剥離し、ガラス板に対し、接着面積が２０ｍｍ×６０ｍｍとなるように２ｋｇロールで２往復して貼り付けた。貼り付けして２４時間後に２３℃、湿度５０％の雰囲気下で１８０度剥離強度を行い、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。接着力は以下のように評価した。

○：０．０５以上０．５０未満

△：０．５０以上１．００未満

×：１．００以上

【００９３】

［汚染性の評価方法］

実施例及び比較例で得られた粘着シートを３０ｍｍ×６０ｍｍの大きさに裁断したものを試験片とし、これから離型フィルムを剥離し、ガラス板に貼り付けた。その時、シートとガラス板との間に気泡を入れるようにした。該試験片を８５℃、湿度８５％の条件下で７２時間放置した。その後、２３℃環境下で１時間放置した後に、ガラス板からシートを手で剥離し、ガラス板の下部よりＬＥＤライトを照射し、汚染状況を目視観察して以下のように評価した。

「○」：ガラス板に汚染が全くない。

「△」：ガラス板の一部に汚染が確認される。

「×」：ガラス板の前面に汚染、又は粘着剤組成物の硬化物の脱落が確認される。

【００９４】

以上の評価結果を表１に示す。

【００９５】

【表２】

［図：0001387995000002.jpg］

【００９６】

以上、本発明の粘着剤組成物は、優れた接着力、及び耐被着体汚染性を有することが分かった。

【００９７】

一方、比較例１は、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（ａ２－２）の代わりに、トリオールでウレタン樹脂を分岐させているため、耐被着体汚染性が不良であった。また比較例２は、直鎖のウレタン樹脂であるが、接着力、及び耐被着体汚染性が不良であった。」

第３ 原査定の概要

令和３年４月３０日付けの拒絶査定（以下「原査定」という。）は、次の理由を含むものである。

「●理由２（進歩性：特許法第２９条第２項）について

・請求項 １、５－７

・引用文献等 １

引用文献１には、実施例２として、

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（Ａ）ウレタンポリオール １００重量部

（Ｂ）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体 ４．２重量部

（ｃ）可塑剤 ８．８重量部

（ｄ）フェノール系酸化防止剤 ０．３重量部

を含有するウレタン粘着剤及び粘着シートについて記載されている（［００６９］－［００８１］を参照）。

そして、引用文献１には、当該（Ａ）ウレタンポリオールは、

（ａ１）ポリプロピレングリコール ６８．６重量部

（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール １３．７重量部

（ａ５）ポリエチレングリコール ２．１重量部

（ｂ１）１，６－ジイソシアナトヘキサンのイソシアヌレート体 ６．５重量部の反応生成物であることも記載されている（［００６９］－［００８１］を参照）。

また、引用文献１には、当該粘着シートが表面保護フィルムに使用されることも記載されている（［０００１］を参照）。

ここで、本願請求項１、５－７に係る発明と引用文献１記載の発明を対比すると、両者は、酸化防止剤の含有量について、相違する。

しかしながら、表面保護フィルム用のウレタン系粘着剤において、酸化防止剤の含有量を本願請求項１に記載されるような範囲で調整することは、一般的に行われており（要すれば、特開２０１７－１５５２４９号公報の請求項１－５、［００５５］を参照）、引用文献１記載の発明において、所望の酸化防止性能を得るため、酸化防止剤の含有量を調整することは、当業者が適宜なし得る事項である。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１７－２２２７４６号公報」

第４ 当審の判断

１ 引用文献の記載

前記第３の原査定に引用された引用文献１には、次の記載がある。

（１）「【請求項１】

ウレタンポリオール、ポリイソシアネート、可塑剤及び安定化剤を含有するウレタン粘着剤であって、

ウレタンポリオールが、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールと、イソシアネートモノマーとの重合体であり、

可塑剤がヒマシ油系化合物を含む、ウレタン粘着剤。

・・・

【請求項４】

請求項１～３のいずれかに記載のウレタン粘着剤が塗布された粘着フィルム。

【請求項５】

請求項４に記載の粘着フィルムで保護された部材。」

（２）「【０００１】

本発明は、粘着テープ、粘着フィルム及び粘着ラベル等の粘着製品、特に、窓ガラス、及び携帯電話、スマートフォン、タブレット及びテレビのディスプレイ等を覆う保護フィルムに塗布されるウレタン粘着剤に関する。」

（３）「【０００９】

本発明の目的は、基材（例えばプラスチック）に形成された粘着剤層は、被着体（好ましくはガラス）表面への濡れ性に優れ、被着体に粘着後、高温状態及び／又は高湿状態で時間が経過しても、再剥離性が十分に維持され、各々の成分の相溶性に優れる粘着剤を提供することである。」

（４）「【００１６】

尚、本発明のウレタン粘着剤は、可塑剤や安定化剤等の添加剤との相溶性にも優れているため、ブリードが発生することもなく、ガラス等との濡れ性に優れているため、ガラス等からフィルムが浮いてしまうこともない。

本発明のウレタン粘着剤は、ガラス及び液晶ディスプレイ用偏光板などからの再剥離性が良好なので、窓ガラス及び携帯電話等の表面保護フィルム用粘着剤として有用である。」

（５）「【００１７】

本発明に係るウレタン粘着剤は、（Ａ）ウレタンポリオール、（Ｂ）ポリイソシアネート、（ｃ）可塑剤および（ｄ）安定化剤を有する。

更に、本発明は、本発明に係るウレタン粘着剤を得るための、成分（Ａ）、（Ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の一式（又はキット）を含む。

成分（Ａ）、（Ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、４成分の各々が分離された状態であっても、例えば、成分（Ａ）、（ｃ）及び（ｄ）を含む第１液と、成分（Ｂ）を含む第２液を含む、いわゆる２液型粘着剤であってもよい。

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また、本発明は、成分（Ａ）と（Ｂ）が反応したウレタンプレポリマーを含む粘着剤も提供する。

【００１８】

＜（Ａ）ウレタンポリオール＞

本発明に係る（Ａ）ウレタンポリオールは、その鎖中に（末端を除く化合物の内部に）ウレタン結合を有し、その末端に水酸基を有する化合物をいう。

（Ａ）ウレタンポリオールは、（ａ）ポリオールと（ｂ）イソシアネートモノマーの反応で得ることができる。

本発明において、（ａ）ポリオールは、ポリエーテルポリオールを含む。

【００１９】

ポリエーテルポリオールとして、公知のポリエーテルポリオールを使用できる。ポリエーテルポリオールは、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として使用して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びテトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物を重合させることにより得ることができる。

具体的には、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが用いられる。」

（６）「【００４２】

＜（Ｂ）ポリイソシアネート＞

（Ｂ）ポリイソシアネートは、上述の（ｂ）イソシアネートモノマーの重合体（ポリメリックイソシアネート、又はイソシアネート二量体及び三量体等）である。ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの重合体（二量体、三量体、・・・）を例示でき、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートの重合体であることが好ましい。

ポリイソシアネートとしては、イソシアヌレート体、ビュレット体及びアダクト体であることが好ましく、特にイソシアヌレート体が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体であることが最も望ましい。」

（７）「【００４４】

＜（ｃ）可塑剤＞

本明細書では、可塑剤とは、ポリマー組成物に添加され、ポリマー組成物に柔軟性を付与する物質をいう。本発明において、可塑剤はヒマシ油系化合物を含む。

ヒマシ油系化合物として、ヒマシ油及びヒマシ油誘導体を例示できる。ヒマシ油及び／又はヒマシ油誘導体が可塑剤に含まれることによって、本発明のウレタン粘着剤は、相溶性に優れ、高温高湿の過酷な条件下でも優れた再剥離性を有することができる。」

（８）「【００５２】

＜（ｄ）安定化剤＞

本明細書において、安定化剤とは、ウレタン粘着剤の安定性を向上して、ウレタン粘着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、及び臭気の発生等を防止するために配合されるものであり、本発明が目的とするウレタン粘着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」としては、例えば、酸化防止剤及び光安定剤を例示することができる。本明細書では、光安定剤は、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系安定剤（ＨＡＬＳ）に大別される。

【００５３】

「酸化防止剤」は、ウレタン粘着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、及びリン系酸化防止剤を例示できる。」

（９）「【００６７】

本発明に係る粘着製品は、例えば、上述のウレタン粘着剤が、紙及びプラスチック等のフィルム又はシート等の基材に塗布されて、基材上に形成された粘着剤層を有し、例えば、粘着テープ、粘着シール、粘着フィルム、ラベル、化粧用シート及び滑り止めシート等として、電子部品、木工、建築材料、及び衛生材料等に幅広く利用される。粘着製品は、ガラス板及び偏光板等の表面保護フィルムとして好適に使用できる。」

（１０）「【実施例】

【００６９】

以下、本発明を更に詳細に、より具体的に説明することを目的として、実施例及び比較例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。

【００７０】

続きを表示（全58行）

ウレタン粘着剤を合成するための原料を以下に示す。

（ａ）ポリオール

・ポリエーテルポリオール

（ａ１）ポリプロピレングリコール（三洋化成工業社製のプライムポールＦＦ３３２０（商品名）、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、３官能性、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：６００ｍＰａ．ｓ）

（ａ２）ポリプロピレングリコール（三洋化成工業社製のプライムポールＰＸ１０００（商品名）、Ｍｎ：１０００、２官能性、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：２００ｍＰａ．ｓ）

（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製のポリテトラメチレンエーテルグリコール８５０（商品名）、Ｍｎ：８５０、２官能性、水酸基価：１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：３２０ｍＰａ．ｓ）

（ａ４）ポリエチレングリコール（日油社製のＰＥＧ４００（商品名）、Ｍｎ：４００、２官能性、水酸基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１００℃動粘度：７ｍｍ２／ｓ）

（ａ５）（a５）ポリエチレングリコール（日油社製のＰＥＧ６００（商品名）、Ｍｎ：６００、２官能性、水酸基価：１９２ｍｇＫＯＨ／ｇ、１００℃動粘度：１１ｍｍ２／ｓ）

【００７１】

・ポリエステルポリオール

（ａ６）３－メチル－１，５－ペンタンジオール／アジピン酸から製造されるポリエステルポリオール（クラレ社製のクラレポリオールＰ－１０００（商品名）、Ｍｎ：１０００、２官能性、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：１５００ｍＰａ．ｓ）

（ａ７）アジピン酸／ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコールから製造されるポリエステルポリオール（豊国製油社製のＨＳ２Ｆ－２３１ＡＳ（商品名）、Ｍｎ：２０００、２官能性、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、７５℃溶融粘度：６００ｍＰａ．ｓ）

（ａ８）３－メチル－１，５－ペンタンジオール／１，６－ヘキサンジオールから製造されるポリカーボネートポリオール（クラレ社製のクラレポリオールＣ－１０９０（商品名）、Ｍｎ：１０００、２官能性、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：１８００ｍＰａ．ｓ）

【００７２】

（ｂ）イソシアネートモノマー

（ｂ１）脂肪族イソシアネート（１，６－ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体：旭化成ケミカルズ社製のデュラネート５０Ｍ－ＨＤＩ（商品名））

（ｂ２）脂環式イソシアネート（イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体：住化バイエルウレタン社製のＶＥＳＴＡＮＡＴ Ｔ１８９０／１００（商品名））

（ｂ３）脂肪族イソシアネート（キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）：三井化学社製のタケネート５００（商品名））

【００７３】

（ｃ）可塑剤

（ｃ１）脂肪酸エステル（日油社製のＩＰＭ－Ｒ（商品名）、酸価：０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、屈折率：１．４３４ＮＤ２５、溶融粘度：６・６ｍＰａ・ｓ（２０℃））

（ｃ２）ヒマシ油系二塩基酸エステル（伊藤製油社製のリックサイザーＳ－４（商品名）、酸価：１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、屈折率：１．４４２ＮＤ２５、溶融粘度：９ｍＰａ・ｓ（２５℃））

（ｃ３）ヒマシ油系脂肪酸エステル（伊藤製油社製のリックサイザーＣ－１０１（商品名）、酸価：１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、屈折率：１．４５４ＮＤ２５、溶融粘度：１７ｍＰａ・ｓ（２５℃））

（ｃ４）ヒマシ油系脂肪酸グリセリンエステル（伊藤製油社製のリックサイザーＧＲ－３０１（商品名）、酸価：２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、屈折率：１．４６８ＮＤ２５、溶融粘度：２１５ｍＰａ・ｓ（２５℃））

【００７４】

（ｄ）安定化剤

（ｄ１）フェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブＡＯ－５０（商品名）、融点：５２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：５３１）

（ｄ２）フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製のイルガノックス１３３０（商品名）、融点：５２℃、Ｍｗ：７７５．２２）

（ｄ３）リン系酸化防止剤（城北化学社製のＪＰ－６５０（商品名）、融点：１８０℃、Ｍｗ：６４７）

（ｄ４）ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製のチヌビン４７９（商品名）、Ｍｗ：６７８）

（ｄ５）ヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦ社製のチヌビン１２３（商品名）、Ｍｗ：７３７）

【００７５】

＜ウレタン粘着剤の製造＞

成分（ａ）と成分（ｂ）とを反応させて（Ａ）ウレタンポリオールを合成し、（Ａ）ウレタンポリオール、（Ｂ）ポリイソシアネート、（ｃ）可塑剤および（ｄ）安定化剤を混合してウレタン粘着剤を得ることができる。尚、成分（ｄ）は、成分（ａ）と（ｂ）の反応の際に予め含ませても良い。ウレタン粘着剤の具体的な製法を以下に示す。下記の数値は、全て固形分換算値である。

【００７６】

［実施例１］

表１に示されるように、６８．６重量部の（ａ１）ポリプロピレングリコール、１３．７重量部の（ａ２）ポリプロピレングリコール、２．１重量部の（ａ４）ポリエチレングリコール、０．３重量部の（ｄ１）フェノール系酸化防止剤をセパラブルフラスコに入れ、減圧しながら１１０℃で１２０分間攪拌して脱水した。その後、６．５重量部の（ｂ１）ＨＤＩをフラスコに投入し、フラスコ内を１１０℃で５時間維持することで各成分を反応させ、（Ａ１）ウレタンポリオールと（ｄ１）成分を含む混合物を得た。

混合物に含まれる（Ａ１）ウレタンポリオールの１００重量部当たり、８．８重量部の（ｃ２）ヒマシ油系二塩基酸エステル、５０重量部の酢酸エチルを混合物に添加し、常温下で攪拌し、溶解して、（Ａ１）ウレタンポリオール、（ｃ２）成分及び（ｄ１）成分を含む溶液を得た。

このウレタンポリオール溶液の１００重量部当たり、（Ｂ）ポリイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製のコロネートＨＸ（商品名））４．２重量部を配合して、ウレタンプレポリマー、成分（ｃ２）および成分（ｄ１）を含有する、実施例１のウレタン粘着剤を得た。

【００７７】

【表１】

［図：0001387995000003.jpg］

【００７８】

【表２】

［図：0001387995000004.jpg］

【００７９】

【表３】

［図：0001387995000005.jpg］

【００８０】

［実施例２～２０および比較例１～６］

表１～３に示す組成で、（Ａ）ウレタンポリオール（（Ａ２）～（Ａ’２６））を生成し、その（Ａ）ウレタンポリオールに（Ｂ）ポリイソシアネートを配合し、ウレタンプレポリマーを含む、実施例２～２０及び比較例１～６のウレタン粘着剤を調製した。各々のウレタン粘着剤を調製する具体的な方法は、実施例１に記載の方法と同様である。

【００８１】

＜評価用粘着シートの作製＞

実施例１～２０及び比較例１～６のウレタン粘着剤の各々を非剥離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（基材）上に１０μｍの厚さになるように塗工して粘着剤層を形成した。塗工終了後、８０℃で５分間乾燥させ、離型ＰＥＴフィルムを貼り合せて、各々の粘着剤の評価用粘着シートを作製した。」

（１１）「【００８４】

２．ガラスへの再剥離性（耐熱性）

ガラスへの（常温）で記載した方法と同様の方法で得た、非剥離型ＰＥＴフィルムとガラス板との積層体を、１５０℃雰囲気下で２４時間保管した。その後、さらに２３℃、５０％雰囲気下で２４時間保管した。２３℃、５０％雰囲気下で、引張試験機（島津社製）を用い、引張速度３００ｍｍ／分でＰＥＴフィルムを１８０度方向に剥離し、剥離強度を測定した。評価基準は以下のとおりである。

◎：界面剥離（ＡＦ）かつ剥離強度が１００ｇ/２５ｍｍ未満

〇：界面剥離（ＡＦ）かつ剥離強度が１００ｇ/２５ｍｍ以上

△：界面剥離／凝集破壊（ＡＦ／ＣＦ）

×：凝集破壊（ＣＦ）」

２ 特開２０１７－１５５２４９号公報の記載

特開２０１７－１５５２４９号公報には、次の記載がある。

（１）「【請求項１】

ポリオールとポリイソシアネートとを反応してなるウレタン樹脂、硬化剤、エステル化合物（ただし、ウレタン樹脂である場合は除く）、および変質防止剤を含み、前記ポリオールが、ポリオール１００重量％中、ポリエステルポリオールを５０重量％以上含有することを特徴とする再剥離型粘着剤。

・・・

【請求項３】

前記変質防止剤が、酸化防止剤、耐加水分解剤、紫外線吸収剤、および光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２記載の再剥離型粘着剤。

・・・

【請求項５】

基材と、請求項１～４いずれか１項記載の再剥離型粘着剤から形成されてなる粘着剤層とを備えた表面保護フィルム。」

（２）「【００４６】

＜変質防止剤＞

本発明における再剥離型粘着剤は、変質防止剤を含む。これにより、再剥離型粘着剤の高温高湿雰囲気下での変質ないし劣化防止、再剥離性の低下抑制、被着体汚染の低下等を抑制できる。

【００４７】

変質防止剤は、耐加水分解剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、または光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。単独で用いても、同じ種類の変質防止剤を２つ以上用いても、異なる種類の変質防止剤を２種類以上組み合わせ用いてもよいが、異なる種類の変質防止剤を２種類以上用いることで、エステル化合物の高温高湿雰囲気下での変質ないし劣化防止が可能となり、粘着剤の再剥離性の低下抑制、被着体汚染の低下等をより抑制できる。」

（３）「【００５５】

［酸化防止剤］

酸化防止剤は、例えばラジカル補足剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。ラジカル補足剤としてはフェノール系化合物、アミン系化合物が挙げられ、過酸化物分解剤としては硫黄系化合物、リン系化合物が挙げられる。特に安定性と酸化防止効果の点でラジカル補足剤としての役割をもつフェノール系化合物が好ましく、さらにフェノール系化合物と過酸化物分解剤としての役割を持つリン系化合物を併用することで熱安定性が向上するためより好ましい。より好ましくは、フェノール系化合物とリン系化合物の酸化防止剤、および耐加水分解剤を併用する場合である。これにより、ウレタン樹脂の熱劣化を防ぎ、エステル化合物のブリードをより抑制できる。

酸化防止剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１～２．０重量部であり、より好ましくは０．１～１．５重量部であり、さらに好ましくは０．２～１．０重量部である。

【００５６】

フェノール系化合物としては、例えば、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－エチルフェノール、ステアリン－β－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－チオビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、３，９－ビス［１，１－ジメチル－２－［β－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３－トリス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス－［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’－ビス－（４’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５－トリス（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシベンジル）－Ｓ－トリアジン－２，４，６－（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。

【００５７】

リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、４，４’－ブチリデン－ビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナントレン－１０－オキサイド、１０－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナントレン－１０－オキサイド、１０－デシロキシ－９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナントレン、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ホスファイト、２，２－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。」

（４）「【実施例】

【００７７】

以下に、本発明を実施例によって、より具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお以下、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。

・・・

続きを表示（全16行）

【００８６】

［実施例１］

得られた合成例１のウレタン樹脂１溶液中のウレタン樹脂１００重量部に対して、硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（日本ポリウレタン（株）製、商品名コロネートＨＸ、不揮発分１００重量％、ＮＣＯ％＝２１．０）を５．４重量部、エステル化合物としてアジピン酸ビス（２-ブトキシエチル）（ジェイ・プラス（株）製、商品名Ｄ９３１、不揮発分１００重量％、分子量３４６）を３０重量部、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、不揮発分１００重量％）とリン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、不揮発分１００重量％）をそれぞれ０．８重量部と０．０５重量部トルエンに溶解して加え、耐加水分解剤としてカルボジイミド（日清紡（株）製、商品名カルボジライトＶ―０９ＧＢ、不揮発分７５重量％）を固形分換算で０．１重量部、紫外線防止剤としてトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名チヌビン４７７、不揮発分８０重量％）を固形分換算で０．５重量部、光安定剤として、ヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名チヌビン１２３、不揮発分１００重量％）を０．２重量部、溶剤として酢酸エチルを５重量部配合し、ディスパーで攪拌することでウレタン粘着剤１を得た。

【００８７】

このウレタン粘着剤１を、乾燥後の厚さが５０μｍになるよう５０μｍ厚みのＰＥＴ基材（ルミラーＴ６０、東レ製）に塗工し、１００℃で４分間乾燥した後、２５μｍの剥離ライナー（２５００１０ＢＤ、藤森工業製）を貼り合わせた。次いで２３℃－５０％で１週間放置し、表面保護フィルム１を得た。

【００８８】

［実施例２～２５、比較例１～４］

実施例１の原料・配合量を表２に示した通りに変更した以外は実施例１と同様に行うことでそれぞれ実施例２～２５、比較例１～４の表面保護フィルム２～２９を得た。

【００８９】

【表２】

［図：0001387995000006.jpg］

」

３ Donatas Satas編著、粘着技術ハンドブック、１９９７年、日刊工業新聞社、ｐ．２５３及びｐ．２７２～２７５の記載

Donatas Satas編著、粘着技術ハンドブック、１９９７年、日刊工業新聞社、ｐ．２５３及びｐ．２７２～２７５には、次の記載がある。

（１）「粘着剤に使用される酸化防止剤13)は，ゴム配合に使用されているものと同種のものであり，これには芳香族アミン，置換フェノール，ハイドロキノン，亜鉛塩のような金属ジチオカルバメート，n－プロピル没食子酸塩や銅8キノリノレートのような金属キレート剤などがある．」（ｐ．２５３第６～９行）

（２）「老化防止剤は，粘着剤の処方で使用される未加硫ゴムを老化から保護するために，有効な手段を与える．老化防止剤として有用な種々の薬品には，以下のものが見い出されている．すなわち，

第二アミン，ジアミンおよびそれらの誘導体

キノリンの化合物

ジチオカルバメート類

アルキルフェノール類

りん酸エステル類」（ｐ．２７２第５～１２行）

（３）「福沢，根本，および小坂4)によって種々の老化防止剤の有効性が評価された．この粘着剤試料は天然ゴム（50重量部），水添ロジンのグリセリンエステル（50部）および老化防止剤（2部）から構成されていた．この粘着剤はカレンダー法によって布上に塗布された．全厚さは0.07 mmであった．この試料は種々の時間おきに70℃で老化され，図10.5に示されたＴ－はく離試験により，凝集力が試験された．試験温度は30℃，試料幅は10mm，つかみの移動速度は20mm／分であった．試験結果が図10.6に示されている．老化防止剤の有効性は，老化防止剤なしの試料の性質とを比較することにより説明される．」（ｐ．２７３第３行～ｐ．２７４第３行）

（４）「図10.6 種々の老化防止剤により保護された粘着剤の凝集力の経時変化4)

（（Ａ）老化防止剤なし，（Ｂ）2,6－ジ（ターシャリーブチル）－4－メチルフェノール，（Ｃ）4－ブチリデンビス（3－メチル－6－ターシャリーブチル）フェノール，（Ｄ）2,5－ジ（ターシャリーブチル）ハイドロキノン，（Ｅ）メルカプトベンゾイミダゾール，（Ｆ）2－メチレンビス（4－メチル－6－ターシャリーブチルフェノール），使用された配合は：天然ゴム50, Ester Gum H 50, 老化防止剤2）」（ｐ．２７４）

４ 引用発明の認定

引用文献１の実施例２で得られるウレタン粘着剤は、段落【００７７】の表１に記載のとおり、（ａ）ポリオールとして（ａ１）ポリプロピレングリコール（三洋化成工業社製のプライムポールＦＦ３３２０（商品名）、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、３官能性、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：６００ｍＰａ．ｓ）６８．６重量部、（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製のポリテトラメチレンエーテルグリコール８５０（商品名）、Ｍｎ：８５０、２官能性、水酸基価：１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃溶融粘度：３２０ｍＰａ．ｓ）１３．７重量部及び（ａ４）ポリエチレングリコール（日油社製のＰＥＧ４００（商品名）、Ｍｎ：４００、２官能性、水酸基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１００℃動粘度：７ｍｍ２／ｓ）２．１重量部と、（ｂ）イソシアネートモノマーとして（ｂ１）脂肪族イソシアネート（１，６－ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体：旭化成ケミカルズ社製のデュラネート５０Ｍ－ＨＤＩ（商品名））６．５重量部との反応で得られる（Ａ）ウレタンポリオール、（ｃ）可塑剤として（ｃ２）ヒマシ油系二塩基酸エステル（伊藤製油社製のリックサイザーＳ－４（商品名）、酸価：１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、屈折率：１．４４２ＮＤ２５、溶融粘度：９ｍＰａ・ｓ（２５℃））８．８重量部、（ｄ）安定化剤として（ｄ１）フェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブＡＯ－５０（商品名）、融点：５２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：５３１）０．３重量部、及び（Ｂ）ポリイソシアネート４．２重量部を含有する（前記１の摘記（１０）の段落【００７７】【表１】及び段落【００７０】、【００７２】～【００７６】参照）。

請求項１に係るウレタン粘着剤（前記１の摘記（１）参照）の一実施態様である、この実施例２に着目すると、引用文献１から次の発明（以下「引用発明」という。）が認定できる。

「（ａ）ポリオールと（ｂ）イソシアネートモノマーの反応で得られる（Ａ）ウレタンポリオール、（Ｂ）ポリイソシアネート、（ｃ）可塑剤及び（ｄ１）フェノール系酸化防止剤を含有するウレタン粘着剤であって、前記（ａ）ポリオールが（ａ１）ポリプロピレングリコール６８．６重量部、（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール１３．７重量部及び（ａ４）ポリエチレングリコール２．１重量部から構成され、前記（ｂ）イソシアネートモノマーが（ｂ１）脂肪族イソシアネート（１，６－ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体）であり、前記（ｄ１）フェノール系酸化防止剤の含有量は、前記（Ａ）ウレタンポリオール９０．９重量部（＝６８．６重量部＋１３．７重量部＋２．１重量部＋６．５重量部）に対して０．３重量部である、ウレタン粘着剤。」

５ 対比

本願発明と引用発明を対比する。

（１）引用発明の「（ａ）ポリオールと（ｂ）イソシアネートモノマーの反応で得られる（Ａ）ウレタンポリオール」は、本願発明の「水酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）」に相当すると共に、「前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）の反応物であり」にも相当する。

（２）引用発明の「（Ｂ）ポリイソシアネート」、「（ｄ１）フェノール系酸化防止剤」はそれぞれ、本願発明の「硬化剤（Ｂ）」、「酸化防止剤」に相当する。

（３）引用発明の「（ｂ１）脂肪族イソシアネート（１，６－ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体）」は、イソシアネート基を３個有するポリイソシアネートなので、引用発明の「前記（ｂ）イソシアネートモノマーが（ｂ１）脂肪族イソシアネート（１，６－ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体）であり」は、（ｂ１）がイソシアネート基を３つ有するから、本願発明の「前記ポリイソシアネート（ａ２）が、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（ａ２－２）を含むものであり」を充足する。

（４）本願発明の「前記ポリオール（ａ１）は、炭素原子数が４以上であるオキシアルキレン単位を１０質量％以上の割合で有するポリエーテルポリオールを含み」は、次の２通りの解釈が可能である。

ア ポリオール（ａ１）が含まれるポリエーテルポリオールのうち少なくとも一種に関し、その全オキシアルキレン単位に占める炭素原子数４以上のオキシアルキレン単位の割合が１０質量％以上である。

イ ポリオール（ａ１）が含まれるポリエーテルポリオール全体に関し、全てのオキシアルキレン単位に占める炭素原子数４以上のオキシアルキレン単位の割合が１０質量％以上である。

引用発明の「（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール」は、オキシアルキレン単位における炭素原子数が４であるポリエーテルポリオールであるから、その全オキシアルキレン単位に占める炭素原子数４以上のオキシアルキレン単位の割合は１００質量％といえる。そして、引用発明の「（ａ）ポリオール」は、この「（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール」を少なくとも含むので、前記アの意味で解釈した本願発明の「前記ポリオール（ａ１）は、炭素原子数が４以上であるオキシアルキレン単位を１０質量％以上の割合で有するポリエーテルポリオールを含み」を充足する。

また、引用発明の「（ａ）ポリオール」を構成する「（ａ１）ポリプロピレングリコール」、「（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール」、「（ａ４）ポリエチレングリコール」は、オキシアルキレン単位における炭素原子数がそれぞれ３、４、２であるポリエーテルポリオールであるから、ポリエーテルポリオール全体における全オキシアルキレン単位に占める炭素原子数４以上のオキシアルキレン単位の割合は、（ａ１）、（ａ３）、（ａ４）の各重量部より、{13.7/(68.6+13.7+2.1)}×100＝１６重量％と算出される。よって、引用発明の「前記（ａ）ポリオールが（ａ１）ポリプロピレングリコール６８．６重量部、（ａ３）ポリテトラメチレンエーテルグリコール１３．７重量部及び（ａ４）ポリエチレングリコール２．１重量部から構成され」は、前記イの意味で解釈した本願発明の「前記ポリオール（ａ１）は、炭素原子数が４以上であるオキシアルキレン単位を１０質量％以上の割合で有するポリエーテルポリオールを含み」を充足する。

（５）引用発明における（ｄ１）フェノール系酸化防止剤の含有量は、（Ａ）ウレタンポリオール９０．９重量部に対して０．３重量部であるが、（Ａ）ウレタンポリオール１００重量部当たりに換算すると、０．３３（＝０．３×１００／９０．９）重量部である。

（６）引用発明の「ウレタン粘着剤」は、本願発明の「粘着剤組成物」に相当する。

（７）一致点

以上から、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。

「水酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）及び酸化防止剤を含み、前記ウレタン樹脂（Ａ）が、ポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）の反応物であり、 前記ポリイソシアネート（ａ２）が、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（ａ２－２）を含むものであり、前記ポリオール（ａ１）は、炭素原子数が４以上であるオキシアルキレン単位を１０質量％以上の割合で有するポリエーテルポリオールを含む、粘着剤組成物。」

（８）相違点

一方、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。

ウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対する酸化防止剤の含有量が、本願発明では「０．５質量部以上３質量部以下」であるのに対し、引用発明では「０．３３質量部」である点。

６ 相違点についての判断

（１）構成上の容易想到性

ア 一般に、粘着剤に酸化防止剤等の各種添加剤を添加するに当たり、粘着剤としての粘着性能に悪影響を及ぼさない範囲で、添加剤に期待される効果（酸化防止剤であれば酸化防止効果）が十分に発揮されるよう、その添加量を調整、最適化することは、通常の創作能力の発揮として当業者間で行われている。

イ そして、添加剤が酸化防止剤の場合でも、例えば特開２０１７－１５５２４９号公報には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応してなるウレタン樹脂、硬化剤、及び酸化防止剤等の変質防止剤を含み、表面保護フィルムの粘着剤層を形成する再剥離型粘着剤において（前記２の摘記（１）参照）、酸化防止剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１～２．０重量部であり、より好ましくは０．１～１．５重量部であり、さらに好ましくは０．２～１．０重量部である旨が記載されており（前記２の摘記（３）における段落【００５５】参照）、その実施例では、酸化防止剤の含有量がウレタン樹脂１００重量部に対して０．８５重量部又は０．８重量部である（前記２の摘記（４）における段落【００８６】～【００８９】及び表２参照）。この特開２０１７－１５５２４９号公報では、使用される酸化防止剤として、例えば２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）等のフェノール系化合物が挙げられている（前記２の摘記（３）における段落【００５５】～【００５６】参照）。

ウ また、Donatas Satas編著、粘着技術ハンドブック、１９９７年、日刊工業新聞社、ｐ．２５３及びｐ．２７２～２７５には、粘着剤に使用される酸化防止剤は、ゴム配合に使用されているものと同種のものであり、これには芳香族アミン、置換フェノール、ハイドロキノン、亜鉛塩のような金属ジチオカルバメート、n－プロビル没食子酸塩や銅８キノリノレートのような金属キレート剤等がある旨（前記３の摘記（１）参照）、粘着剤の処方で使用される未加硫ゴムを老化から保護するために有用な老化防止剤としては、第二アミン、ジアミンおよびそれらの誘導体、キノリンの化合物、ジチオカルバメート類、アルキルフェノール類、りん酸エステル類が見い出されている旨が記載されており（前記３の摘記（２）参照）、酸化防止剤として少なくとも置換フェノール、老化防止剤として少なくともアルキルフェノール類が挙げられている。そして、同文献では、置換フェノールやアルキルフェノール類に該当する（Ｂ）2,6－ジ（ターシャリーブチル）－4－メチルフェノール、（Ｃ）4－ブチリデンビス（3－メチル－6－ターシャリーブチル）フェノール、（Ｆ）2－メチレンビス（4－メチル－6－ターシャリーブチルフェノール）といった種々の老化防止剤の有効性を評価するに当たり、粘着剤試料中の老化防止剤の含有割合を{2/(50+50+2)}×100＝２重量％としている（前記３の摘記（３）～（４）参照））。

エ さらに、前記１（１０）に摘記した引用文献１における段落【００７９】の【表３】の比較例６と段落【００７７】の【表１】の実施例１とを比較すると、重量部において、（ａ１）、（ａ２）、（ａ４）、（ｂ１）、（ｃ２）の各々の差が０か０．１か０．２であり、かつ、酸化防止剤（ｄ１）が実施例１において０．３であり、比較例６においては０となっていることが読み取れる。そして、それらの再剥離性（耐熱性）が、それぞれ、○と×になっている。そして、前記１（１１）に摘記した引用文献１の【００８４】には、ガラスへの再剥離性（耐熱性）の評価基準として、４種類存在し、◎、○、△、×の順に評価が悪くなることが読み取れる。そうすると、酸化防止剤を０から０．３にすることで、評価が×から○となるが、更に◎となるように、酸化防止剤の量を増やそうとすることに動機付けがあるといえる。

オ 加えて、引用文献１には、酸化防止剤の含有量に関し、各実施例、比較例における添加量が段落【００７７】～【００７９】の表１～３に開示されるのみで、酸化防止剤の好ましい含有量範囲については特に記載されていない。そして、引用文献１の記載を精査しても、前記エで述べた動機付けから酸化防止剤の量を増やそうとすることを妨げるべき格別の事情は何ら見いだせない。

カ 以上の点を勘案すると、引用発明において、酸化防止という酸化防止剤としての十分な添加効果発現や、再剥離性（耐熱性）向上の観点から、（Ａ）ウレタンポリオールに対する酸化防止剤の含有量を変化させ、前記イや前記ウの例示と同程度に調整、最適化すること、その結果として本願発明と重複する含有量とすることは、通常の創作能力の発揮により当業者が適宜なし得ることである。

（２）効果の予測性

ア 判断の枠組み

判例（最高裁平成３０年（行ヒ）第６９号）によると、「本件各発明の効果，取り分けその程度が，予測できない顕著なものであるかについて，優先日当時本件各発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か，当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から十分に検討する」ことを、効果の予測性の検討の際に必要とすると解される。

イ 本願明細書から読み取れることは、段落【００９５】【表２】に記載された実施例１～３の汚染性が○であり、比較例１の汚染性が△、比較例２の汚染性が×であるということであるが、この相違は同段落【００８０】～【００８４】に製法が記載されたウレタン樹脂（Ｉ）～（ＩＩＩ）を用いるか、同段落【００８５】～【００８８】に製法が記載されたウレタン樹脂（ＩＶ）、（Ｖ）を用いるかによるものである。

ウ そして、本願明細書を精査しても、本願発明が、前記５（８）における相違点に係る構成を備えることにより汚染性が良いという予測を超える顕著な効果を奏していると認めることができず、また、それを認めるに足る証拠はない。

エ したがって、前記（１）において検討した構成上の容易想到性が阻害されるということはできない。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。