2021-008700

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年７月３０日（優先権主張 令和１年９月２４日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年 ３月１５日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ４月 ８日付け ：拒絶査定

同年 ７月 １日 ：審判請求、同時に手続補正書の提出

第２ 令和３年７月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年７月１日にされた手続補正を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

令和３年７月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のとおり補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）

（１）本件補正後の請求項１

「 【請求項１】

コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品であって、

カップ容器本体と、

前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、

前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、

周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿と、

を具備し、

前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させる

ことを特徴とするカップ食品。」

（２）本件補正前の請求項１

これに対し、本件補正前の、令和３年３月１５日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品であって、

カップ容器本体と、

前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、

周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿と、

前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、

を具備し、

前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させる

ことを特徴とするカップ食品。」

２ 補正の目的

本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるカップ容器本体の高さ方向中間位置で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿について、高さ方向中間位置「において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で」内壁に着脱自在に取り付けられるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

３ 独立特許要件

（１）引用文献及び引用文献に記載された発明

原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１７－２１０２３６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。

イ 認定事項

食品包装用容器は、段落【００１３】の「食品を上下に分離した状態で収容して販売する用途に適しており」との記載から、食品を収容して販売するためのものであること、段落【００１７】の「容器本体１は、底面部１０と周壁部１１と・・・を備えている」との記載及び図１から、食品包装容器はカップ状であることから、引用文献１には、食品包装用容器に収容されたカップ食品の発明が記載されていると認められる。

ウ 引用発明

上記ア及びイから、引用文献１には、図１１に示される実施形態に係る次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。

「食品を上下に分離した状態で収容して販売する用途に適し、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適した食品包装用容器に収容されたカップ食品であって、

食品包装用容器は、上面開口の容器本体１と中皿３と蓋５とを備え、

蓋５は容器本体１の開口部を閉塞し、

容器本体１は、底面部１０と周壁部１１とフランジ部１２とを備え、周壁部１１は、底面部１０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びていて周壁部１１の大部分を占める周壁主部１１０と、該周壁主部１１０の上側に下部段差部１１１を介して延設された第二逆テーパ嵌合部１１２と、該第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設された第一逆テーパ嵌合部１１６とを備え、

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中皿３の周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成され、この中皿３の逆テーパ嵌合部３１３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合し、中皿３のフランジ部３２は、周壁部３１の上端から外側に向けて延設され、

容器本体１に中皿３を装着した状態において中皿３のフランジ部３２は容器本体１の上部段差部１１４の上に載置した状態となり、

第二逆テーパ嵌合部１１２の下側に下部段差部１１１が設けられているので、中皿３を上側から容器本体１に押していく際に中皿３を押し込み過ぎるということがなく、

蓋５は、天面部５０と天面部５０の周縁から下方に向けて拡開しつつ延びる内側周壁部５１と、内側周壁部５１の下端から外側に向けて水平に延びる延在部５２と、延在部５２の外縁から上側に向けて延びる外側周壁部５３と、外側周壁部５３の上端から外側に向けて延設されるフランジ部５４とを備え、

閉蓋状態において、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上方に浮いて離れた状態であり、

麺類の場合には、中皿３よりも下側の下部収容空間７にはダシやスープを入れ、中皿３よりも上側の上部収容空間６には麺や具を入れておき、

開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適した構成である

食品包装用容器に収容されたカップ食品。」

（２）対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「容器本体１」は、底面部１０と周壁部１１とを有するものであり、カップ状であるから、本件補正発明の「カップ容器本体」に相当する。また、引用発明の「蓋５」は本件補正発明の「蓋体」に相当し、同様に「中皿３」は「中皿」に、「カップ食品」は「カップ食品」に、それぞれ相当する。

イ 引用発明の「販売する用途に適」する構成は、商品が販売されるのは何らかの店舗であるから、本件補正発明の「コンビニエンスストア等で販売され」る構成と「店舗で販売され」る点で共通する。引用発明の「加熱調理する用途に適した」構成は、加熱調理後に食することは明らかであるから、本件補正発明の「加熱して食する」構成に相当する。

ウ 上記ア及びイから、引用発明の「販売する用途に適し」、「加熱調理する用途に適した食品包装用容器に収容されたカップ食品」は、本件補正発明の「コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品」と、「店舗で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品」の点で共通する。

エ 引用発明の「蓋５は容器本体１の開口部を閉塞」する構成は、容器本体１が「上面開口」であること及び上記アの相当関係を踏まえると、本件補正発明の「前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体」に相当する。

オ 引用発明の容器本体１についての、「下部段差部１１１」、「第二逆テーパ嵌合部１１２」及び「上部段差部１１４」からなる構成は、本件補正発明の「２段の段差部」に相当する。そして、引用発明の「周壁部１１の大部分を占める周壁主部１１０と、該周壁主部１１０の上側に下部段差部１１１を介して延設された第二逆テーパ嵌合部１１２と、該第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設された第一逆テーパ嵌合部１１６とを備え」る構成は、上記「下部段差部１１１」、「第二逆テーパ嵌合部１１２」及び「上部段差部１１４」からなる構成が、周壁主部１１０の上側に備えられ、さらにその上に、第一逆テーパ嵌合部１１６を備えるのであるから、これらの中間位置にあるといえ、本件補正発明の「前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部」に相当する。

カ 引用発明の「逆テーパ嵌合部３１３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合し、容器本体１に中皿３を装着した状態において中皿３のフランジ部３２は容器本体１の上部段差部１１４の上に載置した状態となり、第二逆テーパ嵌合部１１２の下側に下部段差部１１１が設けられているので、中皿３を上側から容器本体１に押していく際に中皿３を押し込み過ぎるということがな」い構成における「逆テーパ嵌合部３１３」は、上記オの２段の段差部についての相当関係を踏まえると、本件補正発明の「前記２段の段差部に嵌合する嵌合部」に相当する。

キ 引用発明の「中皿３の周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成され」る構成は、上記カを踏まえると、本件補正発明の「周面に」「嵌合部が形成され」る構成に相当する。また、引用発明の「内嵌合」する構成は、内側に嵌合されるということであるから、本件補正発明の「内壁に」「取り付けられる」構成に相当する。

ク 引用発明の蓋５の「天面部５０と天面部５０の周縁から下方に向けて拡開しつつ延びる内側周壁部５１と、内側周壁部５１の下端から外側に向けて水平に延びる延在部５２と、延在部５２の外縁から上側に向けて延びる外側周壁部５３と、外側周壁部５３の上端から外側に向けて延設されるフランジ部５４とを備え」る構成を踏まえると、蓋５の延在部５２は、蓋５で一番低い箇所といえる。また、引用発明の中皿３の「中皿３の周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成され」、「中皿３のフランジ部３２は、周壁部３１の上端から外側に向けて延設され」る構成を踏まえると、中皿３のフランジ部３２は、逆テーパ嵌合部３１３の上方にあるといえる。そうすると、引用発明の「閉蓋状態において、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上方に浮いて離れた状態であ」る構成は、蓋５の一番低い箇所が、中皿３の逆テーパ嵌合部３１３よりも上方のフランジ部３２から上方に浮いて離れているというのであるから、本件補正発明における「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態」である構成に相当する。

ケ 上記オ～クを総合すると、引用発明の中皿３は、本件補正発明の「周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿」と、「周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に取り付けられる中皿」の点で共通する。

コ 引用発明の「ダシやスープ」は、本件補正発明の「スープ状の第１の食材」に相当し、引用発明の「中皿３よりも下側の下部収容空間７」は、本件補正発明の「前記中皿の下部の第１の空間」に相当する。そうすると、引用発明の「中皿３よりも下側の下部収容空間７にはダシやスープを入れ」る構成は、本件補正発明の「前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し」ている構成に相当する。

サ 引用発明の「麺や具」は、本件補正発明の「第２の食材」に相当し、引用発明の「中皿３よりも上側の上部収容空間６」は、本件補正発明の「前記中皿の下部の第２の空間」に相当する。そうすると、引用発明の「中皿３よりも上側の上部収容空間６上部収容空間６には麺や具を入れてお」く構成は、本件補正発明の「前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し」ている構成に相当する。

シ 引用発明の「開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理す」る構成は、加熱調理後に食することは明らかであることを踏まえると、本件補正発明の「食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させる」構成と、「食に際しては、容器全体を加熱」した点で共通する。

ス 以上を踏まえると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

［一致点］

「店舗で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品であって、

カップ容器本体と、

前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、

前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、

周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に取り付けられる中皿と、

を具備し、

前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱する

カップ食品。」

［相違点］

・相違点１

販売される店舗が、本件補正発明では「コンビニエンスストア等」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。

・相違点２

中皿について、本件補正発明では「着脱自在に」取り付けられるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。

・相違点３

本件補正発明では、「食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させる」のに対し、引用発明ではそのような特定がない点。

（３）判断

相違点について検討する。

ア 相違点１について

本件補正発明の「コンビニエンスストア等」との記載は、コンビニエンスストアを含む多種多様な店舗を含む表現であり、販売する店舗を特定しているとはいえないから、引用発明が販売する店舗の種別を特定していないとしても、この点で相違するとはいえない。

そうすると、相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。

イ 相違点２について

引用発明は、中皿３よりも下側の下部収容空間７にダシやスープといった食材を収納しているから、下部収容空間７に収納された食材を摂取するために、中皿３を取り外す必要があることは明らかである。したがって、中皿３は取り外すことが可能となっていること、すなわち、中皿３が着脱自在であることは、引用文献１に記載されているに等しい事項である。

そうすると、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。

ウ 相違点３について

ラーメンやそば、うどんなど、ダシやスープの中に麺や具を入れることは、ごく普通に行われている一般的な態様であり、当業者のみならず一般に社会生活を営む者にとって常識の範疇であるといえる。当該常識を踏まえると、引用発明のカップ食品も、加熱調理の後に、麺や具をダシやスープの中に入れるものというべきである。

そして、引用発明は「中皿３よりも下側の下部収容空間７にはダシやスープを入れ、中皿３よりも上側の上部収容空間６上部収容空間６には麺や具を入れておく」のであるから、中皿３よりも上側の上部収容空間６にある麺や具を、下部収容空間７のダシやスープに入れるには、当然に、中皿３を外して、麺や具をダシやスープの中に落とすことになる。

そうすると、引用発明における加熱調理した後の食品を食する際に、「前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させる」ことは、引用文献１に記載されているに等しい事項であって、相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。

（４）審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）において、「本願発明においては、中皿を、カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部に、中皿の周面に形成された嵌合部を嵌合させることによりカップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に取り付けるように構成している。

引用文献１においては、中皿３を、中皿３のフランジ部３２を容器本体１の上部段差部１１４と蓋５の延在部５２との間に挟むことにより容器本体１に取り付けている。ここで、中皿３は、そのフランジ部３２が蓋体５に接触した状態で容器本体１に取り付けられており、この点で両者は明らかに相違し、本願発明の中皿は引用文献１の中皿３に対応するとはいえない。」と主張する。

しかしながら、引用文献１の段落【００３６】の「但し、後述のように、閉蓋状態において、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２に当接しなくてもよく、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上方に浮いた状態であってもよい。」、段落【００６３】の「尚、上記実施形態では、合体状態において中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接する構成であったが、図１１のように中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接しない構成、即ち、中皿３のフランジ部３２から蓋５の延在部５２が上方に浮いて離れた状態となる構成であってもよい。」との記載及び図１１から、引用文献１には、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上方に浮いて離れた状態である構成が記載され、上記（１）のとおり、当審が認定する引用発明は、当該記載に基づくものであり、また、上記（２）のとおり、当該構成は、本件補正発明の「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態」に相当するから、審判請求人の主張は採用できない。

（５）小括

したがって、本件補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 補正の却下の決定のむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年７月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、令和３年３月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。

理由２：この出願の以下の請求項に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

理由１及び２

・請求項１、２について、引用文献１

理由２

・請求項３～６について、引用文献１、２

・請求項７、１１について、引用文献１～３

・請求項８、１１について、引用文献１、２、４

・請求項９、１１について、引用文献１、２、５

・請求項１０、１１について、引用文献１、２、６

・請求項１２、１３について、引用文献１～７

３ 引用文献

現査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項等は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、カップ容器本体の高さ方向中間位置で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿について、「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で」との構成に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］３に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、引用発明である。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。