2023-000310

第２ 当審で通知した拒絶の理由

当審拒絶理由通知により通知した、令和６年１１月２７日に提出された手続補正書により補正される前の請求項１～１７に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

・理由１（新規性）本願の請求項１に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１：特開２０１７－７７３１号公報

第３ 当審の判断

１ 引用文献１の記載及び引用発明

（１）引用文献１の記載

引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。「・・・」は省略を表す。）。

「【技術分野】

【０００１】

本開示は、容器、容器の製造方法、蓄熱セル、衣類用又は食器用の洗浄機、衣類用又は食器用の乾燥機、暖房器具、冷蔵庫、車両用暖房器具、及び植物栽培用温室に関する。」

「【０００９】

特許文献１に記載の密封包装体１０００の端部において、ヒートシール用フィルム内層１００１、ガスバリア性基体１００２、及び保護樹脂層１００３のそれぞれの端面が露出している。このため、積層フィルムの端部の保護が十分であるとは言い難い。例えば、密封包装体１０００のような積層フィルムの端部同士をヒートシールして形成された容器を液体中で使用する場合を考える。この場合、積層フィルム同士がヒートシールされた部分又はガスバリア性基体が積層フィルムの端から腐食して劣化し、容器の内部空間に保持された内容物が劣化する可能性がある。このため、積層フィルムの端部を保護するのに有利な容器が求められている。」

「【００４４】

以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。

【００４５】

＜容器＞

まず、本開示の容器について説明する。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、容器６０は、内容物５５を内包保持している。容器６０は、第一積層フィルム１０ａと、第二積層フィルム１０ｂとを備える。第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとの間に内容物５５が挟まれるように配置され、内容物５５の外周で、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとが一体化されることによってシール部３０が形成されている。図２Ａ及び図３に示すように、第一積層フィルム１０ａは、第一バリア層１ａと、第一熱可塑性樹脂層１１と、第二熱可塑性樹脂層１２とを有し、これらの層が積層されて形成されている。第一バリア層１ａは、第一表面１ａｘ及び第二表面１ａｙを有する。第一熱可塑性樹脂層１１は、第一バリア層１ａの第一表面１ａｘ側に配置されている。第二熱可塑性樹脂層１２は、第一バリア層１ａの第二表面１ａｙ側に配置されている。図２Ａ及び図３に示すように、第二積層フィルム１０ｂは、第二バリア層１ｂと、第三熱可塑性樹脂層１３と、第四熱可塑性樹脂層１４とを有し、これらの層が積層されて形成されている。第二バリア層１ｂは、第三表面１ｂｘ及び第四表面１ｂｙを有する。第三熱可塑性樹脂層１３は、第二バリア層１ｂの第三表面１ｂｘ側に配置されている。第四熱可塑性樹脂層１４は、第二バリア層１ｂの第四表面側１ｂｙに配置されている。内容物５５が保持されている容器６０の内部空間５０が、第一積層フィルム１０ａの第二熱可塑性樹脂層１２及び第二積層フィルム１０ｂの第三熱可塑性樹脂層１３によって、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との間に形成されている。換言すると、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３によって容器６０の内周面が形成されている。第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されている。また、第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されている。

【００４６】

なお、本明細書において、「一体化」とは、２つの熱可塑性樹脂層を形成する樹脂同士が分子間力によって結合している状態を意味する。例えば、２つの熱可塑性樹脂層を、粘着性を有する別の部材によって接合することは、「一体化」から除外される。２つの熱可塑性樹脂層は、例えば、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂の融点以上に加熱されながら圧力が加えられることによって、一体化される。

【００４７】

図２Ａに示すように、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されていることによって、接合部３１が形成されている。また、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されていることによって、接合部３２が形成されている。例えば、接合部３１と接合部３２とは接触している。第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３によって内容物５５に接触しないように配置され、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４によって容器の外部の空間に接触しないように配置されている。これにより、内容物５５が容器６０の外側に漏れることを防止できるとともに、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂによって内容物５５の変質を防止できる。また、接合部３２によって、第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ｂの端部を保護することができる。その結果、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、内容物５５又は容器６０の外部に存在する物質と接触しないので、内容物５５を安定的に長期間保持できる。」

「【００５１】

第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂は、それぞれ、熱可塑性樹脂である限り特に制限されない。本明細書において、「熱可塑性樹脂」とは、ヒートシール機で溶融することが可能な樹脂を意味する。ヒートシール機は、複数の積層フィルム又は複数の樹脂フィルムの一部に所定の圧力を加えながら加熱して接合するための装置である。ヒートシール機の最大加熱温度は、典型的には約２５０℃であることが多い。このため、例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂は、それぞれ、２００℃以下の融点を有する樹脂である。これにより、ヒートシール機を用いて、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との一体化と、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４との一体化とを容易にかつ確実に行うことができる。」

「【００５５】

図２Ｂに示すように、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂によって形成されていてもよい。この場合、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４が一体化されて、接合部３３が形成されやすい。これにより、内容物５５が容器６０の外部に漏れることが防止され、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂによって内容物５５の変質を防止できる。また、第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ａの端部をより確実に保護できる。その結果、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、内容物５５又は容器６０の外部に存在する物質に接触しないので、内容物５５を安定的に長期間保持できる。また、容器６０を製造するときに、第一積層フィルム１０ａの表裏判別及び第二積層フィルム１０ｂの表裏判別のための作業を省略できる。」

「【００６３】

図４Ｂに示すように、ヒートシール機の一対のヒータ４０によって第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを反対向きに押圧して、第一熱可塑性樹脂層１１の表面及び第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。このとき、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂とが溶融して混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されて、接合部３１が形成される。また、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とが溶融して第一バリア層１ａの端面の外周及び第二バリア層１ｂの端面の外周において溶融した樹脂の一部が混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されて、接合部３２が形成される。接合部３２は、第一バリア層１ａの端面及び第二バリア層１ｂの端面並びに第二熱可塑性樹脂層１２の端面及び第三熱可塑性樹脂層１３の端面を覆うように形成される。」

「【００７２】

接合部３２は、望ましくは、容器６０の端部全体を覆うように形成されている。一方、例えば、電極及びセンサを取り付けるために、容器６０の端部の一部において接合部３２が形成されていなくてもよい。例えば、図９に示すように、容器６０の一部を水などの液体中に保持する必要がある場合に、容器６０の端部のうち液体中に保持されない部分の一部において接合部３２で覆われていない開放部３５が形成されていてもよい。開放部３５において、第一バリア層１ａの端及び第二バリア層１ｂの端が容器６０の外部の空間に露出している。この場合、図９に示すように、開放部３５にリード線７２の一端が接合されていてもよい。また、場合によっては、容器６０の端部のうち液体中に保持される部分の一部において開放部３５が形成されていてもよい。この場合、開放部３５を保護するための絶縁部材（図示省略）が容器６０の端部に取り付けられているとよい。絶縁部材は、電気的に絶縁である材料でできている。このような場合でも、容器６０の端部を保護するために必要な絶縁部材の大きさや数を低減できる。」

「【００７８】

＜蓄熱セル及び蓄熱装置＞

次に、本開示の蓄熱セル及び蓄熱装置を説明する。上記の容器６０に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、本開示の蓄熱セル及び蓄熱装置にあてはまる。図１０に示すように、蓄熱装置１００は、蓄熱セル６１と、筐体１０１と、入力部１０２と、出力部１０３とを備える。蓄熱セル６１は、潜熱蓄熱材と、その潜熱蓄熱材を内容物５５として内包保持している、上記の容器６０とを備える。潜熱蓄熱材は、例えば、酢酸ナトリウム三水和物が主成分である固体状態の蓄熱材である。なお、「主成分」とは、水などの主溶媒を除いて、重量基準で最も多く含まれる成分を意味する。例えば、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、アルミニウム箔によって形成されており、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで形成されている。

【００７９】

蓄熱セル６１は、筐体１０１の内部に配置されている。例えば、複数の蓄熱セル６１が所定の間隔で筐体１０１の内部で並んでいる。筐体１０１の内部において蓄熱セル６１の周囲が水などの熱媒体１０４で満たされている。図１０における矢印は熱媒体１０４の流れを示している。入力部１０２は、筐体１０１の壁を貫通するように筐体１０１に取り付けられた管状の部材である。また、出力部１０３は、筐体１０１の壁を貫通するように筐体１０１に取り付けられた管状の部材である。例えば、入力部１０２及び出力部１０３は、お互いに反対方向を向く筐体１０１の外周面において筐体１０１に取り付けられている。筐体１０１の外部に存在する熱媒体１０４は、入力部１０２を通過して筐体１０１の内部に流入する。その後、熱媒体１０４は、筐体１０１の内周面と蓄熱セル６１の外周面との間に存在する空間を出力部１０３に向かって流れる。」

「【図１Ａ】

［図：0001421682000001.jpg］

【図１Ｂ】

［図：0001421682000002.jpg］

【図２Ａ】

［図：0001421682000003.jpg］

【図２Ｂ】

［図：0001421682000004.jpg］

」

「【図４Ｂ】

［図：0001421682000005.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001421682000006.jpg］

」

（２）引用文献１の図面から認定できる事項

【図１Ａ】では、平板状の部材における周縁部に３０と符号が付されている。また、【図１Ａ】のＩＩ－ＩＩ線での断面が【図２Ａ】や【図２Ｂ】であり、【図２Ａ】や【図２Ｂ】では、１ａ、１１、１２の３層からなる１０ａと１ｂ、１３、１４の３層からなる１０ｂとが重なる左右両端部に符号３０が付されている。そうすると、【図２Ａ】や【図２Ｂ】における１０ａや１０ｂの端部は、【図１Ａ】における平板状の部材の周縁部を包囲するように存在している、と認められる。

（３）引用発明

上記（１）及び（２）を踏まえ、特に【図２Ｂ】の構成を有する段落【００７８】～【００７９】及び【図１０】の実施例に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「潜熱蓄熱材である内容物５５と、内容物５５を内包保持している容器６０とを備える蓄熱セル６１であって、

蓄熱セル６１は、筐体１０１の内部に配置され、筐体１０１の内部において蓄熱セル６１の周囲が水などの熱媒体１０４で満たされて、液体中で使用され、

前記容器６０は、外面側に位置する第一熱可塑性樹脂層１１、第一バリア層１ａ、第二熱可塑樹脂層１２とをこの順に備える第一積層フィルム１０ａと、外面側に位置する第四熱可塑性樹脂層１４、第二バリア層１ｂ、第三熱可塑樹脂層１３とをこの順に備える第二積層フィルム１０ｂと、から構成されており、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、アルミニウム箔によって形成されており、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂である直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで形成されており、

容器６０は、前記第一積層フィルム１０ａ及び前記第二積層フィルム１０ｂの端部がある周縁部において、前記第一及び第二積層フィルムの第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４がヒートシール機で加熱して接合されることにより一体化されて、前記内容物５５を内包保持しており、

第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ａの端部をより確実に保護して、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、容器６０の外部に存在する物質に接触していない蓄熱セル６１。」

２ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明における「潜熱蓄熱材である内容物５５」、「内容物５５を内包保持している容器６０」及び「蓄熱セル６１」はそれぞれ、本願発明における「内容物」、「包装体」及び「包装物」に相当する。ここで、引用発明の「蓄熱セル６１は、筐体１０１の内部に配置され、筐体１０１の内部において蓄熱セル６１の周囲が水などの熱媒体１０４で満たされて、液体中で使用され」る事項から、引用発明の「蓄熱セル６１」は電子レンジで用いられるものではないことは明らかであり、「容器６０」は電子レンジ向けではないといえるから、引用発明の「容器６０」は本願発明の「包装体（但し、電子レンジ向け包装袋を除く）」に相当する。

引用発明の「蓄熱セル６１は、筐体１０１の内部に配置され、筐体１０１の内部において蓄熱セル６１の周囲が水などの熱媒体１０４で満たされて、液体中で使用され」るという事項は、「蓄熱セル６１」の外面に水などの熱媒体１０４が連続又は断続的に接触することとなるから、本願発明の「前記包装物は、連続又は断続的に、外面に水性液体が接触する用途に用いられ」る事項に相当する。

引用発明の「第一積層フィルム１０ａ」は、「外面側に位置する第一熱可塑性樹脂層１１、第一バリア層１ａ、第二熱可塑樹脂層１２とをこの順に備える」ものであり、「第二積層フィルム１０ｂ」は、「外面側に位置する第四熱可塑性樹脂層１４、第二バリア層１ｂ、第三熱可塑樹脂層１３とをこの順に備える」ものであるから、引用発明の「第一熱可塑性樹脂層１１」と「第四熱可塑性樹脂層１４」、「第一バリア層１ａ」と「第二バリア層１ｂ」、「第二熱可塑樹脂層１２」と「第三熱可塑樹脂層１３」はそれぞれ、本願発明の「外面側に位置する樹脂層」、「バリア層」、「熱可塑性樹脂層」に相当する。そうすると、引用発明の「第一積層フィルム１０ａ」と「第二積層フィルム１０ｂ」はどちらも、本願発明の「前記外面側に位置する樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層シート」に相当する。

引用発明の「ヒートシール機で加熱して接合されることにより一体化」することは、本願発明の「融着」することに相当する。そうすると、引用発明における「容器６０は、前記第一積層フィルム１０ａ及び前記第二積層フィルム１０ｂの端部がある周縁部において、前記第一及び第二積層フィルムの第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４がヒートシール機で加熱して接合されることにより一体化されて、前記内容物５５を内包保持しており」という事項は、引用発明の「第二熱可塑性樹脂層１２」と「第三熱可塑性樹脂層１３」についても「接合されることで一体化」しているから、本願発明の「前記包装体は、前記積層シートの周縁部において、前記積層シートの前記熱可塑性樹脂層同士が融着されることによって、前記内容物を収容して」いる事項に相当する。

引用発明の「第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ａの端部をより確実に保護して、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、容器６０の外部に存在する物質に接触」しない事項は、本願発明の「前記積層シートの前記周縁部の少なくとも一部において、前記積層シートの前記バリア層の端面が外部に露出して」いない事項に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。

＜一致点＞

内容物が包装体（但し、電子レンジ向け包装袋を除く。）に収容された包装物であって、

前記包装物は、連続又は断続的に、外面に水性液体が接触する用途に用いられ、

前記包装体は、少なくとも、前記外面側に位置する樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層シートから構成されており、

前記包装体は、前記積層シートの周縁部において、前記積層シートの前記熱可塑性樹脂層同士が融着されることによって、前記内容物を収容しており、

前記積層シートの前記周縁部の少なくとも一部において、前記積層シートの前記バリア層の端面が外部に露出していない、包装物。

＜相違点＞

本願発明は「前記バリア層の端面の少なくとも一部が、前記積層シートの前記熱可塑性樹脂層同士が熱融着された融着周縁部内に位置している」ものであるのに対し、引用発明は、当該構成を有するか否か不明である点。

３ 判断

（１）以下、上記相違点について検討する。

引用発明が「第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂」であり、「第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４がヒートシール機で加熱して接合されることにより一体化」されていることを踏まえると、「第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂ」は、「第二熱可塑樹脂層」と「第三熱可塑樹脂層」が熱融着された融着周縁部内に位置していることは明らかである。すなわち、引用文献１の【００６３】には「図４Ｂに示すように、ヒートシール機の一対のヒータ４０によって第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを反対向きに押圧して、第一熱可塑性樹脂層１１の表面及び第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。このとき、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂とが溶融して混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されて、接合部３１が形成される。また、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とが溶融して第一バリア層１ａの端面の外周及び第二バリア層１ｂの端面の外周において溶融した樹脂の一部が混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されて、接合部３２が形成される。」と記載され、「第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂とが溶融して混ざり合う」ヒータ４０による加熱及び加圧は、「第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とが溶融して・・・混ざり合う」ヒータ４０による加熱及び加圧と同時になされていることは明らかであり、このとき溶融している「第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂」と溶融している「第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂」についても混ざり合うことは明らかといえる。そうすると、第一熱可塑性樹脂１１と、第二熱可塑性樹脂１２が混ざり合う結果として、「第二熱可塑樹脂層１２」と「第三熱可塑樹脂層１３」が熱融着された範囲が、「第一バリア層１ａ」の範囲を越えることとなり、すなわち、「第一バリア層１ａ」は、「第二熱可塑樹脂層１２」と「第三熱可塑樹脂層１３」が熱融着された融着周縁部内に位置する構成となる。「第二バリア層１ｂ」についても同様である。そして、当該構成は、本願発明において「前記バリア層の端面の少なくとも一部が、前記積層シートの前記熱可塑性樹脂層同士が熱融着された融着周縁部内に位置している」という発明特定事項で特定している構造にほかならないから、上記相違点は実質的な相違点ではない。

なお、引用発明が「第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂」であることを踏まえると、引用文献１の前記【００６３】の記載より、溶融している「第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂」と溶融している「第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂」及び溶融している「第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂」と溶融している「第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂」のそれぞれについても混ざり合うことは明らかであるから、「内容物５５を内包保持している容器６０」が形成されたとき、「第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４が一体化」されて、かつそれぞれの熱可塑性樹脂間の境界も不明な状態で一体物となっているとも捉えることができる。このとき、引用発明における、「第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂ」の（引用文献１【図２Ｂ】でのＺ軸方向）内側に存在する熱可塑性樹脂は、本願発明の「熱可塑性樹脂層」に相当する。そして、この場合上記「第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂ」の（引用文献１【図２Ｂ】でのＺ軸方向）内側に存在する熱可塑性樹脂が熱融着されている部分は、「第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂ」が存在する範囲より（引用文献１【図２Ｂ】でのＸ軸方向）外側に延長していることは明らかであるから、この態様は、本件発明の「前記バリア層の端面の少なくとも一部が、前記積層シートの前記熱可塑性樹脂層同士が熱融着された融着周縁部内に位置している」ことに相当するともいえる。

（２）請求人の主張について

令和６年１１月２７日に提出した意見書において、請求人は、「引用文献１の図２Ｂでは、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂が全て共通する場合（［００５６］）を表現するために、これらのハッチングが共通する図になっており、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４との一体化部と、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との一体化部との境界が分かりにくくなっておりますが、図２Ｂは、図２Ａの下位概念（第７態様は第１態様の下位概念（［００１７］））であり、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの端面が、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との一体化部（熱融着部）内に収まることはありません。」と主張するが、図面は概念図にすぎず、上記（１）のとおり、引用文献１の前記【００６３】の記載を参酌すると、「第二熱可塑樹脂層」と「第三熱可塑樹脂層」が熱融着された範囲が、「第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂ」の範囲を越えることとなるものである。

してみると、請求人の主張は採用できない。

（３）したがって、本願発明は引用発明であるから、引用文献１に記載された発明である。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。