2021-008242

本願は、令和元年１１月２９日に出願されたものであって、その手続きの主な経緯は以下のとおりである。

令和２年１２月１５日付け 拒絶理由通知

令和３年 ２月２２日 意見書及び手続補正書の提出

令和３年 ３月１２日付け 拒絶査定

令和３年 ６月２３日 拒絶査定不服審判の請求、同時に手続補正書 の提出

令和３年 ９月２４日 上申書の提出

ア 引用例１

原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、国際公開第２０１１／０９９０５８号（以下、「引用例１」という。）には、「空気調和装置」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下、同様。）。

（ア）引用例１の記載

「[0003] このようなビル用マルチエアコンの室内機は、人が居る室内空間（たとえば、オフィス空間や居室、店舗等）に配置されて利用されることが通常である。」

「[0010] 本発明に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、少なくとも絞り装置、及び、利用側熱交換器を室内機に備え、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記利用側熱交換器が配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒回路が形成された空気調和装置であって、前記室内機の内部又は前記室内機の設置空間に設けられ、前記冷媒回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、前記室内機の外側で、かつ、前記室内機の出入口から所定距離以内に設けられ、前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有しているものである。」

「[0016]［室外機２００］

室外機２００には、圧縮機２０１と、油分離器２０２と、四方弁等の流路切替装置２０３と、熱源側熱交換器２０４と、アキュムレーター２０５と、が直列に配管４００で接続されて搭載されている。」

「[0018] 熱源側熱交換器（室外側熱交換器）２０４は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には放熱器（ガスクーラー）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。」

「[0019]［室内機３００］

室内機３００には、絞り装置３０２と、利用側熱交換器（室内側熱交換器）３０１ と、が直列に接続されて搭載されている。利用側熱交換器３０１は、暖房運転時には放熱器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、空調対象空間に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。」

「[0020] 実施の形態１では、４台の室内機３００が接続されている場合を例に示しており、紙面下側から室内機３００ａ、室内機３００ｂ、室内機３００ｃ、室内機３００ｄとして図示している。また、室内機３００ａ～室内機３００ｄに応じて、利用側熱交換器３０１も、紙面下側から利用側熱交換器３０１ａ、利用側熱交換器３０１ｂ、利用側熱交換器３０１ｃ、利用側熱交換器３０１ｄとして図示している。」

「[0021] また、空気調和装置１００には、室外機２００及び室内機３００の外側における配管４００ａに第１遮断装置３０３が、室外機２００及び室内機３００の外側における配管４００ｂに第２遮断装置３０４が、それぞれ設置されている。第１遮断装置３０３は、二方弁等で構成されており、配管４００ａを開閉するものである。第２遮断装置３０４は、二方弁等で構成されており、配管４００ｂを開閉するものである。」

「[0036] 図４は、空気調和装置１００の回路の一部を拡大して示す模式図である。図４に基づいて、実施の形態１に係る空気調和装置１００の特徴事項について説明する。室内機３００には、上述したように、絞り装置３０２及び利用側熱交換器３０１が設けられている。また、図４に示すように、室内機３００には、温度センサー３０６、温度センサー３０７、圧力センサー３０８、濃度検出装置３０５が設けられている。なお、室内機３００の外側における配管４００ａには第１遮断装置３０３が、配管４００ｂには第２遮断装置３０４が、それぞれ設けられている。つまり、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、室内機３００の出入口側に設けられている。

[0037] 温度センサー３０６は、第１遮断装置３０３と利用側熱交換器３０１との間に設けられ、この部分を流れる冷媒の温度を検出するものである。温度センサー３０７は、絞り装置３０２と利用側熱交換器３０１との間に設けられ、この部分を流れる冷媒の温度を検出するものである。圧力センサー３０８は、温度センサー３０７と同様の位置に設けられ、この部分を流れる冷媒の圧力を検出するものである。濃度検出装置３０５は、冷媒（実施の形態１では二酸化炭素）の濃度を検出ものであり、特に人が存在する空間の冷媒濃度を検出するものである。

[0038] なお、図４では、濃度検出装置３０５が室内機３００の内部における利用側熱交換器３０１の近傍に設けられている場合を例に示しているが、設置位置をこの位置に限定するものではない。たとえば、濃度検出装置３０５を室内機３００内に設置せずに、室内機３００が設置されている空間に設けるようにしてもよい。つまり、濃度検出装置３０５の設置目的は、人が存在する空間の冷媒濃度を検出することであるため、室内機３００が設置されている空間の任意の場所に設置されていればよいのである。また、たとえば、リモコン（図示省略）に濃度検出装置３０５を組み込んでもよい。」

「[0040] 濃度検出装置３０５には、所定濃度未満のときはスイッチＯＮ状態に、所定濃度以上の時はスイッチＯＦＦ状態になるようなスイッチ構造が内蔵されている。この所定濃度は、使用される冷媒の漏洩限界濃度としている。二酸化炭素を冷媒として用いる場合の漏洩限界濃度は０．０７［ｋｇ／ｍ3］（表１参照）であるため、この濃度を所定濃度として濃度検出装置３０５に内蔵したスイッチのＯＮ・ＯＦＦを実行するようになっている。言うまでもなく、濃度検出装置３０５にスイッチ構造が内蔵されておらず、スイッチ（接点）を別部品とした構成でもよい。

[0041] 安全性をより向上させるため、空気調和装置１００においては、濃度検出装置３０５のバラツキや、室内空間の濃度分布等を考慮して、漏洩限界の濃度より低い値（たとえば、漏洩限界濃度の１／１０の濃度）を所定濃度として定めてもよい。すなわち、空気調和装置１００では、０．００７［ｋｇ／ｍ3］を閾値（所定濃度）としてスイッチがＯＮ・ＯＦＦするように設定することも可能になっている。具体的には、０．００７［ｋｇ／ｍ3］未満ではスイッチＯＮ、０．００７［ｋｇ／ｍ3］以上ではスイッチＯＦＦの状態になる。」

「[0046] 次に、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の動作について説明する。濃度検出装置３０５で所定濃度（たとえば０．０７［ｋｇ／ｍ3］）の二酸化炭素が検出された場合、図示省略の制御装置は、冷媒回路から冷媒漏れが発生したと判断し、濃度検出装置３０５のスイッチをＯＦＦし、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４への通電を止める。その結果、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は閉状態になり、配管４００ａ、配管４００ｂを伝って、室外機２００から流れ込んでくる冷媒を遮断することができ、室内への冷媒漏れを防止することができる。

[0047] 図４に示すように、第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４は、室内機３００からＬ［ｍ］の位置に取り付けられている。上述したように、冷媒に二酸化炭素を用いた場合は、漏洩限界濃度を０．０７［ｋｇ／ｍ3］未満に抑えなければならない。限界漏洩濃度は、室内機３００に存在する冷媒量、室内機３００に接続している配管４００に存在する冷媒量、及び室内機３００が設置されている室内空間Ｖ［ｍ3］に依存することになる。すなわち、長さＬ［ｍ］は下記式（１）を満足しなければならない。」

「[0051] 表２に示す各部位の容積を上記式（１）に代入し、長さを求めた結果、Ｌ＜３０［ｍ］となる。すなわち、室内機３００から３０ｍ未満のところに第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４を設置すれば、室内機３００と配管４００とから冷媒が漏れても室内空間の冷媒濃度を０．０７［ｋｇ／ｍ3］未満に保つことができる。そのため、冷媒が漏れたとしても、人体に悪影響を及ぼすことはない。」

「[0053] また、可燃性を有する冷媒を用いた場合等は、下記式（３）から求められるＬ［ｍ］の位置に第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４を設ければよい。

式（３）

（室内機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ3］）1.25×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ2］）0.5

なお、式（３）において、ｈは室内機３００が設置される位置で決定される（下記参照）。たとえば、床置の場合におけるｈは０．６［ｍ］、窓取の場合におけるｈは１．０［ｍ］、壁掛の場合におけるｈは１．８［ｍ］、天井の場合におけるｈは２．２［ｍ］である。」

「

［図：0001383880000001.jpg］

」

「

［図：0001383880000002.jpg］

」

（イ）上記（ア）から分かること

１ａ）段落[0010]、[0019]及び図１の記載から、室内機３００には、冷媒と空調対象空間の空気とを熱交換させることで空調対象空間の冷房又は暖房を行う利用側熱交換器３０１が設けられていることが分かり、段落[0053]の記載から冷媒として、可燃性を有する冷媒を用いることが分かる。

１ｂ）図１の記載から配管４００によって室内機３００と室外機２００とが連通していることが分かり、段落[0021]の記載から、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４によって配管４００ａ、４００ｂを開閉していることが分かるので、これらの記載から、冷媒回路には室内機３００と室外機２００との連通を遮断する第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４が設けられていることが分かる。

１ｃ）段落[0021]の記載から、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は二方弁で構成されていることが分かる。

１ｄ）段落[0019]、[0036]～[0038]、[0041]及び図１の記載から濃度検出装置３０５は空調対象空間に漏洩した冷媒を検知することが分かる。

１ｅ）段落[0010]、[0016]、[0018]、[0020]及び図１の記載から、空気調和装置１００は、室内機３００と室外機２００とを有する冷媒回路と、利用側熱交換器３０１と、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４と、濃度検出装置３０５とを備えていることが分かる。

１ｆ）段落[0040]、[0041]の記載から、濃度検出装置３０５は、冷媒濃度が漏洩限界濃度より低い値にあることを検出可能であることが分かり、段落[0053]には、可燃性を有する冷媒を用いたときは下限可燃濃度を用いて算出することが記載されている。

そうしてみると、可燃性を有する冷媒を用いたときの漏洩限界濃度とは下限可燃濃度であることが分かり、可燃性を有する冷媒を用いる冷媒回路において、濃度検出装置３０５は冷媒濃度が下限可燃濃度より低い値にあることを検出可能であることが分かる。

１ｇ）図１、図４の記載から、冷媒回路は、室内機３００並びに第１遮断装置３０３と第２遮断装置３０４とに挟まれて室内機３００にそれぞれ接続された配管４００（以下、「室内機３００側の部分」という。）と、室外機２００及び室外機２００から第１遮断装置３０３までの間と室外機２００から第２遮断装置３０４までの間とにそれぞれ接続される配管４００（以下、「室外機２００側の部分」という。）とを有することが分かる。

１ｈ）段落[0047]、[0051]には室内機３００及び配管４００に存在する冷媒が全て空調対象空間に漏洩した際の室内空間の室内濃度を漏洩限界濃度未満に保つように、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の配置場所を算出して配置していることが記載されており、また、上述したとおり、可燃性を有する冷媒を用いる冷媒回路において、濃度検出装置３０５は、冷媒濃度が下限可燃濃度より低い値にあることを検出可能であることが分かる。

そして、上記段落[0047]、[0051]の記載と段落[0053]、図４の記載を参酌すると、可燃性を有する冷媒を用いる冷媒回路において、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、室内機３００及び室内機３００に接続している配管４００、すなわち、室内機３００側の部分に存在する可燃性を有する冷媒が全て空調対象空間に漏洩したと仮定したときに、空調対象空間の冷媒濃度が下限可燃濃度未満の範囲になるように配置されていることが分かる。

（ウ）引用発明

上記（ア）及び（イ）からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「室内機３００側の部分と室外機２００側の部分とを有する冷媒回路と、

前記室内機３００側の部分に設けられ、可燃性を有する冷媒と空調対象空間の空気とを熱交換させることで前記空調対象空間の冷房又は暖房を行う利用側熱交換器３０１と、

前記冷媒回路に設けられ、前記室内機３００側の部分と前記室外機２００側の部分との連通を遮断する第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４と、

空調対象空間に漏洩した前記可燃性を有する冷媒を検知する濃度検出装置３０５と、

を備え、

前記第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、冷媒回路の室内機３００側の部分に存在する前記可燃性を有する冷媒が全て前記空調対象空間に漏洩したと仮定したときに、前記空調対象空間の冷媒濃度が、下限可燃濃度未満の範囲となるように配置され、

前記濃度検出装置３０５は、冷媒濃度が下限可燃濃度より低い値にあることを検出可能である、

空気調和装置１００。」

審判請求人は、令和３年９月２４日提出の上申書において、次のとおり主張している。

「引用文献１は、不燃冷媒である「二酸化炭素」を冷媒として用いた場合の遮断弁の配置位置の計算方法を、主として、その段落００４７－００５１で示しています。二酸化炭素の特有の数値を用いて、室内空間の冷媒濃度が０．０７［ｋｇ／ｍ３］未満に保たれるように遮断弁を配置する方法が、引用文献１に記載されています。したがって、当業者は、「二酸化炭素」を冷媒として用いた場合の遮断弁の配置位置を、引用文献１を基にして計算、決定することができるかもしれません。

しかし、引用文献１には、確かに段落００５３に

「また、可燃性を有する冷媒を用いた場合等は、下記式（３）から求められるＬ［ｍ］の位置に第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４を設ければよい」

と記載があり、式（３）が示され、遮断弁の配置位置であるＬ［ｍ］が一見求められるように思えますが、“冷媒漏洩センサの検知タイミング”との関係が全く示されておらず、これでは当業者であっても引用文献１を参照して適切な遮断弁の配置位置を決めることは不可能です。可燃性冷媒を用いた場合について、どのような冷媒漏洩センサの検知タイミングを前提にしているのか引用文献１から読み取ることはできず、上記の前置報告の判断４は失当あるいは判断不足だと思慮いたします。たとえ

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「引用文献１に記載された発明における「漏洩限界濃度」が燃焼下限濃度ＬＦＬであることは技術常識である（判断４）」

としても、引用文献１では、どのようなタイミングで遮断弁が作動するのかが明確ではなく、引用文献１の段落００５３の式（３）によってＬ［ｍ］を決めて遮断装置３０３，３０４を配置したとしても、それで室内空間にＬＦＬを超過する冷媒が漏洩してしまうことを防止できるか否か分かりません。

以上のように、本願発明の

“冷媒漏洩センサは、第１範囲内のある冷媒の濃度である第１濃度を検出可能であり、”“遮断弁は、

第１部分に存在する冷媒が全て空調対象空間に漏洩したと仮定したときに、空調対象空間の冷媒濃度が、第１範囲よりも大きい範囲である第２範囲内となるように配置され、

第１部分に存在する冷媒が全て空調対象空間に漏洩したと仮定したときに、空調対象空間の第２範囲内の冷媒濃度が第1濃度よりも大きくなるように配置される”

という構成は引用文献１に示されておらず、引用文献１から本願発明の構成に至ることは当業者であっても容易ではなく、また、本願発明の

“空調対象空間の冷媒濃度がＬＦＬを超過することが抑制される”

という効果は、引用文献１が示す遮断弁の配置位置の計算方法では必ずしも得られないと思慮いたします。」

しかしながら、上記「１ｆ）」で上述したとおり、可燃性を有する冷媒を用いる冷媒回路において、濃度検出装置３０５は冷媒濃度が「下限可燃濃度より低い値」にあることを検出可能であることが分かり、また、段落[0041]には、「漏洩限界の濃度より低い値（たとえば、漏洩限界濃度の１／１０の濃度）」と記載されているように、当該「下限可燃濃度より低い値」は「下限可燃濃度」よりもわずかに低いだけの値ではなく、下限可燃濃度に比べて非常に小さい値であることが分かる。

さらに、上記「１ｈ）」で上述したとおり、引用例１の段落[0047]、[0051]の記載と図４の記載から、引用発明では、「可燃性を有する冷媒を用いる冷媒回路において、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、室内機３００及び室内機３００に接続している配管４００、すなわち、室内機３００側の部分に存在する可燃性を有する冷媒が全て空調対象空間に漏洩したと仮定したときに、空調対象空間の冷媒濃度が下限可燃濃度未満の範囲になるように配置されている」ことが分かる。

そうしてみると、濃度検出装置３０５が検出可能な「下限可燃濃度より低い値」は、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の調整による「下限可燃濃度未満の範囲」及び「下限可燃濃度（ＬＦＬ）」を超えるものではないことは明らかである。

そして、上記［相違点２、３について］で上述したとおり、濃度検出装置３０５によって、冷媒濃度が下限可燃濃度より低い値を含む第１範囲内にあることも検出するように構成すること及び下限可燃濃度より低い値を含む第１範囲の設定に際して、下限可燃濃度より低い値を含む第１範囲を上記下限可燃濃度未満の範囲よりも小さくなるように設定することは当業者が容易になし得たことである。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。