2021-007032

特願２０１６－１４０７６３「誤った走行方向で走行中の車両について警告する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月２日出願公開、特開２０１７－４５４４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成２８年７月１５日（パリ条約による優先権主張２０１５年（平成２７年）７月１７日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願であって、その手続は以下のとおりである。 平成２８年１２月５日：手続補正書の提出 令和２年５月１５日付け（発送日：同年５月１９日）：拒絶理由通知書 令和２年８月１８日：意見書及び手続補正書の提出 令和３年１月２７日付け（発送日：同年２月１日）：拒絶査定 令和３年６月１日：審判請求書及び手続補正書の提出 令和４年１月５日付け（発送日：同年１月１７日）：拒絶理由通知書 令和４年４月１８日：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和４年４月１８日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 誤った走行方向で走行中の車両（１０４）について警告する方法（５００）において、 当該方法は、 誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、他の車両（１０６）から第１の距離に位置する場合、車両外部のサーバ（１０２）から、前記他の車両（１０６）に属する通信装置（２００）とのインタフェース（２０２）へ、第１の警告情報（１１０）を供給するステップ（５０２）と、 前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、前記他の車両（１０６）から、前記第１の距離よりも短い第２の距離に位置する場合、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）との前記インタフェース（２０２）へ、第２の警告情報（１１２）を供給するステップ（５０４）と、 を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、及び／又は、前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）において、前記第２の警告情報（１１２）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）に関する警告テキスト及び現在ポジションデータ（１０８）を含み、 前記警告テキスト及び前記現在ポジションデータ（１０８）を、テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる音声メッセージとして、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）のスピーカ（２０４）を介して、前記他の車両（１０６）の乗員へ出力するステップ（５０６）を含み、 前記テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる前記音声メッセージは、複数の言語で実施可能であり、 前記警告テキスト及び前記現在ポジションデータ（１０８）を、前記音声メッセージとして前記他の車両（１０６）の乗員へ出力する前記ステップ（５０６）において、前記音声メッセージを、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）において選択されている言語で出力し、 前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）において、前記第２の警告情報（１１２）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の現在ポジションデータ（１０８）を視覚的に表示するための視覚表示情報を含み、及び／又は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、前記他の車両（１０６）から前記第２の距離よりも短い第３の距離に位置する場合には、前記車両外部のサーバ（１０２）から前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）とのインタフェース（２０２）へ、第３の警告情報（１１４）を供給するステップ（５１６）において、前記第３の警告情報（１１４）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の現在ポジションデータ（１０８）を視覚的に表示するための視覚表示情報を含み、 前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）、及び／又は、前記第３の警告情報（１１４）を供給する前記ステップ（５１６）は、前記他の車両（１０６）の乗員へ、前記現在ポジションデータ（１０８）を視覚表示するために、視覚表示信号を出力するステップを含み、 前記視覚表示信号は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の前記現在ポジションデータ（１０８）を、前記他の車両（１０６）の視覚化された現在ポジションデータと対比させた視覚化されたものとして、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）のディスプレイ（４００）に出力されるように構成されている、 誤った走行方向で走行中の車両（１０４）について警告する方法（５００）。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和４年１月５日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち進歩性についての拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （進歩性）本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１４－１０５６１号公報 ２．特開２００９－１４０００８号公報 ３．特開２０１２－３８０２４号公報 ４．特開２０００－３６０９８号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２０１０－３４７５９号公報 ６．特開２０１３－２０６１５５号公報 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１ 当審拒絶理由に引用された特開２０１４－１０５６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「プローブ情報収集システム」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） （１）「【００３５】 次に、図４を用いてプローブセンタ４によって作成され、プローブ統計情報ＤＢ１３に記憶される違反車情報について詳細に説明する。図４はプローブ統計情報ＤＢ１３に記憶される違反車情報の一例を示した図である。 【００３６】 図４に示すように違反車情報は、違反走行（本実施形態では逆走を対象にする）が検出された違反車両の位置するリンクのリンクＩＤと、違反車両の進行方向と、違反車両の位置座標と、違反走行の内容（本実施形態では逆走となる）とから構成される。例えば、図４に示す違反車情報では、リンクＩＤ『１００００１』のリンクの上り方向の地点（Ｘ１、Ｙ１）に、逆走車両が位置することを示している。同様にして、他の違反車情報についても記憶されている。」 （２）「【００７２】 その後、Ｓ１７においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１６でプローブ情報ＤＢ１２に格納されたプローブ情報に対して統計処理を行うことにより、道路に設定された規制を遵守しない違反走行（本実施形態では特に逆走を対象にする）を行っている違反車両に関する違反車情報（図４）を作成する。ここで、違反車情報の作成は、前記Ｓ１５で新たなプローブ情報を受信する度に実行する構成としても良いし、前回作成した時から所定期間（例えば１時間）経過後に実行する構成としても良い。尚、作成された違反車情報は車両３に配信する配信情報としてプローブ統計情報ＤＢ１３に格納される。 【００７３】 次に、Ｓ１８においてＣＰＵ２１は、プローブ統計情報ＤＢ１３に格納されている違反車情報を、配信情報として要求のあったナビゲーション装置２に配信する。 【００７４】 一方、プローブセンタ４から配信された配信情報を受信した車両３は、受信した配信情報に基づいて逆走車両に関する案内を行う。具体的には、車両３の進行方向前方の所定距離（例えば７００ｍ）以内に逆走車両がある場合に、逆走車両に対する案内を行う。具体的には、液晶ディスプレイ３５に表示された地図画像上の逆走車両が位置する地点においてマークを表示したり、スピーカ３６から逆走車両の注意喚起を行う音声を出力する。」 上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「逆走車両に関する案内を行う方法において、 当該方法は、 プローブセンタ４から、逆走車両情報を受信した車両３は、前記車両３の進行方向前方の所定距離以内に逆走車両がある場合に、ナビゲーション装置２の液晶ディスプレイ３５に表示されていた地図画像上の逆走車両が位置する地点においてマークを表示したり、スピーカ３６から逆走車両の注意喚起を行う音声を出力する、 方法。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由に引用された特開２００９－１４０００８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）【００２９】 「また地上処理センター２の危険走行情報算出部３５に格納されるプログラムを設定しておくことにより、逆走警告案内は、夜間や雨天等、特定の条件下でのみ有効にしておくこともできる。 さらに、この逆走行警告は、当該逆走行車両以外の他の車両にも通知することが交通安全上好ましい。そこで地上処理センター２は、当該逆走行している車両の周辺を走行するプローブ車両、又は当該道路を逆走行車両に向かって順方向に走行しているプローブ車両を抽出する（ステップＳ６）。さらに抽出したプローブ車両のうち、当該逆走行しているプローブ車両が走行しているリンクを将来走行する可能性のあるプローブ車両を認識する（ステップＳ７）。このステップＳ７で認識された車両を「周辺車両」という。これらの周辺車両のうち逆走行車に接近中のプローブ車両があるかどうかを、当該車両の走行軌跡に基づいて判定し（ステップＳ８）、接近中のプローブ車両があれば、そのプローブ車両に「逆走行車があります。ご注意ください」といった警告を送信する（ステップＳ９）。」 上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献２記載事項〕 「地上処理センター２から逆走行警告を、逆走行車両以外の周辺車両に送信すること。」 ３ 引用文献３ 当審拒絶理由に引用された特開２０１２－３８０２４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「【００６３】 そして、前記Ｓ１～Ｓ４の処理によって少なくとも一以上の逆走車両情報が取得できたと判定された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、Ｓ６へと移行する。それに対して、前記Ｓ１～Ｓ４の処理によって逆走車両情報が取得できなかったと判定された場合（Ｓ５：ＮＯ）には、運転の支援を行うことなく当該運転支援処理プログラムを終了する。 【００６４】 Ｓ６においてＣＰＵ５１は、前記Ｓ１～Ｓ４で取得した逆走車両情報について、取得した逆走車両情報毎に取得元を上記（１）～（４）のいずれかに特定する。即ち、逆走車両情報の送信元を、逆走車両、逆走車両を検出した他車両、路側装置４、公的機関５のいずれかから特定することにより、逆走車両情報の取得元を特定する。 【００６５】 次に、Ｓ７においてＣＰＵ５１は、前記Ｓ６で特定した取得元に基づいて、取得した逆走車両情報の信頼度を判定する。信頼度は「０（低）」～「３（高）」の４段階で判定される。尚、逆走車両が複数ある場合であって、それぞれの逆走車両に対する逆走車両情報を取得していた場合には、逆走車両毎に逆走車両情報を区分して、信頼度を判定する。具体的には、図４を用いて説明したように、信頼度判定テーブル３６を用いて、同一の逆走車両に対する情報を取得した取得元の種類（取得元が複数ある場合にはその組合せ）によって信頼度を判定する。尚、信頼度の判定の詳細に関しては、図４を用いて既に説明したので省略する。 【００６６】 続いて、Ｓ８においてＣＰＵ５１は、前記Ｓ７で判定した信頼度に基づいて、実行する運転支援の内容を特定する。具体的には、図５を用いて説明したように、支援内容判定テーブル３７を用いて、前記Ｓ７で判定された信頼度に対応する運転の支援を特定する。尚、運転支援内容の特定の詳細に関しては、図５を用いて既に説明したので省略する。 【００６７】 その後、Ｓ９においてＣＰＵ５１は、前記Ｓ８で特定された運転支援の内容に基づいて、逆走車両を回避する為の運転支援を実施するか否か判定する。尚、本実施形態では、取得した逆走車両情報の信頼度が最も低い「０」に判定された場合のみにおいて、運転支援を行わないように構成されている。 【００６８】 そして、逆走車両を回避する為の運転支援を実施すると判定された場合（Ｓ９：ＹＥＳ）には、Ｓ１０へと移行する。それに対して、逆走車両を回避する為の運転支援を実施しないと判定された場合（Ｓ９：ＮＯ）には、当該運転支援処理プログラムを終了する。 【００６９】 Ｓ１０においてＣＰＵ５１は、前記Ｓ７で特定された運転の支援を実行する。具体的には、信頼度が「１」の逆走車両情報を受信した場合には、逆走車両が存在することに関する案内（例えば、「逆走車両に注意して下さい」との案内を出力）を行う。また、信頼度が「２」の逆走車両情報を受信した場合には、逆走車両が存在することに関する案内（例えば、「逆走車両に注意して下さい」との案内を出力）を行うことに加えて、逆走車両を回避する為の案内（例えば、「左側の車線に移動して下さい」や「近くのサービスエリアやインターチェンジに避難して下さい」との案内を出力）を行う。また、信頼度が「３」の逆走車両情報を受信した場合には、逆走車両のより詳細な案内（例えば、逆走車両の走行地点を特定する情報を出力）を行うことに加えて、逆走車両を回避する為の案内と減速制御を行う。」 上記記載事項から、引用文献３には、以下の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献３記載事項〕 「逆走車両が存在する場合、例えば、「左側の車線に移動して下さい」や「近くのサービスエリアやインターチェンジに避難して下さい」等の、逆走車両を回避する為の案内を行うこと。」 ４ 引用文献４ 当審拒絶理由に引用された特開２０００－３６０９８号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「【０１０７】対向車警報が有効な状態が選択されていると判断した場合には、信号処理部７が、計測された車間距離を自車速で除し、車間時間を算出する（ステップＳ１００２）。対向車警報が有効な状態では、図１４（ｂ）に示すように、表示部９ｃの対向車警報オフ報知部１６が消灯し、対向車警報が有効な状態が選択されていることがドライバーに容易に判別できるようなっている。次に、算出した車間時間とあらかじめ設定した対向車警報用のしきい値ＴＨAG１、ＴＨAG２、ＴＨAG３とを比較して点灯する警報のレベルを決定する。 【０１０８】算出した車間時間がＴＨAG１よりも大きい場合は（ステップＳ１００３）、衝突の可能性はほとんど無いと判断し、警告灯は点灯しない（ステップＳ１００４）。 【０１０９】算出した車間時間がＴＨAG１以下の場合は、注意を払うべき範囲内に対向車物が存在すると判断し、図１４（ｃ）に示すように対向車警報部１５ａの赤色の警告灯を点灯する（ステップＳ１００５）。これにより、前方車両や静止物に対する警報と対向車に対する警報とをドライバが区別することができ、前方車両や静止物に比べて急激に接近する対向車を、ドライバに容易に認識させることができる。 【０１１０】次に、算出した車間時間がＴＨAG１以下でＴＨAG２よりも大きい場合は（ステップＳ１００６）、衝突の可能性は小と判断し、緑色の警告灯１２ｃを点灯する（ステップＳ１００７）。 【０１１１】算出した車間時間がＴＨAG２以下でＴＨAG３よりも大きい場合は（ステップＳ１００８）、衝突の可能性は中と判断し、緑色の警告灯１２ｃと黄色の警告灯１２ｂとを点灯すると同時に、対向車に対する衝突の可能性は中とドライバが認識することが可能なように、他の警報とは異なる音色、鳴り方の警報音あるいは具体的な音声メッセージで報知する（ステップＳ１００９）。 【０１１２】算出した車間時間がＴＨAG３以下の場合は、衝突の可能性は大と判断し、緑色の警告灯１２ｃと黄色の警告灯１２ｂと赤色の警告灯１２ａを点灯すると同時に、対向車に対する衝突の可能性は大とドライバが認識することが可能なように、他の警報とは異なる音色、鳴り方の警報音あるいは具体的メッセージで報知する（ステップＳ１０１０）。」 ５ 引用文献５ 当審拒絶理由に引用された特開２０１０－３４７５９号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「【００１２】 次に、上記した構成の作用について、図２ないし図４を参照して説明する。車載通信機１は、路上機または他の車載通信機から空中伝播信号で送信された警報情報としてのデータを受信部３により受信した否かを監視しており（ステップＳ１）、路上機または他の車載通信機から空中伝播信号で送信された警報情報としてのデータを受信部３により受信したと判定すると（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、データ判定処理を行い（ステップＳ２）、自動応答判定処理を行う（ステップＳ３）。以下、これらデータ判定処理を及び自動応答判定処理について説明する。 【００１３】 （１）データ判定処理 車載通信機１は、データ判定処理を開始すると、その受信したデータが音声データであるか文字データであるかをデータ判定部４により判定する（ステップＳ１１）。そして、車載通信機１は、その受信したデータが音声データであると判定すると、その音声データを音声出力制御部９によりデコードし（ステップＳ１２）、その音声データに対応する音声をスピーカ１０から出力させる（ステップＳ１３）。 【００１４】 これに対して、車載通信機１は、その受信したデータが文字データであると判定すると、その文字データの言語が言語設定部５により設定されている言語と同一であるか否かを言語判定部５により判定し（ステップＳ１４）、その文字データの言語が言語設定部５により設定されている言語と同一であると判定すると（ステップＳ１４にて「ＹＥＳ」）、その文字データを音声データ生成部８により合成音声処理して音声データを生成し（ステップＳ１５）、その生成した音声データを音声出力制御部９によりデコードし（ステップＳ１２）、その音声データに対応する音声をスピーカ１０から出力させる（ステップＳ１３）。 【００１５】 また、車載通信機１は、その文字データの言語が言語設定部５により設定されている言語と同一でないと判定すると（ステップＳ１４にて「ＮＯ」）、その文字データの言語を言語設定部５により設定されている言語に翻訳処理部７により翻訳処理し（ステップＳ１６）、その翻訳処理した文字データを音声データ生成部８により合成音声処理して音声データを生成し（ステップＳ１５）、その生成した音声データを音声出力制御部９によりデコードし（ステップＳ１２）、その音声データに対応する音声をスピーカ１０から出力させる（ステップＳ１３）。」 （２）「【００１７】 以上に説明したように本実施形態によれば、車載通信機１において、路上機または他の車載通信機から送信された警報情報としてのデータを受信すると、その受信したデータが音声データであるか文字データであるかを判定し、その受信したデータが文字データであると判定すると、その文字データを合成音声処理して音声データを生成し、その生成した音声データに対応する音声を出力するように構成したので、その受信した文字データに対応する警報情報を音声として運転者に適切に伝達することができる。 【００１８】 また、その受信した文字データの言語が設定されている言語と同一であるか否かを判定し、その受信した文字データの言語が設定されている言語と同一でないと判定すると、その受信した文字データの言語を設定されている言語に翻訳処理し、その翻訳処理した文字データを合成音声処理して音声データを生成し、その生成した音声データに対応する音声を出力するように構成したので、運転者が所望の言語を予め設定しておくことにより、路上機または車載通信機から警報情報として送信された文字データを受信した場合に、その受信した文字データに対応する警報情報を所望の言語の音声として運転者に適切に伝達することができる。」 上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献５には、以下の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献５記載事項〕 「車載通信機１において、路上機から受信した警告情報が文字データである場合、前記文字データの言語を前記車載通信機１で設定されている言語に翻訳処理して音声データとして出力すること。」 第５ 対比及び判断 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「逆走車両」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「誤った走行方向で走行中の車両（１０４）」に相当し、以下同様に、「案内を行う」は「警告を行う」に、「プローブセンタ４」は「車両外部のサーバ（１０２）」に、「逆走車両情報を受信した車両３」は「他の車両（１０６）」に、「逆走車両が位置する地点」は「現在ポジションデータ」に、それぞれ相当する。 引用発明における 「プローブセンタ４から逆走車両情報を受信した車両３は、前記車両３の進行方向前方の所定距離以内に逆走車両がある場合に、液晶ディスプレイ３５に表示されていた地図画像上の逆走車両が位置する地点においてマークを表示したり、スピーカ３６から逆走車両の注意喚起を行う音声を出力する」と 本願発明における 「誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、他の車両（１０６）から第１の距離に位置する場合、車両外部のサーバ（１０２）から、前記他の車両（１０６）に属する通信装置（２００）とのインタフェース（２０２）へ、第１の警告情報（１１０）を供給するステップ（５０２）と、 前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、前記他の車両（１０６）から、前記第１の距離よりも短い第２の距離に位置する場合、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）との前記インタフェース（２０２）へ、第２の警告情報（１１２）を供給するステップ（５０４）と、 を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、及び／又は、前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）において、前記第２の警告情報（１１２）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）に関する警告テキスト及び／又は現在ポジションデータ（１０８）を含み、 前記警告テキスト及び／又は前記現在ポジションデータ（１０８）を、テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる音声メッセージとして、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）のスピーカ（２０４）を介して、前記他の車両（１０６）の乗員へ出力するステップ（５０６）を含み、 前記テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる前記音声メッセージは、複数の言語で実施可能であり、 前記警告テキスト及び／又は前記現在ポジションデータ（１０８）を、前記音声メッセージとして前記他の車両（１０６）の乗員へ出力する前記ステップ（５０６）において、 前記音声メッセージを、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）において選択されている言語で出力する」とは、 「誤った走行方向で走行中の車両が、他の車両から所定の距離に位置する場合、警告情報を供給するステップと、 を含み、 前記警告情報を供給するステップにおいて、前記警告情報は、前記誤った走行方向で走行中の車両に関する警告及び／又は現在ポジションを含み、 前記誤った走行方向で走行中の車両に関する警告を音声メッセージとして、前記他の車両に属するスピーカを介して、前記他の車両の乗員へ出力し、前記誤った走行方向で走行中の車両に関する現在ポジションを出力するステップを含む」という限りにおいて一致している。 そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有する。 〔一致点〕 「誤った走行方向で走行中の車両について警告する方法おいて、 当該方法は、 誤った走行方向で走行中の車両が、他の車両から所定の距離に位置する場合、警告情報を供給するステップと、 を含み、 前記警告情報を供給するステップにおいて、前記警告情報は、前記誤った走行方向で走行中の車両に関する警告及び／又は現在ポジションを含み、 前記誤った走行方向で走行中の車両に関する警告を音声メッセージとして、前記他の車両に属するスピーカを介して、前記他の車両の乗員へ出力し、前記誤った走行方向で走行中の車両に関する現在ポジションを出力するステップを含む、 誤った走行方向で走行中の車両について警告する方法。」 〔相違点〕 本願発明においては、 「誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、他の車両（１０６）から第１の距離に位置する場合、車両外部のサーバ（１０２）から、前記他の車両（１０６）に属する通信装置（２００）とのインタフェース（２０２）へ、第１の警告情報（１１０）を供給するステップ（５０２）と、 前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、前記他の車両（１０６）から、前記第１の距離よりも短い第２の距離に位置する場合、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）との前記インタフェース（２０２）へ、第２の警告情報（１１２）を供給するステップ（５０４）と、 を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、及び／又は、前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）において、前記第２の警告情報（１１２）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）を回避して走行するための情報を含み、 前記第１の警告情報（１１０）を供給する前記ステップ（５０２）において、前記第１の警告情報（１１０）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）に関する警告テキスト及び／又は現在ポジションデータ（１０８）を含み、 前記警告テキスト及び／又は前記現在ポジションデータ（１０８）を、テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる音声メッセージとして、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）のスピーカ（２０４）を介して、前記他の車両（１０６）の乗員へ出力するステップ（５０６）を含み、 前記テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる前記音声メッセージは、複数の言語で実施可能であり、 前記警告テキスト及び／又は前記現在ポジションデータ（１０８）を、前記音声メッセージとして前記他の車両（１０６）の乗員へ出力する前記ステップ（５０６）において、前記音声メッセージを、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）において選択されている言語で出力し、 前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）において、前記第２の警告情報（１１２）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の現在ポジションデータ（１０８）を視覚的に表示するための視覚表示情報を含み、及び／又は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）が、前記他の車両（１０６）から前記第２の距離よりも短い第３の距離に位置する場合には、前記車両外部のサーバ（１０２）から前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）とのインタフェース（２０２）へ、第３の警告情報（１１４）を供給するステップ（５１６）において、前記第３の警告情報（１１４）は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の現在ポジションデータ（１０８）を視覚的に表示するための視覚表示情報を含み、 前記第２の警告情報（１１２）を供給する前記ステップ（５０４）、及び／又は、前記第３の警告情報（１１４）を供給する前記ステップ（５１６）は、前記他の車両（１０６）の乗員へ、前記現在ポジションデータ（１０８）を視覚表示するために、視覚表示信号を出力するステップを含み、 前記視覚表示信号は、前記誤った走行方向で走行中の車両（１０４）の前記現在ポジションデータ（１０８）を、前記他の車両（１０６）の視覚化された現在ポジションデータと対比させた視覚化されたものとして、前記他の車両（１０６）に属する前記通信装置（２００）のディスプレイ（４００）に出力されるように構成されている、」のに対して、 引用発明においては、 プローブセンタ４から、逆走車両情報を受信した車両３は、前記車両３の進行方向前方の所定距離以内に逆走車両がある場合に、ナビゲーション装置２の液晶ディスプレイ３５に表示されていた地図画像上の逆走車両が位置する地点においてマークを表示したり、スピーカ３６から逆走車両の注意喚起を行う音声を出力する点。 上記相違点について検討する。 引用発明と引用文献２記載事項とは、車両の運転者に逆走車両についての警告情報を通知するという点で共通する。よって、引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、車両外部のサーバから、他の車両に属する通信装置とのインタフェースへ、警告情報を供給するように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。 引用文献３記載事項も、車両の運転者に逆走車両についての警告情報を通知するという点で共通するという点で引用発明と共通するから、引用文献３記載事項を参酌して、警告情報の内容を、誤った走行方向で走行中の車両を回避して走行するための情報を含むものとすることも、当業者が容易に想到できたことである。 引用文献５記載事項は、警告情報を出力するという点で、引用発明と共通する。そして、引用発明は、逆走車両が位置する地点及び注意喚起を行う音声を出力するものであるから、第１の警告情報を、誤った走行方向で走行中の車両に関する警告テキスト及び現在ポジションデータを含み、これらを、テキスト・トゥ・スピーチ・システムによる音声メッセージとして、他の車両に属する通信装置において選択されている言語で出力するように構成することも、当業者が容易に想到できたことである。 引用発明は、ナビゲーション装置２の液晶ディスプレイ３５に表示されていた地図画像上の逆走車両が位置する地点においてマークを表示するものである。そして、ナビゲーション装置２において、地図画像上に自車両の現在位置を表示することは、通常行われていることである。そうすると、引用発明においても、実質的に、地図画像上に逆走車両の位置と自車両の現在位置とが表示される、すなわち、誤った走行方向で走行中の車両の現在ポジションデータを、他の車両の視覚化された現在ポジションデータと対比させた視覚化されたものとして、ディスプレイに出力されるように構成されているといえるか、少なくとも、そのように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。 「第３の警告情報を供給するステップ」に関する事項は、すべて「及び／又は」で接続されている。これを「又は」と解した場合には、「第３の警告情報を供給するステップ」はすべて択一的な要素に過ぎず、これを含まないものを、本願発明として認定できる。 さらに、第１の警告情報、第２の警告情報及び第３の警告情報の内容については、すべて「・・・を含み」という形で特定されているから、第１ないし第３の警告情報が、本願発明で列記されたすべての情報を含むのとすると、第１ないし第３の警告情報の内容は同じものと認定できる。 そして、本願発明で列記された警告情報は、上記のとおり、引用文献３及び５記載事項から、当業者が容易に想到できたものである。 仮に、第１ないし第３の警告情報の内容がそれぞれ異なるものであるとしても、対象物との衝突の可能性を認識させる場合の警報を、対象物との接近レベルに応じて多段階で、その内容を異ならせて行うことは本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。例えば、引用文献４の段落【０１０７】ないし【０１１２】（上記第４ ４ （１））並びに図１０及び１４を参照。）。そうすると、誤った走行方向で走行中の車両が、他の車両から第１の距離に位置する場合、第１の警告情報を供給し、第１の距離よりも短い第２の距離に位置する場合、第２の警告情報を供給し、第２の距離よりも短い第３の距離に位置する場合、第３の警告情報を供給するように構成することも、当業者が容易に想到できたことである。 以上を踏まえれば、引用発明において、引用文献２、３及び５記載事項並びに周知技術を参酌し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 そして、全体としてみても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、引用文献２、３及び５に記載項並びに周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２、３及び５記載事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 請求人の主張について 請求人は令和４年４月１８日の意見書において、次のように主張している。 「なお、引用文献１においては、記載部分によって、「車両３」が、逆走車両であるか否かの判定対象車両又は逆走車両として扱われていたり、逆走車両以外の一般車両として扱われていたり、記載に混乱が見受けられる。 例えば、引用文献１の段落００７４では、車両３以外に逆走車両が存在するかのような記載となっているが、直後の段落００７５の記載では、「車両３」が、逆走車両であるか否かの判定対象車両又は逆走車両として扱われている。 また、図８及び段落００５７，００５８の記載の他、段落００４９の記載では、「車両３」が、逆走車両であるか否かの判定対象車両又は逆走車両として扱われているが、段落００５１乃至００５２では、車両３以外に逆走車両が存在するかのような記載となっている。 引用文献１の斯かる記載の混乱は、本願発明の進歩性を否定するために都合良く解釈されるべきではなく、記載部分ごとに開示構成を正確に解釈すべきである。」 この主張について検討すると、引用文献１の段落【００２３】には「図１に示すように、本実施形態に係るプローブ情報収集システム１は、ナビゲーション装置２を搭載した各車両３と、各車両３からプローブ情報を収集し、収集したプローブ情報に基づく交通情報等の作成・配信を行うプローブセンタ４とから基本的に構成されている。」と記載され、段落【００２４】には「車両３は全国の各道路を走行する車両であり、・・・」と記載され、図１においては、複数の車両に符号「３」が付されていることなどからみて、逆走車両及びそれ以外の車両を含む車両全般を「車両３」と称していることは明らかである。 したがって、引用文献１の「車両３」に関する記載において請求人が主張するような混乱はなく、請求人の主張は当を得ない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２、３及び５記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 したがって、上記結論のとおり審決する。