2021-006437

第２ 令和３年５月１９日にされた手続補正について補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年５月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正による特許請求の範囲の記載

本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。

「複数の誘電体層と複数の内部電極を含むセラミック本体と前記セラミック本体の端面に形成された外部電極を含み、

前記セラミック本体の幅－厚さ方向断面積をＡｃ、前記セラミック本体の幅－厚さ方向の断面において前記複数の内部電極と前記複数の内部電極の間に介在した誘電体層からなる領域の断面積をＡａとすると、０．２１４２≦Ａａ／Ａｃ≦０．４９１１を満足し、

前記誘電体層の厚さが０．９μｍ以上で、前記内部電極の厚さが０．２μｍ以上で、前記複数の内部電極の積層数が５００未満で、耐電圧が１００Ｖ以上であり、

前記誘電体層はバリウムおよびチタンを有する酸化物と希土類元素を含み、

前記内部電極はニッケルを含む、

積層セラミックキャパシタ。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和２年１２月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおである。

「複数の誘電体層と複数の内部電極を含むセラミック本体と前記セラミック本体の端面に形成された外部電極を含み、

前記セラミック本体の幅－厚さ方向断面積をＡｃ、前記セラミック本体の幅－厚さ方向の断面において前記複数の内部電極と前記複数の内部電極の間に介在した誘電体層からなる領域の断面積をＡａとすると、０．２１４２≦Ａａ／Ａｃ≦０．４９１１を満足し、

前記誘電体層の厚さが０．９μｍ以上で、前記内部電極の厚さが０．２μｍ以上で、耐電圧が１００Ｖ以上であり、

前記誘電体層はバリウムおよびチタンを有する酸化物と希土類元素を含み、

前記内部電極はニッケルを含む、

積層セラミックキャパシタ。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の内部電極」について、「積層数が５００未満」の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「１８層のニッケル製内部電極」に「挟」まれた「チタン酸バリウム」は、本件補正発明の「複数の誘電体層」に相当する。

また、引用発明の「１８層のニッケル製内部電極」は、本件補正発明の「複数の内部電極」に相当する。

したがって、引用発明の「チタン酸バリウムとニッケル製内部電極をチップ状に積層したセラミック本体」は、本件補正発明の「複数の誘電体層と複数の内部電極を含むセラミック本体」に相当する。

イ 引用発明の「セラミック本体の両サイドの端面に」「設けられた」「外部電極」は、本件補正発明の「前記セラミック本体の端面に形成された外部電極」に相当する。

ウ

（ア）引用発明において、セラミック本体の幅－厚さ方向の断面積をＢｃとすると、「セラミック本体は、厚さが０．４５ｍｍで、幅が０．４５ｍｍ」であるから、Ｂｃ＝０．４５×０．４５＝０．２０２５ｍｍ２である。

（イ）引用発明は「ニッケル製内部電極は厚さが０．００２ｍｍで、ニッケル製内部電極間のチタン酸バリウムは厚さが０．０１４ｍｍであり」「１８層のニッケル製内部電極が、チタン酸バリウムを挟んで厚さ方向に積層されて」いるので、「１８層のニッケル製内部電極」と１８層のニッケル製内部電極に挟まれた「チタン酸バリウム」からなる領域の厚さは、０．００２×１８＋０．０１４×１７＝０．２７４ｍｍである。

また、引用発明は「幅方向におけるニッケル製内部電極とセラミック本体の左側面との距離は、０．１１ｍｍ」である。ここで、通常積層セラミックコンデンサは特段の事情がない限り対称構造であるから、引用発明において、幅方向におけるニッケル製内部電極とセラミック本体の右側面との距離は、０．１１ｍｍであり、幅方向におけるニッケル製内部電極の幅は、０．４５（セラミック本体の幅）－０．１１×２＝０．２３ｍｍとなる。

そうすると、幅－厚さ方向の断面において、「１８層のニッケル製内部電極」と１８層のニッケル製内部電極に挟まれた「チタン酸バリウム」からなる領域の断面積をＢａとすると、Ｂａは（「１８層のニッケル製内部電極」と１８層のニッケル製内部電極に挟まれた「チタン酸バリウム」からなる領域の厚さ）×（幅方向におけるニッケル製内部電極の幅）であるから、Ｂａ＝０．２７４×０．２３＝０．０６３０２ｍｍ２である。

（ウ）ここで、引用発明の「セラミック本体の幅－厚さ方向の断面積」である「Ｂｃ」は、本件補正発明の「前記セラミック本体の幅－厚さ方向断面積」である「Ａｃ」に対応する値である。

同様に、引用発明の「幅－厚さ方向の断面において、１８層のニッケル製内部電極と１８層のニッケル製内部電極に挟まれたチタン酸バリウムからなる領域の断面積」である「Ｂａ」は、本件補正発明の「前記セラミック本体の幅－厚さ方向の断面において前記複数の内部電極と前記複数の内部電極の間に介在した誘電体層からなる領域の断面積」である「Ａａ」に対応する値である。

そうすると、引用発明において、Ｂｃ＝０．２０２５ｍｍ２、Ｂａ＝０．０６３０２ｍｍ２であるから、Ｂａ／Ｂｃ＝０．０６３０２／０．２０２５＝０．３１１２となり、引用発明は、本件補正発明の「０．２１４２≦Ａａ／Ａｃ≦０．４９１１」を満足している。

エ 引用発明の「ニッケル製内部電極間のチタン酸バリウムは厚さが０．０１４ｍｍ」、「ニッケル製内部電極は厚さが０．００２ｍｍ」、「１８層のニッケル製内部電極」であることは、本件補正発明の「前記誘電体層の厚さが０．９μｍ以上で、前記内部電極の厚さが０．２μｍ以上で、前記複数の内部電極の積層数が５００未満で」あることに含まれる。

但し、本件補正発明は「耐電圧が１００Ｖ以上」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。

オ 引用発明の「チタン酸バリウム」は、ニッケル製内部電極に挟まれた誘電体層である。そうすると、引用発明の「チタン酸バリウム」と本件補正発明とは、「前記誘電体層はバリウムおよびチタンを有する酸化物を含む」点で共通する。

但し、誘電体層について、本件補正発明は「希土類元素」を含むのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。

カ 引用発明の「内部電極」が「ニッケル製」であることは、本件補正発明の「前記内部電極はニッケルを含む」ことに相当する。

キ 引用発明の「積層セラミックコンデンサ」は、本件補正発明の「積層セラミックキャパシタ」に相当する。

上記アないしキによれば、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

（一致点）

「複数の誘電体層と複数の内部電極を含むセラミック本体と前記セラミック本体の端面に形成された外部電極を含み、

前記セラミック本体の幅－厚さ方向断面積をＡｃ、前記セラミック本体の幅－厚さ方向の断面において前記複数の内部電極と前記複数の内部電極の間に介在した誘電体層からなる領域の断面積をＡａとすると、０．２１４２≦Ａａ／Ａｃ≦０．４９１１を満足し、

前記誘電体層の厚さが０．９μｍ以上で、前記内部電極の厚さが０．２μｍ以上で、前記複数の内部電極の積層数が５００未満であり、

前記誘電体層はバリウムおよびチタンを有する酸化物を含み、

前記内部電極はニッケルを含む、

積層セラミックキャパシタ。」

（相違点１）

本件補正発明は「耐電圧が１００Ｖ以上」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。

（相違点２）

誘電体層について、本件補正発明は「希土類元素」を含むのに対して、引用発明はそのような特定がない点。

（４）相違点についての判断

ア 上記相違点１について

積層セラミックキャパシタに必要な耐電圧は、その用途に応じて誘電体層の厚み等を変更することにより、調整することができる設計的な値である。

また、積層セラミックキャパシタにおいて、誘電体層の厚さが数μｍ程度で１００Ｖ以上の耐圧が得られることは周知である（例えば、特開２００７－２５８４７７号公報（【００５８】）、特開２００６－１２８２８３号公報（【００６４】、【００７１】）等参照）。

そうすると、ニッケル製内部電極間のチタン酸バリウムは厚さが０．０１４ｍｍ（１４μｍ）である引用発明に基づいて、耐電圧を１００Ｖ以上とすることは適宜なし得る設計的事項であるといえる。

したがって、引用発明に基づいて上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 上記相違点２について

積層セラミックキャパシタにおいて、バリウムおよびチタンを有する酸化物からなる誘電体層に希土類元素を添加する技術は周知である（例えば、特開２０１３－９８５３８号公報（【００４３】）、特開２００１－２４７０号公報（【００２０】）等参照）。

そして、引用発明の「積層セラミックコンデンサ」においても誘電体層は「チタン酸バリウム」であり、希土類元素を添加できない特段の理由はないので、上記周知技術を適用し上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（５）請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書において、上記相違点２に関連して次の主張をしている。

「（ｃ）本願発明の有利な効果

かかる構成上の相違により、本願発明は引用文献に記載された発明と比較して有利な下記の効果を奏する。

＜誘電体層および内部電極の材料について＞

引用文献１には、チタン酸バリウムとニッケル製内部電極をチップ状に積層することが記載されているものの、誘電体層が希土類元素を含むことについては何ら記載されていない。これに対して、本願発明では、『誘電体層はバリウムおよびチタンを有する酸化物と希土類元素』を含み『内部電極はニッケル』を含む範囲に材料を限定している。積層セラミックキャパシタの製造工程において、内部電極が酸化しないように、Ｎｉ／ＮｉＯ平衡酸素分圧より低い１０－１１から１０－１０ａｔｍの酸素分圧下の還元雰囲気で焼成する必要があり得る。（例えば、段落０１０３参照。）しかしながら、当該還元雰囲気下では、誘電体層に含まれるバリウムとチタンを有する酸化物が容易に還元されてしまう結果、酸素空孔が発生してしまう。そして、誘電体層において発生した酸素空孔が内部電極に移動することによって、誘電体層を通って電気が流れてしまうことが考えられる。そこで、本願発明においては、誘電体層がバリウムおよびチタンを有する酸化物を含み、内部電極がニッケルを含むという材料が限定されている中で、希土類元素を誘電体層に含ませ、希土類元素をドナーとして機能させることによって、酸素空孔の発生を防止または抑制するものである。」（第７－８頁）

イ 上記主張について検討する。

本願明細書には「約１２００℃において第１及び第２内部電極が酸化しないようにＮｉ／ＮｉＯ平衡酸素分圧より低い１０－１１から１０－１０ａｔｍの酸素分圧下の還元雰囲気で焼成してセラミック本体を製作した。」（【０１０３】）と記載されているが、上記主張のような、還元雰囲気下では、誘電体層に含まれるバリウムとチタンを有する酸化物が容易に還元されてしまう結果、酸素空孔が発生してしまうことなどは記載されていない。

また、本願明細書には「上記セラミック添加剤は、遷移金属酸化物または炭化物、希土類元素、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）などであることができるが、本発明はこれに限定されない。」（下線は当審で付与した。【００５０】）と記載されているが、上記主張のような、希土類元素を誘電体層に含ませ、酸素空孔の発生を防止または抑制することなどは記載されていない。

そうすると、上記主張は本願明細書の記載に基づくものではなく、採用することができない。

ウ なお、仮に、本件補正発明に上記の主張のような効果があったとしても、上記のようなニッケルを含む内部電極の焼成に関する問題を解決するために、バリウムおよびチタンを有する酸化物である誘電体層に希土類元素を添加する技術は周知である（例えば、特開２００１－２４７０号公報（【０００７】、【００２０】、【００２６】）等参照）。

そうすると、上記主張の効果は格別なものではなく、上記主張を採用することができない。

（６）本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］ １（２）」に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由、概略は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－８

・引用文献等 １

＜引用文献等一覧＞

１.川上 崇，他２名，積層セラミックコンデンサの衝撃強度，日本機械学会２０１３年度年次大会講演論文集，日本，一般社団法人 日本機械学会，２０１３年 ９月 ８日

３ 引用文献及びその記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記「第２［理由］ ２（２）」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明から、「前記複数の内部電極の積層数が５００未満」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］２（３）、（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。