2021-005766

特願２０１７－９４１８「水素流量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月２日出願公開、特開２０１８－１２０２８１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１月２３日の出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ８月１７日付け：拒絶理由の通知 同 年１０月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 １月２７日付け：拒絶査定 同 年 ５月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同 年 ６月２４日 ：手続補正書（請求の理由）の提出 同 年１１月３０日付け：拒絶理由の通知 令和 ４年 ２月 ４日 ：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した以下の事項により特定されるとおりのものである。 「複数の水素ガス供給先に水素ガスを供給可能な複数の水素ガス供給路と、 水素ガス供給路に設置され、水素ガスの流量の調整が可能な流量調整手段と、 水素ガス供給路に設置され、水素ガスの供給の閉止が可能な開閉弁と、 流量調整手段による水素ガスの流量の調整、及び、開閉弁の開閉を制御する制御手段と を備え、 水素ガス供給路のそれぞれは、水素ガス供給先のそれぞれに対応するものであり、 制御手段が、水素ガス供給先の状況に応じて、対応する水素ガス供給路における水素ガスの流量を調整するように流量調整手段を制御する、水素流量制御装置。」 第３ 拒絶理由の概要 本願発明に対して、令和３年１１月３０日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由２の概要は、次のとおりのものである。 理由２ 本願発明は、本願の出願日前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開平４－１５４０５０号公報 引用文献２：特開平６－９６７８７号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同様。）。 ア 第１ページ右欄第１９－２０行 「本発明は、燃料電池発電システムに関するものである。」 イ 第３ページ左下欄第１０－１６行 「７は燃料供給路、８，９は燃料供給路７先端から枝分れして各燃料電池１，２に燃料１０を分配する分岐燃料供給路、１１は燃料供給路７途中に設けられた燃料流量調整弁、１２，１３は分岐燃料供給路８，９途中に設けられた燃料流量調整弁、１４，１５，１６は燃料流量調整弁１１，１２，１３の出側に設けられた燃料流量計である。」 ウ 第３ページ右下欄第５行－第４ページ左上欄第９行 「２５は前記負荷調整信号２４に基づいて燃料流量調整弁１１による燃料必要量２６を求める信号変換器、２７は信号変換器２５で求めた燃料必要量２６と燃料流量計１４で検出した燃料電池１，２へ実際に供給されている燃料流量２８との偏差を取り該偏差に基づいて燃料流量調整弁１１へ出力する開度調整信号２９を求める引算器である。 ３０は出力指令１９に対する電流計４で検出した燃料電池１の電流値３１の比３２を求める割算器、３３は燃料流量計１４で検出した燃料流量２８に割算器３０で求めた比３２を掛けて燃料必要量３４を求める掛算器、３５は燃料流量計１５で検出した燃料電池１への燃料流量３６と掛算器３３で求めた燃料必要量３４との偏差を取り該偏差に基づいて燃料流量調整弁１２へ出力する開度調整信号３７を求める引算器である。 ３８は出力指令１９に対する電流計５で検出した燃料電池２の電流値３９の比４０を求める割算器、４１は燃料流量計１４で検出した燃料流量２８に割算器３８で求めた比４０を掛けて燃料必要量４２を求める掛算器、４３は燃料流量計１６で検出した燃料電池２への燃料流量４４と掛算器４１で求めた燃料必要量４２との偏差を取り該偏差に基づいて燃料流量調整弁１３へ出力する開度調整信号４５を求める引算器である。」 エ 第４ページ左上欄第１３－１９行 「可変負荷３による負荷を所望の発電量に見合う値に設定しておき、燃料電池１，２に燃料１０と酸化剤を供給すると、燃料電池１，２内部で可変負荷３の大きさに見合った分だけ燃料１０中の水素と酸化剤中の酸素が水の電気分解の逆反応を起こし、これにより所望の量だけ発電が行なわれる。」 オ 第４ページ左下欄第１５行－第５ページ左上欄第１１行 「先ず、燃料電池１では、割算器３０により出力指令１９に対する電流計４で検出した燃料電池１の電流値３１の比３２が求められる。ここで、燃料電池１，２が劣化していない時には、燃料電池１，２と直列に接続した各電流計４，５の電流値３１，３９が等しくなるので、前記比３２は１／２となる。そして、掛算器３３により燃料流量計１４で検出した燃料流量２８に割算器３０で求めた比３２を掛けて燃料必要量３４を求める。該燃料必要量３４は燃料流量２８の１／２となる。燃料必要量３４は引算器３５を通され、そのまま開度調整信号３７として燃料流量調整弁１２へ送られて、分岐燃料供給路８を流れる燃料１０の流量が燃料供給路７からの燃料１０の流量の１／２となるよう燃料流量調整弁１２の開度を設定する。この際、燃料流量計１５で検出した燃料電池１への実際の燃料流量３６がフィードバック信号として引算器３５へ送られ、分岐燃料供給路８を流れる燃料１０の流量が開度調整信号３７に基づく流量と一致するよう制御される。 又、燃料電池２では、割算器３８により出力指令１９に対する電流計５で検出した燃料電池２の電流値３９の比４０が求められる。ここで、燃料電池１，２が劣化していない時には、電流値３１，３９が等しい値となるので、前記比４０は１／２となる。そして、掛算器４１により燃料流量計１４で検出した燃料流量２８に割算器３８で求めた比４０を掛けて燃料必要量４２を求める。該燃料必要量４２は燃料流量２８の１／２となる。燃料必要量４２は引算器４３を通され、そのまま開度調整信号４５として燃料流量調整弁１３へ送られて、分岐燃料供給路９を流れる燃料１０の流量が燃料供給路７からの燃料１０の流量の１／２となるよう燃料流量調整弁１３の開度を設定する。この際、燃料流量計１６で検出した燃料電池２への実際の燃料流量４４がフィードバック信号として引算器４３へ送られ、分岐燃料供給路９を流れる燃料１０の流量が開度調整信号４５に基づく流量と一致するよう制御される。」 カ 第１図 ［図：0001384863000001.jpg］ キ 第２図 ［図：0001384863000002.jpg］ （２）上記（１）の記載から以下の事項が理解できる。 ア 上記（１）ウ、オ、カ、キから、燃料流量調整弁１２，１３は、燃料必要量３４，４２に応じて、分岐燃料供給路８，９に流れる燃料１０の流量を調整が可能であること。また、当該調整を制御する制御手段を有していること。 イ 上記（１）イ、カから、分岐燃料供給路８，９のそれぞれは、燃料電池１，２のそれぞれに対応していること。 ウ 上記（１）エから、燃料電池１，２に供給される燃料１０は、燃料中に水素を含有していること。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 「燃料電池１，２に燃料１０を分配する分岐燃料供給路８，９と、 分岐燃料供給路８，９に設けられ、燃料１０の流量の調整が可能な燃料流量調整弁１２，１３と、 燃料流量調整弁１２，１３による燃料１０の流量の調整を制御する制御手段と を備え、 分岐燃料供給路８，９のそれぞれは、燃料電池１，２のそれぞれに対応するものであり、 制御手段が、燃料必要量３４，４２に応じて、対応する分岐燃料供給路８，９における燃料１０の流量を調整するように燃料流量調整弁１２，１３を制御する、燃料電池発電システム。」 （以下、「引用発明」という。） ２ 引用文献２ （１）引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 【０００７】 「図中、一点鎖線で囲った１の部分が燃料電池発電プラントである。天然ガス等の原燃料は、原燃料制御弁２によりその流量が制御されて改質器３に入り、触媒の下で加熱されて水素含有率の高い改質燃料となる（以下、かかる作用を改質と称する）。」 イ 【００７１】 「また、燃料電池７，８，９に燃料入口遮断弁３５，３６，３７と燃料出口遮断弁３８，３９，４０と空気入口遮断弁４１，４２，４３と空気出口遮断弁４４，４５，４６とを設けている。・・・」 ウ 【００８０】 「まず、異常燃料電池切離し手段３４では、燃料電池判定手段２３から燃料電池故障信号として判定出力データを読み込む（２０１）。この判定出力データは、どの燃料電池が異常なのかを異常フラグ形式で作成されている。」 エ 【００８１】 「判定出力データが入力すると、燃料電池７のフラグが異常フラグか否かの判定がされ、異常フラグの場合、対応する燃料入口遮断弁３５と燃料出口遮断弁３８と空気入口遮断弁４１と空気出口遮断弁４４とを遮断する信号が出力される（２０１）（２０２）（２０３）。」 オ 【００８２】 「続いて、燃料電池８のフラグが異常フラグか否かの判定がされ、異常フラグの場合、対応する燃料入口遮断弁３６と燃料出口遮断弁３９と空気入口遮断弁４２と空気出口遮断弁４５とを遮断する信号が出力される（２０４）（２０５）。」 カ 【００８３】 「同様に、燃料電池９についても異常の判定がされ、異常フラグの場合、対応する遮断弁で遮断する信号が出力される（２０６）（２０７）。」 キ 【００８４】 「ここで、並列に接続された三本の燃料電池７，８，９のうち、燃料電池７について異常が発生したものとして上記異常燃料電池切離し手段３４の処理を具体的に説明する。」 ク 【００８６】 「次に、異常燃料電池切離し手段３４は、判定出力データを入力して異常データから燃料入口遮断弁３５と燃料出口遮断弁３８と空気入口遮断弁４１と空気出口遮断弁４４とを全閉とする。」 ケ 【００９８】 「燃料電池７が異常となり、他の燃料電池８，９の二本でプラントが運転されなければならなくなった場合でも、異常の発生した燃料電池７をプラントの運転から切り離すことにより、即座にプラントを発電状態に移行させ、プラントの運転を安全、かつ、効率的に行うことができる。」 コ 図５ ［図：0001384863000003.jpg］ （２）上記（１）の記載から以下の事項が理解できる。 ア 上記（１）イ、コから、燃料を供給する供給路に、燃料の供給の遮断が可能な燃料入口遮断弁３５，３６，３７が設けられていること。 イ 上記（１）ウないしクから、異常燃料電池切離し手段３４は、燃料入口遮断弁３５，３６，３７の遮断を制御すること。 ウ 上記（１）ク、ケから、異常燃料電池切離し手段３４は、異常の発生した燃料電池７の燃料入口遮断弁３５を全閉し、燃料電池発電プラントの運転から切り離すことで、プラントの運転を安全に行うこと。 エ 上記（１）アから、燃料電池に供給される燃料は、水素含有率の高いガスであること。 （３）引用文献２記載の技術的事項 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。 「燃料を供給する供給路に設けられ、燃料の供給の遮断が可能な燃料入口遮断弁３５，３６，３７と、燃料入口遮断弁３５，３６，３７の遮断を制御する異常燃料電池切離し手段３４を備えることで、異常の発生した燃料電池を燃料電池発電プラントの運転から切り離し、プラントの運転を安全に行うこと。」 （以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。） 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）引用発明の「燃料１０」は、燃料中に水素を含有していることから（上記第４の１（２）ウ）、本願発明の「水素ガス」に相当し、以下同様に、「燃料電池１，２」は、「複数の水素ガス供給先」に相当し、「分配する分岐燃料供給路８，９」は、「供給可能な複数の水素ガス供給路」に相当する。 （２）引用発明の「分岐燃料供給路８，９に設けられ、燃料１０の流量の調整が可能な燃料流量調整弁１２，１３」は、本願発明の「水素ガス供給路に設置され、水素ガスの流量の調整が可能な流量調整手段」に相当し、以下同様に、「燃料流量調整弁１２，１３による燃料１０の流量の調整を制御する制御手段」は、「流量調整手段による水素ガスの流量の調整」「を制御する制御手段」に相当し、「分岐燃料供給路８，９のそれぞれは、燃料電池１，２のそれぞれに対応するもの」であることは、「水素ガス供給路のそれぞれは、水素ガス供給先のそれぞれに対応するもの」であることに相当する。 （３）引用発明の「燃料必要量３４，４２に応じて」は、燃料必要量３４，４２が、出力指令１９と燃料電池１，２の劣化の程度に応じて決まるものであることから、本願発明の「水素ガス供給先の状況に応じて」に相当し、引用発明において「制御手段が、燃料必要量３４，４２に応じて、対応する分岐燃料供給路８，９における燃料１０の流量を調整するように燃料流量調整弁１２，１３を制御する」ことは、本願発明において「制御手段が、水素ガス供給先の状況に応じて、対応する水素ガス供給路における水素ガスの流量を調整するように流量調整手段を制御する」ことに相当する。 また、引用発明の「燃料電池発電システム」は、本願発明の「水素流量制御装置」に相当する。 ２ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 【一致点】 「複数の水素ガス供給先に水素ガスを供給可能な複数の水素ガス供給路と、 水素ガス供給路に設置され、水素ガスの流量の調整が可能な流量調整手段と、 流量調整手段による水素ガスの流量の調整を制御する制御手段と を備え、 水素ガス供給路のそれぞれは、水素ガス供給先のそれぞれに対応するものであり、 制御手段が、水素ガス供給先の状況に応じて、対応する水素ガス供給路における水素ガスの流量を調整するように流量調整手段を制御する、水素流量制御装置。」 【相違点】 本願発明は、「水素ガス供給路に設置され、水素ガスの供給の閉止が可能な開閉弁」を備え、制御手段が「開閉弁の開閉を制御する」のに対し、引用発明は、そのような構成を有してない点。 第６ 判断 以下、上記相違点について検討する。 引用文献２記載の技術的事項は、「燃料を供給する供給路に設けられ、燃料の供給の遮断が可能な燃料入口遮断弁３５，３６，３７と、燃料入口遮断弁３５，３６，３７の遮断を制御する異常燃料電池切離し手段３４を備えることで、異常の発生した燃料電池を燃料電池発電プラントの運転から切り離し、プラントの運転を安全に行うこと。」である（上記第４の２（３））。 引用発明の「燃料電池１，２」と、引用文献２に記載された「燃料電池７，８，９」は、供給された水素ガスと空気中の酸素との触媒反応によって電気エネルギーを発生させるものであるところ、燃料電池に供給される水素ガスは、引火性の高いガスであり、通常の使用時においても、漏洩が生じないように特に注意する必要があることが技術常識である。 そして、燃料電池に異常が生じるような、非常時の対策を事前に考慮することは当業者が当然に行うべきものであるといえるから、燃料電池の異常時に水素ガスが漏洩しないように対策を施すことは、引用発明においても必然的に内在する課題であるということができ、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。 したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 第７ 請求人の主張について （１）請求人の主張の概要 請求人は、令和４年２月４日提出の意見書において、概ね以下のように主張する。 引用文献１と引用文献２の課題には共通性がないし、引用文献１には、本願発明の「異常を検知した場合の水素ガスの供給停止」に関する課題についての記載も示唆もないから、引用文献１に引用文献２を適用する動機付けはない。 本願発明が、当業者にとって容易に想到し得るものと判断されるためには、引用文献１において、「水素ガスの供給の閉止が可能な開閉弁」が水素供給路に配置され、制御手段が「開閉弁の開閉を制御する」という構成を採用したであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、該構成を採用したはずである、という動機付けが必要になるが、引用文献１において、そのような動機づけや示唆等は存在しないから本願発明は、引用文献１及び引用文献２に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。（意見書第３ページ第６－３７行） （２）請求人の主張の検討 上記第６で示したように、引用文献１及び引用文献２に記載されているような燃料電池発電システムは、いずれも引火性の高い水素ガスを用いることから、通常時においても、漏洩対策に注意を払う必要があり、とりわけ、異常時の漏洩対策が求められることが技術常識といえる。この技術常識を考慮すれば、引用文献１に動機付けに関する明示的な記載が無いとしても、燃料電池を並列に接続した引用発明の燃料電池発電システムに対して、同じく燃料電池を並列に接続した燃料電池発電システムの漏洩対策である引用文献２記載の技術的事項を適用する動機があるというほかない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。