2021-005111

特願２０２０－１１０９１９「細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤。」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月２４日 出願公開、特開２０２１－１４３１６９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、令和２年６月１日（優先権主張 令和２年２月２７日、同年３月１７日）の特許出願であって、その主な手続の経緯は次のとおりである。 令和２年１０月２２日付け： 拒絶理由通知 同年１１月１８日 ： 意見書の受付 令和３年 １月２１日付け： 拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ２月１６日 ： 原査定の謄本の送達） 同年 ２月２２日 ： 審判請求書の受付 第２ 本願発明 本願の願書に添付した特許請求の範囲は、請求項１～３からなるものであって、本願の出願時から補正されておらず、そのうちの請求項１の記載は、次のとおりである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」ということがある。 「【請求項１】 感染症の治療方法として、変性剤を投与するか皮膚にぬり、変性をおこし、ＤＮＡとＲＮＡを壊すことにより、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止し、感染症の治療をするための、変性剤という感染症の治療薬としての薬剤。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「この出願については、令和２年１０月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－５によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、上記令和２年１０月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－５のうち、理由３は、 「３．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」 というものであり、理由４は、 「４．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」 というものである。 そして、令和２年１０月２２日付け拒絶理由通知書では、上記理由３及び４について、概略、次の点が指摘されている。 「●理由３（実施可能要件）、理由４（サポート要件）について ［Ｅ］ ・請求項 １－３ ・・・ これを本願の発明の詳細な説明についてみると、該変性剤によるＤＮＡとＲＮＡを破壊することによる細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能停止効果を確認した薬理試験方法も薬理試験結果も開示されておらず、かつ、ＤＮＡとＲＮＡを壊すことにより、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止することが可能な変性剤として、具体的にいかなる化学構造を有する化合物が該当するのかについても何ら記載されていない。」 また、原査定では、上記理由３及び４について、概略、次の点が指摘されている。 「●理由３（特許法第３６条第４項第１号）、理由４（同法同条第６項第１号）ついて ［Ｖ］ ・請求項 １－３ ・・・ 出願人は、本願発明の変性剤の例として、尿素薬が該当する旨主張するが、本願の当初明細書には、「尿素薬」に関する記載は一切ない。また、尿素薬が本願発明の変性剤に該当するとしても、出願人は、尿素薬が糖尿病の既存薬として知られていることを述べるにとどまり、尿素薬を投与することによって、所望のウイルスＤＮＡとウイルスＲＮＡの変性を引き起こすことでウイルスＤＮＡとウイルスＲＮＡが破壊され、その結果抗ウイルス作用が奏されることについては、何ら釈明していない。 また、出願人は、ＤＮＡとＲＮＡを破壊すれば、両核酸の複製ができなくなり、ウイルス増殖が停止することは、出願時の技術常識であると主張するが、・・・、本願明細書には、変性剤に該当する具体的な化合物は一切開示されておらず、そのため、当業者は、所望のウイルスＤＮＡとウイルスＲＮＡの変性を引き起こしてウイルスＤＮＡとウイルスＲＮＡを破壊し、その結果抗ウイルス作用を発揮することが可能な化合物を製造又は取得することができないといえる。」 第４ 本願明細書の記載事項 本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている（全文を引用した。本願の出願時から補正はされていない。なお、下線は当審合議体が付したものである。）。 「【発明の名称】細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤。 【技術分野】 本発明は、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤に関する。 【背景技術】 細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤がない。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 本発明の目的を達成するため、次の構成を採用する。 細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体は、核酸を持っている。 核酸とは、ＤＮＡとＲＮＡのことである。 ＤＮＡとＲＮＡは塩基間で水素結合しているが、変性剤を加えてアルカリ性にすると、水素イオンを放出するため変性し、ＤＮＡとＲＮＡの二重らせんが１本鎖ごと２本に分離する。 変性剤を加えてＤＮＡとＲＮＡを壊すことにより、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する。 【発明の効果】 変性剤という細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の治療薬を人体に投与するか皮膚にぬり、病原体の機能を停止することにより感染症を治療する。 感染症が発生する前に、変性剤という感染症の予防薬を人体に投与して、体内に蓄積されると、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体に汚染された時に、病原体の機能を停止することにより感染症を予防する。さらに予防薬をうがいして感染症を予防する。 変性剤という感染症の消毒薬を使用して、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止することにより消毒する。 農産物や樹木や花などの植物の場合や、魚貝類や畜産動物などの動物の場合も同様に、変性剤という感染症の病原体の治療薬を投与することにより、感染症を治療する。さらに、感染症が発生する前に変性剤を投与して、感染症を予防する。さらに、変性剤という感染症の消毒薬を使用して、消毒する。 【発明を実施するための形態】 変性剤という感染症の治療薬を飲み薬として飲むか、注射により投与する。 皮膚の感染症の場合、変性剤を皮膚にぬる。 変性剤という感染症の予防薬を感染症が発生する前に飲み薬として飲むか、注射により投与する。 変性剤という感染症の予防薬をうがい薬として、うがいする。 変性剤という感染症の消毒薬を手洗いに使用する、机などの接触面に散布する、空気中に散布する、などをして消毒する。 農産物や樹木や花などの植物の場合、植物が芽を出す前からの根の部分に、肥料を加えるのと同様の方法で、変性剤を加えるか、変性剤を葉面散布して、植物全体に加えるか、植物に直接変性剤を注射で注入するなどの方法がある。 魚貝類や畜産動物などの動物の場合、動物の餌に変性剤を加えるか、動物に直接変性剤を注射で注入するなどの方法がある。」 第５ 当審の判断 当審合議体は、上記第３に示した原査定の拒絶の理由のうち、理由３のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、理由４のとおり、本願発明は明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、と判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。 １ 特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）について (１) 実施可能要件の判断の前提 特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない旨を定めているところ（いわゆる「実施可能要件」）、この規定にいう「実施」とは、物の発明にあっては、その物の生産、使用等をする行為をいうものであるから（特許法第２条第３項第１号）、明細書の発明の詳細な説明の記載が、物の発明について実施可能要件を満たすためには、出願時の技術常識に照らして、当業者が、その物を生産できることに加えて使用できる程度のものでなければならない、というべきである。 上記観点から、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明について実施可能要件を満たすか否か、以下検討する。 (２) 本願の出願時の技術常識について ア 核酸（ＤＮＡ及びＲＮＡ）の「変性剤」について、例えば、特表２０１２－５１８４３０号公報（公表日：平成２４年８月１６日）には、以下の記載がある（下線は当審合議体が付したものである。以下、他の文献の引用箇所に付した下線も同様である。）。 「【０００１】 本発明は、ターゲット及びプローブを別々に変性させることを含むハイブリダイゼーション用途のための組成物及び方法に関する。一実施態様では、本発明は、ＤＮＡ及びＲＮＡのインビボ、インビトロ、及びインサイツでの分子的検査に使用できる。・・・」 「【００５０】 ここで使用される「変性」は、核酸又はタンパク質が、化合物、例えば・・・、有機溶媒の適用により、及び／又は例えば熱のような外部ストレスにより、その三次及び／又は二次構造を減少させたり又は失わせたりする過程を意味する。これは、変性が核酸に関連し、上記核酸が二本鎖である場合、その鎖が部分的に又は完全に分離することを意味する。・・・。 【００５１】 「変性剤」は、水に比して核酸の相補鎖の相互結合親和性を低減させることのできる任意の物質を意味する。変性剤の非限定的な典型例は、ホルムアミド、尿素、ＤＭＳＯ及びテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物又はその組み合わせのような有機溶媒を含む。・・・。」 イ また、国際公開第２０１８／０７３９３４号（国際公開日：２０１８年４月２６日）には、以下の記載がある。 「[0034] 本発明の一実施形態は、ナノポアを用いた分析のために生体分子を処理する方法であって、・・・、少なくとも一部の高次構造が融解された生体分子と、を含む試料溶液を用意する工程を含む方法である。」 「[0048] ・・・、「高次構造が融解される」とは、高次構造が解かれることを意味し、例えば、・・・二本鎖核酸もしくは三本鎖核酸のハイブリダイゼーション構造が解かれること、・・・を意味する。」 「[0052] ・・・、生体分子と、該生体分子の高次構造を融解させる変性剤とを含む溶液を調製することにより、試料溶液を用意する。少なくとも一部の高次構造が融解された生体分子は、変性剤に基づく変性作用により得られる。変性剤としては、特に制限されるものではなく、例えば、生体分子が核酸の場合は、ホルムアミド、ホルムアルデヒド、尿素、ＤＭＳＯなどを用いることができ、・・・。」 ウ 加えて、特表２００５－５０７６７４号公報（公表日：平成１７年３月２４日）には、以下の記載がある。 「【請求項１】 迅速乾燥アッセイ法の形で、核酸を検出、識別および特徴付けするための方法であって、 ・・・・ （ｉ）二本鎖核酸の場合、検出されるべき核酸を変性し、その後中和する段階、 （ii）穏やかな変性剤を含む流動緩衝液において検出されるべき核酸を該試料受け取りゾーンへ添加する段階、 ・・・ を含むことをさらに特徴とする方法。」 「【請求項１０】 方法段階（ii）による流動緩衝液がリン酸緩衝液であり、かつ該流動緩衝液に含まれる穏やかな変性剤が、ホルムアミド、DMSO、尿素のうちの1つまたは複数であることを特徴とする、請求項1～9のいずれか一項記載の方法。」 「【００３７】 ・・・。検出されるべき核酸の変性は、二本鎖核酸が試料に存在している場合に、常に必要とされる。・・・、好ましくは、方法段階（ii）による流動緩衝液が、リン酸またはトリス緩衝液であり、穏やかな変性剤として、ホルムアミド、DMSO、尿素のうちの1個または複数個を含むことである。」 エ 上記ア～ウによれば、「尿素」等の化合物が、核酸（ＤＮＡ及びＲＮＡ）の「変性剤」であること、これらの「変性剤」が、溶液中の２本鎖の核酸の鎖を部分的に又は完全に分離させること、及び、当該「変性剤」が、核酸の検査や分析等に利用されることは、本願の出願時の技術常識であったと認められる。 (３) 本願発明についての実施可能要件の検討 ア 上記第２に示した請求項１の記載によれば、本願発明は「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」という「物」の発明であって、該「薬剤」は、「変性剤」からなるものと認められ、感染症の治療方法として、「変性剤」を投与するか皮膚にぬり、変性をおこし、「ＤＮＡとＲＮＡを壊す」ことによって、「細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止」し、感染症の治療をする、というものである。 そうすると、物の発明である本願発明について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、当業者が上記「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」を使用できると理解し得ることが必要であり、そのためには、「変性剤」を実際に投与するか皮膚にぬった場合に、変性がおこり、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫等の感染症の病原体の細胞核内又はウイルス殻内に到達して、そこに存在するＤＮＡやＲＮＡが壊れ、それにより、病原体の機能が停止し、感染症の治療ができるということを、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から理解し得ることが必要である。 イ 上記第４に全文を引用した本願明細書の【課題を解決するための手段】の欄には、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体が持っている核酸（ＤＮＡとＲＮＡ）について、「塩基間で水素結合しているが、変性剤を加えてアルカリ性にすると、水素イオンを放出するため変性し、ＤＮＡとＲＮＡの二重らせんが１本鎖ごと２本に分離する」こと、及び、「ＤＮＡとＲＮＡを壊すこと」により、これらの感染症の「病原体の機能を停止する」ことが記載されている。 同【発明の効果】の欄には、「変性剤」という「細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の治療薬」を「人体に投与するか皮膚にぬ」ることで、「病原体の機能を停止する」ことにより、「感染症を治療する」という、対象がヒトに特定されていること以外は、請求項１の記載と実質的に同内容の事項が記載されており、「農産物や樹木や花などの植物の場合」や「魚貝類や畜産動物などの動物の場合」も同様に、「変性剤」という「感染症の病原体の治療薬」を「投与する」ことにより、「感染症を治療する」という、対象がヒト以外である態様の説明も記載されている。 同【発明を実施するための形態】の欄には、「変性剤」のヒトへの投与の態様として、「変性剤という感染症の治療薬」を「飲み薬として飲む」か、「注射により投与する」こと、及び、「皮膚の感染症の場合、変性剤を皮膚にぬる」ことが記載されており、「変性剤」のヒト以外への投与の態様として、「農産物や樹木や花などの植物の場合」には、「植物が芽を出す前からの根の部分に、肥料を加えるのと同様の方法で、変性剤を加えるか、変性剤を葉面散布して、植物全体に加えるか、植物に直接変性剤を注射で注入するなどの方法」があり、「魚貝類や畜産動物などの動物の場合」には、「動物の餌に変性剤を加えるか、動物に直接変性剤を注射で注入するなどの方法」があることが記載されている。 ウ しかしながら、本願明細書には、本願発明における「変性剤」について、ＤＮＡとＲＮＡが「変性剤を加えてアルカリ性にすると、水素イオンを放出するため変性」し、「ＤＮＡとＲＮＡの二重らせんが１本鎖ごと２本に分離する」という機能又は作用の一般的な説明は記載されているが、その定義も例示も記載されていないため、具体的に如何なる物質や化合物まで包含するのか明確でないうえ、本願明細書には、「変性剤」を、実際に人体に投与するか皮膚にぬった場合又は植物や動物に投与した場合に、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫等の感染症の病原体の細胞核内又はウイルス殻内に到達して、そこに存在するＤＮＡやＲＮＡの変性がおこり、ＤＮＡとＲＮＡが壊れ、それにより、病原体の機能が停止し、感染症の治療ができることを確認した試験結果は全く記載されていない。また、本願明細書には、「変性剤」を人体に投与するか皮膚にぬる場合又は植物や動物に投与する場合に、具体的に如何なる投与量とするのかといった説明も、何ら記載されていない。 エ 上記のとおり、本願発明における「変性剤」は、これに該当する具体的な化合物等の説明が本願明細書に記載されていないので、その範囲が明確ではないが、上記(２)エで説示した、核酸（ＤＮＡとＲＮＡ）を変性する変性剤である「尿素」等の化合物を含み得るものとも解される。 しかしながら、「尿素」等の化合物が、検査や分析等に利用されるものであり、細胞外における溶液中の２本鎖の核酸の鎖を部分的に又は完全に分離させる変性剤であることが本願の出願時の技術常識であったとしても（上記(２)エ）、「尿素」等の化合物を、人体に投与するか皮膚にぬった場合又は植物や動物に投与した場合に、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫等の感染症の病原体の細胞核内又はウイルス殻内に到達して、そこに存在するＤＮＡやＲＮＡの変性がおこり、ＤＮＡとＲＮＡが壊れ、それにより、病原体の機能が停止することが、本願の出願時の技術常識であったとは認められない。 また、本願明細書の【発明を実施するための形態】の欄には、「変性剤」をヒトやヒト以外の植物や動物に投与する場合の一般的な説明は記載されているものの、変性剤をどのような態様で含む剤を、どの程度の量で、どのような頻度で投与するのか、全く説明がないことは、「感染症の治療薬としての薬剤」として、本願発明を使用できることが実験や治験等で確認されていないことの証左である。 オ そうすると、本願発明における「変性剤」を投与するか皮膚にぬった場合に、変性がおこり、ＤＮＡとＲＮＡが壊れ、それにより、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能が停止し、感染症の治療ができるということを、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から理解できるとはいえない。 (４) 請求人の主張について ア 請求人の主張の概要 請求人（出願人）は、令和２年１１月１８日受付の意見書において、次のように主張している。 「特許庁のガイドラインを見ました。薬理試験結果が必要なのは、技術常識から論理的に結論が出ない場合です。実際、薬理試験結果がなくても、特許査定を受けている案件はあります。一例を紹介します。 出願番号 特願２００６－１６８５９８ 公開番号 特開２００６－２４１１７２ 発明名称 子宮内膜症の予防又は治療薬 本発明の変性剤の例は、尿素薬があります。尿素薬は、既に糖尿病の薬として認可され、販売されています。 ＤＮＡとＲＮＡの水素結合を破壊すれば、ＤＮＡ複製とＲＮＡ複製ができなくなり、ウイルスの増殖を停止することができます。これがウイルスの機能停止の意味であり、技術常識です。」 また、請求人は、審判請求書において、次のように主張している。 「本特許出願は、薬理試験結果はないものの、特許庁ガイドラインによれば、理論的に説明できれば、薬理試験結果がなくても良いとされています。事実、薬理データがなくても特許査定を受けている特許は存在します。以下に実例を紹介します。 出願番号 特願２００６－１６８５９８ 公開番号 特開２００６－２４１１７２ 発明名称 子宮内膜症の予防又は治療薬」 「本特許の変性という技術を詳しく解説します。 細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体は、核酸を持っている。 核酸とは、ＤＮＡとＲＮＡのことである。 ＤＮＡとＲＮＡは塩基間で水素結合しているが、変性剤を加えてアルカリ性にすると、水素イオンを放出するため変性し、水素結合が破壊され、ＤＮＡの二重らせんが１本鎖ごと２本に分離する。 変性剤を加えてＤＮＡとＲＮＡの水素結合を壊すことにより、ウイルスの増殖機能を停止する。 人体に害のない変性剤としては、尿素薬が考えられる。」 イ 請求人の主張についての当審の判断 上記(３)エで説示したように、「尿素」等の化合物が、検査や分析等に利用されるものであり、細胞外における溶液中の２本鎖の核酸の鎖を部分的に又は完全に分離させる変性剤であることが本願の出願時の技術常識であったとしても（上記(２)エ）、「尿素」等の化合物を、人体に投与するか皮膚にぬった場合又は植物や動物に投与した場合に、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫等の感染症の病原体の細胞核内又はウイルス殻内に到達して、そこに存在するＤＮＡやＲＮＡの変性がおこり、ＤＮＡとＲＮＡが壊れ、それにより、病原体の機能が停止することが、本願の出願時の技術常識であったとは認められない。 そうすると、具体的な試験結果の裏付けがなければ、本願発明の「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」が、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止し、感染症の治療をすることができると、当業者が理解し得るとはいえない。 しかしながら、本願明細書には、「変性剤」を、実際に人体に投与するか皮膚にぬった場合又は植物や動物に投与した場合に、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫等の感染症の病原体の細胞核内又はウイルス殻内に到達して、そこに存在するＤＮＡやＲＮＡの変性がおこり、ＤＮＡとＲＮＡが壊れ、それにより、病原体の機能が停止し、感染症の治療ができることを確認した試験結果が全く記載されていないことは、上記(３)ウで説示したとおりである。 なお、薬理試験結果がなくても特許査定を受けている案件として、請求人（出願人）が例示している、特願２００６－１６８５９８（特開２００６－２４１１７２、発明の名称「子宮内膜症の予防又は治療薬」）は、その成分も治療用途も本願発明とは異なるため、前提となる出願時の技術常識も本願とは異なり、明細書の発明の詳細な説明の記載内容も本願とは異なるから、当該案件が特許されたからといって、本願発明の実施可能要件の判断は何ら左右されるものではない。 したがって、請求人（出願人）の上記主張は、いずれも採用できない。 (５) 実施可能要件の判断のまとめ 以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らして、本願発明の「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」を使用できることを理解し得るように記載したものでないから、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）について (１) サポート要件の判断の前提 特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の記載が適合するものでなければならない要件として、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（いわゆる「サポート要件」）を規定しているところ、特許請求の範囲の記載が、同要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が、出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、を検討して判断すべきものである。 上記観点から、本願請求項１の記載がサポート要件を満たすか否か、以下検討する。 (２) 本願発明の課題 請求項１の記載及び本願明細書（特に【発明が解決しようとする課題】の欄）の記載からみて、本願発明が解決すべき課題は、 「細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止する薬剤を提供すること」 を含むものと認められる。 (３) 本願発明についてのサポート要件の検討 上記１で詳述したように、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らし、本願発明の「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」を、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などの感染症の病原体の機能を停止するために使用できることを理解し得るように記載されたものでないから、当該「変性剤という感染症の治療薬としての薬剤」に係る請求項１の記載は、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らし、上記(２)の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 (４) サポート要件の判断のまとめ 以上のとおり、請求項１の記載は、当業者が、本願の出願時の技術常識に照らし、本願発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものとはいえないから、特許を受けようとする発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、また、請求項１に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。