2021-004361

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年３月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項に係る発明は、令和 ２年 ８月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「第１の色温度の光を放射する第１発光部と、

前記第１の色温度よりも高い色温度である第２の色温度の光を放射する第２発光部とを備え、

前記第１発光部は、ＬＥＤチップである第１発光素子と、前記第１発光素子が発する光を波長変換する第１波長変換材を含み、且つ、前記第１発光素子を封止する第１封止部材とを有し、

前記第２発光部は、ＬＥＤチップである第２発光素子と、前記第２発光素子が発する光を波長変換する第２波長変換材を含み、且つ、前記第２発光素子を封止する第２封止部材とを有し、

前記第１発光素子の平面視における面積は、前記第２発光素子の平面視における面積よりも大きい

発光モジュール。」

第３ 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願の日前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

特開２０１４－１２３４６５号公報

特開２００９－２３８７２９号公報

第４ 引用文献の記載、及び、引用発明の認定

１ 原査定において引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２０１４－１２３４６５号公報(以下「引用文献１」という。)には、以下の記載がある。

（１）「【請求項８】

基板と、前記基板上に配設された発光部とを有する発光モジュールであって、

前記発光部は、出射光が第１色温度の第１発光部と、

出射光が前記第１色温度より低色温度である第２色温度の第２発光部とを含み、

前記第２発光部の出射光のスペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の強度最大値が３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域の強度最大値の１／１０以下である発光モジュール。」

（２）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ＬＥＤを光源とする照明装置と発光モジュールに関する。本発明は、特に複数の光源を用いて調色する場合の色ずれを防止する技術に関する。

【背景技術】

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【０００２】

ＬＥＤを光源とするダウンライト型やデスクスタンド型等、様々な態様のＬＥＤ照明装置が開発されている（例えば特許文献１を参照）。

ＬＥＤ照明装置は、一例として、色温度が異なる複数の発光部を備える発光モジュールと、発光部からの出射光の光路上に配されたレンズや反射部材等の光学部材と、各発光部の発光素子を点灯するための点灯回路とを有する。発光部は、ＬＥＤである発光素子と、発光素子を被覆するように配された波長変換部材とを有する。波長変換部材には蛍光体が含まれ、駆動時に発光素子の出射光の一部を波長変換する。発光素子からの出射光と波長変換された光とが混合されることで、目的の色温度の照明光が調色される。調色可能なＬＥＤ照明装置には、例えば黒体軌跡の２５００Ｋ付近における色温度の電球色の発光部と、黒体軌跡の８０００Ｋ付近における色温度の昼光色の発光部とが設けられる。以下、色温度を単位［Ｋ］で表わす場合は、黒体軌跡の色温度［Ｋ］を指すものとする。

【０００３】

駆動時には、電球色及び昼光色の発各光部を同時に発光させ、発光色を合成して調色する。これにより、２５００Ｋ～８０００Ｋ付近の色温度に対応する幅広い範囲にわたって照明光を調色することができる。

・・・（中略）・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

図１３は、ＬＥＤ照明装置において、発光モジュールの基板に実装された公色温度と低色温度の各発光素子の出射光が光学部材（レンズ）を通過する際の様子を模式的に示す断面図である。図１３に示すように、一般に光学部材はその材料特性上、一定の波長領域における可視光を吸収する。ＬＥＤ照明装置に用いる光学部材では、青色波長領域に相当するおよそ４００ｎｍ以上４７０ｎｍ以内の波長領域における可視光を他の可視光領域の光よりも多く吸収する場合がある。従って、発光部で一旦調色された出射光を光学部材に透過させる際に色温度が色ずれを生じ、正しい色温度に照明光を調色できない場合がある。

【０００６】

本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、発光部の出射光が光学部材を通過する際に生じる調色のずれを抑制することを期待できる照明装置と発光モジュールとを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る照明装置は、出射光が第１色温度の第１発光部と、出射光が前記第１色温度より低色温度である第２色温度の第２発光部と、少なくとも前記第２発光部の光路上に配された光学部材とを有し、前記第１発光部及び前記第２発光部の各出射光により調色する照明装置であって、前記第２発光部の出射光のスペクトルは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の強度最大値が３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域の強度最大値の１／１０以下である構成とする。」

（３）「【発明の効果】

【００１３】

本発明の一態様に係る照明装置では、第２発光部の出射光のスペクトルにおいて、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の強度最大値が３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域の強度最大値の１／１０以下に設定されている。このように４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域のスペクトル強度を低くすれば、光学部材が短波長（青色波長）領域の可視光を吸収する特性を有していても、当該波長領域の光が光学部材に吸収される量を少なくできる。従って、出射光が低色温度の第２発光部において生じる調色のずれを抑制できる。これにより、第１発光部及び第２発光部の発光を合成する際の調色ずれを抑制することを期待できる。」

（４）「【００３０】

・・・（中略）・・・

（ＶＩＩ）発光モジュール１０

図４（ａ）は上面から見た発光モジュール１０の正面図である。図４（ｂ）は発光モジュール１０の断面図（図４（ａ）のＡ－Ａ´矢視断面図）である。

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【００３１】

図４および図５に示すように、発光モジュール１０は、基板１１と、発光部１２と、端子群１４Ｐ、１５Ｐと、配線１６、１７（図４では不図示）とを有する。発光モジュール１０は発光部１２にＬＥＤを用いたＬＥＤモジュールとして構成される。

（ｉ）基板１１

基板１１は、一例としてセラミック基板や熱伝導樹脂等からなる絶縁層とアルミ板等からなる金属層とを積層した２層構造を有する。基板１１の外観形状は、方形板状としている。

（ｉｉ）発光部１２

発光部１２は、基板１１の上面１１ａに配された第１発光部１２ａと、第２発光部１２ｂとを有する。

【００３２】

第１発光部１２ａは、互いにストライプ状に平行に並設された複数の素子列１２ａ1～１２ａ4から構成される。各素子列１２ａ1～１２ａ4は、複数の発光素子１３と、第１波長変換部材１４ａとを有してなる。第１発光部１２ａは高色温度で発光する。

第２発光部１２ｂは、第１発光部１２ａと同様に、互いにストライプ状に平行に並設された複数の素子列１２ｂ1～１２ｂ4から構成される。各素子列１２ｂ1～１２ｂ4は、複数の発光素子１３と、第２波長変換部材１４ｂとを有してなる。第２発光部１２ｂは低色温度で発光する。

【００３３】

尚、発光素子１３はＬＥＤに限定されない。発光素子１３は、例えばＬＤ（レーザダイオード）や、ＥＬ素子（エレクトリックルミネッセンス素子）のいずれかであっても良い。

［発光素子１３］

発光素子１３は、一例として４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長領域にメインピークを有する青色出射光のＧａＮ系ＬＥＤで構成される。各発光素子１３は基板１１の上面１１ａにおいて、互いに一定間隔をおいてＣＯＢ（Ｃｈｉｐ ｏｎ Ｂｏａｒｄ）技術により実装（フェイスアップ実装）される。

［第１波長変換部材１４ａ］

第１波長変換部材１４ａは、透明材料に蛍光体を分散させてなる。透明材料には透明樹脂材料を利用できる。一例として、第１波長変換部材１４ａは蛍光体を総重量比率の１２ｗｔ％程度となる割合で含む。蛍光体には、緑色蛍光体または黄色蛍光体のいずれかと、赤色蛍光体とが含まれる。ここで用いる蛍光体は、赤色蛍光体と緑色蛍光体とが同順に１：１９の比率で含まれてなる。各蛍光体は、粒子状のものを用いることができる。透明樹脂材料としては、例えばシリコーン樹脂、フッソ樹脂、シリコーン・エポキシのハイブリッド樹脂、ユリア樹脂等を用いることができる。第１波長変換部材１４ａは、各素子列１２ａ1～１２ａ4内の発光素子１３を一括して被覆するように、発光素子１３の出射光の光路上に配される（図４（ａ）、図４（ｂ））。

【００３４】

第１波長変換部材１４ａは、発光素子１３からの出射光の一部を波長変換する。これにより第１発光部１２ａからの出射光が、第１色温度である昼光色（色温度が８０００Ｋ付近の相関色温度）に設定される。第１色温度としては、６０００Ｋ以上の範囲における相関色温度であればよい。

［第２波長変換部材１４ｂ］

第２波長変換部材１４ｂは、第１波長変換部材１４ａと共通する構造を有する。第２波長変換部材１４ｂの蛍光体も、緑色蛍光体または黄色蛍光体のいずれかと、赤色蛍光体とを含んで構成できる。第２波長変換部材１４ｂが第１波長変換部材１４ａと異なる点は、赤色蛍光体と緑色蛍光体の添加量、及びこれらの重量比率である。一例として、第２波長変換部材１４ｂは蛍光体を総重量比率が４０ｗｔ％程度となる割合で含む。蛍光体には、赤色蛍光体と緑色蛍光体とが同順に１：９の比率で含まれる。

【００３５】

尚、第１波長変換部材１４ａと第２波長変換部材１４ｂに含まれる蛍光体とその重量比率は上記に限定されない。

ここで装置１の特徴として、第２波長変換部材１４ｂは発光素子１３からの出射光の一部を波長変換することにより、第２発光部１２ｂからの出射光が第２色温度である色温度（２２３８Ｋ付近の相関色温度の電球色）に設定される。これは第２発光部１２ｂを単体で発光させた場合、所謂「ローソク灯り」に相当する色温度である。第２色温度としては、２６００Ｋ未満の範囲における相関色温度であればよい。

［第１発光部１２ａ及び第２発光部１２ｂの配列］

図４（ａ）に示すように、第１発光部１２ａ及び第２発光部１２ｂは、互いの素子列１２ａ1～１２ａ4、１２ｂ1～１２ｂ4がＹ方向を長手方向とし、Ｘ方向に交互に位置するように並設される。さらに基板１１上において、第１発光部１２ａ及び第２発光部１２ｂは、全体として円形に配設される。第１発光部１２ａ及び第２発光部１２ｂを円形に配設することで、基板１１の中央側からＸ方向の両側に向かうほど、各素子列１２ａ1～１２ａ4、１２ｂ1～１２ｂ4の長さが短くなる。これに伴い、基板１１の中央側からＸ方向の両側に向かうほど、各素子列１２ａ1～１２ａ4、１２ｂ1～１２ｂ4に含まれる発光素子１３の数は少なくなる。そこで発光モジュール１０では図５に示すように、配線１６を用い、素子列１２ａ1、１２ａ3を直列接続してなるユニットと、素子列１２ａ2、１２ａ4を直列接続してなるユニットを構成する。また、配線１７を用い、素子列１２ｂ1、１２ｂ3を直列接続してなるユニットと、素子列１２ｂ2、１２ｂ4を直列接続してなるユニットを構成する。これら２つの各ユニットを並列接続して各発光素子１３に電力供給するように配設する。

【００３６】

一例として、素子列１２ａ1～１２ａ4にそれぞれ配列される発光素子１３の数は、同順に１２個、２０個、１６個、８個である。これにより各ユニット当たり合計２８個の発光素子１３が直列接続される。

一方、素子列１２ｂ1～１２ｂ4にそれぞれ配列される発光素子１３の数は、同順に１０個、２０個、２６個、１６個である。これにより各ユニット当たり合計３６個の発光素子１３が直列接続される。

【００３７】

尚、素子列１２ｂ1～１２ｂ4における発光素子１３の直列数を素子列１２ａ1～１２ａ4における発光素子１３の直列数よりも多くする理由は、一般に低色温度の蛍光体の変換効率が比較的低く、発光素子１３の数を増やして光出力を稼ぐ必要があるためである。

【００３８】

端子部１４Ａ、１５Ａには、リード線７１と、配線１６が電気接続される。端子部１４Ｂ、１５Ｂには、リード線７１と、配線１７が電気接続される。

配線１７には第１発光部１２ａの各発光素子１３が電気接続される。また配線１６には第２発光部１２ｂの各発光素子１３が電気接続される。

（装置１の駆動時の動作）

装置１を使用する際には、まずユーザが調光ユニット５の電源スイッチを操作し、装置１に電力投入する。電力投入後、制御回路部４ｅのマイクロコンピュータは、メモリ内の制御プログラムと、ユーザが調光ユニット５で調節した調色内容の調色信号とに基づき、点灯回路部４ｃを介して発光モジュール１０に電力供給する。これにより発光部１２における第１発光部１２ａと第２発光部１２ｂの少なくともいずれかが点灯する。発光部１２からの出射光は光学部材５０の本体部５１を通じ、照明光として外部に出射される。

【００３９】

ここで第１発光部１２ａと第２発光部１２ｂが両方とも点灯される場合、制御回路部４ｅのマイクロコンピュータは第１発光部１２ａと第２発光部１２ｂ毎に発光素子１３をＰＷＭ制御し、各発光素子１３を調光する。これにより第１発光部１２ａと第２発光部１２ｂの発光素子１３の調光バランスを変化させることで、発光部１２全体の調色を行う。装置１では、照明光を２２３８Ｋ以上５０００Ｋ以内の幅広い色温度範囲で連続的に調色することができる。

【００４０】

或いは第１発光部１２ａ（第２発光部１２ｂ）のみが点灯される場合、装置１の照明光は第１発光部１２ａ（第２発光部１２ｂ）の単体での色温度である、８０００Ｋの昼光色（２２３８Ｋのローソク灯り）に調色される。

（装置１において奏される効果）

装置１を駆動させた場合、主に以下の２つの効果が奏される。」

図４（ａ）、図４（ｂ）は以下のものである。

［図：0001383006000001.jpg］

（５）以上の記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「基板と、前記基板上に配設された発光部とを有する発光モジュールであって、

前記発光部は、出射光が第１色温度の第１発光部と、

出射光が前記第１色温度より低色温度である第２色温度の第２発光部とを含み、（【請求項８】）

前記第１発光部は、複数の素子列１２ａ1～１２ａ4から構成され、

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各素子列１２ａ1～１２ａ4は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ ｏｎ Ｂｏａｒｄ）技術によりフェイスアップ実装された複数のＬＥＤからなる発光素子１３と、透明材料に蛍光体を分散させた第１波長変換部材１４ａとを有し、前記第１波長変換部材１４ａによって、各素子列１２ａ1～１２ａ4内の発光素子１３が一括して被覆されており（【００３２】、【００３３】、図４）

前記第２発光部は、複数の素子列１２ｂ1～１２ｂ4から構成され、

各素子列１２ｂ1～１２ｂ4は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ ｏｎ Ｂｏａｒｄ）技術によりフェイスアップ実装された複数のＬＥＤからなる発光素子１３と、透明材料に蛍光体を分散させた第２波長変換部材１４ｂとを有し、前記第２波長変換部材１４ｂによって、各素子列１２ｂ1～１２ｂ4内の発光素子１３が一括して被覆されており（【００３２】～【００３４】、図４）、

第１波長変換部材１４ａは、第１発光部１２ａからの出射光が、第１色温度である昼光色になるようにするとともに、第２波長変換部材１４ｂは、第２発光部１２ｂからの出射光が第２色温度である色温度（２２３８Ｋ付近の相関色温度の電球色）になるようにし（【００３４】、【００３５】）、

第２発光部の素子列１２ｂ1～１２ｂ4における発光素子１３の直列数が、第１発光部における素子列１２ａ1～１２ａ4における発光素子１３の直列数よりも多く（【００３７】）、

第１発光部１２ａと第２発光部１２ｂの発光素子１３の調光バランスを変化させることで、発光部１２全体の調色を行う（【００３９】）

調色可能な発光モジュール。」

２ 原査定において引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００９－２３８７２９号公報(以下「引用文献２」という。)には、以下の記載がある。

（１）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、半導体発光素子からの発光により外部に対して発光する半導体発光装置を有する照明装置に関する。」

（２）「【０００６】

ここで、ＬＥＤは、従来の光源では実現困難であった色調可変照明の光源としても期待されている。その一例として、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤを一つのパッケージにすることで白色光を出力する照明装置が開示されている（例えば、特許文献３等を参照。）。この技術においては、上記三種類のＬＥＤに供給される駆動電流を各ＬＥＤの順方向電圧に応じて調整することで、各ＬＥＤの発光効率を一定にし、白色光の輝度の安定化を図るために、また様々な色調の光を出射するように工夫されている。」

（３）「【０１９１】

［２－３］固体発光装置の光出射部のエネルギー比

本発明の照明装置は、［２－２］項で前述したように、複数の固体発光装置から相関色温度が異なる２種以上の発光色の一次光を発し、それら一次光を混色することによって、所望の色の合成光を創出することができる。ここで、固体発光装置の光出射エネルギーを相関色温度ごとに設定することにより、合成光の相関色温度を、各固体発光装置からの一次光のうち最も低い相関色温度と最も高い相関色温度との間で調整することができる。

【０１９２】

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ここで、「固体発光装置の光出射部のエネルギー」とは、各色温度の固体発光装置が射出する光をエネルギー量で表したものをいう。また、照明装置が、同じ相関色温度の光を出射する固体発光装置を複数含んでいる場合は、その複数の固体発光装置のエネルギーの総和を表す。エネルギー量を決定する因子としては、例えば、固体発光装置の光射出部の面積、固体発光装置の光射出時間、固体発光装置の駆動電流値、固体発光装置の電力量（駆動電流値×電圧値）などを挙げることができる。

【０１９３】

［２－３－１］固体発光装置の光射出部の面積

固体発光装置の光射出部の面積とは、固体発光装置１単位の光出射部を面として単位当たりの面積とし、同じ相関色温度ごとに固体発光装置の数で乗じたものをいう。

【０１９４】

即ち、相関色温度ごとに固体発光装置の個数や単位当たりの面積を調整することにより、光射出部のエネルギー比を調節することができる。

【０１９５】

従って、各相関色温度において、光射出部の面積以外のエネルギー量を決定する因子が同じであれば、各相関色温度における固体発光装置の光射出部の面積を、固体発光装置の光出射部のエネルギーとして上述のエネルギー比を算出することができる。」

（４）以上をまとめると、引用文献２にはつぎの技術事項（以下、「引用文献２の技術事項」という。）が記載されていると認められる。

「色調可変照明であって（【０００６】）、該照明装置は、複数の固体発光装置から相関色温度が異なる２種以上の発光色の一次光を発し、それら一次光を混色することによって、所望の色の合成光を創出し、相関色温度ごとに固体発光装置の個数や単位当たりの面積を調整することにより、光射出部のエネルギー比を調節し、合成光の相関色温度を、各固体発光装置からの一次光のうち最も低い相関色温度と最も高い相関色温度との間で調整すること。（【０１９１】、【０１９４】）」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

１ 引用発明の「第１発光部」は「第２発光部」よりも高色温度の光を発し、本願発明の「第２発光部」は「第１発光部」よりも高色温度の光を発することから、引用発明の「第１発光部」、「第２発光部」は、それぞれ、本願発明の「第２発光部」、「第１発光部」に相当する。したがって、引用発明の「前記発光部は、出射光が第１色温度の第１発光部と、出射光が前記第１色温度より低色温度である第２色温度の第２発光部とを含み」という事項は、本願発明の「第１の色温度の光を放射する第１発光部と、前記第１の色温度よりも高い色温度である第２の色温度の光を放射する第２発光部とを備え」という事項に相当する。

２ 引用発明の「ＬＥＤである発光素子１３」は、本願発明の「ＬＥＤチップである第１発光素子」に相当し、引用発明の「蛍光体」は、本願発明の「第１波長変換材」に相当する。また、引用発明は、「透明材料に蛍光体を分散させた第２波長変換部材１４ｂとを有し、前記第２波長変換部材１４ｂによって、各素子列１２ｂ1～１２ｂ4内の発光素子１３が一括して被覆され」いるから、引用発明の「第１波長変換部材１４ｂ」は本願発明の「第１封止部材」に相当する。

そうすると、引用発明の「前記第２発光部は、複数の素子列１２ｂ1～１２ｂ4から構成され、

各素子列１２ｂ1～１２ｂ4は、複数のＬＥＤからなる発光素子１３と、透明材料に蛍光体を分散させた第２波長変換部材１４ｂとを有し、前記第２波長変換部材１４ｂによって、各素子列１２ｂ1～１２ｂ4内の発光素子１３が一括して被覆されており」という事項は、本願発明の「前記第１発光部は、ＬＥＤチップである第１発光素子と、前記第１発光素子が発する光を波長変換する第１波長変換材を含み、且つ、前記第１発光素子を封止する第１封止部材とを有し」という事項に相当する。

３ また、上記２と同様、引用発明の「前記第１発光部は、複数の素子列１２ａ1～１２ａ4から構成され、各素子列１２ａ1～１２ａ4は、複数のＬＥＤからなる発光素子１３と、透明材料に蛍光体を分散させた第１波長変換部材１４ａとを有し、前記第１波長変換部材１４ａによって、各素子列１２ａ1～１２ａ4内の発光素子１３が一括して被覆されており」という事項は、本願発明の「前記第２発光部は、ＬＥＤチップである第２発光素子と、前記第２発光素子が発する光を波長変換する第２波長変換材を含み、且つ、前記第２発光素子を封止する第２封止部材とを有し」という事項に相当する。

以上、１～３のとおりであるから、本願発明と引用発明との「一致点」及び「相違点」は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「第１の色温度の光を放射する第１発光部と、

前記第１の色温度よりも高い色温度である第２の色温度の光を放射する第２発光部とを備え、

前記第１発光部は、ＬＥＤチップである第１発光素子と、前記第１発光素子が発する光を波長変換する第１波長変換材を含み、且つ、前記第１発光素子を封止する第１封止部材とを有し、

前記第２発光部は、ＬＥＤチップである第２発光素子と、前記第２発光素子が発する光を波長変換する第２波長変換材を含み、且つ、前記第２発光素子を封止する第２封止部材とを有しする、

発光モジュール。」

＜相違点＞

本願発明は、「前記第１発光素子の平面視における面積は、前記第２発光素子の平面視における面積よりも大きい」のに対して、引用発明では、「第２発光部」を構成する発光素子の平面視における面積が、「第１発光部」を構成する発光素子の平面視における面積よりも大きいことが特定されていない点。

第６ 判断

１ 引用文献１の【００３７】には、「素子列１２ｂ1～１２ｂ4における発光素子１３の直列数を素子列１２ａ1～１２ａ4における発光素子１３の直列数よりも多くする理由は、一般に低色温度の蛍光体の変換効率が比較的低く、発光素子１３の数を増やして光出力を稼ぐ必要があるためである」との記載があり、ＬＥＤからなる発光素子と、蛍光体を用いた波長変換部材とからなる低色温度と高色温度の発光部を有する調色可能な発光モジュールにおいては、低色温度の発光部の蛍光体の変換効率の悪さに起因する光出力の低下を、何らかのかたちで補償する必要があることが理解できる。

ここで、引用文献２には、引用文献２の技術事項が記載されており、それによると、光出射エネルギーの調整は、固体発光装置の「個数」もしくは「面積」を調整することにより行うことができるといえ、また、「個数」を調整するか「面積」を調整するかは、当業者が適宜選択可能であるといえる。そして、ＬＥＤチップの平面視における面積を大きくすれば、光出射エネルギーも大きくなることは技術常識であるといえるから、引用発明における、第２発光部の素子列１２ｂ1～１２ｂ4を構成する発光素子１３の個数を増やすことに替えて、発光素子１３の平面視における面積をより大きくすることは、当業者であれば適宜選択可能な設計変更に過ぎない。

２ 請求人の主張について

請求人は審判請求書において、

（１）「引用文献３には、固体発光素子（ＬＥＤチップ）と蛍光体を含む封止部材とからなる固体発光装置の面積を変えることが記載されているに過ぎません。引用文献３には、ＬＥＤチップの平面視の面積を変えるということについては全く開示されておりません。」

（２）「引用文献１－３には、「前記第１発光素子の平面視における面積は、前記第２発光素子の平面視における面積よりも大き」くすることによって、ＬＥＤチップの数を変更することなく低色温度駆動時に全光束が低下することを抑制できる、という本願請求項１に係る発明の技術思想については記載も示唆すらもされておりません。」

と主張している（なお、ここで、上記（１）、（２）における「引用文献３」とは、本審決における「引用文献２」である。）。

しかしながら、（１）については、第６ １において述べたとおりである。

また、（２）については、確かに、いずれの引用文献にも、低色温度駆動時に全光束が低下するという課題は明示されていないものの、引用文献１には、上述のとおり、「一般に低色温度の蛍光体の変換効率が比較的低く、発光素子１３の数を増やして光出力を稼ぐ必要がある」と記載され、また、引用文献１の【００４０】には、「第１発光部１２ａ（第２発光部１２ｂ）のみが点灯される場合、装置１の照明光は第１発光部１２ａ（第２発光部１２ｂ）の単体での色温度である、８０００Ｋの昼光色（２２３８Ｋのローソク灯り）に調色される。」とも記載されているから、「（低色温度の発光部の光出力の低下を補償しなければ）低色温度駆動時に全光束が低下する」という課題は、自明のものであると認められる。

よって、請求人の主張は採用できない。

第７ むすび（結論）

以上のとおりであるから、本願は、請求項２～請求項１２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。