2021-004223

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年１月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和２年１０月１日付けで拒絶理由通知

令和２年１２月９日に意見書及び手続補正書の提出

令和３年１月４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）

令和３年４月１日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出

第２ 令和３年４月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年４月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

本件補正は、本件補正前に下記（２）のとおりであった特許請求の範囲の記載を、下記（１）のとおり補正するものである。

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）

「 【請求項１】

建物内に配置され、外郭を構成するケーシング（７１）及び前記ケーシング外側に位置する冷媒配管（２）を有し、冷媒回路（ＲＣ）を構成する冷媒回路構成ユニット（１）と、

前記冷媒配管に接続され、前記冷媒回路構成ユニット及び他のユニット（１０、３０、４０）間において冷媒流路を形成する連絡配管（３）と、

前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）を覆うカバー部材（７５、７５´、７５０）と、

続きを表示（全41行）

前記冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩センサ（６５）と、

前記カバー部材の内側において前記接続部分を覆う第１断熱材（８３）と、

を備え、

前記カバー部材は、

前記接続部分の下方を覆う底部（７６）と、

前記接続部分の側方を覆う側部（７８）と、

前記接続部分の上方を覆う上部（７７）と、

を含み、

前記カバー部材は、前記ケーシングに固定されており、

前記冷媒漏洩センサは、前記カバー部材の内側に配置される、

冷凍装置（１００）。

【請求項２】

前記カバー部材の内側において前記冷媒配管を覆う第２断熱材（８１）と、

前記カバー部材の内側において前記連絡配管を覆う第３断熱材（８２）と、

をさらに備え、

前記接続部分は、前記第２断熱材及び前記第３断熱材の被覆部分から外れて位置する、請求項１に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項３】

前記カバー部材は、その内側又は外側において、前記カバー部材の内側と外側とを断熱するケーシング断熱材（８４）を含む、

請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項４】

前記冷媒漏洩センサは、前記底部上に配置される、

請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項５】

前記カバー部材は、前記冷媒配管又は前記連絡配管を挿入するための配管通し孔（７８ａ）を形成され、

前記配管通し孔の縁（７８４）は、前記冷媒配管又は前記連絡配管が延びる方向に沿って延びる、

請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項６】

前記カバー部材は、別体として構成される第１部材（７５１）と第２部材（７５２）とを含み、前記第１部材及び前記第２部材が前記冷媒配管又は前記連絡配管を挟んだ状態で合体されることで構成される、

請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項７】

前記冷媒配管又は前記連絡配管は、前記カバー部材の内側において複数方向に分岐する、

請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項８】

前記冷媒回路構成ユニットは、前記冷媒配管を複数含み、

前記連絡配管は、液冷媒連絡配管（ＬＰ、５６）及びガス冷媒連絡配管（ＧＰ、５７、５８）を含み、

前記カバー部材は、前記液冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分、及び前記ガス冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分を覆う、

請求項１から７のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和２年１２月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

建物内に配置され、外郭を構成するケーシング（７１）及び前記ケーシング外側に位置する冷媒配管（２）を有し、冷媒回路（ＲＣ）を構成する冷媒回路構成ユニット（１）と、

前記冷媒配管に接続され、前記冷媒回路構成ユニット及び他のユニット（１０、３０、４０）間において冷媒流路を形成する連絡配管（３）と、

前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）を覆うカバー部材（７５、７５´、７５０）と、

続きを表示（全43行）

前記冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩センサ（６５）と、

を備え、

前記カバー部材は、

前記接続部分の下方を覆う底部（７６）と、

前記接続部分の側方を覆う側部（７８）と、

前記接続部分の上方を覆う上部（７７）と、

を含み、

前記カバー部材は、前記ケーシングに固定されており、

前記冷媒漏洩センサは、前記カバー部材の内側に配置される、

冷凍装置（１００）。

【請求項２】

前記カバー部材の内側において前記接続部分を覆う第１断熱材（８３）をさらに備える、

請求項１に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項３】

前記カバー部材の内側において前記冷媒配管を覆う第２断熱材（８１）と、

前記カバー部材の内側において前記連絡配管を覆う第３断熱材（８２）と、

をさらに備え、

前記接続部分は、前記第２断熱材及び前記第３断熱材の被覆部分から外れて位置する、請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項４】

前記カバー部材は、その内側又は外側において、前記カバー部材の内側と外側とを断熱するケーシング断熱材（８４）を含む、

請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項５】

前記冷媒漏洩センサは、前記底部上に配置される、

請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項６】

前記カバー部材は、前記冷媒配管又は前記連絡配管を挿入するための配管通し孔（７８ａ）を形成され、

前記配管通し孔の縁（７８４）は、前記冷媒配管又は前記連絡配管が延びる方向に沿って延びる、

請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項７】

前記カバー部材は、別体として構成される第１部材（７５１）と第２部材（７５２）とを含み、前記第１部材及び前記第２部材が前記冷媒配管又は前記連絡配管を挟んだ状態で合体されることで構成される、

請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項８】

前記冷媒配管又は前記連絡配管は、前記カバー部材の内側において複数方向に分岐する、

請求項１から７のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。

【請求項９】

前記冷媒回路構成ユニットは、前記冷媒配管を複数含み、

前記連絡配管は、液冷媒連絡配管（ＬＰ、５６）及びガス冷媒連絡配管（ＧＰ、５７、５８）を含み、

前記カバー部材は、前記液冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分、及び前記ガス冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分を覆う、

請求項１から８のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「接続部分」について、「前記カバー部材の内側において前記接続部分を覆う第１断熱材（８３）」を備える事項を追加することにより、カバー部材の内側において第１断熱材（８３）に覆われる構成の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

＜特許法第２９条第２項（進歩性）について＞

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。

（２）引用文献

ア 引用文献２

（ア）引用文献２の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－８１１６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付したものである。以下同様。）

「【０００１】

本発明は、冷媒の漏洩を検知できるようにした空気調和機に関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全14行）

冷媒の漏洩を検知できるようにした空気調和機に関するものとしては、特許第３６１０８１２号公報（特許文献１）や特許第４６３９４５１号公報（特許文献２）に記載されたものなどがある。

・・・

【０００８】

本発明の目的は、微量或いは少量の冷媒漏洩あっても、冷媒漏洩を早く検出することが可能な空気調和機を得ることにある。

【課題を解決するための手段】

【０００９】

上記目的を達成するため、本発明は、室外機と室内機を冷媒配管（冷媒液管及び冷媒ガス管）で接続し、前記室外機と室内機間に冷媒を循環させて冷凍サイクルを構成している空気調和機において、前記室内機と前記冷媒配管とを接続している接続部の近傍下部に、冷媒ガスを検知するための冷媒漏洩検知センサを設置していることを特徴とする。

【発明の効果】

【００１０】

本発明によれば、微量或いは少量の冷媒漏洩あっても、冷媒漏洩を早く検出することが可能な空気調和機を得ることができる効果がある。」

「【００１２】

以下、本発明の空気調和機の具体的実施例を、図面を用いて説明する。各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。

【実施例１】

【００１３】

続きを表示（全49行）

本発明の空気調和機の実施例１を図１～図３により説明する。図１は本発明の空気調和機の実施例１を示す冷凍サイクル系統図、図２は図１に示す室内機の側面図、図３は図２に示す室内機を上から見た平面図である。

【００１４】

図１により、本実施例１の空気調和機の冷凍サイクル構成について説明する。図１において、実線矢印は冷房運転、破線矢印は暖房運転における冷媒の流れる方向を示している。

また、図１において、１は室外機、２は室内機であり、これら室外機１と室内機２とは冷媒配管、即ち冷媒液管３及び冷媒ガス管４により接続されて空気調和機としての冷凍サイクルを構成している。

【００１５】

前記室外機１は、室外熱交換器５、圧縮機６、アキュムレータ７、四方弁８、電子膨張弁などで構成された制御弁９、前記室外熱交換器５に外部空気を送風するための室外ファン１０、この室外ファン１０を駆動するファンモータ１１、前記冷媒液管３との接続部付近に設けられている液阻止弁１２、前記冷媒ガス管４との接続部付近に設けられているガス阻止弁１３などにより構成されている。

【００１６】

前記室内機２は、室内熱交換器１４、電子膨張弁などで構成された制御弁１５、前記室内熱交換器１４に室内空気を送風するため室内ファン１６、この室内ファン１６を駆動するファンモータ１７などにより構成されている。

【００１７】

次に、図１に示す空気調和機を冷房運転する場合の冷媒の流れを説明する。冷房運転時には、冷媒は図１の実線矢印で示すように流れる。即ち、圧縮機６から吐出された高圧ガス冷媒は、四方弁８を通って室外熱交換器５へ流れ、ファンモータ１１で駆動される室外ファン１０によって送風される室外空気と熱交換して凝縮し、液冷媒となる。この液冷媒は開度が大きくされた前記制御弁９と開状態の前記液阻止弁１２を通って、前記冷媒液管３に流出し、前記室内機２へと送られる。

【００１８】

前記室内機２に入った前記液冷媒は、開度が絞られた制御弁１５で減圧された後、室内熱交換器１４に入り、ファンモータ１７で駆動される室内ファン１６により送風される室内空気と熱交換する。この熱交換によって、前記室内空気は冷却され、冷媒は前記室内空気から熱を奪って蒸発し、低圧ガス冷媒となって前記冷媒ガス管４を通り前記室外機１へと戻る。この室内機１に戻った低圧ガス冷媒は開状態の前記ガス阻止弁１３を通過後、前記四方弁８を経由して前記アキュムレータ７に入り、ここから前記圧縮機６に吸入されて再び圧縮されるというサイクルを繰り返す。

【００１９】

前記室内機２の具体的構成を図２及び図３により説明する。図２は図１に示す室内機２の側面図、図３は図２に示す室内機を上から見た平面図である。

これらの図に示す室内機２は、天井面１８の内部に嵌め込んで使用される天井カセット型（或いは天井嵌め込み型ともいう）のもので、天井面１８には室内機２よりも大きな天井面開口部１８ａが形成され、この天井面開口部１８ａに前記室内機２が設置されている。

【００２０】

この室内機２は、前記室内熱交換器１４や室内ファン１６を収納している筐体２０と、この筐体２０の下部開口を覆うように設けられている化粧パネル２１を備えている。

前記化粧パネル２１は、前記筐体２０に取り付けられ、また図２及び図３に示すように、前記天井面１８と接して前記天井面開口部１８ａを完全に覆うように一回り大きく構成されている。この化粧パネル２１の裏面（反意匠面側）には前記天井面１８とは重ならない水平部（この水平部とは略水平部を含むものである）が存在しており、従って、前記化粧パネル２１の裏面には、厚みのある前記天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた凹部２１ａが周方向に形成されている。

【００２１】

なお、図２、図３に示す１８ｂは天井裏面である。また、前記筐体２０は図示しない吊りボルトや吊り金具を介して建屋上部の構築材２２に取り付けられている。

図２、図３において、３は冷媒液管、４は冷媒ガス管で、これらの冷媒配管は、図に示すように、室内機２側の冷媒配管と、前記筐体２０の側面角部付近で、ユニオン１９ａ及びフレアナット１９ｂにより接続されている。

【００２２】

また、前記筐体２０内には、前記室内熱交換器１４、室内ファン１６及びファンモータ１７などが、図３に示すように配置されて設置されている。２３はドレンポンプである。なお、図３は上から見た平面図であり、筐体２０内に設置されている前記各機器は見えないため、破線で示している。

【００２３】

近年、空気調和機においては、フルオロカーボン系冷媒の漏洩による地球温暖化、Ｒ３２やアンモニア（Ｒ７１７）などの微燃焼性冷媒の漏洩による火災発生などを防止するため、万一冷媒が漏洩した場合には、これを早期に検出して、漏洩箇所の修理など、すばやく対処できるようにすることが望まれている。

【００２４】

一般に使用されている空気調和機は、図１で説明したように、室外機１と室内機２が分離された構成となっており、これら室外機１と室内機２は、据付現地に運ばれてから、前記冷媒液管３と前記冷媒ガス管４で接続されて、冷凍サイクルを構成している。

【００２５】

前記室内機２側の冷媒液管３と冷媒ガス管４との接続は、建屋内での作業となるため、火災防止のため、バーナーなど火気を使用しての溶接が困難な場合も多いため、一般的には図２、図３に示したように、ユニオン１９ａとフレアナット１９ｂを用いて接続している。

一方、室内機２内部の前記室内熱交換器１４などの冷媒配管の接続は、生産工場内で作業されるため、溶接で接続され、また製造後に気密試験で漏れの確認も実施される。

【００２６】

従って、現地据付後に空気調和機から冷媒が漏洩する確率は、製品内部よりはむしろ室内機２の冷媒配管と前記冷媒配管３，４との接続部から漏洩する可能性の方が高い。

また、冷媒としては、フルオロカーボン系の冷媒が使用されることが多いが、フルオロカーボン系の冷媒ガスは大気中では空気より重いので、冷媒漏洩が発生すると冷媒は下方に流れる。

【００２７】

そこで、本実施例では、冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、図２、図３に示すように、冷媒漏洩を検知するための冷媒漏洩検知センサ２４を設けている。これにより、前記接続部から冷媒漏洩が発生すると、微量或いは少量の冷媒漏洩であっても、冷媒漏洩をより早く、迅速に検出することが可能となる。

【００２８】

また、前記フルオロカーボン系の冷媒ガスは、前述したように空気より重いため、漏洩した冷媒ガスは下方に流れて、下方に水平部があればそこに留まってから水平方向に拡散していく。従って、前記冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、前記室内機を構成している構成部品の水平部が存在すれば、ここに前記冷媒漏洩検知センサ２４を設けることにより、漏洩冷媒の検知精度を向上できる。

【００２９】

よって、冷媒配管３，４の室内機側接続部近傍下部の水平部に冷媒漏洩検知センサ２４を設置することで、水平部に堆積した冷媒ガスは濃度が濃くなるため、検知精度を向上することができる。特に、近年は、建屋内に天井面１８を設置せずに、前記室内機２を、建屋上部の構築材２２に設置するだけの施工例も増えているが、この様な室内機２の設置形態であっても、室内機２の化粧パネル２１の外周部は水平部となっており、この水平部は前記冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部にも通常存在するから、ここに前記冷媒漏洩検知センサ２４を設けることにより検知精度を向上できる。

【００３０】

図２、図３に示した室内機２の場合には、前述したように、前記化粧パネル２１の裏面には前記天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた前記凹部２１ａが周方向に形成されているが、前記冷媒配管の室内機側接続部で冷媒漏洩が発生すると、漏洩冷媒は下方に流れて、前記接続部の近傍下部の前記凹部２１ａに溜まる。従って、この凹部２１ａに前記冷媒漏洩検知センサ２４を設置することにより、冷媒漏洩の検知精度を大幅に向上させることができ、微量或いは少量の冷媒漏洩であっても、冷媒漏洩をより早く、迅速に検出可能になる。

【００３１】

なお、上記特許文献２のものでは、室内機筐体の天井裏面に面する下部にガスセンサを設けてはいるが、冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に前記ガスセンサを設置することの配慮が為されておらず、冷媒漏洩が発生しても、ガスセンサには拡散されて濃度の薄くなった冷媒が到達するだけであり、冷媒漏洩の検知精度は低く、微量或いは少量の冷媒漏洩の場合、冷媒漏洩を確実且つ迅速に検知することは困難である。

【００３２】

これに対し本実施例によれば、冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、冷媒漏洩を検知するための冷媒漏洩検知センサ２４を設けているので、冷媒漏洩の可能性が高い前記接続部から冷媒漏洩が発生すると、微量或いは少量の冷媒漏洩であっても、冷媒漏洩を確実且つ迅速に検出することが可能となる。従って、冷媒漏洩が発生した場合、その漏洩箇所の修理や部品交換などすばやく実施することができるので、地球温暖化防止や火災発生の防止に効果がある。また、冷媒漏洩による空気調和機の性能低下も防止できる。」

「【００３３】

本発明の空気調和機の実施例２を図４及び図５により説明する。図４は本実施例２を説明する室内機の正面図であり、図５は図４に示す室内機を上から見た平面図である。これらの図において、前述した図１～図３と同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。

【００３４】

図４及び図５に示す空気調和機の室内機は、天井埋込型のもので、室内機２は天井面１８の裏側に配置され、建屋上部の構築材２２に吊ボルトや吊り金具などで取り付けられているものである。このような天井埋込型の室内機の場合、天井裏に設置されるため、上記実施例１の室内機の場合のような化粧パネルは設けられていない。また、この室内機２の下面と天井裏面１８ｂとの間には隙間Ａが存在する。また、２０は室内機２の筐体で、この筐体２０内には室内熱交換器１４、室内ファン１６及びファンモータ１７などが設置されている。図５は図４に示す室内機を上から見た平面図であるため、筐体２０内に設置されている前記各部品は破線で示されている。

続きを表示（全18行）

【００３５】

３は冷媒液管、４は冷媒ガス管で、これらの冷媒配管は、図４及び図５に示すように、室内機２側の冷媒配管と、前記筐体２０の側面で、ユニオン１９ａ及びフレアナット１９ｂにより接続されている。本実施例における室内機の場合、前述したように、化粧パネルがないため、化粧パネルに冷媒漏洩検知センサ２４を設置することはできない。従って、冷媒漏洩検知センサ２４の設置箇所は、前記筐体２０の側面における冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部とすることが考えられる。

【００３６】

しかし、筐体側面に冷媒漏洩検知センサ２４を設置しただけでは、室内機２の下面と天井裏面１８ｂとの間に前記隙間Ａも存在するため、漏洩冷媒は前記冷媒漏洩検知センサ２４の部分を流下した後前記天井裏面１８ｂを水平方向に拡散する。従って、前記冷媒漏洩検知センサ２４部分の漏洩冷媒濃度を十分に上げることはできない。

【００３７】

そこで、本実施例では、冷媒漏洩の検知精度を更に向上させるため、室内機２の筐体２０側面における冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に冷媒受け部２５を取り付け、この冷媒受け部２５に前記冷媒漏洩検知センサ２４を設置している。これにより上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。前記冷媒受け部２５は水平部だけを有するものでも良いが、凹部を有する形状（ボックス形状）とすれば、この凹部に漏洩冷媒を十分に溜めることができる。従って、前記凹部に前記冷媒漏洩検知センサ２４を設置することにより、微量或いは少量の冷媒漏洩であっても、冷媒漏洩をより確実に且つより早く検出することが可能となる。

【００３８】

このように、本実施例２によれば、化粧パネルがなく、また、室内機下面と天井裏面１８ｂとの間に隙間Ａが存在するような天井埋込型の室内機であっても、実施例１と同様に、微量或いは少量の冷媒漏洩であっても、冷媒漏洩を確実且つ迅速に検出することが可能となる。

【００３９】

なお、本実施例２で説明した前記冷媒受け部２５は、実施例１で述べたような室内機筐体２０の下部に化粧パネル２１を設けているような室内機であっても同様に適用することが可能である。

【００４０】

また、室内機２の冷媒配管と、冷媒液管３及び冷媒ガス管４との接続部が、前記室内機の筐体２０内に設けられているような室内機２も存在する。このような室内機２の場合でも、冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、室内機を構成している構成部品の水平部或いは凹部が存在すれば、ここに冷媒漏洩検知センサ２４を設けることで同様の効果を得ることができる。

【００４１】

更に、前記冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、フィルタや開口部が設けられていて、漏洩した冷媒ガスが堆積する部分が存在しないような場合には、上記実施例２で説明した冷媒受け部２５を設置すると良い。即ち、前記冷媒配管の室内機側接続部の近傍下部に、水平部或いは凹部を有する冷媒受け部２５を設け、この冷媒受け部２５に冷媒漏洩検知センサ２４を設けることにより、同様の効果を得ることができる。」

「

［図：0001381540000001.jpg］

［図：0001381540000002.jpg］

［図：0001381540000003.jpg］

［図：0001381540000004.jpg］

［図：0001381540000005.jpg］

」

（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項

上記（ア）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ａ 上記（ア）の段落０００１、００１２、００１３及び００３３並びに図１～５の記載によれば、引用文献２には、空気調和機が記載されている。

ここで、上記（ア）の段落００３３によれば、実施例２は、実施例１と共通する部分を有しており、以下、共通する部分については両実施例の記載を参酌する。

ｂ 上記（ア）の段落０００９、００１４及び００２４並びに図１の記載によれば、空気調和機において、室内機２を備え、室内機２が冷媒回路を構成することが認められる。

ｃ 上記（ア）の段落００１９～００２１及び００３４並びに図２及び４の記載によれば、空気調和機において、室内機２を備え、室内機２が建屋上部の構築材２２に取り付けられることが認められる。

ｄ 上記（ア）の段落００２１、００２２、００２５、００３４及び００３５並びに図２～３の記載によれば、空気調和機において、室内機２が外郭を構成する筐体及び前記筐体外側に位置する冷媒配管を有することが認められる。

ｅ 上記（ア）の段落００２１、００２４～００２６及び００３５並びに図１～５の記載によれば、空気調和機において、室内機２の冷媒配管に接続され、前記室内機２及び室外機１間において冷媒流路を形成する冷媒液管３及び冷媒ガス管４を備えることが認められる。

ｆ 上記（ア）の段落００２０、００２６～００３０、００３７及び００４０並びに図２～５の記載によれば、空気調和機において、冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部の近傍下部に存在する、天井面１８とは重ならない水平部が存在する裏面に天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた凹部２１ａが周方向に形成された前記筐体２０に取り付けられた化粧パネル２１の外周部、又は、凹部を有する形状の冷媒受け部２５を備えることが認められる。

また、前記外周部を有する前記化粧パネル２１は、前記筐体２０に取り付けられ、又は、前記冷媒受け部２５は、前記筐体２０側面に取り付けられることが認められる。

ｇ 上記（ア）の段落００２７～００３０、００３７、００４０及び００４１並びに図２～５の記載によれば、空気調和機において、冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩検知センサ２４を備え、前記冷媒漏洩検知センサ２４は、前記凹部２１ａ、又は、前記冷媒受け部２５の前記凹部に設けられることが認められる。

（ウ）引用発明

上記（ア）及び（イ）から、本件補正発明に倣って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「建屋上部の構築材２２に取り付けられ、外郭を構成する筐体２０及び前記筐体２０外側に位置する冷媒配管を有し、冷媒回路を構成する室内機２と、

前記冷媒配管に接続され、前記室内機２及び室外機１間において冷媒流路を形成する冷媒液管３及び冷媒ガス管４と、

前記冷媒液管３及び前記冷媒ガス管４の室内機側接続部の近傍下部に存在する、天井面１８とは重ならない水平部が存在する裏面に天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた凹部２１ａが周方向に形成された化粧パネル２１の外周部、又は、凹部を有する形状の冷媒受け部２５と、

前記冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩検知センサ２４と、

を備え、

前記外周部を有する前記化粧パネル２１は、前記筐体２０に取り付けられ、又は、前記冷媒受け部２５は、前記筐体２０側面に取り付けられており、

前記冷媒漏洩検知センサ２４は、前記凹部２１ａ、又は、前記冷媒受け部２５の前記凹部に設けられる、

空気調和機。」

イ 引用文献３

（ア）引用文献３の記載

原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の出願前に頒布された特開２０００－２３０７６１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、可燃性の冷媒が流れる冷凍サイクルにあって、この冷凍サイクルを構成するパイプの接合部分に、この接合部分から漏洩する冷媒を検出する検出手段を取付ける構造に関するものである。

・・・

【０００４】このような可燃性冷媒の流路を構成するためにパイプ同士を接合させる場合に、パイプの接合部分は、従来においても、溶接したり、図４に示される様に、一方のパイプ１００の端部を他方のパイプ１０１の外径よりも拡管して拡管部１０２を形成し、この拡管部１０２で他方のＯリング１０３が取付けられたパイプ１０１の端部を外嵌することでシールされた構造となっているため、冷媒洩れは余程のことがないと生ずるものではないが、万が一にも洩れた場合には不具合の発生防止のため冷媒の洩れを早急に察知することが要請される。

・・・

【０００８】そこで、この発明は、パイプの接合部分から漏洩した冷媒について、車室内などの外部に漏洩する前に検出することを可能とした冷媒漏洩検出手段の取付構造を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】しかして、この発明に係る冷媒漏洩検出手段の取付構造は、冷媒流路を構成するためのパイプ同士を接合してこのパイプ接合部分をシールし、前記パイプ内の冷媒流路空間とパイプ外の空間との間に更に密閉された空間を画成して、この密閉空間内に冷媒の漏洩を検出する検出手段を取り付けることに特徴がある(請求項１）。ここで、冷媒としては、プロパン１００やプロパンとイソブタンとを各々５０％重量比で混合させてなる可燃性の自然冷媒が挙げられる。また、検出手段としては、上記可燃性の自然冷媒が気化した冷媒ガスを検出するガスセンサが挙げられる。

・・・

【００１２】また、前記密閉空間は、環状のシール部材を、一方のパイプの端部近傍に外装し、このパイプを他方のパイプに挿嵌して前記シール部材を他方のパイプの内周面に密接させると共に、前記一方のパイプと他方のパイプとの接合部分の外側をケースで密封することにより画成されるようにしても良い (請求項３）。これにより、冷媒流路空間とはパイプの接合部分により仕切られ、パイプ外の空間とはケースにより仕切られた密閉空間が形成されるため、パイプ接合部分から冷媒が漏洩しても、この密閉空間内に出るだけなので、パイプの外へ冷媒がそのまま漏洩するのを抑止することができ、かつその漏洩を検出手段により察知することができる。」

「【００１９】図２及び図３では、本発明の他の実施形態が示されており、以下異なる部分を主として説明し、図面に現れる同一部分については同一個所に同一符号を付してその説明を省略する。

【００２０】この図２及び図３に示されるパイプ１、５も、図１のパイプ１、５と同様に適宜配管されることで可燃性冷媒が用いられる冷凍サイクルを構成するもので、例えばアルミニウム等を主材料としている。

【００２１】この構成において、パイプ５は、その先端部に大拡径部６ａと小拡径部６ｂとでなる拡管部６を有する点では、図１のパイプ５と同様であるが、小拡径部６ｂ内にガスセンサ８が配置されないので、貫通孔７も形成されていないものである。パイプ１は、パイプ５との接合部分をシールするためのＯリング４のみを有している。その他の構成、即ちパイプ１のビード２、パイプ５の大拡径部６ａ、小拡径部６ｂの径寸法については、図１のパイプ１、５と同様であるのでその説明を省略する。

【００２２】これに対し、パイプ１とパイプ５との接合部分は、ケース１３により覆われた構成となっている。このケース１３は、上側ケース１４と下側ケース１５とで構成されているもので、上側ケース部材１４と下側ケース部材１５とを、各々のパイプ軸方向に延びる接合端面１６、１７で接合することにより、パイプ１のビード２以外の部分及びパイプ５の拡管部６以外の部分と略同じ内径を有する略円筒状の小径部１８、１８と、この小径部１８の間に位置しパイプ５の大拡径部６ａよりも大きな内径を有する略円筒状の大径部１９とが形成される。

【００２３】そして、小径部１８の開口側端には、中心方向に延びる合成樹脂性等のシール部材２０が配されていると共に、上側ケース部材１４と下側ケース部材１５の接合端面１６、１７にも、ゴムパッキン等のシール部材２０が配されている。また、上側ケース部材１４と下側ケース部材１５とは、図示しないが、例えばタッピングスクリューで接合端面１６、１７同士を螺合したり、上側ケース部材１４の接合端面１６近傍に形成された孔に下側ケース１５の接合端面１７近傍に形成された係止部を係合することにより、嵌合されるようになっている。

【００２４】また、下側ケース部材１５の大径部１９が形成される部位の下側周面には、パイプ径方向に貫通孔７が設けられおり、ガスセンサ８は、大径部１９内に配置されると共に、ガスセンサ８から延出されたコード９が、前記貫通孔７からケース１３外に引き出されるようになっている。このガスセンサ８は、図１の場合と同様に公知のもので、空気よりも重い可燃性冷媒の気化したガスを正確に検出するため、この実施形態では大径部１９の下側に配置されている。

【００２５】このような構成のパイプ１、５及びケース１３を用い、パイプ１とパイプ５とを接合し、図２に示される様に、上側ケース部材１４と下側ケース部材１５との接合端面１６、１７間が大きく開いた状態のケース１３を、例えばパイプ１、５に対し径方向から移動させてパイプ１、５の接合部分を覆い、その後上側ケース部材１４の接合端面１６と下側ケース部材１５の接合端面１７とを嵌合させる。これにより、パイプ外の空間１１とは小径部１８の開口部及び接合端面１６、１７に設けられたシール部材２０により仕切られ、パイプ内の冷媒流路空間１０とはＯリング４により仕切られた密閉空間１２が画成されると共に、この密閉空間１２内にガスセンサ８が配置される構成となる。

【００２６】しかるに、これらの双方の実施形態によれば、ガスセンサ８は、密閉空間１２内に配置されているので通常時は可燃性冷媒を検出することがなく、冷媒流路空間１０から何らかの原因で密閉空間１２内に可燃性冷媒若しくはその気化ガスが漏洩した場合にそれを検出し、警報装置などでその事実、場所を乗員に知らせることとなる。

【００２７】尚、このパイプ１、５の接合部分の配置場所は、特に限定されるものではないが、車室内の方が可燃性冷媒が不具合を生ずるような高い濃度までたやすく到達するので、可燃性冷媒の漏洩を抑制する必要性が高いことから、図示しないエバポレータ近傍のパイプの接合部分に用いるのが最適である。」

「

［図：0001381540000006.jpg］

［図：0001381540000007.jpg］

」

（イ）引用文献３の技術事項

上記（ア）から、本件補正発明に倣って整理すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されていると認められる。

「冷凍サイクル（冷凍装置）において、冷媒流路を構成するためのパイプ１（冷媒配管）とパイプ５（冷媒配管）との接合部分（接続部分）を密閉空間１２を画成するようにケース１３（カバー部材）で覆い、ガスセンサ８（冷媒漏洩センサ）を前記密閉空間１２内の下側（カバー部材の内側）に配置すること。」（括弧内は、本件補正発明と対応若しくは共通する用語を示す。）

ウ 引用文献４

原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の出願前に頒布された実願昭５９－３９１７３号（実開昭６０－１５１０１９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。

「〔考案の技術分野〕

この考案はセパレート方式を採る空気調和機の配管接続部の断熱方法に係り，据付時の作業性および品質の向上に関するものである。

〔従来技術〕

第１図はセパレート方式を採る空気調和機の室内側ユニット（１），室外側ユニット（２）および両ユニットを接続する冷媒配管接続部（３）の相対位置関係を示すものである。第２図，第３図は従来の断熱装置および断熱材を示すもので（４）は冷媒配管接続部（３）の断熱を目的とした筒形の軟質断熱材であり切込み（５）されているものである。（６）は室内側ユニット（１）より突出された冷媒配管であり接続口（７）手前までは断熱されている。（８）は室外側ユニット（２）より延長し，引き出された冷媒配管であり接続口（９）手前までは室内側冷媒配管（６）と同様断熱されている。この他にも実開昭５４－７１５５４号にも同様な構成が開示されている。

次に従来の断熱方法について説明すると室内側冷媒配管（６）と室外側冷媒配管（８）を接続口（７），（９）により接続する。次いで，前記接続口（７），（９）周辺である冷媒配管接続部（３）を軟質断熱材（４）にて覆いテープ（１０）にてテーピング固定していた。

従来の断熱方法では以上のように構成されていたため軟質断熱材固定の際行なわれるテーピングの仕方により強く巻き過ぎると軟質断熱材の断熱厚さが薄くなり，その周囲に結露し，その露が落下する。しかもセパレート方式を採る空気調和機は天井吊形，および天井埋込形が多いため，その露は床あるいは天井裏等に落下する等問題を起こしていた。また軟質断熱材のためテーピングが非常にやりにくく接続口と軟質断熱材（４）の隙間に空気層ができ，そこで結露した露が前記冷媒配管接続部内に溜りテーピングが不完全な場合には，落下する危険性があるためテーピング作業の際にはきわめて慎重を要する又時間を要する等の不具合が生じていた。」（明細書１ページ１６～３ページ１２行）

「〔考案の概要〕

この考案は上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので，冷媒配管接続部の断熱構造として外周を硬質断熱材で内周を圧縮可能な軟質断熱材で成る断熱カバーで覆う事により確実かつ素早く断熱できる空気調和機の冷媒配管接続部の断熱カバーを提供することを目的としている。

〔考案の実施例〕

以下，この考案の一実施例を図について説明する。第４図，第５図において（１１）は断熱カバーでその外周は例えば発泡スチロール等の硬質断熱材（１２）で成形され凹断面形状をし，冷媒配管接続部（３）を覆うために充分な長さを有している。またその半円形溝内周面には軟質で一定厚さの軟質断熱材（１３）が貼付等により一体構成されている。

他，同一仕様のものについては説明を省略する。よつて本考案の断熱方法について説明すると室内側冷媒配管（６）と室外側冷媒配管（８）を接続口（７），（９）により接続する。次いで，前記接続口（７），（９）周辺である冷媒配管接続部（３）をその両側より圧縮取付しテープ（１０）にてテーピング固定する。なお上記実施例では断熱カバー（１１）の硬質断熱材（１２）の半円形溝内周面には軟質で一定厚さの軟質断熱材（１３）が貼付等により一体構成されたものを示したが，第６図および第７図に示すように硬質断熱材（１２）の半円形溝内周面の接続口（７），（９）に相当する部分にのみ厚い軟實断熱材（１４）を貼付，その両側内周面にはそれよりも薄い軟質断熱材（１５）に貼付一体構成したものを冷媒配管接続部（３）に圧縮取付しテーピング固定しても良く，この場合には厚い軟質断熱材（１４）が接続口（７），（９）に完全に密着するため中に空気層が無く，全く断熱カバー（１１）内に結露する事が無い効果がある。

〔考案の効果〕

以上のようにこの考案によれは冷媒配管接続部の断熱方法として外周を硬質断熱材で内周を圧縮可能な軟質断熱材で成る断熱カバーを採用しており，特に外周は硬質断熱材のため冷媒配管接続部へのセットも簡単であり特にテーピングが容易で作業性が非常に良く，さらに内周面の軟質断熱材と冷媒配管の断熱材とで冷媒配管接続部が外気と確実にシールされるため，最初の空気層のみの結露となり，それ以上露の成長も無く，落下する事は皆無である。よつて工事作業者も非常に作業性が良く，市場のお客様にも安心して使用してもらう事ができる等の効果が得られる。」（明細書３ページ１３行～５ページ１９行）

「

［図：0001381540000008.jpg］

［図：0001381540000009.jpg］

［図：0001381540000010.jpg］

」

（３）引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

ア 後者の「外郭を構成する筐体２０」は、前者の「ケーシング（７１）」に相当し、以下同様に、「前記筐体２０外側に位置する冷媒配管」は「前記ケーシング外側に位置する冷媒配管（２）」に、「冷媒回路」は「冷媒回路（ＲＣ）」に、「室内機２」は「冷媒回路構成ユニット（１）」に、「室外機１」は「他のユニット（１０、３０、４０）」に、「冷媒流路」は「冷媒流路」に、「冷媒液管３及び冷媒ガス管４」は「連絡配管（３）」に、「前記冷媒液管３及び前記冷媒ガス管４の室内機側接続部」は「前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）」に、「冷媒漏洩検知センサ２４」は「冷媒漏洩センサ（６５）」に、「空気調和機」は「冷凍装置（１００）」に、それぞれ相当する。

イ 後者の「室内機２」が「建屋上部の構築材２２に取り付けられ」る態様は、引用文献２の図２及び４の記載によれば、建屋上部の構築材２２が天井面１８の上方にあるから、前者の「冷媒回路構成ユニット（１）」が「建物内に配置され」る態様に相当する。

ウ 後者の「前記冷媒液管３及び前記冷媒ガス管４の室内機側接続部の近傍下部に存在する、天井面１８とは重ならない水平部が存在する裏面に天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた凹部２１ａが周方向に形成された化粧パネル２１の外周部、又は、凹部を有する形状の冷媒受け部２５」は、前者の「前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）を覆うカバー部材（７５、７５´、７５０）」であって、「前記カバー部材は、前記接続部分の下方を覆う底部（７６）と、前記接続部分の側方を覆う側部（７８）と、前記接続部分の上方を覆う上部（７７）と、を含」むものに、「前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分の少なくとも一部を覆う部材」であって、「前記部材は、少なくとも前記接続部分の下方を覆う底部を含」むものという点で一致する。

エ 後者の「前記化粧パネル２１は、前記筐体２０に取り付けられ、又は、前記冷媒受け部２５は、前記筐体２０側面に取り付けられて」いる態様は、前者の「前記カバー部材は、前記ケーシングに固定されて」いる態様に、「前記部材は、前記ケーシングに固定されて」いるという点で一致する。

オ 後者の「前記冷媒漏洩検知センサ２４は、前記凹部２１ａ、又は、前記冷媒受け部２５の前記凹部に設けられる」態様は、前者の「前記冷媒漏洩センサは、前記カバー部材の内側に配置される」態様に、「前記冷媒漏洩センサは、前記部材の内側に配置される」という点で一致する。

以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「建物内に配置され、外郭を構成するケーシング及び前記ケーシング外側に位置する冷媒配管を有し、冷媒回路を構成する冷媒回路構成ユニットと、

前記冷媒配管に接続され、前記冷媒回路構成ユニット及び他のユニット間において冷媒流路を形成する連絡配管と、

前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分の少なくとも一部を覆う部材と、

前記冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩センサと、

を備え、

前記部材は、少なくとも前記接続部分の下方を覆う底部を含み、

前記部材は、前記ケーシングに固定されており、

前記冷媒漏洩センサは、前記部材の内側に配置される、

冷凍装置。」

［相違点１］

「前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分の少なくとも一部を覆う部材」であって、「前記部材は、少なくとも前記接続部分の下方を覆う底部を含」むものに関し、本件補正発明では、「前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）を覆うカバー部材（７５、７５´、７５０）」であって、「前記カバー部材は、前記接続部分の下方を覆う底部（７６）と、前記接続部分の側方を覆う側部（７８）と、前記接続部分の上方を覆う上部（７７）と、を含」むものであるのに対して、引用発明では、「前記冷媒液管３及び前記冷媒ガス管４の室内機側接続部の近傍下部に存在する、天井面１８とは重ならない水平部が存在する裏面に天井面開口部１８ａと前記筐体２０で囲まれた凹部２１ａが周方向に形成された化粧パネル２１の外周部、又は、凹部を有する形状の冷媒受け部２５」である点。

［相違点２］

「前記部材は、前記ケーシングに固定されて」いることに関し、本件補正発明では、「前記カバー部材は、前記ケーシングに固定されて」いるのに対して、引用発明では、「前記外周部を有する前記化粧パネル２１は、前記筐体２０に取り付けられ、又は、前記冷媒受け部２５は、前記筐体２０側面に取り付けられて」いる点。

［相違点３］

「前記冷媒漏洩センサは、前記部材の内側に配置される」ことに関し、本件補正発明では、「前記冷媒漏洩センサは、前記カバー部材の内側に配置される」のに対して、引用発明では、「前記冷媒漏洩検知センサ２４は、前記凹部２１ａ、又は、前記冷媒受け部２５の前記凹部に設けられる」点。

［相違点４］

本件補正発明では、「前記カバー部材の内側において前記接続部分を覆う第１断熱材（８３）」を備えるのに対して、引用発明では、そのような断熱材を備えていない点。

（４）判断

ア 相違点１ないし３について

相違点１ないし３は、いずれも、主に「接続部分の少なくとも一部を覆う部材」の構造の違いにより生じた相違点であるから、以下まとめて判断する。

引用文献３の技術事項は、上記相違点３に係る本件補正発明の構成である「冷媒漏洩センサ」が「カバー部材の内側に配置される」構成に対応するものといえ、パイプ１とパイプ５との接合部分から漏洩した冷媒の気化したガス（本件補正発明の「冷媒」に相当。以下、括弧内は同様。）を正確に検出できるものであって（引用文献３の段落００２４）、パイプ１とパイプ５との接合部分から漏洩した冷媒の気化したガスが密閉空間の外部に漏洩する前に検出、すなわち、冷媒の漏れを早急に検出すること可能とするものである（引用文献３の段落０００４、０００８、００１０、及び００１２）。

一方、引用発明においても、冷媒配管と連絡配管との接続部分からの冷媒の漏れを正確に検出すること、及び、当該冷媒の漏れを早急に検出することを図るものであるから（引用文献２の、段落００２７～００３２及び００３７）、冷媒の漏れをより正確に、また、より早く検出することを期待して、引用発明に引用文献３の技術事項を適用する動機づけはあるといえる。

そして、引用発明に引用文献３の技術事項を適用するにあたり、筐体２０（ケーシング）に取り付けられた、凹部２１ａが周方向に形成された化粧パネル２１の外周部、又は、凹部を有する形状の冷媒受け部２５に代えて、冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部（冷媒配管と連絡配管との接続部分）を覆うケース（カバー部材）が筐体２０（ケーシング）に取り付けられ（固定され）たものとし、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。

また、引用文献３の技術事項において、ケース１３は、密閉空間１２を形成するためにパイプ１とパイプ５との接合部分の全周を覆うものとなるから、当該接合部分の下方を覆う底部と、前記接合部分の側方を覆う側部と、前記接合部分の上方を覆う上部と、を含むものと認められ、引用発明に引用文献３の技術事項を適用したものにおいて、ケース（カバー部材）は、冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部（冷媒配管と連絡配管との接続部分）の下方を覆う底部と、前記冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部の側方を覆う側部と、前記冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部の上方を覆う上部と、を含むもの、すなわち、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えたものとなる。

仮に、本件補正発明の「底部」、「側部」及び「上部」が直方体を構成するものであると解するとしても、そのようなことは、ケースの製造の容易性や取り付けの容易性等を考慮して、当業者が適宜なし得ることである。

そうすると、引用発明において、引用文献３の技術事項を適用することにより、上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点４について

上記（２）ウの引用文献４の記載によれば、「空気調和機（冷凍装置）において、室内側ユニット（冷媒回路構成ユニット）が有する冷媒配管と、室外側ユニット（他のユニット）より延長される冷媒配管（連絡配管）と、の冷媒配管接続部（接続部分）を、断熱カバー（断熱材）で覆うこと。」（括弧内は、本件補正発明の対応する用語を示す。）が認められるところ、そのようなことは本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）である。

また、周知技術は、冷媒配管接続部という構成を有する点で引用発明と共通していること、加えて、周知技術により、冷媒配管接続部（接続部分）の露の成長がなく、露が落下することを抑制できるところ（引用文献４の明細書５ページ１３～１７行）、引用発明においても、建屋上部の構築材２２に取り付けられた室内機２の付近に冷媒液管３及び冷媒ガス管４の室内機側接続部が位置し、露の落下は内在する課題であることを考慮すると、引用発明に周知技術を適用する動機付けはあるといえる。

そして、引用文献３の技術事項には、「冷媒流路を構成するためのパイプ１（冷媒配管）とパイプ５（冷媒配管）との接合部分（接続部分）を密閉空間１２を画成するようにケース１３（カバー部材）で覆」う構成が開示されているから、引用発明に引用文献３の技術事項及び周知技術を適用して、カバー部材の内側に、冷媒配管と冷媒配管３、４との接続部を設け、その際に、該接続部を断熱材により覆うことにより、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書の５ページ１１行～６ページ２行において、「本願発明は、カバー部材が、冷媒配管と連絡配管との接続部分を覆う態様でケーシング本体に固定されており、カバー部材の内側において接続部分を第１断熱材で覆うようにしたものです。また、本願発明は、結露水から冷媒漏洩センサを保護することを目的として、冷媒配管と連絡配管との接続部分を断熱材で覆っています。これにより、冷媒配管と連絡配管との接続部分において生じた結露水が冷媒漏洩センサに侵入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動を生じることを抑制できます。

これに対し、引用文献１（英国特許出願公開第２４２８８９６号明細書）は、冷却システム／熱交換器からの冷媒漏洩を検出するための装置に関するものであり、ハウジングが配管の接続部を覆うように構成されています。

また、引用文献２（特開２０１４－８１１６０号公報）は、冷媒の漏洩を検知できるようにした空気調和機に関するものであり、冷媒漏洩センサを設置するように構成されています。

また、引用文献４（実願昭５９－３９１７３号）は、空気調和機の配管接続部の断熱方法に関するものであり、冷媒配管接続部を確実かつ素早く断熱することを目的として、配管接続部分を断熱材で覆っています。

従って、本願発明と引用文献４は断熱材を設ける目的が異なるため、本願発明を得るために、引用文献１、２に、引用文献４を適用することは当業者が容易に想到できるものではありません。」と主張する。

しかし、上記イで検討したとおり、引用発明に周知技術を適用する動機付けはあり、結露水が冷媒漏洩センサに侵入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動を生じることを抑制できるという効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものであるから、請求人の上記主張は採用できない。

エ 効果について

そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３の技術事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ まとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和２年１２月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。

＜理由１（進歩性）について＞

本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及び３、それらの記載並びに引用発明及び引用文献３の技術事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（３）の対比を踏まえると、前記相違点１ないし３で相違し、その余において一致する。

そうすると、前記第２の［理由］２（４）の判断を踏まえると、本願発明は、引用発明及び引用文献３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。