2021-002878

商願２０１９－６６７８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，「ＮＥＷ ＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和元年５月９日に登録出願されたものである。 本願は，令和２年６月１０日付けで拒絶理由の通知がされ，同年７月２７日付けで意見書が提出されたが，同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同３年３月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。 １ 登録第３０７８０８９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「リアル」の片仮名を横書きしたもの 指定商品：第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品、但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」 登録出願日：平成４年５月２６日 設定登録日：平成７年９月２９日 ２ 登録第４８４５６００号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：「ＲＥＡＬ」（標準文字） 指定商品：第９類「測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子出版物，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置、但し、測定機械器具を除く」 登録出願日：平成１６年４月２２日 設定登録日：平成１７年３月１１日 ３ 登録第５２８４０７２号商標（以下「引用商標３」という。） ４ 登録第５３１８３５０号商標（以下「引用商標４」という。） ５ 登録第５５２６１９８号商標（以下「引用商標５」という。） ６ 登録第５５７３７５３号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機及びその周辺機器，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」 登録出願日：平成２４年４月２日 設定登録日：平成２５年４月１２日 ７ 登録第５６６９８０５号商標（以下「引用商標７」という。） ８ 登録第５７３１２５９号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：「ＲＥＡＬ」の欧文字を横書きしたもの 指定商品：第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，液晶ディスプレイ，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用ディスプレイ装置，電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」 登録出願日：平成２６年８月２２日 設定登録日：平成２７年１月９日 第３ 当審における審尋 当審において，令和３年１１月１７日付け審尋により，請求人に対し，本願商標は，原審で引用した登録商標のうち，引用商標１，引用商標２，引用商標６及び引用商標８との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当し，引用商標３ないし引用商標５及び引用商標７との関係においては，非類似の商標と判断した旨の暫定的見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。 第４ 審尋に対する請求人の回答 請求人は，上記第３の審尋に対し，何ら回答をしていない。 第５ 当審の判断 １ 本願商標について 本願商標は，「ＮＥＷ ＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中に１文字分のスペースが配されていることから，「ＮＥＷ」の文字と「ＲＥＡＬ」の文字とに視覚上分離して看取されるものであり，また，「ＮＥＷ」の文字は「新しい，新たに生み出された」等の意味を有する英語として，「ＲＥＡＬ」の文字は「実在する，現実の」等の意味を有する英語として（共に「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店発行），いずれも広く一般に知られているものであるから，本願商標は「ＮＥＷ」の文字と「ＲＥＡＬ」の文字から構成されるものと容易に把握できるものである。 そして，本願商標構成中の「ＮＥＷ」の文字は，本願の指定商品をはじめとしたさまざまな商品に関し，既存の製品の新版・改訂版等について，「新しい」ものであることを表示するものとして使用されていることが，以下のインターネット情報から確認することができる。 （１）「Ｋｅｎｋｏ Ｔｏｋｉｎａ」のウェブサイトにおいて，「ＮＥＷスカイエクスプローラー ＳＥ１０２ 鏡筒」の見出しの下，「口径１０２ｍｍの屈折式望遠鏡。（略）従来の『スカイエクスプローラー』シリーズを改め、『ＮＥＷスカイエクスプローラー』シリーズとして発売いたします。日本で最終チューンアップを施し、より扱いやすくなりました。」の記載がある（https://www.kenko-tokina.co.jp/optics/tele_scope/sky_explorer/4961607491898.html）。 （２）「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」のウェブサイトにおいて，「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈソフト『Ｎｅｗ ポケモンスナップ』４月３０日（金）発売決定！」の見出しの下，「株式会社ポケモン（略）は、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈソフト『Ｎｅｗ ポケモンスナップ』を４月３０日（金）に発売することを決定いたしました。（略）■『Ｎｅｗ ポケモンスナップ』は、１９９９年にＮＩＮＴＥＮＤＯ６４ソフトとして発売した『ポケモンスナップ』のゲーム性をベースにした完全新作ゲーム。」の記載がある（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000026665.html）。 （３）「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ」のウェブサイトにおいて，「Ｎｅｗ ＳＵＰＥＲ／ＭＡＲＩＯ ＢＲＯＳ．／ニュー・スーパーマリオブラザーズ」の見出しの下，「新しいマリオ」，「誰でもできる、新しいマリオ。／十字ボタン／と／２つのボタン／だけの／簡単プレイ！」の記載がある（https://www.nintendo.co.jp/ds/a2dj/newmario/index.html）。他方で，同ウェブサイトにおいて，「ゲームアーカイブ」の見出しの下，「１９８５ ９．１３」，「ＳＵＰＥＲ ＭＡＲＩＯ ＢＲＯＳ．／スーパーマリオブラザース」の記載がある（https://www.nintendo.co.jp/character/mario/archives/）。 （４）「ＤＥＬＬＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」のウェブサイトにおいて，「デル・テクノロジーズ、ビジネス向けノートＰＣ『Ｎｅｗ Ｖｏｓｔｒｏ １５ ３０００』と『Ｎｅｗ Ｖｏｓｔｒｏ １４ ３０００』を販売開始」の見出しの下，「デル・テクノロジーズ株式会社（略）は、ビジネス向けＰＣであるＶｏｓｔｒｏシリーズのノートＰＣ新製品となる、『Ｎｅｗ Ｖｏｓｔｒｏ １５ ３０００（３５０１）』と『Ｎｅｗ Ｖｏｓｔｒｏ １４ ３０００（３４０１）』を本日より販売開始します。」の記載がある（https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~09~20200911-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp）。他方で，「ＤＥＬＬ」のウェブサイトには，「Ｖｏｓｔｒｏノートパソコン」の見出しの下，「Ｖｏｓｔｒｏ」ブランドの各商品が紹介されている（https://www.dell.com/ja-jp/work/shop/デルのノートパソコン/sr/laptops/vostro-laptops）。 （５）「Ｃａｎｏｎ」のウェブサイトにおいて，「ＣＡＮＯＮ ＣＡＭＥＲＡ ＭＵＳＥＵＭ」の見出しの下，「キヤノンＦ―１の次期後継機はＦ―２にはならず、飽くまでもＦ―１であるとして、頭にニューが付いた。初代のＦ―１で、『向こう１０年間は不変です』と宣言した約束を守っての登場だった。（略）操作部の基本は前Ｆ―１を踏襲して、旧Ｆ―１のユーザーがニューＦ―１を手にしても違和感がなくすぐに使えるような配慮がなされていた。」の記載があると共に，カメラの画像の左上には，「ニュ―Ｆ１」「Ｎｅｗ Ｆ－１」の記載がある（https://global.canon/ja/c-museum/product/film105.html）。 そうすると，本願商標構成中の「ＮＥＷ」の文字部分は，既存の製品の新版・改訂版等について，「新しい」ものであることを表示し，既存の製品の名称と共に「ＮＥＷ（Ｎｅｗ） 〇〇」のように使用されている実情があることから，本願の指定商品との関係において，自他商品の識別力がないか又は極めて弱い部分ということができる。 一方，「ＲＥＡＬ」の文字部分については，上記のとおり「実在する，現実の」を意味し，本願の指定商品との関係において，品質等を表示するものとして理解されるものではないから，自他商品を識別する機能を果たし得るものである。 加えて，「ＮＥＷ」及び「ＲＥＡＬ」の各文字が上記のとおりの意味を有するとしても，本願商標全体として直ちに特定の観念を生じないものであるから，本願商標を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見当たらない。 以上よりすれば，本願商標の構成中，「ＲＥＡＬ」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができるから，当該文字部分を要部として抽出し，引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって，本願商標からは，全体から生じる「ニューリアル」の称呼のほかに，「ＲＥＡＬ」の文字部分に相応して「リアル」の称呼をも生じると共に，「実在する，現実の」の観念が生じる。 ２ 引用商標１，引用商標２，引用商標６及び引用商標８について （１）引用商標１について 引用商標１は「リアル」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は英語の「ＲＥＡＬ」を片仮名で表したものである（広辞苑第七版）から，引用商標１からは「リアル」の称呼が生じると共に，「実在する，現実の」の観念が生じる。 （２）引用商標２について 引用商標２は，「ＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなるところ，引用商標２からは，構成文字に相応して「リアル」の称呼が生じると共に，「実在する，現実の」の観念が生じる。 （３）引用商標６について 引用商標６は，別掲２のとおり，「ＲＥＡＬ」の文字を横書きしてなるところ，その構成文字に相応して「リアル」の称呼が生じると共に，「実在する，現実の」の観念が生じる。 （４）引用商標８について 引用商標８は，「ＲＥＡＬ」の文字を横書きしてなるところ，構成文字に相応して「リアル」の称呼が生じると共に，「実在する，現実の」の観念が生じる。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当性について（本願商標と引用商標１，引用商標２，引用商標６及び引用商標８の類否について） （１）本願商標と引用商標１との類否について 本願商標と引用商標１の類否について検討をするに，まず，外観については，上記１及び２（１）のとおり異なるものである。しかしながら，本願商標の要部である「ＲＥＡＬ」の文字部分と引用商標１との比較においては，両者は慣れ親しまれた「ＲＥＡＬ」の語の英語表記か片仮名表記かの差異にすぎず，我が国においては，英語を片仮名で表記することが一般的に行われていることを考慮すると，文字種が異なることによる本願商標と引用商標１の外観の相違は，両商標が別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるものではない。 次に，称呼についてみるに，本願商標と引用商標１からは，いずれも「リアル」の称呼が生じるものであるから，両商標は，その称呼を共通にするものである。 さらに，観念についてみるに，本願商標と引用商標１からは，いずれも「実在する，現実の」の観念が生じるものであるから，両商標は，その観念を共通にするものである。 そうすると，本願商標と引用商標１とは，称呼及び観念を共通にし，外観において別異のものであると認識させるほどの差異はないから，本願商標と引用商標１の外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，全体として商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。 （２）本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８との類否について 本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８の類否について検討をするに，本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８の外観は，上記１及び２（２）ないし（４）のとおり全体の外観は異なるものであるが，本願商標の要部である「ＲＥＡＬ」の文字部分と引用商標２，引用商標６及び引用商標８は「ＲＥＡＬ」のつづりを共通にするものであるから，両商標は外観において似かよった印象を与えるものというべきである。 次に，称呼についてみるに，本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８からは，いずれも「リアル」の称呼が生じるものであるから，両商標は，その称呼を共通にするものである。 さらに，観念についてみるに，本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８からは，いずれも「実在する，現実の」の観念が生じるものであるから，両商標は，その観念を共通にするものである。 そうすると，本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８とは，外観において似かよった印象を与え，また，称呼及び観念を共通にするものであり，本願商標と引用商標２，引用商標６及び引用商標８の外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，全体として商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。 （３）本願商標の指定商品と引用商標１，引用商標２，引用商標６及び引用商標８の指定商品について 本願商標の指定商品及び指定役務のうち，第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，燃料電池を含む電気化学式電力発生機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，無線応用機械器具，ビーコン機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，産業用Ｘ線機械器具，磁気探知機，超音波応用探傷器，超音波応用探知機，身体に装着可能な携帯情報端末，身体に装着可能なディスプレイ，眼鏡型携帯情報端末，指輪型携帯情報端末，腕時計型携帯情報端末，バーチャルリアリティ用ヘッドセット，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像・映像・映画ファイル，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」は，引用商標１，引用商標６及び引用商標８の全ての指定商品並びに引用商標２の指定商品中，第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，金銭登録機」と同一又は類似の商品である。 （４）小括 上記のとおり，本願商標は，引用商標１，引用商標２，引用商標６及び引用商標８と類似する商標であって，当該引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ その他 本願商標と引用商標３ないし引用商標５及び引用商標７は，請求人主張のように，非類似の商標と判断するのが相当であるから，両者の指定商品又は指定役務が同一又は類似であるとしても，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ５ まとめ 上記３のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 よって，結論のとおり審決する。