2021-002022

第２ 令和 ３年 ２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について

本件補正を認める。

第３ 本願発明

本願の請求項に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「 【請求項１６】

プロセッサ実行可能なプログラムコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、電子デバイスのプロセッサに、

着信音声通信要求のインジケーションを受信することと、

前記インジケーションに応答して、および通知を出力するようデバイスに要求する前に、

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前記電子デバイスに接続された１つまたは複数のデバイスを識別することと、前記１つまたは複数のデバイスの各々は、イメージセンサを備え、

そのそれぞれのイメージセンサを使用して１つまたは複数のイメージをキャプチャするよう各識別されたデバイスに要求することと、

前記１つまたは複数のキャプチャされたイメージを取得することと、

前記キャプチャされたイメージのうちの１つまたは複数中の人物を認識することと、

前記認識された人物に基づいて前記１つまたは複数のデバイスのうちの第１のデバイスを選択することと

前記着信音声通信要求を示す通知を出力するために、前記第１のデバイスに信号を提供することと

を行わせるように構成された、非一時的コンピュータ可読媒体。」

第４ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１～５、７、８、１０～１３、１５、１６、１８～２１、２３、２５、２６に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

１．特開２０１４－０５３６９２号公報

２．特開２０１３－１６９２２１号公報

第５ 引用文献の記載及び引用発明

１．原査定で引用された特開２０１４－０５３６９２号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載

引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。

「【０００５】

そこで、本発明は上記従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末への着信や受信した情報等をユーザにわかりやすく通知することができる情報送信装置、情報送信方法、およびプログラムを提供することにある。」

「【００２１】

情報送信装置１００は、例えば、携帯電話端末等の情報処理装置であって、以下、携帯電話端末１００と記す。なお、本発明はこれに限られず、情報送信装置１００は、パーソナルコンピュータやタブレット型の情報処理装置等であってもよい。この携帯電話端末１００は、電話機能、メール送受信機能、およびインターネット接続機能等を備える。携帯電話端末１００は、例えば、ユーザＡが所有する携帯電話端末であって、ユーザＡのメールアドレスやユーザＡの電話番号が設定されている。携帯電話端末１００は、ユーザＡのメールアドレスが送信先であるメールや、ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号を受信し、あるいは、ユーザＡの電話番号が発信先である電話の発呼信号を送信する。

【００２２】

また、携帯電話端末１００は、インターネット等の広域通信網や電話回線網、３Ｇ網を介して、他の情報送信装置５００やＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ（図示せず）等と接続されている。他の情報送信装置５００は、例えば、携帯電話端末等の情報処理装置であって、携帯電話端末１００のメールアドレスにメールを送信し、あるいは、携帯電話端末１００の電話番号に電話の呼び出しを行う。本実施形態において、他の情報送信装置５００を、以下、携帯電話端末５００と記す。この携帯電話端末５００は、例えば、ユーザＢが所有する携帯電話端末であって、ユーザＢのメールアドレスやユーザＢの電話番号が設定されている。

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【００２３】

本実施形態において、携帯電話端末１００が携帯電話端末５００との通信やＳＮＳサーバとの通信等に関する情報、例えば、メール内容や、電話の呼び出し相手を示す情報、ＳＮＳサーバから送信されるメッセージを、携帯電話端末１００の通信に関する通知情報という。言い換えると、携帯電話端末１００の通信に関する通知情報とは、インターネットや電話回線網を介した携帯電話端末５００やＳＮＳサーバ等との通信の内容や通信履歴等を示す情報である。この携帯電話端末１００の通信に関する通知情報には、通信先が携帯電話端末１００である全ての電気通信の内容や履歴が含まれる。

携帯電話端末１００は、表示装置２００，３００のうち、ユーザＡの近くにあると推定される表示装置に対して、この通知情報を送信する。これにより、ユーザＡは、例えば、携帯電話端末５００から受信したメール情報、携帯電話端末５００から携帯電話端末１００へ電話の着信が今あること又は着信があったこと、あるいは、携帯電話端末１００が登録するＳＮＳから通知があったことを、近くの表示装置を介して知ることができる。

【００２４】

表示装置２００，３００は、ディスプレイを備える装置であって、例えば、テレビ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット型の通信端末、ディジタルフォトフレーム、インテリアホン等が適用可能である。本実施形態において、この表示装置２００は、テレビである例について以下説明し、テレビ２００と記す。また、表示装置３００は、パーソナルコンピュータである例について以下説明し、ＰＣ３００と記す。

小型受信装置４００は、携帯電話端末１００の所有者であるユーザＡが身に付けている装置であって、例えば、腕時計型やクリップ型の情報処理装置である。

【００２５】

なお、本実施形態において、携帯電話端末１００と小型受信装置４００とは、同一人物の所有する装置として、事前にペアリングされているものとする。つまり、携帯電話端末１００には、ユーザＡが携帯する小型受信装置４００のデバイスアドレス（例えば、ＭＡＣアドレスやＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス）が登録されている。以降はデバイスアドレスとしてＭＡＣアドレスを用いた場合を例に説明する。

【００２６】

次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報送信システム１の処理フローの概略について説明する。図２は、本実施形態に係る情報送信システム１の処理フローの一例を説明するためのシーケンス図である。なお、本実施形態では、携帯電話端末１００の通信に関する通知情報が、携帯電話端末５００から受信したメール情報である例を用いて、以下説明する。

（ステップＳＴ１）

例えば、ユーザＢの携帯電話端末５００からユーザＡの携帯電話端末１００のメールアドレスに宛ててメール情報を送信したとする。これにより、携帯電話端末１００は、インターネットを介して、携帯電話端末５００からメール情報を受信する。携帯電話端末１００は、携帯電話端末５００と通信をした場合、この携帯電話端末５００との通信に関する通知情報を、小型受信装置４００に最も近い表示装置に送信するため、以下のような処理を実行する。」

「【００３８】

次に、図４を参照して、本実施形態に係る携帯電話端末１００のメッセージ制御部１０６の機能構成の一例について説明する。図４は、携帯電話端末１００のメッセージ制御部１０６の機能構成の一例を示すブロック図である。このメッセージ制御部１０６は、例えばプログラムに従って動作するＣＰＵの機能処理部の一部である。

図４に示す通り、メッセージ制御部１０６は、受信部１６１と、送信部１６２と、解析部１６３とを備える。

受信部１６１は、メッセージ受信部１６１１と、情報受信部１６１２とを備え、無線通信部１０２を介した情報の受信を制御する制御部である。

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メッセージ受信部１６１１は、インターネットを介して携帯電話端末５００やＳＮＳサーバ等と通信を行う。このメッセージ受信部１６１１は、例えば、携帯電話端末５００からインターネットを介して送信されるメール情報を受信する。

情報受信部１６１２は、無線ＬＡＮを介してテレビ２００およびＰＣ３００と通信を行う。この情報受信部１６１２は、例えば、テレビ２００およびＰＣ３００が検出した電波強度を示す情報を、無線ＬＡＮを介してテレビ２００およびＰＣ３００から受信する。

【００３９】

送信部１６２は、検知指示部１６２１と情報確認部１６２２とメッセージ送信部１６２３とを備え、無線通信部１０２を介した情報の送信を制御する制御部である。これら検知指示部１６２１と情報確認部１６２２とメッセージ送信部１６２３は、無線ＬＡＮを介してテレビ２００およびＰＣ３００と通信を行う。

検知指示部１６２１は、メッセージ受信部１６１１が例えば携帯電話端末５００からメール情報等の通知情報を受信すると、無線ＬＡＮで接続されているテレビ２００およびＰＣ３００に対して、小型受信装置４００の検知を指示するコマンドを送信する。

情報確認部１６２２は、例えば、小型受信装置４００の検知を指示するコマンドを送信したときから予め決められた時間が経過した場合、テレビ２００とＰＣ３００に対して、小型受信装置４００との距離を示す情報の送信を要求する要求信号を送信する。なお、予め決められた時間とは、テレビ２００およびＰＣ３００が電波強度を測定するまでに要する時間に応じて設定される。

メッセージ送信部１６２３は、解析部１６３によって、携帯電話端末５００から受信したメール情報等の通知情報の送信先が判定された場合、判定された送信先のテレビ２００あるいはＰＣ３００に対して、メッセージ受信部１６１１が受信したメール情報等の通知情報を送信する。

【００４０】

解析部１６３は、送信先判定部１６３１と表示内容決定部１６３２とメッセージ内容記憶部１６３３とを備える。

送信先判定部１６３１は、情報受信部１６１２が受信した小型受信装置４００と表示装置との距離を示す情報、例えば、表示装置（テレビ２００およびＰＣ３００）が検出した電波強度を示す情報に基づき、メッセージ受信部１６１１が受信したメール情報等の通知情報の送信先を判定する。

この送信先判定部１６３１による判定方法には様々な方法が適用可能であるが、例えば、以下のような方法を適用することができる。

例えば、送信先判定部１６３１は、テレビ２００から受信した電波強度を示す情報と、ＰＣ３００から受信した電波強度を示す情報とを比較して、最も強い電波強度を示す情報を送信した方の表示装置を、メール情報の送信先と判定する。

【００４１】

また、送信先判定部１６３１は、受信した電波強度を示す情報に基づき、小型受信装置４００との距離を算出して、小型受信装置４００に最も近い表示装置をメール情報の送信先と判定してもよい。

さらに、送信先判定部１６３１は、テレビ２００やＰＣ３００が電波強度以外の情報、例えば、小型受信装置４００と表示装置との距離を示す情報を取得した場合、この情報に基づき、小型受信装置４００と最も近い表示装置を送信先として判定するものであってもよい。

【００４２】

さらにまた、送信先判定部１６３１は、以下に説明するようなユーザと表示装置との距離を示す情報をテレビ２００やＰＣ３００から取得した場合、この情報に基づき、ユーザと最も近い表示装置を送信先として判定するものであってもよい。例えば、テレビ２００およびＰＣ３００に赤外線センサーや超音波センサーあるいはカメラが取り付けられている場合、送信先判定部１６３１は、これらセンサーの検出結果やカメラで撮像された撮像画像に基づき、人が近くにいる表示装置を判定してもよい。この場合、送信先判定部１６３１は、人との距離が最も近い表示装置を通知情報の送信先と判定してもよい。また、送信先判定部１６３１は、これらセンサーの検出結果やカメラで撮像された撮像画像に基づき、テレビ２００およびＰＣ３００の近くに居る人物がユーザＡであるか否かを判定した上で、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定するものであってもよい。

例えば、ユーザＡの画像特徴量が携帯電話端末１００の記憶部１０４に登録されている場合、送信先判定部１６３１は、この画像特徴量を参照して、テレビ２００およびＰＣ３００によって撮像された撮像画像内にユーザＡが含まれているか否かを判定するものであってもよい。また、ユーザＡの身長や体型の特徴量が携帯電話端末１００の記憶部１０４に登録されている場合、送信先判定部１６３１は、この特徴量を参照して、赤外線センサーや超音波センサーによって検出された人物の大きさとユーザＡが一致あるいは類似するか否かを判定するものであってもよい。」

「【０１０５】

［プログラムおよび記録媒体］

最後に、情報送信システム１の携帯電話端末１００とテレビ２００とＰＣ３００と小型受信装置４００に含まれている各部は、ハードウェアロジックによって構成すれば良い。または、次のように、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現しても良い。

すなわち、携帯電話端末１００とテレビ２００とＰＣ３００と小型受信装置４００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納した、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ、および上記プログラムと各種データとを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても達成できる。

この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話端末１００とテレビ２００とＰＣ３００と小型受信装置４００のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム，中間コードプログラム，ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していれば良い。携帯電話端末１００とテレビ２００とＰＣ３００と小型受信装置４００に、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すれば良い。」

２．引用発明

上記１．からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。

「ユーザ端末への着信や受信した情報等をユーザにわかりやすく通知することができる情報送信プログラムであって（【０００５】）、

携帯電話端末１００は、ユーザＡが所有する携帯電話端末であって、携帯電話端末１００は、ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号を受信し（【００２１】）、

携帯電話端末１００の通信に関する通知情報とは、インターネットや電話回線網を介した携帯電話端末５００やＳＮＳサーバ等との通信の内容や通信履歴等を示す情報であり（【００２３】）、

携帯電話端末１００は、表示装置２００，３００のうち、ユーザＡの近くにあると推定される表示装置に対して、この通知情報を送信することにより、ユーザＡは、携帯電話端末５００から携帯電話端末１００へ電話の着信が今あること又は着信があったことを、近くの表示装置を介して知ることができるものであり（【００２３】）、

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小型受信装置４００は、携帯電話端末１００の所有者であるユーザＡが身に付けている装置であって（【００２４】）、

ユーザＢの携帯電話端末５００からユーザＡの携帯電話端末１００のメールアドレスに宛ててメール情報を送信した場合には、携帯電話端末１００は、インターネットを介して、携帯電話端末５００からメール情報を受信し、携帯電話端末１００は、携帯電話端末５００と通信をした場合、この携帯電話端末５００との通信に関する通知情報を、小型受信装置４００に最も近い表示装置に送信するため、処理を実行するものであり（【００２６】）、

携帯電話端末１００のメッセージ制御部１０６は、受信部１６１と、送信部１６２と、解析部１６３とを備え（【００３８】）、

受信部１６１は、メッセージ受信部１６１１と、情報受信部１６１２とを備え（【００３８】）、

情報受信部１６２１は、無線ＬＡＮを介してテレビ２００およびＰＣ３００と通信を行い（【００３８】）、

送信部１６２は、検知指示部１６２１と情報確認部１６２２とメッセージ送信部１６２３とを備え（【００３９】）、

検知指示部１６２１は、メッセージ受信部１６１１が携帯電話端末５００から通知情報を受信すると、無線ＬＡＮで接続されているテレビ２００およびＰＣ３００に対して、小型受信装置４００の検知を指示するコマンドを送信し（【００３９】）、

情報確認部１６２２は、小型受信装置４００の検知を指示するコマンドを送信したときから、テレビ２００およびＰＣ３００が電波強度を測定するまでに要する時間に応じて設定される予め決められた時間が経過した場合、テレビ２００とＰＣ３００に対して、小型受信装置４００との距離を示す情報の送信を要求する要求信号を送信し（【００３９】）、

解析部１６３は、送信先判定部１６３１と表示内容決定部１６３２とメッセージ内容記憶部１６３３とを備え（【００４０】）、

送信先判定部１６３１は、情報受信部１６１２が受信した小型受信装置４００と表示装置との距離を示す情報である表示装置（テレビ２００およびＰＣ３００）が検出した電波強度を示す情報に基づき、メッセージ受信部１６１１が受信した通知情報の送信先を判定し（【００４０】）、

送信先判定部１６３１は、以下に説明するようなユーザと表示装置との距離を示す情報をテレビ２００やＰＣ３００から取得した場合、この情報に基づき、ユーザと最も近い表示装置を送信先として判定するものであってもよく、例えば、テレビ２００およびＰＣ３００にカメラが取り付けられている場合、カメラで撮像された撮像画像に基づき、人が近くにいる表示装置を判定してもよく、カメラで撮像された撮像画像に基づき、テレビ２００およびＰＣ３００の近くに居る人物がユーザＡであるか否かを判定した上で、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定するものであってもよく（【００４２】）、

ユーザＡの画像特徴量が携帯電話端末１００の記憶部１０４に登録されている場合、送信先判定部１６３１は、この画像特徴量を参照して、テレビ２００およびＰＣ３００によって撮像された撮像画像内にユーザＡが含まれているか否かを判定するものであってもよく（【００４２】）、

携帯電話端末１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納した、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ、および上記プログラムと各種データとを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備え（【０１０５】）、

この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話端末１００のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム，中間コードプログラム，ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していれば良い（【０１０５】）

記録媒体。」

３．原査定で引用された特開２０１３－１６９２２１号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

「【００１１】

また、前記人感知部は、指向性を有し周囲の音を収集する１以上のマイクロフォンと、その音の中から音声を認識してその方向に係る情報を提供する音声認識部とを含んでもよい。このようにすれば、前記人感知部はマイクロフォンで収集した音に含まれる音声を認識することによって、人の存否を感知し、人を感知したときはその人までの距離および方向を判定する情報を制御部に提供することができる。また、遮蔽物があってカメラの画像には人が写らない状況であっても、音声によって人を感知することができる。音声の認識および音源である人までの距離を判定するための情報は、周知の音響フィルタ技術および音声認識技術を用いることによって作成することができる。

なお、音声や画像による人の方向と距離の判定は、高い精度が必ずしも要求されるものでない。おおよその距離や方向を判定する程度の精度であっても周囲の人が騒音を気にしないように離れて走行できればよい。例えば、判定の精度が低くても、その精度に見合った距離の閾値を設計者が設定し、制御部１１はその閾値を用いて走行制御を行えばよい。

【００１２】

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例えば、１つのマイクロフォンを用いる場合は、例えば制御部がロボット掃除機を同じ場所で旋回させ、その間に単一指向性のマイクロフォンを用いてながら音を収集する。旋回に伴って変化する音の強弱の情報を提供すれば、制御部はその情報に基づいて音源の方向を判定できる。また、直接音と反射音の割合や直接音と初期反射音の到達時間差の情報を提供すれば、制御部はその情報に基づいて音源までの距離を判定できる。一方、左右両側にマイクロフォンがある場合は、各マイクロフォンが収集する音の音量差、時間差および／または位相差の情報を提供すれば、制御部はその情報に基づいて音源の方向を判定できる。音源までの距離は、１つのマイクロフォンを用いるときと同様に判定できる。さらに、前後左右にマイクロフォンがある場合は、各マイクロフォンが収集する音の音量差、時間差および／または位相差の情報を提供すれば、制御部はその情報に基づいて音源までの距離と音源の方向とを判定できる。

【００１３】

さらに、前記人感知部は、１つの指向性マイクロフォンを有し、前記音声認識部は、段階的な音声の大きさを認識し、前記制御部は、第１閾値以上の大きさの音声が検出されたときに筐体を旋回させ、旋回に伴って変化する音声の大きさに基づいて音声の方向を判定してもよい。このようにすれば、複数のマイクロフォンを用いる場合に比べて安価に人を感知することができる。人との距離は前述のごとく音の強弱や直接音と反射音の分析に基づいて判定してもよい。あるいは、カメラと組み合わせることによって、マイクロフォンの音声から人の存否を認識し、カメラの画像から人との距離と方向を判定するようにしてもよい。

【００１４】

さらに、前記制御部は、前記音声の大きさが第１閾値よりも小さい第２閾値を下回るまで、前記離隔方向へ前記筐体を走行させるように制御してもよい。このようにすれば、一旦は近接限度まで人に近づいたときでもその人から十分離れた距離まで遠ざかるように制御することができる。

【００１５】

あるいは、前記人感知部は、走行方向に対して前後左右の４方向の音をそれぞれ収集する４つのマイクロフォンを含み、前記音声認識部は、各マイクロフォンが収集した音声の音量差、時間差および／または位相差を認識し、前記制御部は、前記音声の音量差、時間差および／または位相差に基づいてその人の方向と距離を判定してもよい。このようにすれば、いわゆるステレオ信号として左右方向の音を収集して音源である人の左右の定位を検出し、前後方向の音を収集して音源である人の前後の定位を検出し、これらを組み合わせて音源までの距離と方向を分析することができる。」

第６ 対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

（ア）『電子デバイスによって、着信音声通信要求のインジケーションを受信すること』について

本願の発明の詳細な説明【００４５】には、『スマートフォン５２０は、着信音声通信要求のインジケーションを受信する。この例では、セルラデバイス５１０は、セルラトランシーバ５１６ａを介してセルラネットワーク５１５を使用して、スマートフォン５２０に音声コールをかける。スマートフォン５２０は、セルラトランシーバ５１６ｂを介してセルラネットワーク５１５からの着信音声コールのインジケーションを受信する。』の記載があるから、受信する『着信音声通信要求のインジケーション』とは、『着信音声コールのインジケーション』つまり、発信側のデバイスが音声コールをかけた際に受信側のデバイスが受信する信号を含んでいる。

「携帯電話端末１００」を、一般的に『電子デバイス』と称することは任意であり、引用発明の「携帯電話端末１００」は、「ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号を受信」するものである。ここで、「電話」は『音声コール』であるから、引用発明の「ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号」は、発信側のデバイスが音声コールをかけた際に受信側のデバイスが受信する信号であり、『着信音声通信要求のインジケーション』である。

したがって、引用発明と本願発明は、『電子デバイスによって、着信音声通信要求のインジケーションを受信すること』を備える点で共通する。

（イ）『前記電子デバイスに接続された１つまたは複数のデバイスを識別することと、前記１つまたは複数のデバイスの各々は、イメージセンサを備え、』について

引用発明の「テレビ２００」及び「ＰＣ３００」は、いずれも『デバイス』と呼ぶことができ、「無線ＬＡＮで接続されている」から『前記電子デバイスに接続された複数のデバイス』であるといえる。

また、「携帯電話端末１００」（の「送信先判定部１６３１」）は、「テレビ２００」及び「ＰＣ３００」に取り付けられているカメラで撮像された撮像画像に基づき、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定するのであるから、情報処理を行う上で、「テレビ２００」及び「ＰＣ３００」を『識別すること』は、自明である。

さらに、「テレビ２００」及び「ＰＣ３００」には「カメラ」が取り付けられていて、カメラで撮像された撮像画像に基づき、人が近くにいる表示装置を判定したり、「テレビ２００」及び「ＰＣ３００」の近くに居る人物がユーザＡであるか否かを判定するから、「カメラ」は『イメージセンサ』であるといえる。

したがって、引用発明は、『前記電子デバイスに接続された１つまたは複数のデバイスを識別することと、前記１つまたは複数のデバイスの各々は、イメージセンサを備え』ているといえる。

（ウ）『そのそれぞれのイメージセンサを使用して１つまたは複数のイメージをキャプチャするよう各識別されたデバイスに要求することと、前記キャプチャされた１つまたは複数のイメージを取得すること』について

引用発明の「携帯電話端末１００」（の「送信先判定部１６３１」）は、「テレビ２００およびＰＣ３００にカメラが取り付けられている場合」に、「カメラで撮像された撮像画像」に基づき、人が近くにいる表示装置を判定するものであって、カメラで撮像された撮像画像に基づき、テレビ２００およびＰＣ３００の近くにいる人物がユーザＡであるかを判定した上で、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定するものである。

また、「カメラで撮像された撮像画像」は『キャプチャされたイメージ』であるから、引用発明と本願発明は、『キャプチャされた１つまたは複数のイメージを取得すること』を備える方法である点で共通する。

（エ）『前記キャプチャされたイメージのうちの１つまたは複数中の人物を認識することと、前記認識された人物に基づいて前記１つまたは複数のデバイスのうちの第１のデバイスを選択すること』について

引用発明の「携帯電話端末１００」の「送信先判定部１６３１」は、「ユーザＡの画像特徴量が携帯電話端末１００の記憶部１０４に登録されている場合」に「この画像特徴量を参照して、テレビ２００およびＰＣ３００によって撮像された撮像画像内にユーザＡが含まれているか否かを判定する」ことにより、「テレビ２００およびＰＣ３００の近くに居る人物がユーザＡであるか否かを判定した上で、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定する」ものであるから、「テレビ２００およびＰＣ３００によって撮像された撮像画像」が、携帯電話端末１００に送信され、携帯電話端末１００の記憶部１０４に登録されたユーザＡの画像特徴量と対比されて、送信先判定部１６３１が、撮像画像にユーザＡが含まれているか否かを判定していることは明らかである。

ここで、「テレビ２００およびＰＣ３００によって撮像された撮像画像」は、『キャプチャされたイメージ』であって、「ユーザＡであるか否かを判定」することは『人物』を『認識』していることである。

また、「ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定」することは「ユーザＡであるか否か」の判定に基づいて『前記１つまたは複数のデバイスのうちの』最も近くにあるデバイスを『選択』することであり、選択されたデバイスを『第１のデバイス』と呼称することも任意のことであるから、引用発明は、『前記キャプチャされたイメージのうちの１つまたは複数中の人物を認識することと、前記認識された人物に基づいて前記１つまたは複数のデバイスのうちの第１のデバイスを選択すること』を備えているといえる。

（オ）『前記着信音声通信要求を示す通知を出力するために、前記第１のデバイスに信号を提供すること』について

引用発明は、「ユーザＡの近くにあると推定される表示装置」すなわち『前記第１のデバイス』に対して、通知情報を送信し、これにより、ユーザＡは、携帯電話端末５００から携帯電話端末１００へ電話の着信が今あることを、近くの表示装置を介して知ることができるものである。

「携帯電話端末１００へ電話の着信が今あること」も「通信履歴」の一つであるから、「携帯電話端末１００へ電話の着信が今あること」すなわち『着信音声通信要求を示す通知』を「近くの表示装置」が出力するには、携帯電話端末１００が「近くの表示装置」である『前記第１のデバイス』に「通知情報を送信」すなわち『信号を提供』することが必要であることは自明である。そして、「通知情報を送信することにより」知ることができるのであるから、「通知情報の送信」である『信号の提供』は、『通知を出力するために』行われる。

したがって、引用発明は、『前記着信音声通信要求を示す通知を出力するために、前記第１のデバイスに信号を提供すること』を備えているといえる。

（カ）『前記インジケーションに応答して、および通知を出力するようデバイスに要求する前に』について

引用発明は、「ユーザ端末への着信や受信した情報等をユーザにわかりやすく通知する」のであって、「着信が今あること等を、近くの表示装置を介して知ることができる」ものであるから「近くの表示装置」の選択は、『通知を出力するようデバイスに提供する前』に行う必要があることは、自明である。

（キ）『プロセッサ実行可能なプログラムコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、電子デバイスのプロセッサに、・・・（中略）・・・を行わせるように構成された、非一時的コンピュータ可読媒体』について

引用発明の「携帯電話端末１００」は、「各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ」、「上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ」、および「上記プログラムと各種データとを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）」を備え、この記録媒体は、「上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話端末１００のプログラムのプログラムコード」をコンピュータで読み取り可能に記録するものである。

してみると、「携帯電話端末１００」の「各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ」は『電子デバイスのプロセッサ』といえるから、「記録媒体」は『プロセッサ実行可能なプログラムコードを備えるコンピュータ可読媒体』であるといえる。

また、「上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ」が一時的な記憶であるのに対し、「上記プログラムと各種データとを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）」が非一時的な記憶を行うことは、技術常識であるから、引用発明と本願発明は、「プロセッサ実行可能なプログラムコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、電子デバイスのプロセッサに、所定の処理を行わせるように構成された、非一時的コンピュータ可読媒体」である点で共通する。

したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。

（一致点）

「プロセッサ実行可能なプログラムコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、電子デバイスのプロセッサに、

電子デバイスによって、着信音声通信要求のインジケーションを受信することと、

通知を出力するようデバイスに要求する前に、

前記電子デバイスに接続された１つまたは複数のデバイスを識別することと、前記１つまたは複数のデバイスの各々は、イメージセンサを備え、

キャプチャされた１つまたは複数のイメージを取得することと、

前記キャプチャされたイメージのうちの１つまたは複数の人物を認識することと、

前記認識された人物に基づいて前記１つまたは複数のデバイスのうちの第１のデバイスを選択することと、

前記着信音声通信要求を示す通知を出力するために、前記第１のデバイスに信号を提供することと

を行わせるように構成された、非一時的コンピュータ可読媒体。」

（相違点１）

本願発明は、『前記インジケーションに応答して、および通知を出力するようデバイスに要求する前』に処理を行うのに対し、引用発明は、『通知を出力するようデバイスに要求する前』に処理を行うものの、「ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号」に応答しているかどうかは明記されていない点。

（相違点２）

本願発明は、『そのそれぞれのイメージセンサを使用して１つまたは複数のイメージをキャプチャするよう各識別されたデバイスに要求すること』を備えるのに対し、引用発明がそのような要求を行っているかどうかは明記されていない点。

第７ 判断

上記相違点について検討する。

相違点１について

引用発明は、通知情報がメール情報である場合、「メール情報を受信する」ことによって、すなわち『インジケーションに応答して』処理を実行するのであるから、「電話の着信が今あること」である場合についても、『インジケーション（ユーザＡの電話番号が着信先である電話の発呼信号）に応答して』、処理を実行すること、すなわち『前記インジケーションに応答して、および通知を出力するようデバイスに要求する前』に処理を行うことは、当業者が容易に想到しうることである。

相違点２について

引用発明は、「ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定」するために必要な、ユーザＡが身につけている「小型受信装置４００と表示装置との距離」を示す情報を取得するため、トリガーとして、「携帯電話端末１００」の「検知指示部１６２１」が、無線ＬＡＮで接続されているテレビ２００およびＰＣ３００に対して、小型受信装置４００の検知を指示するコマンドを送信しているから、「ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定」する際に必要な情報を「デバイスに取得するよう要求」しているといえる。

そして、引用発明は、「撮像画像」を用い、これに基づき、ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定するものであってもよいとされている。

してみると、引用発明において、「ユーザＡの最も近くにある表示装置を判定」する際に必要な情報である上記「撮像画像」である『イメージ』を取得する際にも、テレビ２００とＰＣ３００に対して、撮像を要求する、すなわち『イメージをキャプチャするよう要求する』ことは、当業者が容易に想到しうることである。

そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第８ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。