2021-001288

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１０月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１ないし１４に対して、引用文献１ないし３

引用文献等一覧

１.特開２０１１－２４４１５１号公報（以下、「引用文献１」という。）

２.特開２０１２－７０３６９号公報（以下、「引用文献２」という。）

３.特開２００６－３１９４６６号公報（以下、「引用文献３」という。）

第３ 当審拒絶理由の概要

当審における令和３年１０月２０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

理由１（明確性）について

（１）請求項１に「前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、」及び「前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記情報処理装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更する前に前記情報処理装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する」（下線は当審で付与した。）と記載されているが、下線を付した上記５つの「前記情報処理装置」が、請求項１に記載の「自装置」（請求項１に係る発明は「情報処理装置」の発明であるから、自装置も情報処理装置である）、「第１の第１情報処理装置」、及び「第２情報処理装置」のいずれを意味するのかが明確でない。

また、請求項２ないし６、８、９、１１、１３、１４に記載の「前記情報処理装置」についても、「自装置」、「第１の第１情報処理装置」、及び「第２情報処理装置」のいずれを意味するのかが明確でない。

よって、請求項１ないし６、８、９、１１、１３、１４とそれらの従属請求項、すなわち、請求項１ないし１４に係る発明は明確でない。（明確性）

（２）請求項２には、「前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記情報を含めてやりとりする制御を行う」と記載されているが、請求項１には、前記情報として、前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報、接続設定情報を取得するための情報が存在し、当該記載では、どの情報を特定しようとしているのか不明である。

したがって、請求項２に係る発明は明確でない。（明確性）

（３）請求項２には、「前記制御部は・・・する制御を行う請求項１または２に記載の情報処理装置」と記載されているが、請求項２が請求項２の記載を含む情報処理装置とはどのような情報処理装置を特定しようとしているのか明確でない。

請求項３、７についても同様である。

したがって、請求項２、３、７に係る発明は明確でない。（明確性）

第４ 本願発明

本願請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和３年１２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、

少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間で前記データ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う制御部と

を具備し、

続きを表示（全42行）

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する

情報処理装置。

【請求項２】

前記制御部は、前記自装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報を含めてやりとりする制御を行う請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項３】

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更した後に、前記第２情報処理装置との接続処理を行うように制御する請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項４】

前記グループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置に、前記自装置がクライアントとして所定回線により接続されており、

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可し、かつ、前記自装置および前記第１情報処理装置の双方がコンカレント機能を備える場合に、新たなグループオーナーの役割を担う前記自装置に前記第１情報処理装置を新たなクライアントとして新たな回線により接続した後に、前記所定回線の切断処理を行い、前記第２情報処理装置に前記データ伝送を行うための接続処理を行うように制御する請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項５】

前記特定のメッセージは、グループオーナーの変更の要求に対して返信されるＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅであり、

前記第１情報処理装置は、前記自装置からの前記ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅを前記第２情報処理装置に転送する

請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項６】

前記制御部は、前記自装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に関する情報と、通信中のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス情報と、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）を動作させた状態でＩＰ（Internet Protocol）アドレスを移動させるための情報と、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報との少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行う請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項７】

前記制御部は、前記役割の変更後の接続形態における接続設定情報を保持していない場合には、既に共有されている前記役割の変更前の第１の接続設定情報に、予め定められた規則を適用して、前記役割の変更後の第２の接続設定情報を生成する請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項８】

前記制御部は、前記第２の接続設定情報を生成する場合に、前記自装置および前記第１情報処理装置のみが有する前記第１の接続設定情報のみを用いる請求項７記載の情報処理装置。

【請求項９】

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が未許可であり、かつ、前記自装置が複数動作に対応していない場合には、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のうちから前記データ伝送を行う情報処理装置を選択するための選択情報をユーザに提供する請求項１から３、６から８のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項１０】

前記制御部は、前記データ伝送の対象となる画像情報と、前記選択情報とを異なる管理とする請求項９記載の情報処理装置。

【請求項１１】

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する請求項１から３、６から８のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項１２】

前記無線通信部は、Ｗｉ－Ｆｉ（Wireless Fidelity） ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記データ伝送を行う請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。

【請求項１３】

少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を前記自装置である情報処理装置内の制御部が行う情報処理方法であって、

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、

前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する

情報処理方法。

【請求項１４】

少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、

前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりし、

前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるようにする

前記制御を前記コンピュータに実行させるプログラム。」

第５ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１（特開２０１１－２４４１５１号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

（１）「【００２４】

このような通信グループＡにおいて、無線通信装置２０Ｂに記憶されているコンテンツデータを無線通信装置２０Ａにおいて表示する場合、無線通信装置２０Ｂがコンテンツデータの供給元となる。このため、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）では、無線通信装置２０ＢなどのＰＣはＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ）として、無線通信装置２０Ａなどの表示装置（テレビジョン装置やワイヤレスモニター）はＤＭＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｒｅｎｄｅｒｅｒ）としてカテゴライズされている。また、ＰＣは、ＤＭＳとしてのみだけでなく、ＤＭＲとしてもカテゴライズされている。」

（２）「【００６３】

（第１の例）

まず、図７を参照し、本発明の実施形態により形成されるトポロジの第１の例を説明する。図７の左部に示したように、親機として動作する無線通信装置２０Ａと、子機として動作する無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している。また、無線通信装置２０ＡをＤＭＲ、無線通信装置２０ＢをＤＭＳとするサービスが実行中であり、ＤＭＲである無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している。

【００６４】

この場合、通信グループにおいて親機として動作する無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。図７に示した例では、無線通信装置２０Ａと無線通信装置２０Ｃが共にＤＭＲであるので、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断する。

【００６５】

このため、無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断する（Ｓ３１８）。図７に示した例では、通信グループ内の無線通信装置２０Ｂは、ＤＭＲと対になるＤＭＳであるので、無線通信装置２０Ａは、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置として無線通信装置２０Ｂを抽出する。

【００６６】

そして、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始する。そして、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する。これにより、図７の右図に示したように、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｂが親機、ＤＭＲである無線通信装置２０Ａおよび２０Ｃが子機として動作する通信グループが形成される。」

（３）「図７

［図：0001386718000001.jpg］

」

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記（２）の【００６３】には、「親機として動作する無線通信装置２０Ａと、子機として動作する無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している。」こと、「無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している。」ことが記載されているから、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂと通信グループを形成しているといえ、上記（２）の【００６４】には、「この場合、・・・無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。図７に示した例では、無線通信装置２０Ａと無線通信装置２０Ｃが共にＤＭＲであるので、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断する。」ことが記載され、また、上記（２）の【００６５】には、「新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断する（Ｓ３１８）。」こと、上記（２）の【００６６】には、「そして、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始する。そして、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する。」ことが記載されている。

そうすると、引用文献１には、「親機として動作する無線通信装置２０Ａは、子機として動作する無線通信装置２０Ｂと通信グループを形成し、無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している場合、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断すると、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知することによって、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始し、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する。」ことが記載されているといえる。

イ 上記アで説示した「親機として動作する無線通信装置２０Ａは、子機として動作する無線通信装置２０Ｂと通信グループを形成し、無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している場合、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断すると、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知することによって、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始し、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する。」ことは、「無線通信装置２０Ａ」についての動作といえる。

以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 親機として動作する無線通信装置２０Ａは、子機として動作する無線通信装置２０Ｂと通信グループを形成し、無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している場合、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断すると、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知することによって、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始し、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する、

無線通信装置２０Ａ。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２（特開２０１２－７０３６９号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

（１）「【００１１】

本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の親端末の配下に子端末が集中することなく、親端末との間で通信不可となる子端末の発生を抑制できるマルチホップ通信方法、マルチホップ通信システム、および通信端末を提供することにある。」

（２）「【０２１１】

本実施形態において、現在自端末との間で通信ルートを構築している親端末１－１から親端末変更要求パケットを受信した子端末２－２は、以下のように動作する。

【０２１２】

親端末変更要求パケットを受信した子端末２－２は、レコード・コストテーブルＴＢ３において残レコード数が閾値「０」を上回っている１乃至複数の親端末１のうち、通信コストが最小である親端末１、例えば親端末１－２を選択する（Ｓ３１）。

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【０２１３】

そして、子端末２－２の通信処理部２０２は、現在自端末との間で通信ルートを構築している親端末１－１へ親端末変更可能パケットを送信する（Ｓ３２）。

【０２１４】

親端末変更可能パケットを受信した親端末１－１では、通信処理部２０１が、自端末の通信ルートテーブルＴＢ２１における残レコード数が「０」（閾値以下）であれば、親端末変更可能パケットの送信元である子端末２－２へ親端末変更許可パケットを送信する（Ｓ３３）。さらに、親端末１－１のテーブル処理部２０１は、通信ルートテーブルＴＢ２１（図４（ａ）参照）内の子端末２－２に関する通信ルート情報を削除し、残レコード数を１つ増やす（インクリメントする）。したがって、親端末１－１は、自端末の残レコード数を増加させることができる。

【０２１５】

そして、親端末１－１から親端末変更許可パケットを受信した子端末２－２は、親端末１－２へアドレス要求パケットを送信した後に（Ｓ３４）、親端末１－２から上記同様にアドレス応答パケットを受信し、親端末１－２から割り付けられた新しい端末ＩＤを自端末に設定する（Ｓ３５）。すなわち、子端末２－２は、自端末と通信ルートを構築する親端末１を、親端末１－１から親端末１－２に切り替える。

【０２１６】

本実施形態では、上記のように、通信ルートを構築する親端末１を切り替える子端末２は、現在の通信ルートを構築している旧親端末１に対して親端末変更可能パケットを送信する。親端末変更可能パケットを受信した旧親端末１は、自端末の残レコード数が閾値以下であれば子端末２へ親端末変更許可パケットを送信する。子端末２は、旧端末１から親端末変更許可パケットを受信した後に、新親端末１へアドレス要求パケットを送信する。したがって、旧親端末１は、自端末の残レコード数に基づいて親端末変更許可パケットを送信するので、配下の子端末２が自端末の配下から離脱することをリアルタイムに検出できるとともに、不必要に多くの子端末２が自端末の配下から離脱することをより防止できる。」

上記（１）の【００１１】には、「親端末との間で通信不可となる子端末の発生を抑制できるマルチホップ通信方法」と記載され、上記（２）の【０２１６】には、「通信ルートを構築する親端末１を切り替える子端末２は、現在の通信ルートを構築している旧親端末１に対して親端末変更可能パケットを送信する。親端末変更可能パケットを受信した旧親端末１は、自端末の残レコード数が閾値以下であれば子端末２へ親端末変更許可パケットを送信する。子端末２は、旧端末１から親端末変更許可パケットを受信した後に、新親端末１へアドレス要求パケットを送信する。・・・不必要に多くの子端末２が自端末の配下から離脱することをより防止できる。」と記載され、上記（２）の【０２１５】には、「親端末１－２へアドレス要求パケットを送信した後に（Ｓ３４）、親端末１－２から上記同様にアドレス応答パケットを受信し、親端末１－２から割り付けられた新しい端末ＩＤを自端末に設定する（Ｓ３５）。・・・子端末２－２は、自端末と通信ルートを構築する親端末１を、親端末１－１から親端末１－２に切り替える。」と記載されている。

そうすると、引用文献２には、「親端末との間で通信不可となる子端末の発生を抑制するために、現在の通信ルートを構築している旧親端末に対して親端末変更可能パケットを送信し、親端末変更可能パケットを受信した旧親端末は、自端末の残レコード数が閾値以下であれば子端末へ親端末変更許可パケットを送信し、子端末は、旧親端末から親端末変更許可パケットを受信した後に、新親端末へアドレス要求パケットを送信することによって、新親端末からアドレス応答パケットを受信し、新親端末から割り付けられた新しい端末ＩＤを自端末に設定することによって、子端末は、自端末と通信ルートを構築する親端末を、旧親端末から新親端末に切り替える。」という技術事項が記載されていると認められる。

３ 引用文献３について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献３（特開２００６－３１９４６６号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「【０１０１】

いま、新たにシステムＳに参加するノード装置２ｔは、管理サーバ１００に対して接続

先候補要求Ｓｃを図中一点鎖線で示す如く送信する。なお、ノード装置２ｔは、工場出荷

時等に予め管理サーバ１００のＩＰアドレス等の宛先情報を記憶しているものとし、接続

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先候補要求Ｓｃには、ノード装置２ｔの装置情報が含まれるものとする。そして、これを

受けた管理サーバ１００は、ノード装置２ｔが接続を要求すべきノード装置２のＩＰアド

レスを含む装置情報を接続先候補Ｎｋとして含む接続先候補通知（Ｎｋ{}）をノード装置

２ｔに送信する。

【０１０２】

ここで、管理サーバ１００は、接続先候補要求Ｓｃに含まれるノード装置２ｔの装置情報の属性情報と同じ属性情報のトップノード装置を接続先候補Ｎｋ｛｝とする。図６（Ａ）及び図５（Ｃ）に拠れば、ノード装置２ｔの属性情報は「Ａ３」であるため、管理サーバ１００は、記憶部１０２を参照して属性情報「Ａ３」に対応するトップノード装置としてのノード装置２ｘの装置情報含む接続先候補通知（Ｎｋ{}）をノード装置２ｔに送信する。

（中略）

【０１０４】

ノード装置２ｔから接続要求情報Ｓｒを受信したノード装置２ｘは、接続要求情報Ｓｒに含まれるノード装置２ｔの装置情報と自己の装置情報とを比較して、どちらが親ノード装置として適切であるかを検討する（上位適正の検討）。」

そうすると、引用文献３には、「新たにシステムに参加するノード装置２ｔは、管理サーバに対して接続先候補要求を送信し、管理サーバは、新たにシステムに参加するノード装置２ｔの装置情報の属性情報と同じ属性情報のトップノード装置を接続先候補とし、トップノード装置としてのノード装置２ｘの装置情報を含む接続先候補通知を新たにシステムに参加するノード装置２ｔに送信し、新たにシステムに参加するノード装置２ｔから接続要求情報を受信したノード装置２ｘは、接続要求情報に含まれる装置情報と自己の装置情報を比較して、どちらが親ノード装置として適切であるかを検討する。」という技術事項が記載されていると認められる。

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の親機として動作する無線通信装置２０Ａは、子機として動作する無線通信装置２０Ｂと通信グループを形成するものであるから、無線通信装置２０Ａは無線通信装置２０Ｂとネットワークを形成するもの、すなわち、引用発明は、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｂにより形成されるネットワークを有するものであり、無線通信装置２０Ａ及び２０Ｂはデータ伝送を行うものである。

イ 引用発明の「無線通信装置２０Ｃ」は、無線通信装置２０Ａと無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している該グループへの新規参入を希望する、すなわち新たなデータ伝送を行おうとしている情報処理装置であるから、本願発明１の「第２情報処理装置」に相当する。

ウ 引用発明の無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信によりサービスを実現可能であるか否かを判断し、サービスが実現できないと判断すると、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するかを判断し、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂ及び無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加することと記載されており、該サービスは無線通信装置によるサービスであるから、データ伝送が行われることは明らかである、すなわち、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃと新たにデータ伝送を行う場合に、無線通信装置２０Ｂが親機として動作することを無線通信装置２０Ｂ及び無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ａ及び無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加させる制御を行うものである。

そして、引用発明の「無線通信装置２０Ａ」は、上述したとおり、無線通信装置２０Ｃと新たにデータ伝送を行う場合に、無線通信装置２０Ｂが親機として動作することを無線通信装置２０Ｂ及び無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ａ及び無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加させる制御を行うものである、すなわち、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの間で新たにデータ伝送を行う場合に、無線通信装置２０Ｂ及び無線通信装置２０Ｃのそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやり取りする制御を行っているものであるといえる。

ここで、本願発明１の情報処理装置は、第１情報処理装置及び第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための役割変更をするための情報をやりとりする制御を行う装置であり、引用発明の自装置及び情報処理装置も、無線通信装置２０Ｃとの間で新たにデータ伝送を行う場合に、無線通信装置２０Ｂ及び無線通信装置２０Ｃのそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやり取りする制御を行う装置であるから、当該制御を行う引用発明の「無線通信装置２０Ａ」は、本願発明１の「自装置」及び「情報処理装置」に相当し、上記アで述べたとおり、無線通信装置２０Ａと通信グループを形成する、すなわち無線通信装置２０Ａとネットワークを形成する引用発明の「無線通信装置２０Ｂ」は、本願発明１の「第１情報処理装置」に相当する。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「少なくとも自装置及び第１情報処理装置により形成されるネットワークの第１情報処理装置との間でデータ伝送を行い、第２情報処理装置との間で新たにデータ伝送を行う場合に、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやり取りする制御を行う」という点で共通する。

エ そして、引用発明の無線通信装置２０Ａにおいても、他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部、及び上記ウに記載した制御を行う制御部とを有することは自明である。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部」、「少なくとも自装置及び第１情報処理装置により形成されるネットワークの第１情報処理装置との間でデータ伝送を行い、第２情報処理装置との間で新たにデータ伝送を行う場合に、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやり取りする制御を行う制御部」を有する点で共通する。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

（一致点）

「他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、

少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークの前記第１情報処理装置との間で前記データ伝送を行い、第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやり取りする制御を行う制御部と

を具備する、

情報処理装置。」

（相違点１）

制御部が役割を変更するための情報をやり取りする制御を行うのが、本願発明１においては「少なくとも自装置及び第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たにデータ伝送を行う場合」であるのに対して、引用発明においては、その旨の特定がなされていない点。

（相違点２）

制御部が、本願発明１では、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、」また、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する」ものであるのに対し、引用発明ではその旨が特定されていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。

相違点２に係る本願発明１の制御部において「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、」また、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する」という発明特定事項は、引用文献１ないし引用文献３には記載も示唆もされていない。さらに、当該無線通信の技術分野において周知技術であるともいえない。

よって、上記相違点１を判断するまでもなく、当業者といえども、引用発明１において、上記相違点２に係る「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、」また、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし１２について

本願発明２ないし１２は、少なくとも本願発明１に記載の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし１２は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明１３について

本願発明１３は、本願発明１の情報処理装置の制御部が行う情報処理方法を記載したものであって、少なくとも本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１３は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明１４について

本願発明１４は、本願発明１の情報処理装置が行う制御をプログラムとして記載したものであって、少なくとも本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１４は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ 原査定について

令和３年１２月１４日にされた手続補正により、本願発明１ないし１４に係る発明は、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記自装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記自装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行い、」また、「前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記自装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記自装置に変更する前に前記自装置と前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間でやりとりされる特定のメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する」という発明特定事項、又はそれに対応する発明特定事項を備えているから、上記「第６」のとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ 当審拒絶理由についての判断

令和３年１２月１４日にされた手続補正により、

１ 補正前の請求項１に対応する請求項１における５つの「前記情報処理装置」との記載が、「自装置」と補正され、また、請求項２ないし６、８、９、１１、１３、１４に記載の「前記情報処理装置」についても、同様に「自装置」と補正されることによって、理由１の（１）の拒絶理由は解消された。

２ 補正前の請求項２の「前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記情報を含めてやりとりする制御を行う」との記載は、「前記制御部は、前記自装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報を含めてやりとりする制御を行う」と補正されることによって、理由１の（２）の拒絶理由は解消された。

３ 補正前の請求項２の「前記制御部は・・・する制御を行う請求項１または２に記載の情報処理装置」との記載は、「前記制御部は・・・する制御を行う請求項１に記載の情報処理装置」と補正され、また、請求項３及び請求項７についても自請求項を含まないものへと補正されることによって、理由１の（３）の拒絶理由は解消された。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。