2021-000556

特願２０１９－１１８８３７「映像復号方法および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月３１日出願公開、特開２０１９－１９３２９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願は、２０１４年４月４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１３年４月７日 米国（ＵＳ）、２０１３年７月９日 米国、２０１３年７月１１日 米国（ＵＳ）、２０１３年７月１９日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１６－５０５９３９号の一部が平成３０年６月８日に出願された特願２０１８－１１０５２５号の一部が令和１年６月２６日に特願２０１９－１１８８３７号としてなされたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ５月 ８日付け：拒絶理由通知 令和２年 ８月２６日 ：意見書提出および手続補正 令和２年 ９月１４日付け：拒絶査定 令和３年 １月１４日 ：拒絶査定不服審判請求 第２ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、令和２年８月２６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである（符号Ａ～Ｈは請求項の記載を分説するため当審で付したものであり、請求項の記載を、符号Ａ～Ｈを用いて、以下、「発明特定事項Ａ」～「発明特定事項Ｈ」と称する）。 「【請求項１】 Ａ 映像を復号化する方法であって、 Ｂ 現在の画像を示す映像パラメータセット及びビットを含むビットストリームを受信する工程と、 Ｃ 上記現在の画像のスライスヘッダーの少なくとも一部を解析する工程と、 Ｄ 上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づき、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する工程であって、 Ｄ１ アクセスユニットは、少なくともベースレイヤ及びエンハンスメントレイヤを含み、各レイヤは、画像を示す、工程と、 Ｅ 上記ＤＰＢからの画像出力の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はＡＵごとに実行されるべきであるかの、上記第１の決定とは別の第２の決定を実行する工程と、 Ｆ 上記削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はＡＵごとに実行されるべきであるかの上記第１の決定に従って、上記ＤＰＢからの上記削除の動作を実行する工程と、 Ｇ 上記画像出力の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はＡＵごとに実行されるべきであるかの上記第２の決定に従って、上記ＤＰＢからの上記画像出力の動作を実行する工程と、 Ｈ 上記ＤＰＢ中の現在の復号化画像の復号及び保存を実行する工程と、 Ａ を含むことを特徴とする、方法。」 第３ 原査定の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （中略） 記 ●理由１（サポート要件）について （１）請求項１、１３の「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づき、・・・第１の決定を実行する」という記載が、実施例の何に対応するのか明確でなく、請求項１、１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、請求項１、１３を引用する請求項２－１２、１４－２４も、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （中略） よって、請求項１－２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 第４ 当審の判断 本件発明の発明特定事項Ｄ、すなわち、「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づき、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが本件出願の明細書に記載されているかどうかについて、本件発明のその他の発明特定事項が記載されているかどうかと併せて、以下に検討する。 １ 本件の優先権主張の基礎となる出願について 本件は、以下の４つの出願を優先権主張の基礎としている。 第１出願：米国特許出願 １３／８５８０７６号（２０１３年４月 ７日出願） 第２出願：米国特許仮出願 ６１／８４４２７２号（２０１３年７月 ９日出願） 第３出願：米国特許仮出願 ６１／８４５３０９号（２０１３年７月１１日出願） 第４出願：米国特許仮出願 ６１／８５６５７５号（２０１３年７月１９日出願） そして、 ・上記第１出願は、本件明細書【０００１】から【０００５】の【技術分野】及び【背景技術】、【０００９】から【０４１４】のうち「さらに他の実施形態において、本発明において定義される、出力レイヤセットに関する概念は、すべてＪＣＴＶＣ－Ｌ０４５２およびＪＣＴＶＣ－Ｌ０４５３で定義される出力動作点、ならびに／またはＪＣＴＶＣ－Ｌ１００３で定義される動作点に適用し得る。」までの記載、及び【図１】～【図３７】に示される実施形態１を裏付けるものであり、 ・上記第２出願は、本件明細書【０４１４】の「〔実施形態２〕」という記載から【０６９１】の「さらに他の実施形態において、本発明において出力レイヤセットに関して定義したすべての概念は、出力動作点[2,3] および／または動作点[1]に適用できる。」までの記載、及び【図３８】～【図６２】に示される実施形態２を裏付けるものであり、 一方、 ・上記第３出願は、上記第１出願に基づく【技術分野】及び【背景技術】には記載されていない、本件明細書【０００６】から【０００７】の【発明の概要】及び【課題を解決するための手段】、本件明細書【０６９１】の「〔実施形態３〕」という記載から【０７１８】までの記載と、【０７６７】から【０８３０】の＜付記事項＞の前までの記載、及び【図６３】から【図７０】に示される実施形態３の一部を裏付けるものであり、 ・上記第４出願は、上記第３出願と同様に、上記第１出願に基づく【技術分野】及び【背景技術】には記載されていない、本件明細書【０００６】から【０００７】の【発明の概要】及び【課題を解決するための手段】、本件明細書【０６９１】の「〔実施形態３〕」という記載から【０８３０】の記載の＜付記事項＞の前までの記載、及び【図６３】から【図７０】に示される実施形態３の全体を裏付けるものである、 と認められる。 ２ 本件明細書に記載された事項 本件発明の発明特定事項ＤからＧに関連する事項、特に、”復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの画像出力ないし削除の動作を画像ごとないしアクセスユニット（ＡＵ）ごとのいずれかについて行う”ことに関連する事項は、本件明細書【０６９１】の〔実施形態３〕という記載から【０８３０】の＜付記事項＞の前までの記載、及び【図６３】から【図７０】に示される実施形態３において示されている。 一方、上記事項は、本件明細書【０６９１】の「さらに他の実施形態において、本発明において出力レイヤセットに関して定義したすべての概念は、出力動作点[2,3] および／または動作点[1]に適用できる。」以前の記載である、実施形態１、２に関する記載には見当たらない。 そこで、まず【０６９１】の〔実施形態３〕以降の記載及び【図６３】から【図７０】に示される、実施形態３について検討する。 本件の実施形態３に関して、以下の記載がある。（下線は、強調のため当審で付したものである。以下同様。） ア 「【０６９１】 （中略） 〔実施形態３〕 映像符号化の方法を開示する。当該方法は現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を開始する工程を含む。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）によって行われる工程のうち、どの工程が画像に基づくものであり、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくものかを決定する。上記ＤＰＢからの削除を行う。上記ＤＰＢからの画像出力を行う。上記ＤＰＢ内での現在の復号化画像の復号化および保存を行う。上記ＤＰＢ内での上記現在の復号化画像をマーキングする。上記ＤＰＢからの追加画像出力を行う。 【０６９２】 いくつかの構成では、上記ＤＰＢからの上記削除および出力は、ＡＵ出力フラグ、ＡＵによるＲＡＳＬ不出力フラグ、および／またはＡＵによる先行画像不出力フラグなどの少なくとも一つのＡＵ出力フラグに基づいていてもよい。当該ＡＵ出力フラグはビットストリームおよび他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよい。これらＡＵフラグはアクセスユニット（ＡＵ）レベルで得られ、用いられるフラグを表す。いくつかの構成では、これらは、画像出力フラグ（例えば、pic_output_flag）、画像ＲＡＳＬ不出力フラグ（picture no rasl output flag）（例えば、NoRaslOutputFlag）、および／または画像の先行画像不出力フラグ（picture no output of priorpictures flag）（例えば、no_output_of_prior_pics flag）などの画像レベルで信号化される、または、得られる同様のフラグとは異なるフラグである。」 イ 「【０７０１】 図６３は、複数の電子装置２１０２ａ－ｂ間における映像符号化を示すブロック図である。第１の電子装置２１０２ａおよび第２の電子装置２１０２ｂが示されている。しかしながら、いくつかの構成では、第１の電子装置２１０２ａおよび第２の電子装置２１０２ｂに関して説明される特徴および機能性のうち、ひとつまたは複数の特徴および機能性を組み合わせてひとつの電子装置１０２としてもよい。各電子装置１０２は映像を符号化および／または複号化するよう構成されていてもよい。電子装置１０２はハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作を利用するように構成されていてもよい。ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作では、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６で行われる削除、出力（バンピング）、保存、マーキング、追加出力（バンピング）の各種工程が画像単位またはアクセスユニット（ＡＵ）単位で発生するシナリオを参照する。これら工程の特定の組み合わせは画像単位またはアクセスユニット（ＡＵ）単位で行われていると見なされるが、画像単位またはアクセスユニット（ＡＵ）単位でこれらの工程それぞれを独立して行うことのすべてのあり得る組み合わせがサポートされている。 【０７０２】 ここでは、アクセスユニット（ＡＵ）とは、規定された分類規則に従って互いに関連付けられたネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）ユニットのセットである。ネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）ユニットのセットは、復号化順に連続するものであって、同じ出力時間に関連付けられたすべての符号化画像の映像符号化レイヤ（ＶＣＬ）ＮＡＬユニットおよびそれらの関連付けられた非ＶＣＬ ＮＡＬユニットとを含むものである。ベースレイヤはすべてのＶＣＬ ＮＡＬユニットが０に等しいnuh_layer_idを有するレイヤである。符号化画像は、nuh_layer_idが特定の値であるＶＣＬ ＮＡＬユニットを含む画像であって、その画像のすべての符号化ツリーユニットを含む画像のコード化表現である。符号化画像はレイヤ成分と呼ばれることもある。画像もしくはアクセスユニット（ＡＵ）に基づく工程の更なる詳細については、図６９、７０に関連して説明する。 【０７０３】 ある構成では、各電子装置１０２は高効率映像符号化（ＨＥＶＣ）方式、スケーラブル高効率映像符号化（ＳＨＶＣ）方式、またはマルチビュー高効率映像符号化（ＭＶ－ＨＷＶＣ）方式に適合していてもよい。ＨＥＶＣ方式はＨ．２６４／ＭＰＥＧ・４ ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｖｉｄｅｏ ｃｏｄｉｎｇ）にとって代わる映像圧縮技術であり、映像画質が改良され、圧縮率が高くなっている。ここでは、モノクロフォーマットの輝度サンプル（luma samples）のアレイ、もしくは、４：２：０、４：２：２、４：４：４のカラーフォーマット、または他のカラーフォーマットの輝度サンプルのアレイと２つの対応するクロマサンプルの配列である。仮想参照復号装置（ＨＲＤ）の動作および出力順復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６の動作は、ＪＣＴＶＣ‐Ｍ１００８，ＪＣＴＶＣ‐Ｌ１００８，ＪＣＴＶＣ‐Ｄ１００４，ＪＣＴ３Ｖ‐Ｃ１００４、ＪＣＴＶＣ‐Ｌ０４５３およびＪＣＴＶＣ‐Ｌ０４５２におけるＳＨＶＣおよびＭＶ‐ＨＥＶＣについて説明されている。 【０７０４】 第１の電子装置２１０２ａは符号化装置２１０８およびオーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２を備えるていてもよい。第１の電子装置２１０２ａは入力画像２１０６を得てもよい。いくつかの構成では、入力画像２１０６は、第１の電子装置２１０２ａにおいてイメージセンサを用いてキャプチャされてもよく、メモリから検索されてもよく、そして／または他の電子装置１０２によって受信されてもよい。符号化装置２１０８は入力画像２１０６を符号化して符号化データ２１１０を作製してもよい。例えば、符号化装置２１０８は一連の入力画像２１０６（例えば、映像）を符号化してもよい。符号化データ２１１０はデジタルデータ（例えば、ビットストリーム）であってもよい。 【０７０５】 オーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２は符号化データ２１１０に基づいてオーバーヘッドシグナリングを生成してもよい。例えば、オーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２は、スライスヘッダー情報、映像パラメータセット（ＶＰＳ）情報、シーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）情報、画像パラメータセット（ＰＰＳ）情報、ピクチャオーダーカウント（picture order count）（ＰＯＣ）、参照画像指示（reference picture designation）などの符号化データ２１１０にオーバーヘッドデータを加えてもよい。いくつかの構成では、オーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２は、２つの画像セットの間の移行（transition）を示すラップインジケータ（wrap indicator）を作製してもよい。 【０７０６】 符号化装置２１０８（および、例えば、オーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２）はビットストリーム２１１４を作製してもよい。ビットストリーム２１１４は入力画像２１０６に基づく符号化画像データを含んでいてもよい。いくつかの構成では、ビットストリーム２１１４は、スライスヘッダー情報、ＶＰＳ情報、ＳＰＳ情報、ＰＰＳ情報などのオーバーヘッドデータも含んでいてもよい。追加入力画像２１０６が符号化されるとき、ビットストリーム２１１４はひとつまたは複数の符号化データを含んでいてもよい。例えば、ビットストリーム２１１４はひとつまたは複数の符号化参照画像および／または他の画像を含んでいてもよい。 ・・・ 【０７０８】 復号装置２１０４はビットストリーム２１１４を受信（例えば、取得）してもよい。復号装置２１０４はビットストリーム２１１４に基づいて復号化画像２１１８（例えば、ひとつまたは複数の復号化画像２１１８）を生成してもよい。復号化画像２１１８は表示され、再生され、メモリに保存されて、そして／または他の装置などに送信されてもよい。 【０７０９】 復号装置２１０４は復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６を備えていてもよい。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、仮想参照復号装置（ＨＲＤ）に対して規定された、参照用、出力再順序付け、出力遅延用の復号化画像を保持するバッファであってもよい。 ・・・ 【０７１１】 復号装置２１０４はハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０を備えていてもよい。ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０は、画像に基づく工程２１２２による復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６管理アプローチ、および／または、アクセスユニット（ＡＵ）に基づく工程２１２４による復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６管理アプローチを可能にする。例えば、削除、保存、参照マーキングのために画像に基づく工程２１２４を用いることの利点のひとつは、最適な復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６メモリが様々なレイヤによって用いられるということである。したがって、画像に基づく工程を用いる際の全体で要求されるメモリは低くてもよい。出力（出力、出力マーキング、追加出力を含む）のためにアクセスユニット（ＡＵ）に基づく工程２１２４を用いることの利点のひとつは、出力プロセスが単純になるということである。 【０７１２】 図６４はハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６動作の方法２２００を示すフローチャートである。当該方法２２００は、第２の電子装置１０２における復号装置２１０４の一部としての復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６によって行われてもよい。ある構成では、当該方法２２００はハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０によって行われてもよい。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を始める（２２０２）。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作のどの工程が画像に基づくか、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくかを決定する（２２０４）。 【０７１３】 復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から、（出力せずに）削除する（２２０６）。上記削除によって、現在の画像を復号化する前に復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から画像を削除する。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から画像出力（バンピング）する（２２０８）。画像出力（バンピング）は、符号化画像バッファ（ＣＰＢ）削除時間（coded picture buffer (CPB) removal time）に復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から画像を出力することをいう。いくつかの構成では、「バンピング」は復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６からひとつ以上の画像を出力することを指すために用いてもよい。したがって、「バンピング」と「出力」は同じように用いられる。 ・・・ 【０７１５】 図６５はハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６の動作の他の方法２３００を示すフローチャートである。例えば、図６５の上記方法２３００は、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６の好ましい動作方法である。上記方法２３００は、電子装置１０２上の復号装置２１０４の一部としての復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６によって行われてもよい。一構成において、上記方法２３００は、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０によって行われてもよい。上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、現在の画像の第１スライスヘッダーの解析を開始してもよい（２３０２）。「ハイブリッド」という語は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６のいくつかの動作工程が画像に基づいて行われ、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６のいくつかの動作工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づいて行われることを指す。上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から、（出力せずに）画像に基づく削除をしてもよい（２３０４）。上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から、アクセスユニット（ＡＵ）に基づく画像出力（バンピング）を行ってもよい（２３０６）。上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）において、画像に基づいて現在の画像を復号化し保存してもよい（２３０８）。」 ウ 「【０８２３】 図６９は、第二エンハンスメントレイヤ（ＥＬ２）９４２ｂが、ベースレイヤ（ＢＬ）９４４および第一エンハンスメントレイヤ（ＥＬ１）９４２ａより低い画像率を有する場合の、符号化画像およびアクセスユニット（ＡＵ）用のレイヤのネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）ユニットのための構造およびタイミングを示すブロック図である。ＥＬ１符号化画像９５３ａの各ＮＡＬユニットを、第一エンハンスメントレイヤ（ＥＬ１）９４２ａに沿って図示する。ＥＬ２符号化画像９５３ｂの各ＮＡＬユニットを、第二エンハンスメントレイヤ（ＥＬ２）９４２ｂに沿って図示する。ベースレイヤ符号化画像９５３ｃの各ＮＡＬユニットを、ベースレイヤ（ＢＬ）９４４に沿って図示する。 【０８２４】 時間ｔ１において、ＥＬ１符号化画像９５３ａの各ＮＡＬユニット、ＥＬ２符号化画像９５３ｂの各ＮＡＬユニット、ベースレイヤ符号化画像９５３ｃの各ＮＡＬユニットは、アクセスユニット（ＡＵ）９５５ａの一部である。時間ｔ２において、ＥＬ１符号化画像９５３ａの各ＮＡＬユニットとベースレイヤ符号化画像９５３ｃの各ＮＡＬユニットは、アクセスユニット（ＡＵ）９５５ｂの一部である。時間ｔ３において、ＥＬ１符号化画像９５３ａの各ＮＡＬユニット、ＥＬ２符号化画像９５３ｂの各ＮＡＬユニット、ベースレイヤ符号化画像９５３ｃの各ＮＡＬユニットは、アクセスユニット（ＡＵ）９５５ｃの一部である。時間ｔ４において、ＥＬ１符号化画像９５３ａの各ＮＡＬユニットとベースレイヤ符号化画像９５３ｃの各ＮＡＬユニットは、アクセスユニット（ＡＵ）９５５ｄの一部である。」 ３ 本件発明特定事項に関する検討 （１） 上記２のアから、本件明細書には次の事項が記載されているといえる。 （ア）映像符号化の方法に関して、現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を開始し、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）によって行われる工程のうち、どの工程が画像に基づくものであり、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくものであるかを決定し、ＤＰＢからの削除、画像出力、ＤＰＢ内での現在の復号化画像の復号化及び保存を行うこと（【０６９１】）。 （イ）上記ＤＰＢからの上記削除および出力は、少なくとも一つのＡＵ出力フラグに基づいており、当該ＡＵ出力フラグはビットストリーム及びその他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよいこと（【０６９２】）。 また、上記２のイ、ウから、当初明細書等には次の事項が記載されているといえる。 （ウ）電子装置は符号化装置２１０８およびオーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２を備え、符号化装置２１０８は入力画像２１０６を符号化して符号化データ２１１０を作成し、オーバーヘッドシグナリングモジュール２１１２は符号化データ２１１０に基づいてオーバーヘッドシグナリングを生成し、スライスヘッダー情報、映像パラメータセット（ＶＰＳ）情報などのオーバーヘッドデータを符号化データ２１１０に加えるものであり、符号化装置２１０８はビットストリーム２１１４を作製するものであり、ビットストリーム２１１４は入力画像２１０６に基づく符号化画像データを含んでおり、スライスヘッダー情報、ＶＰＳ情報などのオーバーヘッドデータも含んでいてもよいこと（【０７０４】、【０７０５】、【０７０６】）。 （エ）復号装置２１０４は復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６とハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０を備え、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作モジュール２１２０は、画像に基づく工程２１２２による復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６管理アプローチ、および／または、アクセスユニット（ＡＵ）に基づく工程２１２４による復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６管理アプローチを可能にするものであって（【０７０９】、【０７１１】）、 ビットストリーム２１１４を受信するものであり（【０７０８】）、 符号化画像はレイヤ成分と呼ばれ（【０７０２】）、 第一エンハンスメントレイヤ（ＥＬ１）符号化画像、第二エンハンスメントレイヤ（ＥＬ２）符号化画像、ベースレイヤ符号化画像はアクセスユニット（ＡＵ）の一部であること（【０８２３】、【０８２４】）。 （オ）ハイブリッド復号画像バッファ（ＤＰＢ）モジュール２１２０によって、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６動作の方法２２００が行われ（【０７１２】）、 「ハイブリッド」という語は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６のいくつかの動作工程が画像に基づいて行われ、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６のいくつかの動作工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づいて行われることを指すものであり（【０７１５】）、 復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を始め（２２０２）、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作のどの工程が画像に基づくか、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくかを決定し（２２０４）、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から、（出力せずに）削除し（２２０６）、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から画像出力（バンピング）し（２２０８）（【０７１２】、【０７１３】）、 ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６の動作の他の方法２３００が行われ、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、現在の画像の第１スライスヘッダーの解析を開始し（２３０２）、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６は、上記復号化画像バッファ（ＤＰＢ）１１６から、（出力せずに）画像に基づく削除をしてもよく（２３０４）、アクセスユニット（ＡＵ）に基づく画像出力（バンピング）を行ってもよく（２３０６）、画像に基づいて現在の画像を復号化し保存してもよい（２３０８）こと（【０７１５】）。 （２） 上記（１）の記載事項と本件発明の発明特定事項とを対応付ける。 （ア） （１）の（ア）（ウ）（エ）から、復号装置２１０４はビットストリーム２１１４を受信するものであり、ビットストリーム２１１４には符号化画像データと映像パラメータセット（ＶＰＳ）情報などのオーバーヘッドデータが含まれており、復号化画像バッファＤＰＢ１１６内での現在の復号化画像の復号化及び保存を行うことがいえ、これは、発明特定事項Ａ、Ｂ、Ｈを裏付けるものといえる。 （イ） （１）の（オ）から、現在の画像のスライスヘッダの少なくとも一部を解析することを行うことがいえ、これは、発明特定事項Ｃを裏付けるものといえる。 （ウ） （１）の（ア）（オ）から、ハイブリッド復号化画像バッファ（ＤＰＢ）動作のどの工程が画像に基づくか、アクセスユニット（ＡＵ）に基づくかを決定するものであって、この工程とは削除や出力であること、決定に基づいて画像ごとあるいはアクセスユニットごとに削除や出力を行うことがいえる。 これは発明特定事項Ｄのうち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する工程」、及び発明特定事項Ｅ、Ｆ、Ｇを裏付けるものといえる。 （エ） （１）の（エ）から、符号化画像はレイヤ成分と呼ばれ、エンハンスメントレイヤ符号化画像及びベースレイヤ符号化画像がアクセスユニットに含まれることがいえ、これは、発明特定事項Ｄ１を裏付けるものといえる。 （オ） しかしながら、本件発明の発明特定事項Ｄに関して、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが、「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くことは、上記（１）からは裏付けられているとはいえない。 （３） さらに、明細書の発明の詳細な説明のその他の記載を見ても、本件発明の発明特定事項Ｄに関して、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが、「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くことを裏付ける記載は見いだせない。 ４ 小括 以上のとおりであるから，本件発明の発明特定事項Ｄ、すなわち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くこと、については、発明の詳細な説明には記載されているとはいえない。 ５ 請求人の主張について 請求人は、令和２年８月２６日付け意見書の「２．拒絶理由に対する意見」の「２．１．理由１（特許法第３６条第１項違反）に対する意見」において、以下の（１）のとおり主張している。 （１） 「２．拒絶理由に対する意見 ２．１．理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）に対する意見 （１）本願明細書の実施形態３、特に段落０６９１及び０６９２等には、請求項１、１３における「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づき、・・・第１の決定を実行する」構成に対応する構成が記載されています。具体的には、上記段落には「映像符号化の方法を開示する。当該方法は現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を開始する工程を含む。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）によって行われる工程のうち、どの工程が画像に基づくものであり、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくものかを決定する」こと、及び「上記ＤＰＢからの上記削除および出力は、～少なくとも一つのＡＵ出力フラグに基づいていてもよい。当該ＡＵ出力フラグはビットストリームおよび他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよい」ことが記載されています。 （中略） したがいまして、本願請求項１～２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしています。」 また、請求人は、令和３年１月１４日付け審判請求書の「３．本願発明が特許査定されるべき理由」において、以下の（２）のとおり主張している。 （２）「本願明細書の段落０６９０には「さらに他の実施形態において、種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに信号化してもよい。例えば、スライスセグメントヘッダー、ｐｐｓ／ｓｐｓ／ＶＰＳもしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい」ことが記載されています。 また、段落０６９１には「当該ＡＵ出力フラグはビットストリームおよび他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよい」ことが記載されています。 また、段落０３１８等の記載に鑑みれば、映像パラメータセットは、本開示におけるパラメータセットの一種であることがご理解いただけると考えます。即ち、上述しました「その他のパラメータセット」に、映像パラメータセットが含まれることは明らかです。 したがいまして、拒絶査定における「「上記映像パラメータセット中の」に対応する構成は、本願明細書の他の部分にも記載されていない」という認定は誤りであり、映像パラメータセットにおいて信号化されたシンタックス要素に基づいてＡＵ出力フラグが得られる態様は本願明細書に記載されております。 よって、本願の請求項１及び１３における「上記映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づき、・・・第１の決定を実行する」に対応する構成は、本願明細書に記載されており、本願の請求項１～２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると考えます。」 （３） そこで、上記（１）（２）の主張について検討する。 （３－１） 【０６９１】には「映像符号化の方法を開示する。当該方法は現在の画像の第一スライスヘッダーの解析を開始する工程を含む。復号化画像バッファ（ＤＰＢ）によって行われる工程のうち、どの工程が画像に基づくものであり、どの工程がアクセスユニット（ＡＵ）に基づくものかを決定する」こと、及び【０６９２】には「上記ＤＰＢからの上記削除および出力は、～少なくとも一つのＡＵ出力フラグに基づいていてもよい。当該ＡＵ出力フラグはビットストリームおよび他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよい」ことが記載されているにすぎず、本件発明の発明特定事項Ｄ、すなわち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが「映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くことが記載されているわけではない。 （３－２） 【０６９０】には、「さらに他の実施形態において、種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに信号化してもよい。例えば、スライスセグメントヘッダー、ｐｐｓ／ｓｐｓ／ｖｐｓもしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい。」という記載が、【０３１８】には、「さらに他の実施形態において、scalability_maskは、ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに信号化してもよい。例えば、scalability_maskは、スライスヘッダー、ピクチャパラメータセット、映像パラメータセット、もしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい。」という記載がある。 さらに、これに類する記載として、【０３５１】には「他の実施形態において、layer_dependency_information_pattern、layer_dependency_map、layer_dependency_flag[i]などの種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに信号化してもよい。例えば、スライスヘッダー、ｐｐｓ／ｓｐｓ／ｖｐｓ／ａｐｓもしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい。」という記載が、【０４１２】には「さらに他の実施形態において、出力レイヤセットＳＥＩメッセージに含まれる種々のシンタックス要素は、ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに、または、他の周波数で、信号化してもよい。例えば、上記シンタックス要素は、スライスヘッダー、ｐｐｓ／ｓｐｓ／ｖｐｓ／適応パラメータセットもしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい。」という記載が、【０４１３】には「さらに他の実施形態において、種々のシンタックス要素は、ビットストリーム中の任意の箇所で、画像ごとに、または、他の周波数で、信号化してもよい。例えば、上記シンタックス要素は、スライスヘッダー、ｐｐｓ／ｓｐｓ／ｖｐｓ／適応パラメータセットもしくはその他のパラメータセット、または上記ビットストリーム中の規準を定める他の部分において信号化してもよい。」という記載がある。 しかしながら、【０３１８】、【０３５１】、【０４１２】、【０４１３】は本件発明とは関係のない実施形態１における記載、【０６９０】は同じく本件発明とは関係のない実施形態２における記載にすぎない。 次に、【０６９１】のうち、実施形態３における部分には、「当該ＡＵ出力フラグはビットストリームおよび他の条件において信号化されたシンタックス要素に基づいて得られたものであってよい」ことが記載されているにすぎない。 すなわち、”上記の種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中のｖｐｓ（映像パラメータセット）において信号化してもよい”という事項は、実施形態１、２には記載されているのに、実施形態３については記載されていないことから、あくまでも実施形態１、２に関するものにすぎず、実施形態３に関するものではない。 （３－３） 上記１～３と、上記（１）～（３－２）を総合すると、本件発明の発明特定事項Ｄのうちの「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことは実施形態３にしか裏付けられていない以上、”上記の種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中のｖｐｓ（映像パラメータセット）において信号化してもよい”という事項が本件明細書のうちの実施形態１、２に関する部分に記載されているからといって、発明特定事項Ｄの全体、すなわち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが「映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くこと、が本件明細書中に裏付けられていることが導き出せるわけではない。 （３－４） なお、上記１のとおり、本件の優先権主張の基礎となる、本件発明とは関係ない実施形態１を裏付ける第１出願、実施形態２を裏付ける第２出願と、本件発明の裏付けとなる実施形態３を裏付ける第３出願及び第４出願は別個の米国特許（仮）出願であって、本件はこれら複数の優先権主張の基礎となる出願を単純に合わせ、本件明細書の【技術分野】及び【背景技術】については、第１出願の一部を、【発明の概要】【発明が解決しようとする手段】については、第３ないし第４出願の一部を、それぞれ記載したにすぎない。 そして、本件明細書中には、実施形態１～３のすべてについて共通に開示されている事項には、”上記の種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中のｖｐｓ（映像パラメータセット）において信号化してもよい”ことが含まれているわけではないことから、実施形態１～３のすべてについて共通に開示されている事項からは導き出せない事項であって、実施形態１、２にのみ含まれており、実施形態３には含まれていない事項は、実施形態３に関するとはいえない。 （４） さらに、”上記の種々のシンタックス要素は、上記ビットストリーム中のｖｐｓにおいて信号化してもよい”という事項は、【０７０３】において例示される映像符号化技術である、高効率映像符号化（ＨＥＶＣ）方式、スケーラブル高効率映像符号化（ＳＨＶＣ）方式、またはマルチビュー高効率映像符号化（ＭＶ－ＨＷＶＣ）方式やＨ．２６４／ＭＰＥＧ・４ ＡＶＣ、ＭＶ－ＨＥＶＣにおける当業者にとって、自明の技術的前提や技術常識ではない。 そうすると、本件明細書の実施形態３に関する記載、及び映像符号化方式に関する自明の技術的前提や技術常識を基にして、本件発明の発明特定事項Ｄ、すなわち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが「映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くこと、が本件明細書中に裏付けられていることが導き出せるわけでもない。 （５） 以上のとおり、本件発明の発明特定事項Ｄ、すなわち、「復号化画像バッファ（ＤＰＢ）からの削除の動作が画像ごとに実行されるべきであるか又はアクセスユニット（ＡＵ）ごとに実行されるべきであるかの第１の決定を実行する」ことが「映像パラメータセット中の１つ以上のシンタックス要素に基づ」くこと、が本件明細書中に裏付けられているということはできず、審判請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本件出願は依然として特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの理由は解消していない。 したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本件は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。