2020-700932

特許第６７０２９３７号発明「断熱方法と、固定及びキルトされた断熱材を含む衣服」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７０２９３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 特許第６７０２９３７号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７０２９３７号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、平成２７年７月２８日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）７月２９日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和２年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１２月１日に特許異議申立人柏木里実（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和３年４月９日付けで当審より期間を指定して取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月１２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）がされたものである。 なお、本件訂正請求について、期間を指定して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人からは何ら応答がなかった。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６７０２９３７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「前記複数の繊維の一部と、第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、をそれぞれ含むように前記第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び前記第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置すること」との記載を、「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置すること」との記載に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項１に「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含み、」との記載を追加する訂正を行う。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項３の「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）を結び付け」との記載を、「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線は、前記第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）を結び付け」との記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項７の「少なくとも３０の糸（２２０）を含む」との記載を、「少なくとも３０本の糸（２２０）を含む」との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１３の「前記キルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の双方を横断して延びる」との記載を、「前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の双方を横断して延びる」との記載に訂正する。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項１～１８について、請求項２～１８は、請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１の記載に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物」を主語とすることにより、「複数の繊維の一部」と、「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸」は「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物」に含まれる構成であること、「複数の繊維の少なくとも一部（２２０）」は、「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するため」に配置されることが、不明確な記載であったのを、明確となるように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１のうち、バンドル構造物が「複数の繊維の一部と、バンドル構造物内に含まれている繊維の各々の長手方向軸と概ね平行な長手方向軸と、を含む」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【０００７】に記載されており、また、「複数の繊維の少なくとも一部」を「バンドル構造物内に配置する」ことも同段落に記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、上記ア及びイで検討したとおり、本件明細書等に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の明瞭でない記載が明瞭となるように訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項３において、「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線（１０２，３０２）は」と記載された結果、「前記」が指す内容が、符号「１０２，３０２」が一致する請求項１に記載の「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」であるか、名称が一致する請求項３に記載の「複数のバンドルキルティングステッチ線」であるかが明確でなかったところ、請求項３に記載の「複数のバンドルキルティングステッチ線」と整合するように、請求項３の記載から部材番号を削除して「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線は」と訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件明細書等には、「バンドルチャネル長手方向軸と概ね平行な複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線」について「バンドルチャネルは、第一の素材層９４０及び第二の素材層９５０の中にキルティングステッチ線９０２を縫うことで形成される。バンドルはバンドルチャネル内に整列し、キルティングステッチ線はバンドルと概ね平行である。」（【００７３】）ことが記載されているから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、上記ア及びイで検討したとおり、本件明細書等に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の明瞭でない記載が明瞭となるように訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項７において、「少なくとも３０の糸（２２０）」と記載され、数値の単位が明らかにされていない結果、「糸」についてどのような量を特定しているかが明確でなかったところ、以下のイに示すように、本件特許明細書にて少なくとも示唆される本数であることを明確にするために、「本」を「少なくとも３０」に後続させる訂正をするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件明細書等には、「バンドル３３０は、２以上の撚糸を有してよく、好ましくは、少なくとも２０の撚糸を有してよい。多かれ少なかれ、撚糸は、特定の衣服に所望される断熱特性に依存して、各バンドルに用いられている。」（【００３５】）、「好ましい実施形態では、およそ３０の撚糸が一つのバンドルを形成する。各バンドルチャネルは、３０の撚糸を含む一つのバンドルを保持する。しかしながら、他の実施形態ではそれほどに制限しておらず、バンドル当たりの撚糸の密度は、バンドルチャネル当たりのバンドル密度と同様に、衣服での要求に応じて変更してよい。」（【００４８】）、「バンドルチャネル３８０を含む各バンドルチャネルが、適切な数の束ねられた撚糸を保持した後、キルティングステッチ線３０２は、バンドルチャネルを横断して縫われて、チャネル３２６を形成してよい。」（【００５０】）ことが記載されており、単位までは明示されていないものの、「３０」等の当該数量がバンドルを形成する撚糸の数量、撚糸の密度、束ねられた撚糸の数を表すものであることが少なくとも理解できるから、当該数量の単位は、本数あることは当業者にとって自明であるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、上記ア及びイで検討したとおり、本件明細書等に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の明瞭でない記載が明瞭となるように訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項１３において、「前記キルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の双方を横断して延びる」と記載された結果、「前記」が指す内容が、符号が一致する請求項１に記載の「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」であるか、名称が部分的に一致する請求項３に記載の「複数のバンドルキルティングステッチ線」であるかが明確でなかったところ、請求項１に記載の「第一のキルティングステッチ線」と整合するように、「第一の」の記載を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件明細書等には、「様々な実施形態において、第一のキルティングステッチ線は、撚糸及び/又はバンドルの長手方向軸を横断する。好ましい実施形態では、第一のキルティングステッチ線は、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、撚糸の長手方向軸に対して直交する。」（【００５３】）ことが記載されているから、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４は、上記ア及びイで検討したとおり、本件明細書等に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の明瞭でない記載が明瞭となるように訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第３ 訂正後の本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１８を「本件発明」と総称することもある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数の繊維を含む断熱材を固定する方法であって、前記方法は、 第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置することと、 前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸が概ね同じ方向に延び、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物は第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）の中間に配置され、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持することと、 前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸に対して概ね横断する第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）を形成することと、を備え、 前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含み、 前記第一のキルティングステッチ線は、前記第一のキルティングステッチ線と平行な方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも１つを前記第一のキルティングステッチ線によって固定するために、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも一つを、前記第一の生地層及び前記第二の生地層の少なくとも一つに結びつけることを特徴とする方法。 【請求項２】 前記方法はさらに、 第一の生地層の一部（３４０）と第二の生地層の一部（３５０）とによって定義され、バンドルチャネル長手方向軸を含む、少なくとも１つのバンドルチャネル（３８０）を形成することと、 前記第一のバンドル構造物が前記第一の生地層と前記第二の生地層の中間に配置されて、前記第一のバンドル構造物の長手方向軸が前記バンドルチャネル長手方向軸と概ね平行となるように、前記第一のバンドル構造物（３３０）を前記少なくとも１つのバンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持することと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 少なくとも１つのバンドルチャネル（３８０）は、バンドルチャネル長手方向軸と概ね平行な複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線によって形成され、前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線は、前記第一の生地層（３４０）と前記第二の生地層（３５０）を結びつけ、前記バンドルチャネルキルティングステッチ線の長さは、少なくとも１つの前記バンドルチャネルの側の長さに達しないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記方法はさらに、前記複数の繊維のロフト又は、前記第一の生地層と前記第二の生地層から構成される衣服の耐久性のうち、少なくとも１つに基づく所定の距離だけ、前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）から離隔して設けられる第二のキルティングステッチ線を形成することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記所定の距離は、２インチから４インチであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。 【請求項６】 前記方法はさらに、前記第一の生地層（３４０）の第一の縁部に並んで配置される第一の複数のタック（３６０，３６２）と、前記第一の生地層の第二の縁部に並んで配置される、対応する第二の複数のタック（３７０，３７２）と、によって複数のバンドルチャネル（３８０）を形成することを含み、 前記第一の複数のタックにおいて、連続するタックは、所定の距離だけ離隔し、 前記第二の複数のタックの各々は、前記第一の複数のタックにおいて対応するタックと位置合わせをされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の各々は、少なくとも３０本の糸（２２０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項８】 第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）の形成前に、複数のバンドルチャネル（３８０）が保持する複数のバンドル構造物の配置を少なくとも部分的に固定するように、前記複数のバンドルチャネル（３８０）が構成されて配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記第一の生地層及び前記第二の生地層から構成される衣服は、パーカー（１００）、ズボン（１１０）、又は寝袋（１１６）のうちの少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 前記第一の生地層及び前記第二の生地層から構成される衣服を着用したとき、前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）は概ね水平であり、前記バンドル構造物（２３０，３３０）の前記長手方向軸は概ね垂直であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１１】 前記方法はさらに、前記第一の生地層（１０４０）と前記第二の生地層（１０５０）の中間の停滞空気の体積を増やすために、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（１０３０）の各々を束ねることを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１２】 前記方法はさらに、 第一の生地層の一部（３４０，１０４０）と第二の生地層の一部（３５０，１０５０）とによって定義され、バンドルチャネル長手方向軸を含む、少なくとも１つの第一のバンドルチャネル（３８０）及び第二のバンドルチャネル（３８０）を形成することと、 前記第一のバンドル構造物が前記第一の生地層と前記第二の生地層の中間に配置されて、前記第一のバンドル構造物を前記第一のバンドルチャネル内で束ねるために、前記第一のバンドル構造物（２３０，３３０，１０３０）を前記第一のバンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持することと、 前記第二のバンドル構造物が前記第一の生地層と前記第二の生地層の中間に配置されて、前記第二のバンドル構造物を前記第二のバンドルチャネル内で束ねるために、前記第二のバンドル構造物を前記第二のバンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持することと、を含み、 前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸の少なくとも一部は、概ね前記第一のバンドルチャネル内で概ね蛇行しており、 前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸の少なくとも一部は、概ね前記第二のバンドルチャネル内で概ね蛇行していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１３】 前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸を横断して延びるキルティングステッチ線（１０２，３０２）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１４】 前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の双方を横断して延びることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１５】 前記第一のキルティングステッチ線からオフセットした第二のキルティングステッチ線（１０２，３０２）が、前記第一及び前記第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の少なくとも一つと、前記第一及び前記第二の生地層（３４０，３５０）の少なくとも一つとを結びつけていることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 前記繊維（２２０）は、合成繊維であって、撚糸のコア（２２２）から延びる巻糸（２２４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１７】 前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）は、前記第一及び第二のバンドル構造物（２３０，３３０）の双方を横断して延びることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項１８】 請求項１に記載の方法を用いて製造された衣服であって、 前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物における少なくともいくつかの繊維（２２０）の各々は、核糸（２２２）及び前記核糸から延びる巻糸（２２４）を含み、前記繊維（２２０）の前記巻糸（２２４）の一部は、前記第一のバンドル構造物の核糸（２２２）と、前記第二のバンドル構造物の核糸（２２２）と、の間の隙間を少なくとも部分的になくすことを特徴とする衣服。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が令和３年４月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（サポート要件）請求項１～１８に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ア 第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物について 請求項１に記載された「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶ」という特定事項は、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 イ バンドルチャネルが互いに孤立していない点について 本件明細書等に記載された課題は「十分に固定されていないダウンの断熱層は移動する可能性がある。このような移動は、衣服内に、「冷たい」スポットだけでなく、過度に「膨らんだ」スポットをもたらす可能性がある。」（【０００６】）ことであり、バンドルチャネルの側の長さに達しないタックによりバンドルを保持し、バンドルが均等に配置されるように、内層と外層とを結びつける第一のキルティングステッチ線が縫われることで、上記課題を解決するものと考えられるところ、請求項１に記載された「互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネル」との特定では、一切の物理的隔たりが存在しないバンドルチャネルをも包含するが、そのものは、キルティングステッチ線が縫われる前にバンドルが保持されておらず、バンドルが移動する可能性があるため、上記課題を解決することができない。すなわち、請求項１は、本件特許が解決しようとする課題を解決しないものを包含するものである。 （２）（明確性）請求項１～１８に係る発明は、次の点で不明確なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ア 繊維の配置について 請求項１の「・・・複数の繊維の一部と、・・・繊維の長手方向軸と、をそれぞれ含むように・・・複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置する」との記載では、当該配置が如何なる配置を特定しようとするのかが明確でない。また、「第一のバンドル構造物」と「第二のバンドル構造物」との間に、如何なる技術的差異があるのか明確でない。 イ 前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線（１０２，３０２）について 請求項３における「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線（１０２，３０２）」という記載について、請求項１において、部材番号（１０２，３０２）として記載されている部材は「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」であるから、請求項の記載が整合しない。 ウ ロフトについて 請求項４における「ロフト」という用語について、如何なる技術的事項を特定するのか明確でない。また、請求項４の「複数の繊維のロフト」又は「衣服の耐久性」に基づく「所定の距離」だけ「離隔して設けられる」という技術的事項の技術的意味を理解することができない。 エ 「３０の糸」の単位について 請求項７における「少なくとも３０の糸」との記載では、「糸」についてどのような量を特定しようとしているのか明確でない。 オ 前記キルティングステッチ線（１０２，３０２）について 請求項１３における「前記キルティングステッチ線（１０２，３０２）」という記載について、請求項１において、部材番号（１０２，３０２）として記載されている部材は「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」であるから、請求項の記載が整合しない。 ２ 当審の判断 （１）サポート要件について ア 第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物について 本件明細書等には、次の記載がある。 「図３Ｃに示すように、タックのステッチ線は、バンドルチャネルの側の長さの一部においてのみ、連続するバンドルチャネルを孤立させる。」（【００４６】） 「【図３Ｃ】 ［図：0001383260000001.jpg］ 」 「バンドルチャネル３８０のような、これらのバンドルチャネルのそれぞれが、バンドル３３０のような複数のバンドルを保持してよい。」（【００４７】） 「連続するバンドル間の短手方向の間隔は、衣服に要求される特性に応じて変更してよい。」（【００６０】） そして、構造とは「いくつかの材料を組み合わせてこしらえられたもの。また、そのしくみ。くみたて。（広辞苑第六版）」という意味を有する。そうすると、上記の記載と「構造」の一般的な意味を踏まえると、本件明細書等に記載された連続するチャンネルのそれぞれに「複数のバンドルが連続して保持される」ものも、いくつかの材料を組み合わせてこしらえられた物といえるから「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）」及び「第二のバンドル構造物（２３０；３３０）」に相当する構成は、「バンドル」である。 そして、本件発明１において「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶ」点を除いて、両者を区別する記載はなく、符号（２３０；３３０）も同一である。そうすると、本件発明１に係る「第一のバンドル構造物」と「第二のバンドル構造物」とは、連続して並ぶ「バンドル」を交互に別の名称で規定したにすぎないものと解される。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ 各バンドルチャネルが互いに孤立していない点について 当該取消理由は、請求項１に記載された「互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネル」との記載では、バンドルチャネルに“一切の物理的隔たりが存在しない構成”という本件特許の課題を解決しないものを包含するとして通知されたものであるところ、本件訂正によって、本件発明１は「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持する」ものであって、仮にバンドルチャネル間に“一切の物理的隔たりが存在しない構成”であるとすれば、「第一のバンドル構造物と第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、」「前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持する」ことはできないから、各バンドルチャネルは、第一のバンドル構造物または第二のバンドル構造物を保持する前から“一切の物理的隔たりが存在しない構成”を包含しないことは明らかである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （２）明確性について ア 繊維の配置について 当該取消理由は、訂正前の請求項１において、文言の係り受けが不明りょうであることに起因して“繊維が如何なる配置であるか”が明確でなかったところ、本件訂正によって「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物」を主語とすることにより、「複数の繊維の一部」と、「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸」は「第一のバンドル構造物及び第二のバンドル構造物」に含まれる構成であること、「複数の繊維の少なくとも一部（２２０）」は、「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するため」に配置されることが明確となった。 また、「第一のバンドル構造物」及び「第二のバンドル構造物」は、上記（１）アで検討したとおり、連続して並ぶ「バンドル」を交互に別の名称で規定したにすぎないものと解される。 したがって、本件発明１は、明確である。 イ 前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線（１０２，３０２）について 本件訂正により、本件発明３は、符号が削除されて「前記複数のバンドルチャネルキルティングステッチ線は」に訂正されたことで、「前記」が指す内容が「複数のバンドルキルティングステッチ線」であることが明確となった。 したがって、本件発明３は、明確である。 ウ ロフトについて 「ロフト」という用語は、衣服や繊維等を取り扱う技術分野において「嵩高」を意味するものとして周知された用語であり、技術的事項は明確である。また、本件明細書等には、 「【００６７】 図８は、好ましい断熱密度を、キルティングステッチ線の間隔の関数として示すグラフである。一般的に、キルティングステッチ線の間隔（キルト間隔）が広くなるほど、衣服のロフトが効果的に増大する。しかしながら、衣服の洗濯耐久性は、キルト間隔の増加に伴って減少する。 【００６８】 また、断熱素材の密度の増加は、衣服の耐久性を向上させ、密度の低い断熱バンドルに類似した能力を達成するためにキルティングの頻度を低下させる。好ましい実施形態では、図８のグラフは、衣服のロフトを向上させる、許容可能な洗濯耐久性を保持するための断熱材の異なる密度に対して、推奨するキルト間隔を示す。」 と記載されており、「複数の繊維のロフト」又は「衣服の耐久性」とキルティングステッチ線を設ける「間隔」との間に関連性があることは明らかである。 したがって、本件発明４は、明確である。 エ 「３０の糸」の単位について 本件訂正により、本件発明７は、「３０本の糸」であることが明確となった。 したがって、本件発明７は、明確である。 オ 前記キルティングステッチ線（１０２，３０２）について 本件訂正により、本件発明１３は、「第一の」が追加されて「前記第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」と訂正されたことで、「前記」が指す内容が「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」であることが明確となった。 したがって、本件発明１３は、明確である。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立の理由中、取消理由に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 （１）（新規性）請求項１、２、４、７、９、１１～１８は、甲第１号証（以下、各甲号証を「甲１」等ともいう。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 （２）（進歩性） ア 請求項１～４、６～９、１１～１８は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 イ 請求項５、１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （３）（拡大先願） ア 請求項１、４、９～１１、１３～１５、１７、１８は、その出願の日前の特許出願であって、特許法第４１条第３項の規定により本件特許の出願後に出願公開がされたとみなされる下記の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。 イ 請求項２、７は、先願の先願明細書等に記載された発明と実質同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。 （４）（サポート要件）請求項８に係る発明は、本件明細書等にはバンドル構造物を部分的に「固定」可能とするバンドルチャネルが開示されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）（明確性）請求項１１、１２に係る発明は、次の点で不明確なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１１には、「前記第一及び前記第二のバンドル構造物（１０３０）の各々を束ねること」とあるが、既に束ねられたものを「束ねること」とは、如何なることを意味するかが不明である。 イ 請求項１２には、「前記第一のバンドル構造物を前記第一のバンドルチャネル内で束ねるために、前記第一のバンドル構造物（２３０，３３０，１０３０）を前記第一のバンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持すること」及び「前記第二のバンドル構造物を前記第二のバンドルチャネル内で束ねるために、前記第二のバンドル構造物を前記第二のバンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持すること」とあるが、既に束ねられたものを「束ねるために」「バンドルチャネル内で少なくとも部分的に保持する」とは、如何なることを意味するかが不明である。 甲第１号証：特開２０１２－６７４３０号公報 甲第２号証：特開２０１２－１７２２７６号公報 先願：国内優先権の主張を伴う特願２０１５－９５７４１号の優先権の主張の基礎とされた特願２０１４－１３６８６９号（甲４）（特開２０１６－２７２１５号として出願公開（甲３）） ２ 当審の判断 （１）新規性について ア 甲１を主引用文献とする新規性について 甲１には、次の事項が記載されている。また、下線は理解の便宜のため、当審が付した。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、長繊維で構成される詰め物用交絡糸及びこれを用いた詰め物体に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明者らは、特許文献１，４のように短繊維を花糸に使用した例では、洗濯により詰め物の片寄りが生じ、嵩はへたり易く、嵩の耐久性に問題があった。特許文献２のように単に空気交絡をさせ融着する方法では十分な嵩高性が得られず、特許文献３のように繊維自体の捲縮だけで嵩高性を発現させた例でも、やはり洗濯により詰め物の片寄りが生じ、へたり易く、嵩の耐久性に問題があり、そのため、現在に至るまで実用化されているのはカード開繊綿であるという問題があった。特許文献５に提案の詰め綿は柔らかいが、耐洗濯性に問題があり、洗濯により詰め綿が片寄ってしまう問題と、花糸をウエストゲージに回転又は糸振りさせて供給する必要があり、いずれの場合も糸の落下速度が遅く、これが障害となって糸の巻き取り速度を上げることができず、生産性はあまり高くないという問題があった。 【０００７】 本発明は、上記問題を解決するため、嵩高で耐洗濯性に優れ、生産性も高くて製造コストの安い詰め物用交絡糸及びこれを用いた詰め物体を提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明の詰め物用交絡糸は、長繊維で構成される詰め物用交絡糸であって、前記交絡糸は、芯糸と前記芯糸よりも長い花糸を含み、前記芯糸と花糸は交絡により一体化しており、前記花糸は開繊されてループ状繊維を形成していることを特徴とする。 【０００９】 本発明の詰め物体は、前記の詰め物用交絡糸を側地内に充填した詰め物体であって、前記交絡糸は前記詰め物の長さ方向に配列され、前記交絡糸は前記詰め物の幅方向に縫製された複数本のキルト糸により固定されていることを特徴とする。 【発明の効果】 【００１０】 本発明は、長繊維（フィラメント）をエアー交絡させているため、嵩は高く、耐洗濯性に優れ、生産性も高くて製造コストの安い詰め物用交絡糸を提供できる。また本発明の詰め物体は、固定箇所の間で長繊維エアー交絡糸の長さは変化することはなく、花糸と芯糸は一体化しているので、洗濯を繰り返しても長繊維エアー交絡糸の動きは制限され、詰め綿の片寄りが少なく、嵩も高い詰め物製品を提供できる。さらに、ドレープ性が良好で保温性も高い詰め物体を提供できる。」 「【００１６】 交絡糸は無撚りでも良いし、実撚りを加えても良い。無撚りの場合の糸の巻き取り速度は５０～１５００ｍ／分とすることができる。実撚りを加えると、芯糸と花糸との一体化固定がさらに高まる。実撚りを加える場合の糸の巻き取り速度は１０～１００ｍ／分とすることができる。」 「【００２０】 交絡糸は複数本束ねられ、その長さ方向の周囲にフィルムが円筒状にラッピングされているのが好ましい。このような包装体を使用すると、梱包及び輸送に便利なだけでなく、詰め物を製造する際に、側地内に交絡糸を充填する際にも便利である。すなわち、筒状体のフィルムの端から交絡糸束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くだけで側地内に交絡糸束を収納できる。 【００２１】 花糸及び／又は芯糸は通常の合成繊維（非融着繊維）を使用できる。非融着繊維としては、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等の合成繊維が好ましい。非融着繊維と融着繊維を使用することもできる。花糸及び／又は芯糸が融着繊維を含む場合、花糸及び芯糸の融着繊維は、融点が異なる２以上のポリマーで構成される複合繊維とするのが好ましい。この複合繊維としては、高融点ポリマーが芯、低融点ポリマーが鞘である芯鞘構造の繊維が好ましい。低融点ポリマーを融着させるためである。このような芯鞘構造の複合繊維は、例えばＫＢセーレン社製“ベルカップル”、ユニチカ社製“メルセット”、ウンジンケミカル社製“ＥＺＢＯＮ”などがある。これらの複合繊維は、芯がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、鞘が低融点ポリエステル共重合体で構成されている。花糸及び芯糸の融着繊維は、ポリエステルマルチフィラメント融着繊維であることが好ましい。ポリエステルはへたりにくいからである。また、融着繊維の融着温度が１６０～２００℃であることが好ましい。この範囲であれば、加工しやすい。前記芯糸の融着繊維と非融着繊維の割合は、前記芯糸を１００重量％としたとき融着繊維が１０～１００重量％、非融着繊維が０～９０重量％であることが好ましい。」 「【００２７】 本発明の詰め物体は、長繊維エアー交絡糸を詰め物の長さ方向に配列して充填され、詰め物の幅方向に縫製された複数本のキルト糸により側地と固定されている。これにより、固定箇所の間で交絡糸の長さは変化することはなく、花糸と芯糸は一体化しているので、洗濯を繰り返しても交絡糸の動きは制限され、詰め綿の片寄りが少なく、嵩も高い詰め物製品となる。前記においてキルト糸複数本とは好ましくは２本～１０本であり、さらに好ましくは３本～５本である。前記の範囲であれば、嵩高性を保持できて暖かく、かつ洗濯などによる長繊維エアー交絡糸の動きを抑制することができる。なお、本発明の詰め物体は、長繊維交絡糸とともに、その他長繊維詰め物を用いてもよく、その他長繊維詰め物と本発明の長繊維交絡糸とを混合して、複数本のキルト糸により側地と固定してもよい。また、他の羽毛や人工羽毛と併用してもよい。」 「【００３０】 本発明における詰め物体は、布団、毛布、寝袋、枕、クッション、マット、ぬいぐるみ、ひざ掛け、ジャケット、パンツ、ベスト、コート、防寒服又はネックウォーマーに好適である。洗濯ができるウォッシャブル性があることから、寝具類はホテル用、レンタル用、災害用、病院用、老人施設用などに好適であり、衣類はスポーツ用に好適である。 【００３１】 以下図面を用いて説明する。各図面において、同一符号は同一部分を示す。図１は本発明の一実施例における長繊維交絡糸の側面図である。この長繊維交絡糸１は、芯糸２と花糸３の構成繊維が互いに絡まっており、花糸３が開繊されて部分的にループ状繊維を形成する。なお、芯糸及び／又は花糸が融着繊維を含む場合は、キュアリング時に芯糸及び花糸を融着固定することもできる。この場合は、開繊されて部分的にループ状繊維を形成した花糸３及び／又は芯糸２は融着された部分を有する。」 「【図１】 ［図：0001383260000002.jpg］ 」 「【００３２】 （中略）リング撚糸機は、モーター１５、ベルト１６を介してパーン１７が回転され、この周りのリング１８にトラベラー１９が組み込まれ、パーン１７の回転より遅れて回転することにより、トラベラー１９を通過する交絡糸１４には実撚りが掛けられる。好ましい撚り数は１～４００回／ｍである。」 「【００３８】 図５Ａは本発明の一実施例の掛け布団の斜視図、図５Ｂは同Ｉ－Ｉ線の断面図である。掛け布団３０は側地３１と、側地内に充填されている長繊維エアー交絡糸３３ａと、布団の幅方向に縫製したキルト線３２で構成されている。この例では、幅方向のキルト線３２は、５本のキルト線３２ａ－３２ｅとしている。キルト線は連続した縫製線でも良いし、和とじのように点縫いでつなげても良い。長繊維エアー交絡糸３３ａの両端部３３ｂは折り返され、固定せずフリー状態にしておくと、掛け布団３０の隅々まで詰め綿を充填でき、ボリューム感も出せて暖かい状態を保てる。折り返し長さは任意のものとすることができる。好ましくは２～２０ｃｍである。」 「【図５】 ［図：0001383260000003.jpg］ 」 「【００４０】 図７は本発明の一実施例における長繊維エアー交絡糸４１を複数本束ねてその長さ方向の周囲にフィルム４２を円筒状にラッピングした包装体４０の斜視図である。４３はシール部である。このような包装体４０は、梱包及び輸送に便利なだけでなく、詰め物製造時、側地内に交絡糸を充填する際にも便利である。すなわち、筒状体のフィルム４２の端から交絡糸４１の束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くだけで側地内に交絡糸４１の束を収納できる。包装フィルムはポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなど任意のフィルムを使用できる。」 「【図７】 ［図：0001383260000004.jpg］ 」 以上を製造方法に着目して総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「長繊維をエアー交絡させて得られる芯糸と花糸の構成繊維が互いに絡まった長繊維交絡糸を複数本束ね、その長さ方向の周囲にフィルムが円筒状にラッピングされた包装体を使用して、筒状体のフィルムの端から交絡糸束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くだけで側地内に交絡糸束を収納させることで側地内に交絡糸を充填し、詰め物の幅方向に縫製された複数本のキルト糸により側地と固定する詰め物体の製造方法。」 イ 本件発明１について （ア）一致点・相違点 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「長繊維をエアー交絡させて得られる芯糸と花糸の構成繊維が互いに絡まった長繊維交絡糸を複数本束ね」た「交絡糸束」は、繊維からなる断熱材料であって、本件発明１の「バンドル構造物」に相当し、甲１発明の「側地」及び「キルト線」は、本件発明１の「第一の生地層及び第二の生地層」及び「第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）」に相当する。 甲１発明の「長繊維をエアー交絡させて得られる芯糸と花糸の構成繊維が互いに絡まった長繊維交絡糸を複数本束ね、その長さ方向の周囲にフィルムが円筒状にラッピングされた包装体を使用して、筒状体のフィルムの端から交絡糸束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くだけで側地内に交絡糸束を収納させることで側地内に交絡糸を充填」することと、本件発明１の「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置することと、 前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸が概ね同じ方向に延び、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物は第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）の中間に配置され、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持すること」を備え、「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含」むことは、「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納する」という限りで一致する。 また、甲１発明の「詰め物の幅方向に縫製された複数本のキルト糸により側地と固定する」ことと、本件発明１の「前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸に対して概ね横断する第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）を形成すること」を備え、「前記第一のキルティングステッチ線は、前記第一のキルティングステッチ線と平行な方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも１つを前記第一のキルティングステッチ線によって固定するために、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも一つを、前記第一の生地層及び前記第二の生地層の少なくとも一つに結びつける」ことは、「収納された断熱材の長手方向軸に対して概ね横断するキルティングステッチ線を形成することを含み、キルティングステッチ線によって、収納された断熱材が生地層に固定される」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納することと、 収納された断熱材の長手方向軸に対して概ね横断するキルティングステッチ線を形成することを含み、キルティングステッチ線によって、収納された断熱材が生地層に固定される方法。」 ＜相違点１＞ 「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納する」に関して、本件発明１は、第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置することと、 前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸が概ね同じ方向に延び、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物は第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）の中間に配置され、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持すること」を備え、「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含」むのに対して、甲１発明は、「長繊維をエアー交絡させて得られる芯糸と花糸の構成繊維が互いに絡まった長繊維交絡糸を複数本束ね、その長さ方向の周囲にフィルムが円筒状にラッピングされた包装体を使用して、筒状体のフィルムの端から交絡糸束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くだけで側地内に交絡糸束を収納させることで側地内に交絡糸を充填」するものである点。 ＜相違点２＞ 「収納された断熱材の長手方向軸に対して概ね横断するキルティングステッチ線を形成することを含み、キルティングステッチ線によって、収納された断熱材が生地層に固定される」に関して、本件発明１は、前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸に対して概ね横断する第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）を形成すること」を備え、「前記第一のキルティングステッチ線は、前記第一のキルティングステッチ線と平行な方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも１つを前記第一のキルティングステッチ線によって固定するために、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも一つを、前記第一の生地層及び前記第二の生地層の少なくとも一つに結びつける」のに対して、甲１発明は、「詰め物の幅方向に縫製された複数本のキルト糸により側地と固定する」点。 （イ）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明は、「洗濯により詰め物の片寄りが生じ」ることを課題とし、「嵩高で耐洗濯性に優れ、生産性も高くて製造コストの安い詰め物用交絡糸及びこれを用いた詰め物体を提供する」ものであって（【０００６】～【０００７】）、詰め物体の製造時ではなく、出来上がった詰め物体を洗濯することによって生じる詰め物の片寄りの解消を目的とするものである。 これに対し、本件発明１は、「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持する」ことを特徴とするものであって、上記記載により特定される「バンドルチャネル」は、上記第４ ２（１）イで判断したとおり、第一のバンドル構造物または第二のバンドル構造物を保持する前から“一切の物理的隔たりが存在しない構成”を包含しないことは明らかであって、物理的隔たりが存在し、“連続する各バンドルチャネルは互いに完全に孤立しているわけではない”ものと解される。そして、当該特徴は、「キルティングのために、所定の位置にバンドルを保持することである。そのキルティングは、好ましい長期安定をもたらす。」（本件明細書等【００４６】）というキルティング加工前のバンドル（すなわち、甲１発明における「詰め物」）の位置を保持するという物体の製造時における新たな効果を奏するものであるから、相違点１は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点であるから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲１発明では、包装体４０を、側地内に充填し、筒状体のフィルム４２の端から交絡糸４１の束を露出させ、この露出部を側地の端に配置して抑え、フィルムを抜くことにより側地内に交絡糸４１の束を収納しているから、これを繰り返せば、交絡糸４１の束は、短手方向において交互に連続して並ぶように、側地３１内の、互いに並び互いに孤立していない各バンドルチャネル（交絡糸４１の束の通り道）に保持（収納）されることが、相違点１に対応する構成である旨、主張する（特許異議申立書の第２４頁）。 しかし、当該主張は、上記（イ）に示した相違点１が実質的な相違点であることを左右するものではない。 なお、申立人は本件発明２との対比において、複数の交絡糸４１の束を、均一配置することは当然行われていることであり、均一配置するために、仮想のバンドルチャネルを形成することは当業者であれば当然に行うことである旨、主張しているが、本件発明２が引用する本件発明１は、甲１発明ではないのであるから、本件発明２も甲１発明ではない。 ウ 本件発明２、４、７、９、１１～１８について 本件発明２、４、７、９、１１～１７は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。また、本件発明１８は、「請求項１に記載の方法を用いて製造された衣服」であって、本件発明１の技術的事項に加え、その衣服に関する技術的事項を追加したものである。 よって、上記イに示した理由と同様の理由により、本件発明２、４、７、９、１１～１８は、甲第１発明ではない。 （２）進歩性について 上記（１）イ（イ）及び（ウ）に示したとおり、上記相違点１は実質的な相違点であり、「キルティングのために、所定の位置にバンドルを保持することである。そのキルティングは、好ましい長期安定をもたらす。」という新たな効果をもたらすものであるから、本件発明１は、当業者であっても甲１発明に基いて、当業者が容易に着想し得るものではない。 また、甲２には、「キルト線同士の間隔は、５ｃｍ～１５ｃｍの範囲」が好ましいことは記載されているものの、断熱材に当たる充填物２の充填に関しては「身生地１を２枚重ねて袋状に縫製した後、身生地１同士の間の空間に充填物２を充填し」（【００１２】）としか記載されておらず、本件発明１の「バンドルチャネル」に対応する構成は記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明２～１８は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものであり、本件発明１８は、「請求項１に記載の方法を用いて製造された衣服」であって、本件発明１の技術的事項に加え、その衣服に関する技術的事項を追加したものであるから、同様の理由により、本件発明２～１８は、甲１発明又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）拡大先願について ア 先願明細書等について 先願明細書等には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリエステル系の原糸を用いた軸糸・浮糸のフィラメント同士がエアーの散乱雰囲気中でのエアー交絡により結束して絡み合い繋がってダウンボール状の塊を有しつつ一体化されて、一列に連なった形態で、前記ダウンボール状の塊が所定の直径を有し、このダウンボール状の塊が軸糸の長さ方向に関して所定間隔をもって連続的に配列されて綿状の長繊維として形成したことを特徴とする羽毛状綿素材を、複数本所定の長さとして束ねて、その両端部を各々布材により縫着固定したことを特徴とする羽毛状綿素材束。 （中略） 【請求項３０】 衣料品用の表生地と裏生地との間に、前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の羽毛状綿素材束を収納し、縫製して仕上げていることを特徴とする羽毛状綿素材束を収納した衣料品。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、従来における例えば布団充填用の天然羽毛が有するような後記諸種問題が生じないとともに、動物特有の臭気を伴うことがなく、洗濯性に優れ、ボリューム感、嵩高があり、保温性、断熱性にも優れ、更に軽量に形成できる羽毛に模した形態に人工製造した羽毛状綿素材束、羽毛状綿素材束を収納した布団及びその製造方法、並びに羽毛状綿素材束を収納した衣料品に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようとする問題点は、従来の羽毛布団用の羽毛のような前記問題が生ずることなく、動物特有の臭気を伴うことがなく、洗濯性に優れ、ボリューム感、嵩高があり、保温性、断熱性にも優れ、更に軽量に形成できる羽毛に模した形態に人工製造した新規な羽毛状綿素材束、かかる羽毛状綿素材束を用い優れた保温性を有し、例えば掛け布団等として好適な羽毛状綿素材束を収納した布団及びその製造方法が従来存在しない点である。」 「【００１９】 （中略） 【図３】図３は本実施例１に係る羽毛状綿素材束を模式的、概念的に示す概略平面図である。」 「【図３】 ［図：0001383260000005.jpg］ 」 「【００７１】 この際、より一層ダウンボール形状が開繊するように手で揉んでも良い。このようにすることにより、開繊綿を並べた際、隣り同士の浮糸３が絡み合い、網状になるため、綿間の隙間がなくなり保温性向上が期待できる。 【００７２】 以上説明した本実施例１に係る羽毛状綿素材によれば、羽毛材ではないポリマーで構成した軸糸、浮糸を原料とし、当該軸糸と、浮糸とがエアー交絡により綿状に一体化されて、前記軸糸と浮糸とが絡み合い繋がって、ダウンボール状、かつ、綿状の長繊維として形成しているので、従来の羽毛布団用の羽毛のような前記問題が生ずることなく、動物特有の臭気を伴うことがなく、洗濯性に優れ、ボリューム感、嵩高があり、保温性、断熱性にも優れ、更に軽量に形成できる羽毛に模した形態に人工製造した新規な綿素材を実現することができる。」 「【００７８】 前記羽毛状綿素材束２１によれば、羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、布材２２を用いて固定したものであるから、後述する羽毛状綿素材束を収納した布団３１の内装物とした場合に、羽毛状綿素材束１による保温効果を確実に発揮させることができる。」 「【０２１７】図３３は、本発明の実施例１又はその変形例に係る羽毛状綿素材束を収納した羽毛状綿素材束を収納した衣料品の一例であるダウンジャケット９１を示すものであり、このダウンジャケット９１は、同図に概略的に示すように、このダウンジャケット９１を構成する衣料品用の表生地９２と、裏生地９３との間に、既述した場合と同様にして前記羽毛状綿素材束２１（又は羽毛状綿素材束２１Ａ）を所要数収納し、キルト形態に縫製して仕上げたものである。 なお、図３３（ａ）は本発明の実施例１又は変形例に係る羽毛状綿素材束を収納し縦横にキルトを施した状態の衣料品を示す概略図であり、図３３（ｂ）は本発明の実施例１又は変形例に係る羽毛状綿素材束を収納し縦にキルトを施した状態の衣料品を示す概略図である。」 「【図３３】 ［図：0001383260000006.jpg］ 」 以上の記載からみて、先願明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「軸糸、浮糸を原糸とする綿状の長繊維からなる羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、固定した羽毛状綿素材束２１を、衣料品用の表生地９２と、裏生地９３との間に、羽毛状綿素材束２１を所要数収納し、キルト形態に縫製して仕上げる方法。」 イ 本件発明１について （ア）一致点・相違点 本件発明１と先願発明とを対比する。 先願発明の「軸糸２、浮糸３を原糸とする綿状の長繊維からなる羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、固定した羽毛状綿素材束２１」は、繊維からなる断熱材料であって、本件発明１の「バンドル構造物」に相当し、先願発明の「表生地９２と、裏生地９３」は、本件発明１の「第一の生地層及び第二の生地層」に相当する。 先願発明の「軸糸２、浮糸３を原糸とする綿状の長繊維からなる羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、固定した羽毛状綿素材束２１を、衣料品用の表生地９２と、裏生地９３との間に、羽毛状綿素材束２１を所要数収納」することと、本件発明１の「第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置することと、 前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸が概ね同じ方向に延び、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物は第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）の中間に配置され、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持すること」を備え、「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含」むことは、「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納する」という限りで一致する。 また、先願発明の「キルト形態に縫製して仕上げる」ことと、本件発明１の「前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸に対して概ね横断する第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）を形成すること」を備え、「前記第一のキルティングステッチ線は、前記第一のキルティングステッチ線と平行な方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも１つを前記第一のキルティングステッチ線によって固定するために、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも一つを、前記第一の生地層及び前記第二の生地層の少なくとも一つに結びつける」ことは、「キルティングステッチ線を形成する」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と先願発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納することと、 キルティングステッチ線を形成することを含む方法。」 ＜相違点３＞ 「複数の繊維からなる断熱材を生地層に収納する」に関して、本件発明１は、第一のバンドル構造物（２３０；３３０）及び第二のバンドル構造物（２３０；３３０）を形成するために、前記複数の繊維の少なくとも一部（２２０）を配置することと、 前記第一のバンドル構造物の長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸が概ね同じ方向に延び、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物は第一の生地層（３４０）と第二の生地層（３５０）の中間に配置され、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の短手方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物が交互に連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネルに、前記第一のバンドル構造物または前記第二のバンドル構造物を保持すること」を備え、「前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物はそれぞれ、前記複数の繊維の一部と、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の長手方向軸に概ね沿って延びる繊維の長手方向軸と、を含」むのに対して、先願発明は、「軸糸２、浮糸３を原糸とする綿状の長繊維からなる羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、固定した羽毛状綿素材束２１を、衣料品用の表生地９２と、裏生地９３との間に、羽毛状綿素材束２１を所要数収納」するものである点。 ＜相違点４＞ 「キルティングステッチ線を形成する」に関して、本件発明１は、前記第一のバンドル構造物の前記長手方向軸及び前記第二のバンドル構造物の前記長手方向軸に対して概ね横断する第一のキルティングステッチ線（１０２，３０２）を形成すること」を備え、「前記第一のキルティングステッチ線は、前記第一のキルティングステッチ線と平行な方向において前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも１つを前記第一のキルティングステッチ線によって固定するために、前記第一のバンドル構造物及び前記第二のバンドル構造物の少なくとも一つを、前記第一の生地層及び前記第二の生地層の少なくとも一つに結びつける」のに対して、先願発明は、「キルト形態に縫製して仕上げる」ものである点。 （イ）相違点についての判断 上記相違点３について検討する。 先願発明には「羽毛状綿素材１を複数本束ねて両端を、固定した羽毛状綿素材束２１」を収納する際、「互いに並びかつ互いに孤立していない各バンドルチャネル」に保持される点が記載されておらず、当該特徴は、上記第５ ２（１）イ（イ）で検討したとおり、キルティングのために、所定の位置にバンドルを保持することである。そのキルティングは、好ましい長期安定をもたらす。」（本件明細書等【００４６】）というキルティング加工前のバンドル（すなわち、先願発明における「羽毛状綿素材束２１」）の位置を保持するという物体の製造時における新たな効果を有するものであるから、相違点３は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえず、本件発明１と先願発明は同一であるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、先願発明では、複数の羽毛状綿素材束２１が、羽毛状面素材束２１の短手方向において、羽毛状綿素材束２１が連続して並ぶように、互いに並びかつ互いに孤立しないように、表生地９２と、裏生地９３との間に配置（保持）されている（【０２１７】、【図３３（ａ）】）ことが、相違点３に対応する構成である旨、主張する（特許異議申立書の第３０頁）。 当該主張について検討する。 先願発明には、羽毛状綿素材束２１が連続して並ぶ様が明らかでなく、仮に「互いに並び互いに孤立しないように保持されている」としても、それは両端が固定されていることによるものであって、本件発明１のように「バンドルチャネル」を設けることは一切記載されていないから、係る申立人の主張には理由がない。 ウ 本件発明４、９～１１、１３～１５、１７、１８について 本件発明４、９～１１、１３～１５、１７は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。また、本件発明１８は、「請求項１に記載の方法を用いて製造された衣服」であって、本件発明１の技術的事項に加え、その衣服に関する技術的事項を追加したものである。 よって、上記イに示した理由と同様の理由により、本件発明４、９～１１、１３～１５、１７、１８は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 （４）サポート要件について バンドル構造物を部分的に「固定」可能とするバンドルチャネルに関して、本件明細書等には、「バンドルチャネル３８０を含む各バンドルチャネルが、適切な数の束ねられた撚糸を保持した後、キルティングステッチ線３０２は、バンドルチャネルを横断して縫われて、チャネル３２６を形成してよい。タックやステッチによって、少なくとも部分的にバンドルチャネルをとどめて移動させないようにするため、及び、内生地層３４０と外生地層３５０を少なくとも部分的に結びつけるため、バンドルの短手方向の配置は、キルティングステッチ線３０２を縫う前及びキルティングステッチ線３０２を縫う間に、少なくとも部分的に固定される。タック及びバンドルチャネルによる、このような固定は、キルティングステッチ線を縫う前のバンドルの均一な密度を大幅に乱すことなく、衣服の素材を取り扱うこと及び/又は輸送することを許容する。」（【００５０】）ことが記載されており、本件発明において、タックやステッチにより、部分的にバンドルチャネルをとどめて移動させないこと、内生地層３４０と外生地層３５０を部分的に結びつけることを「部分的に固定」と称している。してみると、本件明細書等には、部分的に「固定」可能とするバンドルチャネルが記載されているから、申立人の主張には理由がない。 （５）明確性について ア 請求項１１について 本件明細書等には、バンドルを“束ね”ることに関して以下の記載がある。 「【００７６】 図１０Ｂは、バンドルチャネルによって保持されたバンドル１０７０の代替的実施形態１０１０の半概略側面図を示す。図１０Ａの実施形態１０００に類似して、実施形態１０１０のバンドルチャネルは、内生地層１０４０、外生地層１０５０、及び複数のタック（不図示）によって、形成される。 【００７７】 実施形態１０１０のバンドル１０７０は、バンドルチャネル内に“束ね”られており、実施形態１０００に示すように平坦には配置されていない。むしろ、束ねた効果を形成するために、図１０Ｂのバンドル１０７０をバンドルチャネル内に押し込み、又は供給する。ここで、“束ねられた”場合には、バンドル１０７０の長手方向軸は、多少蛇行して、バンドルチャネルの軸と平行でないことには留意すべきである。 【００７８】 この束は、より長いバンドル１０７０がバンドルチャネルで保持されることを許容し、このような実施形態から構成された衣服の断熱値を増加させる。いくつかの実施形態において、束ねることは、バンドルチャネル内にバンドル１０７０を手送りすることで達成される。他の実施形態では、バンドルを、対応するバンドルチャネル内に送ることが自動化されている。束ねることは、固定用のキルティングステッチ線を縫う前、又はその間に、達成され得る。バンドル１０７０を束ねることによって、各バンドルチャネル内の停滞空気が増加し、したがって、完成した衣服の断熱能力がさらに向上する。バンドルを束ねることで、衣服の“ふわふわ感”も増加する。」 「【図１０Ｂ】 ［図：0001383260000007.jpg］ 」 以上の記載からみて、本件発明は“撚糸”が束ねられてなるバンドルをさらに束ねることによって、より長いバンドルを形成し、衣服の断熱能力の向上や、衣服の“ふわふわ感”の増加を図るものであって、その技術的意味は明確であるから、申立人の主張には理由がない。 イ 請求項１２について バンドルの束は、バンドルチャネル内にバンドルを手送りすることで達成されるものであって（【００７８】）、“撚糸”が束ねられてなるバンドルをバンドルチャネル内で束ねることを意味することは明らかであるから、申立人の主張は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。