2021-800075

上記当事者間の特許第６７７７８２４号発明「オーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７７７８２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨 特許第６７７７８２４号の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許第６７７７８２４号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）９月１１日（優先権主張：平成２９年９月１３日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１９－５４２０７４号）に係るものであって、令和２年１０月１２日に設定登録されたものである。 本件審判における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ８月３１日提出 審判請求書 １１月 ９日付け 審尋（請求人に対して） １２月 ９日提出 回答書（請求人） 令和４年 ３月 ４日提出 審判事件答弁書、訂正請求書 ６月 ６日提出 審判事件弁駁書 ９月 ５日付け 審理事項通知書 １０月１１日提出 口頭審理陳述要領書（被請求人） １１月 ８日提出 口頭審理陳述要領書（請求人） １２月 ９日 口頭審理、補正の許否の決定 １２月２６日提出 上申書（被請求人） 令和５年 １月１６日提出 上申書（請求人） 第３ 訂正の請求について １ 請求の趣旨及び請求の理由（訂正の内容） 令和４年３月４日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「成分組成が、 Ｃ：０．１２質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．７質量％以下、 Ｐ：０．０５質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下、 Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下、及び Ｎ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上であるオーステナイト系ステンレス鋼。」 と記載されているのを、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上であり、 自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６、８～１０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たす請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 ２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１） （式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」 と記載されているのを、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上であり、 上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たすオーステナイト系ステンレス鋼。 ２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１） （式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に 「自動車燃料噴射管に用いられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。」 と記載されているのを、 「自動車燃料噴射管に用いられる請求項２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１０も同様に訂正する）。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「Ｃ」、「Ｍｎ」、「Ｐ」、「Ｃｒ」、「Ｎｉ」、「Ｎｂ」、「Ｎ」の各含有量について、「Ｃ：０．１２質量％以下」、「Ｍｎ：０．１質量％以上２．７質量％以下」、「Ｐ：０．０５質量％以下」、「Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下」、「Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下」、「Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下」、「Ｎ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下」を、それぞれ、「Ｃ：０．０８質量％以下」、「Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下」、「Ｐ：０．０４質量％以下」、「Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下」、「Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下」、「Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下」、「Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下」とする訂正を含むものである。 この訂正は、「Ｃ」、「Ｍｎ」、「Ｐ」、「Ｃｒ」、「Ｎｉ」、「Ｎｂ」、「Ｎ」の各含有量について、それぞれ、より狭い範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「訂正前明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を意味する（以下同様）。 「Ｃの含有量の上限は、０．１０質量％が好ましく、０．０８質量％がより好ましく、０．０６質量％がさらに好ましい。」（【００２３】） 「Ｍｎの含有量の下限としては・・・。一方、この含有量の上限は、２．７質量％が好ましく、２．４質量％がさらに好ましい。」（【００２５】） 「Ｐの含有量の上限は、０．０４質量％が好ましく、０．０３質量％がより好ましく、０．０２質量％がさらに好ましい。」【００２６】 「Ｃｒの含有量の上限は、２１．０質量％が好ましく、２０．０質量％がより好ましい。一方、・・・Ｃｒの含有量の下限は、１５．０質量％が好ましく、１６．０質量％がより好ましく、１８．０質量％がさらに好ましい。」（【００２８】） 「Ｎｉの含有量の下限は、５．０質量％が好ましく、７．０質量％がより好ましく、７．８質量％がさらに好ましい。・・・一方、Ｎｉの含有量の上限は、１１．０質量％が好ましく、１０．０質量％がより好ましい。」（【００２９】） 「一方、Ｎｂの含有量の上限は、０．２０質量％が好ましく、０．１５質量％がより好ましい。」（【００３３】） 「Ｎの含有量の下限は、０．１５質量％が好ましく、０．２０質量％が好ましい。Ｎの含有量の上限は、０．３５質量％が好ましく、０．３０質量％がより好ましい。」（【００３４】） 訂正前明細書等の上記記載によれば、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に対して、「自動車燃料噴射管に用いられる」との記載を追加する訂正を含むものである。 この訂正は、訂正前の請求項１における「オーステナイト系ステンレス鋼」を、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正前明細書等には、「自動車燃料噴射管に用いられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。」（請求項７）、「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が高く、各種用途に適用することができるが、中でも、自動車燃料噴射管に好適に用いることができる。」（【００５０】）との記載があるから、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２について、引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。 この訂正は、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２における「Ｃ」、「Ｍｎ」、「Ｐ」、「Ｃｒ」、「Ｎｉ」、「Ｎｂ」、「Ｎ」の各含有量について、「Ｃ：０．１２質量％以下」、「Ｍｎ：０．１質量％以上２．７質量％以下」、「Ｐ：０．０５質量％以下」、「Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下」、「Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下」、「Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下」、「Ｎ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下」を、それぞれ、「Ｃ：０．０８質量％以下」、「Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下」、「Ｐ：０．０４質量％以下」、「Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下」、「Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下」、「Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下」、「Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下」とする訂正を含むものである。 この訂正は、上記（１）アで検討した訂正事項１に係る訂正と同じものであるから、上記（１）アで述べたのと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７における引用請求項について、「請求項１から請求項６のいずれか１項」を「請求項２」に訂正するものである。 この訂正は、訂正前の請求項７における引用請求項について、「請求項１から請求項６のいずれか１項」を「請求項２」に減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１０について無効審判の請求がされているので、特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 上記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 また、訂正後の請求項２及び７に係る訂正事項２及び３は、上記２のとおり、いずれも認められるものであるところ、被請求人は、訂正後の請求項２及び７についての訂正が認められる場合には、これらの請求項については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、それぞれ独立項である訂正後の請求項１及び２は、いずれも、訂正後の請求項３～６及び８～１０のそれぞれにおいて直接又は間接的に引用されるものであり、（訂正前の請求項１～１０に対応する）訂正後の請求項１～１０は、全体として１つの一群の請求項となるものであるから、訂正後の請求項２及び７を別の訂正単位とすることはできない。 したがって、結論のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕 について訂正することを認める。 第４ 本件発明 前記第３で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上であり、 自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項２】 成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ：７．８質量％以上１０．０質量％以下、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上であり、 上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たすオーステナイト系ステンレス鋼。 ２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１） （式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。） 【請求項３】 最大結晶粒径が６０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項４】 上記成分組成において、下記式（２）をさらに満たす請求項１、請求項２又は請求項３に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 ０．２０≦［％Ｃ］＋［％Ｎ］≦０．４０ ・・・ （２） （式（２）中、［％Ｃ］及び［％Ｎ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。） 【請求項５】 最大高さＲｙが、１０μｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項６】 シームレス鋼管である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項７】 自動車燃料噴射管に用いられる請求項２に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。 【請求項８】 鋼材に対して、一回の加工率が２０％以上である冷間加工を行う工程と、 上記冷間加工工程の前後に設けられ、上記鋼材に対して熱処理を行う工程と を備え、 上記熱処理工程における熱処理温度Ｔ（℃）が下記式（３）を満たす請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法。 １、０００≦Ｔ≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］＋９００ ・・・ （３） （式（３）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、上記鋼材におけるそれぞれの成分の含有量（質量％）を表す。） 【請求項９】 鋼材に対して、一回の加工率が２０％以上である冷間加工を行う工程と、 上記冷間加工工程の前後に設けられ、上記鋼材に対して熱処理を行う工程と を備え、 上記熱処理工程における熱処理温度Ｔ（℃）が１、０００℃以上１、２００℃以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法。 【請求項１０】 上記冷間加工工程後の最終の熱処理工程が、光輝焼鈍である請求項８又は請求項９に記載のオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法。 第５ 当事者の主張の概要 １ 請求人の主張の概要 （１）請求の趣旨 特許第６７７７８２４号の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 （２）無効理由 本件特許の請求項１～１０に記載された発明についての特許は、下記ア～ウのとおり、特許法１２３条１項２号及び４号に該当し、無効とすべきものである。証拠方法は、甲第１号証～甲第３８号証（以下、単に「甲１」等という。下記（３）を参照。）である。 ア 無効理由１（新規性） 本件訂正発明１及び３～５は、日本金属株式会社が、本件特許の優先日前に、日本冶金工業株式会社から、同社が市販していたオーステナイトステンレス鋼（商品名ＮＡＳ３０４Ｎ２）を購入したことにより、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明（甲１～甲１の１３、甲１の１６～甲１の２３、甲２～甲２の４）であり、特許法２９条１項２号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 イ 無効理由２（進歩性） 本件訂正発明１～１０は、日本金属株式会社が、本件特許の優先日前に、日本冶金工業株式会社から、同社が市販していたオーステナイトステンレス鋼（商品名ＮＡＳ３０４Ｎ２）を購入したことにより、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明（甲１～甲１の１３、甲１の１６～甲１の２３及び甲２～甲２の４）並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 ウ 無効理由３（サポート要件） 本件訂正発明１～１０については、（ア）請求項１、２に記載された成分組成及び結晶粒度番号の範囲が非常に広範な範囲である点で、また、（イ）請求項５に記載された最大高さＲｙを１０μｍ以下とすることにより、課題を解決できると認識できるとはいえない点で、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、その発明についての特許は、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。 エ 新たな無効理由について 請求人は、令和４年１１月８日提出の口頭審理陳述要領書（１７頁２行～１９頁４行）において、請求項２及び８に記載された式（１）及び式（３）についてサポート要件違反を主張している。 しかしながら、上記主張の具体的内容は、上記ウの無効理由３（サポート要件）の具体的内容（審判請求書６４頁１０行～６７頁１３行）とは全く異なる観点のものであるから、新たな無効理由を追加するものであり、特許法１３１条の２第１項に規定される審判請求書の請求の理由の要旨を変更する補正に該当するといえる。 そして、上記主張は、口頭審理における審理事項を通知する審理事項通知書に対して提出された口頭審理陳述要領書において初めて主張されたものであるから、上記補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるとはいえない。 また、上記式（１）及び式（３）は、本件訂正前の請求項２及び８にすでに記載されていたものであるから、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものとはいえず、さらに、上記補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるとはいえない。 以上のとおり、特許法１３１条の２第２項の各号のいずれかに該当する事由があるとは認められないから、上記補正は許可しない。 なお、上記と同旨の決定（補正の許否の決定）が、令和４年１２月９日の口頭審理において口頭でなされている（調書）。 （３）証拠方法 ・甲１ ２０２１年８月５日付け報告書 ・甲１の１ ２０１５年９月１１日付けメール ・甲１の２ 平成２８年９月２９日付け御見積書 ・甲１の３ ２０１６年９月２９日付けＮＡＳ３０４Ｎ２発注書 ・甲１の４ ２０１６年１１月１日付け特採申請書 ・甲１の５ ２０１６年１１月１４日付けメール ・甲１の６ ２０１６年１１月１６日付け納品書（請求書） ・甲１の７ ２０１６年１１月１７日付け原材料切断依頼書 ・甲１の８ 平成２８年１１月２１日付け切断検査票 ・甲１の９ ２０１６年１１月１６日付け検査証明書 ・甲１の１０ ２０１６年１１月２２日付け送り状 ・甲１の１１ ２０１６年１１月２２日付け検査証明書 ・甲１の１２ １１月度材料残高表 ・甲１の１３ 「High-performance alloy & Stainless steel NIPPON YAKIN KOGYO GROUP」と題するパンフレット ・甲１の１４ 「高窒素オーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４Ｎ２の疲労挙動」、材料、社団法人日本材料学会、平成２１年１２月１５日、第５８巻第１２号、９５６－９６１頁 ・甲１の１５ 「ＪＩＳ Ｇ４３０５ 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」、一般財団法人日本規格協会、平成２４年９月２０日 ・甲１の１６ ２０２１年２月１日付け「○３日本金属（株）における当該市販品の保管状況」と題する文書 ・甲１の１７ 甲１の１６の「写真２ 市販品の荷札」を拡大した資料 ・甲１の１８ 平成２８年１１月２９日付け調査依頼書 ・甲１の１９ 調査依頼受付ノート（１１月１１日から１１月２９日までの頁） ・甲１の２０ 平成２８年９月２９日から平成２９年３月３日までの期間のノート（平成２８年１１月３０日から１２月６日までの頁） ・甲１の２１ ＩＣＰ使用前記録ノート（平成２８年７月１２日～平成２９年２月２７日の頁） ・甲１の２２ 分析ノート（１２月２日及び１２月５日の頁） ・甲１の２３ 平成２８年１２月５日付け分析報告書 ・甲２ ２０２１年８月５日付け報告書 ・甲２の１の１ ２０２１年１月２９日付け試験等依頼書 ・甲２の１の２ 試験等成績書（第２－０８４０号） ・甲２の１の３ 試験等成績書（第２－０８４０号の２） ・甲２の２の１ ２０２１年１月２６日付け調査依頼書 ・甲２の２の２ ２０２１年１月２８日付け分析報告書 ・甲２の２の３ 「資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品の結晶粒観察」と題する文書 ・甲２の３の１ 令和３年１月２６日付け依頼申請書 ・甲２の３の２ 試験成績書（第Ｒ２Ｍ－５９５０号） ・甲２の４ ２０２１年４月２８日付け「資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品（岐阜在庫コイル）」と題する文書 ・甲３ 関西オートメイション株式会社ブログ「カメットマメ知識 第４６回 『継目無鋼管／溶接鋼管とは？』」と題する記事（https://kansai-automation.co.jp/blog/?p=1908） ・甲４ 「ステンレスの初歩２００７」、ステンレス協会、平成１９年５月２５日、８４－８７頁 ・甲５ 「オーステナイト系ステンレス鋼の高温・動的ひずみ下での粒界鋭敏化に及ぼす炭素量の影響」、日本金属学会誌、１９９９年、第６３巻第９号、１１９７－１２０３頁 ・甲６ 特開２０１０－７６５１号公報 ・甲７ 特開２０１４－２０２２０９号公報 ・甲８ 特開２００７－１６６６８号公報 ・甲９ 特開昭６３－１１０５２２号公報 ・甲１０ 特開２０１４－１８１３８３号公報 ・甲１１ 「ＪＩＳハンドブック 鉄鋼Ｉ（用語／資格及び認証／検査・試験／特殊用途鋼／鋳鍛造品／その他）」、一般財団法人日本規格協会、２０１７年１月３１日 ・甲１２ 「ステンレス鋼便覧」、日刊工業新聞社、昭和６０年５月３０日、８４－８９頁 ・甲１３ 特開昭５９－６３５９号公報 ・甲１４ 特開昭６３－２７４７４１号公報 ・甲１５ 「日本冶金工業の高機能材とステンレス鋼」と題するパンフレット、日本冶金工業株式会社、２０１８年６月 ・甲１６ 特開２００７－２１１７３５号公報 ・甲１７ 特開２０１６－９８７０２号公報 ・甲１８ 特開２０１７－９６２３３号公報 ・甲１９ 「燃料圧力脈動を低減する電子燃料噴射式ガソリンエンジン用フューエルレールの開発」、社団法人自動車技術会、学術講演会前刷集、２００１年、Ｎｏ．４４－０１、１９－２２頁 ・甲２０ トーヨーエイテック株式会社の２０１６年１２月８日時点のホームページ（https://web.archive.org/web/20161208003733/https://www.toyo-at.co.jp/products/buhin/fuel rail.html） ・甲２１ 「自動車産業ポータルＭＡＲＫ ＬＩＮＥＳ」の「臼井国際産業展示会取材アーカイブス」と題するウェブページ（https://www.marklines.com/ja/top500/cf/s500_162_exhibit） ・甲２２ 「ステンレスのおはなし」、財団法人日本規格協会、１９９８年４月９日、３２－３７、５４－５９、１４８－１４９、１７０－１７５頁 ・甲２３ 「新塑性加工技術シリーズ ２ 金属材料 －加工技術者のための金属学の基礎と応用－」、一般社団法人日本塑性加工学会、２０１６年１１月１１日、１６４－１７３頁 ・甲２４ 「準安定オーステナイト系ステンレス鋼のＭｄ３０に及ぼす炭素および窒素の影響」、鉄と鋼、２０１９年、Ｖｏｌ．１０５、Ｎｏ．１２、１１６３－１１７２頁 ・甲２５ 「＜溶接の実際シリーズ＞１ ステンレス鋼溶接の実際」、産報出版株式会社、２００７年４月３０日、１４－２９頁 ・甲２６ 「現場で生かす金属材料シリーズ ステンレス」、丸善出版株式会社、平成２７年４月２０日、８８－９１、１５４－１５９、１９０－１９３、２３８－２４２頁 ・甲２７ 特開平９－５７３２９号公報 ・甲２８ 「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＭＯＮＴＨＬＹ ７月号」、新日本製鐵株式会社、２００９年６月２９日、ＶＯＬ．１９０ ・甲２９ 「ステンレス鋼 鋼種カタログ」、新日鐵住金ステンレス株式会社、２００５年１２月 ・甲３０ 「ステンレスの初歩２０１５」、ステンレス協会、平成２７年８月１日、２３３－２３５頁 ・甲３１ ２０２２年１１月４日付け報告書（２） ・甲３１の１ 平成３０年１１月２１日付け切断検査票 ・甲３１の２ 平成３１年１月２８日付け切断検査票 ・甲３１の３ 日金精整テクニックス株式会社カタログ ・甲３１の４ ２０１９年１月２４日付け原材料切断依頼書 ・甲３１の５ ２０１９年１月２８日付け送り状 ・甲３２ 「ＪＩＳ工業用語大辞典【第３版】」、財団法人日本規格協会、１９９１年１１月２０日、４４５、８９１頁 ・甲３３ 特開２００６－８９７号公報 ・甲３４ 特開平５－９７８６号公報 ・甲３５ 特開２００８－２９７９６４号公報 ・甲３６ 特開２００８－２９７５８８号公報 ・甲３７ 特開昭５８－１０４３６３号公報 ・甲３８ 特開２００６－１８９０５９号公報 ２ 被請求人の主張の概要 （１）答弁の趣旨 本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 （２）請求人主張の無効理由について 本件訂正発明１～１０は、新規性及び進歩性を有し、サポート要件も満たすものである。証拠方法は、乙第１号証～乙第１１号証（以下、単に「乙１」等という。下記（３）を参照。）である。 （３）証拠方法 ・乙１ 特開２０２０－２８３９号公報 ・乙２ 特開平９－７８１８４号公報 ・乙３ 「ステンレス鋼便覧－第３版－」、日刊工業新聞社、２００７年４月３０日、１６５－１６６頁 ・乙４ 「ＪＩＳハンドブック 鉄鋼ＩＩ（棒・形・板・帯／鋼管／線・二次製品）」、一般財団法人日本規格協会、２０１８年１月３１日、１１８５～１２２７、１３６８～１３９３頁 ・乙５ 「直噴ガソリンエンジンにおける噴射燃料の高圧化による排出ＰＭの低減」、The HARRIS SCIENCE REVIEW OF DOSHISHA UNIVERSITY, 2018, VOL.58, No.4, pp.157-167 ・乙６ 「ボイラ「材料編」」、溶接学会誌、２０１３、第８２巻、第４号、２７５－２８０頁 ・乙７ 日本冶金工業株式会社ホームページのアーカイブ（https://web.archive.org/web/20160807114343/http://www.nyk.co.jp:80/products/steels/major.html） ・乙８ 「Ｎｂ処理鋼の強度におよぼす結晶粒度と析出物の影響」、鉄と鋼、１９６８、第５４年、第１３号、１３４３－１３５２頁 ・乙９ 「舶用大形低速ディーゼル機関の燃料噴射系システム」、日本マリンエンジニアリング学会誌、２００８、第４３巻、第２号、２００－２０７頁 ・乙１０ 「２級舶用機関整備士指導書（平成１３年度）」、日本財団図書館ホームページ、（https://nippon.zaidan.info/sekabutsu/2001/00112/contents/00030.htm） ・乙１１ 国際公開第２０１６／１２１４７３号 第６ 当審の判断 以下に述べるように、無効理由１～３はいずれも理由がなく、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１～１０に記載された発明についての特許を無効とすることはできない。 １ 本件訂正発明１、２について （１）本件訂正発明１、２は、前記第４のとおりのものであるところ、本件明細書には、以下の記載がある。 【技術分野】 【０００１】 本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 オーステナイト系ステンレス鋼は、強度、加工性、耐食性等に優れた鋼材として、各種用途に広く使用されている。また、用途等に応じた性能をより高めるべく、成分組成や結晶組織等を制御した様々なオーステナイト系ステンレス鋼が開発されている（特許文献１～５参照）。 【０００３】 一方、自動車用燃料噴射管にも、軽量化、疲労破壊防止、塩水に対する耐食性などの観点から、二相ステンレス鋼のような高強度なステンレス鋼等が使用されている。このような自動車用燃料噴射管の材料においても、長寿命化や高性能化などに対応すべく、従来の材料以上の高い強度（耐力、引張強さ）等を有する材料の開発が求められている。また、自動車用燃料噴射管の製造においては、鋼管のろう付け熱処理がなされることがある。このような熱処理がなされた場合、鋼管の強度が低下する場合があり、加えて二相ステンレス鋼においては直管形状を保持できないという問題もある。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するためになされた発明は、成分組成が、Ｃ：０．１２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上３．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０１質量％以下、Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下、Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下、Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、Ｍｏ：５．０質量％以下、Ａｌ：０．０３質量％以下、Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下、及びＮ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒度番号が７．０以上であるオーステナイト系ステンレス鋼である。 【０００７】 当該オーステナイト系ステンレス鋼は、上記成分組成及び結晶粒度を有するため、固溶強化や結晶粒の微細化により、高い強度（耐力及び引張強さ）を有する。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、上記成分組成及び結晶粒度を有するオーステナイト系ステンレス鋼であるため、熱処理後の形状保持性が良好になる。 【０００８】 上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たすことが好ましい。このような場合、ろう付け等の熱処理を施しても、結晶粒の粗大化が抑制される。このため、熱処理後の鋼の強度低下が抑制される。 ２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１） （式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。） ・・・ 【００１１】 当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、最大高さＲｙが、１０μｍ以下であることが好ましい。このように当該オーステナイト系ステンレス鋼表面の平滑性を高めることで、耐食性等を高めることができる。 ・・・ 【００１３】 当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられる。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられる。 ・・・ 【発明の効果】 【００１９】 本発明によれば、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法を提供することができる。 【発明を実施するための形態】 【００２０】 以下、本発明の一実施形態に係るオーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法について詳説する。 【００２１】 ［オーステナイト系ステンレス鋼］ 本発明の一実施形態に係るオーステナイト系ステンレス鋼は、特定の成分組成と結晶粒度を有し、これにより、高い強度が発現される。なお、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、実質的にオーステナイト相単相からなり、フェライト・オーステナイト二相ステンレス鋼と比較して熱処理後の形状保持性が良好になる。当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、通常、組織の９９％以上がオーステナイト相である。 【００２２】 （成分組成） 当該オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成は、所定量のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎｂ及びＮを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる。以下、各成分の含有量の数値範囲とその限定理由について説明する。 【００２３】 （Ｃ：０．１２質量％以下） Ｃ（炭素）は固溶強化及びオーステナイト相の安定化に有効な元素である。加えて、Ｃｒ、Ｎｂ及びＮとともに添加することで非金属間化合物を形成し、熱処理による結晶粒粗大化抑制に有効に働く元素である。しかしながら、過剰な添加によって炭化物を形成するため狙った非金属間化合物形成のためには含有量を０．１２質量％以下とする。炭化物の形成抑制などの点から、Ｃの含有量の上限は、０．１０質量％が好ましく、０．０８質量％がより好ましく、０．０６質量％がさらに好ましい。一方、Ｃの含有量の下限は、０質量％超であってよく、Ｃ添加による固溶強化などから、０．０１質量％が好ましく、０．０２質量％がより好ましい。 【００２４】 （Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下） Ｓｉ（ケイ素）はステンレス鋼の固溶強化に有効な元素である。一方で、ステンレス鋼がろう付して使用される場合には、Ｓｉがろう付性を阻害する要因となるため添加量は１．０質量％以下にする必要がある。Ｓｉの含有量の上限は、０．８質量％が好ましい。また、Ｓｉは溶解鋳造するときの予備脱酸として使用する元素でもあり、含有量の下限としては、０．２質量％が好ましく、０．３質量％がより好ましく、０．３５質量％がさらに好ましく、０．４質量％がさらに好ましいこともあり、０．５質量％がさらに好ましいこともある。 【００２５】 （Ｍｎ：０．１質量％以上３．０質量％以下） Ｍｎ（マンガン）はオーステナイト形成元素である。Ｍｎ添加によって高価な元素であるＮｉの添加量を下げることができる。しかしながら、Ｍｎ添加はＭｎＳのような耐食性に有害な非金属間化合物の形成を促進するため過剰な添加は避ける必要がある。よって、Ｍｎ含有量は０．１質量％以上３．０質量％以下とする。Ｍｎの含有量の下限としては、０．３質量％が好ましく、０．５質量％がより好ましく、０．７質量％がさらに好ましい。一方、この含有量の上限は、２．７質量％が好ましく、２．４質量％がさらに好ましい。 【００２６】 （Ｐ：０．０５質量％以下） Ｐ（リン）は不純物として含有する元素である。Ｐは熱間加工性、溶接性、強度等を低下させるため、Ｐの含有量は０．０５質量％以下とする。Ｐの含有量の上限は、０．０４質量％が好ましく、０．０３質量％がより好ましく、０．０２質量％がさらに好ましい。Ｐの含有量の下限は、０質量％超であってよく、０．００１質量％又は０．００５質量％であってもよい。 【００２７】 （Ｓ：０．０１質量％以下） Ｓ（硫黄）は不純物として含有する元素で、ＭｎやＣａと結合して耐食性や機械的特性に有害な非金属間化合物を形成する元素である。硫化物を形成して耐食性を低下させるため添加量は極力制限すべきである。よってＳの含有量の上限は０．０１質量％にする必要があり、０．００５質量％が好ましく、０．００３質量％がより好ましい。一方、Ｓの含有量の下限は、０質量％超であってよく、０．０００１質量％又は０．０００３質量％であってもよい。 【００２８】 （Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下） Ｃｒ（クロム）は耐食性向上及び固溶強化に有効な元素である。また、Ｃ、Ｎｂ及びＮと複合して添加されることで非金属間化合物を形成し、熱処理によって結晶粒が粗大化することを抑制する。Ｃｒ添加量を増やすと非金属間化合物が安定である温度が高温側に移行し、より高温で熱処理を行っても微細組織を保つことができるようになる。しかしながら、Ｃｒはフェライト形成元素として作用するため、Ｃ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＮの添加量が少ない場合などには過剰な添加を避ける必要がある。よって、Ｃｒの含有量は１３．０質量％以上２２．０質量％以下とする。Ｃｒの過剰な添加はコストの増加やオーステナイト相の安定性低下に繋がることから、Ｃｒの含有量の上限は、２１．０質量％が好ましく、２０．０質量％がより好ましい。一方、上記効果を高めることなどから、Ｃｒの含有量の下限は、１５．０質量％が好ましく、１６．０質量％がより好ましく、１８．０質量％がさらに好ましい。 【００２９】 （Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下） Ｎｉ（ニッケル）はオーステナイト形成に有効な元素である。しかしながら、Ｎｉの過剰な添加は材料コストの増加に繋がるため、Ｎｉの含有量は４．０質量％以上１２．０質量％以下とする。Ｎｉの含有量の下限は、５．０質量％が好ましく、７．０質量％がより好ましく、７．８質量％がさらに好ましい。また、Ｎｉの含有量を比較的増やすことで、単相のオーステナイト系ステンレス鋼を得ることができる。一方、Ｎｉの含有量の上限は、１１．０質量％が好ましく、１０．０質量％がより好ましい。 【００３０】 （Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下） Ｃｕ（銅）はオーステナイト形成元素である。ステンレス鋼スクラップなどから混入する元素であるため、過剰な低減は原料コストの増加に繋がる。よって、Ｃｕの含有量は、０．０１質量％以上０．５０質量％以下とする。Ｃｕの含有量の下限は、０．０５質量％が好ましいこともあり、０．１質量％が好ましいこともある。一方、Ｃｕの含有量の上限は、０．４０質量％が好ましい。 【００３１】 （Ｍｏ：５．０質量％以下） Ｍｏ（モリブデン）は耐食性の向上及び固溶強化に有効な元素である。しかしながらＭｏは高価な元素であり原料コストの増加につながるため、含有量は５．０質量％以下とする。Ｍｏの含有量の上限は、１．０質量％が好ましいこともあり、０．５０質量％がより好ましいこともあり、０．４５質量％がさらに好ましいこともあり、０．４０質量％がよりさらに好ましいこともある。一方、Ｍｏの含有量の下限は、０質量％超であってよく、０．０１質量％が好ましく、０．０５質量％がより好ましく、０．１質量％がさらに好ましい。 【００３２】 （Ａｌ：０．０３質量％以下） Ａｌ（アルミニウム）は、脱酸作用のある元素であるが、Ａｌはフェライト安定化元素であるため、過剰に含まれるとオーステナイトの安定性が低下し、熱間加工性や延性が低下する。更にＡｌ系介在物は加工性や鏡面キズの原因となる。よって、Ａｌの含有量の上限は０．０３質量％とし、０．０２質量％が好ましい。一方、Ａｌの含有量の下限は、０質量％超であってよく、０．００１質量％が好ましいこともあり、０．００５質量％がより好ましいこともある。 【００３３】 （Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下） Ｎｂ（ニオブ）は、Ｃ、Ｃｒ及びＮと複合して添加することで非金属間化合物を形成し、熱処理によって結晶粒が粗大化することを抑制する。Ｎｂ添加量を増やすと非金属間化合物が安定である温度が高温側に移行し、より高温で熱処理を行っても微細組織を保つことができるようになる。しかしながら、Ｎｂは高価な元素であるため、コストの観点から過剰な添加を避ける必要がある。よってＮｂの含有量の範囲は０．０５質量％以上０．３０％質量以下とする。Ｎｂの含有量の下限は、０．０７質量％が好ましく、０．０９質量％がより好ましい。一方、Ｎｂの含有量の上限は、０．２０質量％が好ましく、０．１５質量％がより好ましい。 【００３４】 （Ｎ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下） Ｎ（窒素）は、オーステナイト安定化、耐食性向上及び固溶強化に有効な元素である。加えて、Ｃ、Ｃｒ及びＮと複合して添加すること非金属間化合物を形成し、熱処理によって結晶粒が粗大化することを抑制する。Ｎ添加量を増やすと非金属間化合物が安定である温度が高温側に移行し、より高温で熱処理を行っても結晶粒が粗大化することを抑制する。しかしながら、Ｎ添加量を増やすと加工性等が低下する。よって、Ｎの含有量の範囲は０．１０質量％以上０．５０％以下とする。さらにＮ添加によるオーステナイト安定化の効果及び加工性への影響を考慮すると、Ｎの含有量の下限は、０．１５質量％が好ましく、０．２０質量％が好ましい。Ｎの含有量の上限は、０．３５質量％が好ましく、０．３０質量％がより好ましい。 【００３５】 （Ｆｅ及び不可避的不純物） 当該オーステナイト系ステンレス鋼を構成する成分組成の基本成分は上記のとおりであり、残部成分はＦｅ及び不可避的不純物である。不可避的不純物は、溶製時に不可避的に混入する不純物であり、鋼管の諸特性を害さない範囲で含有される。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成は、本発明の効果に悪影響を与えない範囲で、上記成分に加えて、さらに他の元素を含有していてもよい。 【００３６】 （式（１）について） 当該オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成においては、下記式（１）をさらに満たすことが好ましい。 ２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１） （式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。） 【００３７】 本発明者らは、Ｃ、Ｃｒ、Ｎ及びＮｂの含有量を制御することで、Ｃ、Ｃｒ、Ｎ及びＮｂの化合物（Ｚ相）が熱処理前後で安定して存在し、熱処理前後で結晶粒径や析出物量を保ち、熱処理後も結晶粒微細化強化や析出強化を活用できることを見出した。すなわち、－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］の値が２００以上３００以下となる成分組成とすることによって、Ｚ相固溶温度が１、１００℃以上となることが見出された。一方、例えば、自動車燃料噴射管に使用される鋼管は、一般的にＣｕろうなどを用いてろう付熱処理を行い部品に加工される。Ｃｕろうは融点が１０８２℃であることから、熱処理は１、０８０℃～１、１５０℃程度で行われることが多い。従って、当該オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成が上記式（１）を得る場合、上記温度範囲のろう付け熱処理を行っても、析出物による粒界ピン留め効果等を得ることができる。このように、上記式（１）を満たす場合、熱処理後の結晶粒粗大化を抑制し、結晶粒微細化による強度上昇や析出強化を活用することができる。また、上記式（１）を満たす場合、混粒を抑制することができるため、疲労破壊の起点となる弱点部分の形成を抑制することにも寄与される。 ・・・ 【００４０】 （結晶粒度） 当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、オーステナイト結晶の結晶粒度番号の下限が７．０であり、８．０が好ましく、９．０がより好ましく、９．５がさらに好ましい。当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、このように、特定の成分組成とすることに加えて、結晶粒度番号を上記下限以上とすることで、結晶粒微細化強化が図られ、強い強度を発現することができる。なお、通常、ステンレス鋼の強化には固溶元素として窒素や炭素を添加することが有効であるが、これらの元素を過剰に添加することでひずみ時効によって加工性が低下する。このため、当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、窒素や炭素の含有量を抑えつつ、ステンレス鋼の高強度化を図るため結晶粒微細化強化を活用している。 【００４１】 一方、当該オーステナイト結晶の結晶粒度番号の上限は特に限定されないが、例えば１６．０であってよく、１４．０、１３．０、１２．０、１１．５又は１１．０であってもよい。また、上記結晶粒度番号は、ＪＩＳ Ｇ０５５１（２０１３）に準拠して測定される値であり、具体的には、実施例に記載の方法により求められる値である。 【００４２】 なお、当該オーステナイト系ステンレス鋼の結晶粒度は、例えば、後述するように、冷間加工前後の熱処理温度などによって制御することができる。 ・・・ 【００４６】 （表面粗さ） 当該オーステナイト系ステンレス鋼においては、最大高さＲｙの上限が１０μｍであることが好ましく、８μｍであることがより好ましく、６μｍであることがさらに好ましい。当該オーステナイト系ステンレス鋼の最大高さを上記上限以下とし、表面の平滑性を高めることで、耐食性や疲労強度等を高めることができる。すなわち、当該オーステナイト系ステンレス鋼の最大高さを上記上限以下とすることで、自動車用燃料噴射管などに用いた場合の長寿命化を図ることなどができる。 【００４７】 一方、上記最大高さＲｙの下限としては特に限定されないが、例えば０．５μｍであり、１μｍ又は２μｍであってもよい。また、上記最大高さＲｙは、ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４）に準拠して測定される値をいう。なお、当該オーステナイト系ステンレス鋼が鋼管である場合、上記最大高さＲｙは、外面の測定値とすることができる。 【００４８】 なお、当該オーステナイト系ステンレス鋼における表面粗さ（最大高さＲｙ）は、後述するように最終工程として光輝焼鈍を行ったり、その他、鏡面加工を施すことなどで小さくすることができる。 【００４９】 （形状、用途等） 当該オーステナイト系ステンレス鋼の形状としては、特に限定されず、板状、棒状、管状等であってよいが、管状であることが好ましい。すなわち、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、鋼管として好適に用いられる。鋼管としては、シームレス鋼管、電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管やスパイラル鋼管等のアーク溶接鋼管、鍛接鋼管等が挙げられる。好ましくはシームレス鋼管である。 【００５０】 当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が高く、各種用途に適用することができるが、中でも、自動車燃料噴射管に好適に用いることができる。特に、上述のように、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理後の変形を抑制でき、また、組成の調整などによって、熱処理後も強度の高い結晶組織を保つようにすることができる。このため、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管の材料として好適である。 ・・・ 【実施例】 【００６０】 以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 【００６１】 ［実施例１～７、比較例１～３］鋼板（板材）の作製 真空誘導溶解炉（ＶＩＦ）を用いて、表１に記載の成分組成（残部はＦｅ及び不可避的不純物）の２０ｋｇの円柱状インゴットを作製した。インゴットを１、２５０℃以上で２４ｈｒ熱処理し、１、２００℃～１、０００℃の温度域で熱間鍛造を行い、Ｗ６０ｍｍ×Ｌ２５０ｍｍ×ｔ１７ｍｍの板材を作製した。この板材に対して、表１に記載の冷間加工前熱処理温度（Ｔｃ）で熱処理を行った。次いで、この板材に対して、加工率３０％で冷間圧延加工を行った。その後、最終熱処理として、光輝焼鈍炉を用いて表１に記載の冷間加工後熱処理温度（Ｔｆ）で熱処理を行い、実施例１～７、及び比較例１～３の供試材を得た。なお、実施例１～７及び比較例１～２は、オーステナイト系ステンレス鋼であり、比較例３は、二相ステンレス鋼である。 【００６２】 ［実施例８］鋼管の作製 真空誘導溶解炉（ＶＩＦ）を用いて、表１に記載の成分組成（残部はＦｅ及び不可避的不純物）の１５０ｋｇの円柱状インゴットを作製した。インゴットを１、２５０℃以上で２４ｈｒ熱処理し、１、２００℃～１、０００℃の温度域で熱間鍛造を行い、φ１５０ｍｍのブルームを作製した。このブルームからφ１４６ｍｍ×３３０ｍｍのビレットを作製し、ユジーン・セジュルネ式熱間押出法により鋼管を得た。鋼管に複数回の熱処理と冷間加工を施した後、この鋼管に対して、表１に記載の冷間加工前熱処理温度（Ｔｃ）で熱処理を行った。次いで、この鋼管に対して、加工率３５％で冷間加工により成形した。その後、最終熱処理として、光輝焼鈍炉を用いて表１に記載の冷間加工後熱処理温度（Ｔｆ）で熱処理を行い、実施例８の供試材（オーステナイト系ステンレス鋼）を得た。 【００６３】 （結晶粒度番号） 実施例１～７及び比較例１～３で得られた各供試材（板材）から１ｃｍ×１ｃｍ×１．２ｃｍの試料を切り出し、幅×厚さの断面が見えるように樹脂埋めを行い、表面が鏡面になるまで研磨し、６５％硝酸電解エッチングにて組織を現出させた。また、実施例８で得られた供試材（鋼管）から、長さ方向に垂直な面が見えるよう試料を切り出し、幅×厚さの断面が見えるように樹脂埋めを行い、表面が鏡面になるまで研磨し、６５％硝酸電解エッチングにて組織を現出させた。組織の観察は光学顕微鏡で４００倍で観察し、５視野で結晶粒度番号を測定し、中央値を結晶粒度番号とした。測定結果を表１に示す。なお、表中の「－」は、測定を行っていないことを示す。 ・・・ 【００６５】 （最大高さＲｙ） ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４）に準拠して最大高さＲｙを求めた。粗度計を用い、軸方向に３ｍｍ測定した。なお、実施例８の供試材（鋼管）については、外面を長さ方向に３ｍｍ測定した。測定結果を表１に示す。 【００６６】 ［評価］ （引張試験：０．２％耐力及び引張強さ） 実施例１～７及び比較例１～３の各供試材（板材）から平行部がφ４×Ｌ１５の引張試験片を作製し引張試験に供した。また、実施例８（鋼管）については、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準拠した１１号試験片を作製し、引張試験に供した。引張試験は初期ひずみ速度２．０×１０－３ｓ－１で等速で試料を引っ張った。０．２％耐力及び引張強さを測定した。０．２％耐力については、４００ＭＰａ以上をＡ、３７０ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満をＢ、３７０ＭＰａ未満をＣと評価した。引張強さについては、８００ＭＰａ以上をＡ、７１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満をＢ、７１０ＭＰａ未満をＣと評価した。結果を表２に示す。 【００６７】 （熱処理後反り量） 供試材を用いてワイヤーカットにて長さ２００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの板材を作製し、両端から５０ｍｍ位置の２点で支えた状態で１１００℃×５ｍｉｎ、空冷の条件で熱処理を行った。熱処理後の板材の反り量測定は画像データを用いて板材両端を結んだ線から引いた垂線の長さが最大となった時の長さを熱処理による反り量とした。反り量が０．１ｍｍ以下のものをＡ、０．１ｍｍを超え、１ｍｍ以下のものをＢ、１ｍｍを超えるものをＣと評価した。測定結果を表２に示す。 【００６８】 （１１００℃×５ｍｉｎ熱処理後の結晶組織） 供試材に対して、１、１００℃×５ｍｉｎ水冷の条件で熱処理を行った。次いで、実施例１～７及び比較例１～３の各供試材（板材）については、幅×厚さ断面が見えるように切断後、樹脂埋めを行い、表面が鏡面になるまで研磨し、６５％硝酸電解エッチングにて組織を現出させた。実施例８の供試材（鋼管）については、長さ方向に垂直な面が見えるように切断後、樹脂埋めを行い、表面が鏡面になるまで研磨し、６５％硝酸電解エッチングにて組織を現出させた。組織の観察は光学顕微鏡で４００倍で観察し、５視野で結晶粒度番号を測定し、中央値を結晶粒度番号とした。この粒度番号が９．０以上のものを熱処理後も結晶粒の粗大化が抑制されているとしてＡ、９．０未満のものをＢと評価した。結果を表２に示す。なお、表中の「－」は、測定を行っていないことを示す。 【００６９】 また、混粒の有無の評価として、結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野の５％以下である場合をＡ、結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野の５％超２０％以下である場合をＢ、結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野内の２０％超を占める場合をＣと評価した。結果を表２に示す。なお、表中の「－」は、測定を行っていないことを示す。 【００７０】 【表１】 ［図：0001398772000001.jpg］ 【００７１】 【表２】 ［図：0001398772000002.jpg］ 【００７２】 表２に示されるように、実施例１～８は、いずれも０．２％耐力及び引張強さの評価がＡ又はＢであり、高い強度を有し、かつ熱処理後反り量がＡであり、熱処理後の形状保持性が良好であることがわかる。また、実施例の中でも、Ｘ（＝－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］）が２００以上３００以下であり、最大結晶粒径が６０μｍ以下である実施例１～５及び８は、１１００℃×５ｍｉｎ熱処理後の結晶組織の評価において、結晶粒度番号の評価がＡ、混粒の評価がＡ又はＢである。このことから、実施例１～５及び８は、熱処理後の結晶粒の粗大化が抑制されていることがわかる。すなわち、実施例１～５及び８においては、強度が強いことに加え、熱処理後もその強度の高さが持続されると言える。さらに、実施例１～５及び８の中でも、Ｙ（＝［％Ｃ］＋［％Ｎ］）が０．２０以上０．４０以下である実施例１～４及び８は、０．２％耐力及び引張強さの評価がＡであり、強度が特に高いことがわかる。 【００７３】 なお、比較例３は、最終熱処理を光輝焼鈍で行っているにも拘わらず、Ｒｙが１０μｍを超えている。これは、比較例８はオーステナイト単相の組織ではなく、α／γ二相ステンレス鋼になっており、α相とγ相とはそれぞれ強度や変形挙動が異なることから、Ｒｙが大きくなったものと考えられる。 （２）本件明細書の上記（１）の記載によれば、本件訂正発明１、２について、以下のとおり認めることができる。 ア 本件訂正発明１、２は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものである（【０００１】）。 オーステナイト系ステンレス鋼は、強度、加工性、耐食性等に優れた鋼材として、各種用途に広く使用されており、また、用途等に応じた性能をより高めるべく、成分組成や結晶組織等を制御した様々なオーステナイト系ステンレス鋼が開発されている（【０００２】）。 一方、自動車用燃料噴射管にも、軽量化、疲労破壊防止、塩水に対する耐食性などの観点から、二相ステンレス鋼のような高強度なステンレス鋼等が使用されているが、長寿命化や高性能化などに対応すべく、従来の材料以上の高い強度（耐力、引張強さ）等を有する材料の開発が求められている（【０００３】）。 また、自動車用燃料噴射管の製造において、鋼管のろう付け熱処理がなされた場合、鋼管の強度が低下する場合があり、また、二相ステンレス鋼においては直管形状を保持できないという問題もある（【０００３】）。 本件訂正発明１、２が解決しようとする課題は、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を提供することである（【０００５】）。 本件訂正発明１、２のオーステナイト系ステンレス鋼は、所定の成分組成及び結晶粒度を有するため、固溶強化や結晶粒微細化により、高い強度（耐力及び引張強さ）を有し、また、実質的にオーステナイト（γ）相単相からなるため、フェライト（α）・オーステナイト（γ）二相ステンレス鋼と比較して、熱処理後の形状保持性が良好になる（【０００７】、【００１９】、【００２１】）。 イ 本件訂正発明１、２のオーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられ、また、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられる（【００１３】、【００５０】）。 このような点を踏まえ、本件訂正発明１においては、さらに「自動車燃料噴射管に用いられる」ことを特定したものである。 ウ 本件訂正発明１、２のオーステナイト系ステンレス鋼は、所定の成分組成を有するものであるが、当該成分組成において、式（１）をさらに満たすことにより、ろう付け等の熱処理を施しても、結晶粒の粗大化が抑制されるため、熱処理後の鋼の強度低下が抑制される。すなわち、式（１）をさらに満たすことにより、Ｚ相固溶温度が１１００℃以上となり、Ｚ相が熱処理前後で安定して存在するため、１０８０～１１５０℃でろう付け熱処理を行っても、析出物による粒界ピン留め効果により、結晶粒粗大化が抑制され、結晶粒微細化による強度上昇や析出強化を活用することができるため、熱処理後の強度低下が抑制される（【０００８】、【００３６】、【００３７】）。また、混粒が抑制されるため、疲労破壊の起点となる弱点部分の形成が抑制される（【００３７】）。 このような点を踏まえ、本件訂正発明２においては、さらに「２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１）」、「（式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」で表される「式（１）をさらに満たす」ことを特定したものである。 ２ 無効理由１（新規性）、無効理由２（進歩性） （１）公然実施発明 ア 分析報告書（甲１の２３）について 証拠によれば、以下の事実を認めることができる。 （ア）請求人は、２０１０年頃から、顧客であるトーヨーエイテック株式会社（以下、「トーヨーエイテック」という。）の要望により、直噴エンジン用フューエルレールに使用するファインパイプを開発していたところ、２０１４年１０月頃、オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」（甲１の１５））を検討することになった（甲１、甲１の１８、甲１の２３）。 （イ）請求人は、２０１５年９月頃、日本冶金工業株式会社（以下、「日本冶金工業」という。）に対して、ＳＵＳ３０４Ｎ２のサンプルコイルの見積りを依頼し、同月１１日、日本冶金工業から、ＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する同社の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」（甲１の１３、甲１５）のサンプルコイルの見積りのメールを受領した（甲１、甲１の１）。 （ウ）請求人は、２０１６年９月２９日付けで、日本冶金工業から、正式な「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の見積書を出してもらい（甲１の２）、同日付で、日本冶金工業に対して、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の発注書を発行した（甲１の３）。 （エ）請求人は、日本冶金工業から、注文した「ＮＡＳ３０４Ｎ２」（コイル番号「Ｎ３６６６６－０４４」）において板幅に関する不適合が発生したため、特採（特別採用。規格に合わないと判定された製品を、再審の上で使用可とすること。）の処置を求める２０１６年１１月１日付け特採申請書を受領し、同月２日、特採とした（甲１、甲１の４）。 （オ）請求人は、２０１６年１１月１４日、日本冶金工業に対して、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」（コイルＮＯ「３６６６６－０４４」、鋼種「３０４Ｎ２」、仕上「２Ｂ」、サイズ「２．０５×７６５」、質量「４２６８ＫＧ」）について、同月１７日に請求人の１００％子会社（間接を含む。）である日金精整テクニックス株式会社（以下、「日金精整テクニックス」という。）の栃木工場へ納入手配するよう、メールで依頼した（甲１の５） これに対して、日本冶金工業は、同月１６日、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を日金精整テクニックスの栃木工場に納品した（甲１の６）。 （カ）請求人は、日金精整テクニックスに対して、２０１６年１１月１７日付け原材料切断依頼書により、上記（オ）の「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の切断を依頼した（甲１の７）。 これに対して、日金精整テクニックスは、同月２１日、上記（オ）の「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の切断を実施した（甲１の８）。当該切断によって、幅７６５ｍｍ、重量４２６８ｋｇのコイルから、幅５２．９ｍｍ、重量２８７ｋｇのコイル７個が切り出され、幅３８３ｍｍ、重量２１１４ｋｇのコイルが残された（甲３１、甲１の８）。なお、切断前後で幅及び重量に差が生じているが、いずれもスクラップが発生したことによるものと考えられる（以下同様。）。 日金精整テクニックスは、同月２５日、その切断された幅５２．９ｍｍ、重量２８７ｋｇのコイル７個のうちの３個を請求人の岐阜工場に送付し（甲１の１０）、請求人は、同日、岐阜工場に保管した（甲１）。 （キ）請求人は、上記（カ）の岐阜工場に保管された幅５２．９ｍｍ、重量２８７ｋｇのコイル３個の一部を切り取り、２０１６年１１月３０日から同年１２月５日、請求人の技術研究所において、その切り取った試料を分析し（甲１、甲３１、甲１の１８～２２）、同年１２月５日付け分析報告書を作成した（甲１の２３）。 （ク）上記（キ）の分析報告書（甲１の２３）には、試料に含まれる成分について、以下の分析結果が記載されている。 「Ｃ：０．０５６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．７９ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．８２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２９ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１８．５５ｍａｓｓ％、Ｎｉ：７．６１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．２０ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．１６ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．００５ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．１００ｍａｓｓ％、Ｎ：０．２２５ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００３１ｍａｓｓ％」 イ 分析報告書（甲２の２の２）、資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品の結晶粒観察（甲２の２の３）について 証拠によれば、以下の事実を認めることができる。 （ア）請求人は、２０１８年１１月頃、日金精整テクニックスに対して、上記ア（カ）の残されたコイルの切断を依頼し、日金精整テクニックスは、同月２１日、その残されたコイルの切断を実施した（甲３１、甲３１の１）。当該切断によって、幅３８３ｍｍ、重量２１１４ｋｇのコイルから、幅２１ｍｍ、重量１１４ｋｇのコイル２個、幅２１．２ｍｍ、重量１１５ｋｇのコイル２個が切り出され、幅２９０ｍｍ、重量１５７２ｋｇのコイルが残された（甲３１、甲３１の１）。 （イ）請求人は、日金精整テクニックスに対して、２０１９年１月２４日付け原材料切断依頼書により、上記（ア）の残されたコイルの切断を依頼した（甲３１の４）。 これに対して、日金精整テクニックスは、同月２８日、その残されたコイルの切断を実施した（甲３１の２）。当該切断によって、幅２９０ｍｍ、重量１５７２ｋｇのコイルから、幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個、幅２２．２ｍｍ、重量１１９ｋｇのコイル２個、幅２２ｍｍ、重量１１８ｋｇのコイル２個が切り出され、幅８７ｍｍ、重量４６５ｋｇのコイルが残された（甲３１、甲３１の２）。 日金精整テクニックスは、同月３０日、その切断された幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個を請求人の岐阜工場に送付し（甲３１の５）、請求人は、岐阜工場に保管した（甲３１、甲１の１６、甲１の１７）。 （ウ）請求人は、上記（イ）の岐阜工場に保管された幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個の一部を切り取り、２０２１年１月２６日から同年１月２８日、請求人の技術研究所において、その切り取った試料を分析し（甲２、甲３１、甲２の２の１）、同年１月２８日付け分析報告書、資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品の結晶粒観察を作成した（甲２の２の２、甲２の２の３）。 （エ）上記（ウ）の分析報告書（甲２の２の２）には、試料に含まれる成分について、以下の分析結果が記載されている。 「Ｃ：０．０５８ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．７８ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．８２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２６ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１８．５０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：７．６１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．２０ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．１６ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．００５ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．１０ｍａｓｓ％、Ｎ：０．２２４ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００２８ｍａｓｓ％」 （オ）上記（ウ）の資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品の結晶粒観察（甲２の２の３）には、試料の結晶粒度番号が「１０」であったとの分析結果が記載されている。 ウ ２通の試験等成績書（甲２の１の２、甲２の１の３）について 証拠によれば、以下の事実を認めることができる。 （ア）請求人は、上記イ（イ）の岐阜工場に保管された幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個の一部を切り取り、新潟県工業技術総合研究所に対して、２０２１年１月２９日付け試験等依頼書により、その切り取った試料の分析を依頼した（甲２、甲３１、甲２の１の１）。 請求人は、新潟県工業技術総合研究所から、２０２１年２月９日付けの２通の試験等成績書を受領した（甲２の１の２、甲２の１の３）。 （イ）上記（ア）の試験等成績書（甲２の１の２）には、試料に含まれる成分について、以下の分析結果が記載されている。 「Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．７９％、Ｍｎ：１．８２％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：＜０．００１％、Ｃｒ：１８．０６％、Ｎｉ：７．６６％、Ｃｕ：０．１８％、Ｍｏ：０．１６％、Ｎｂ：０．１０％」 （ウ）上記（ア）の試験等成績書（甲２の１の３）には、試料に含まれる成分について、以下の分析結果が記載されている。 「Ａｌ：０．００６％」 （エ）なお、技術常識に照らして、上記（イ）、（ウ）の％の単位は、質量％（重量％）と認められる。 エ 試験成績書（甲２の３の２）について 証拠によれば、以下の事実を認めることができる。 （ア）請求人は、上記イ（イ）の岐阜工場に保管された幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個の一部を切り取り、長野県工業技術総合センターに対して、２０２１年１月２６日付け依頼申請書により、その切り取った試料の分析を依頼した（甲２、甲３１、甲２の３の１）。 請求人は、長野県工業技術総合センターから、２０２１年２月１７日付けの試験成績書を受領した（甲２の３の２）。 （イ）上記（ア）の試験成績書（甲２の３の２）には、試料の視野１～５についての結晶粒度番号の平均値が「８．１０」であったとの分析結果が記載されている。 オ 公然実施発明の認定 （ア）上記ア～エの認定事実、特に、上記ア（ア）～（カ）、イ（ア）～（オ）の認定事実によれば、 ａ 請求人は、本件特許の優先日（平成２９年（２０１７年）９月１３日）前である２０１６年９月２９日に、あるいは、遅くとも日金精整テクニックスの栃木工場に納品された同年１１月１６日に、日本冶金工業から、オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する同社の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを購入したこと、 ｂ 請求人は、請求人の子会社である日金精整テクニックスの栃木工場において、上記ａの「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルの切断を合計３回にわたって実施し、そのうち、２０１６年１１月２１日と２０１９年１月２８日にそれぞれ切断された「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを、請求人の岐阜工場に保管していたこと、 ｃ 請求人は、２０１９年１月２８日に切断され、請求人の岐阜工場に保管していた上記ｂの「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルの一部を切り取り、請求人の技術研究所において、その切り取った試料を分析したこと、 ｄ 上記ｃの分析の結果、試料に含まれる成分は、「Ｃ：０．０５８ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．７８ｍａｓｓ％、Ｍｎ：１．８２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２６ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００１ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１８．５０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：７．６１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．２０ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．１６ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．００５ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．１０ｍａｓｓ％、Ｎ：０．２２４ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００２８ｍａｓｓ％」であり、また、試料の結晶粒度番号は「１０」であったこと、 が認められる。 また、上記ｂの切断では、上記ａの「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルの結晶粒度番号等の特性が変化するような熱が加えられたといえる事情は認められないから、上記ｃの分析で用いられた試料は、上記ａの「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルのままの特性を有するものと認められる。 さらに、上記ａのとおり、請求人は日本冶金工業から日本工業規格に対応する同社の市販品を購入したにすぎないから、購入者である請求人に対して、当該市販品の構成を秘密として保護すべき義務又は社会通念上あるいは商慣習上秘密を保つべき関係が発生するような事情があるとはいえない。 ここで、上記ａの「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルがオーステナイト系ステンレス鋼からなることを踏まえると、上記ｄの試料に含まれる成分の残部は、技術常識に照らして、「Ｆｅ及び不可避的不純物」と解される。 以上によれば、請求人が、本件特許の優先日前に、日本冶金工業から、オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する同社の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを購入（譲渡（特許法２条３項１号））したことにより、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明として、以下の発明を認めることができる（なお、「ｍａｓｓ％」と「質量％」は、同じ意味である。）。 「Ｃ：０．０５８質量％、Ｓｉ：０．７８質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２６質量％、Ｓ：０．００１質量％、Ｃｒ：１８．５０質量％、Ｎｉ：７．６１質量％、Ｃｕ：０．２０質量％、Ｍｏ：０．１６質量％、Ａｌ：０．００５質量％、Ｎｂ：０．１０質量％、Ｎ：０．２２４質量％、Ｏ：０．００２８質量％であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒度番号の観察結果が１０である、オーステナイト系ステンレス鋼からなるコイル材。」（以下、「公然実施発明１」という。） （イ）日本冶金工業の市販品が掲載されているパンフレット（甲１の１３、甲１５）には、日本冶金工業のステンレス特殊鋼は、一貫生産体制により生産され、様々な特性を備えた高品質な鋼種を用途に応じて幅広くラインアップし、ＮＡＳステンレス特殊鋼として顧客に届けていることが記載されており（１０頁）、これらの記載によれば、日本冶金工業は、素材としてのＮＡＳステンレス特殊鋼を顧客に提供しているものと認められる。 ところで、請求人が購入した日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルも、日本冶金工業が顧客に提供している素材としてのＮＡＳステンレス特殊鋼の一つと解されるから、当該「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを構成する素材（合金）としてのオーステナイト系ステンレス鋼に着目すると、上記（ア）と同様に、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明として、以下の発明を認めることができる。 「Ｃ：０．０５８質量％、Ｓｉ：０．７８質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２６質量％、Ｓ：０．００１質量％、Ｃｒ：１８．５０質量％、Ｎｉ：７．６１質量％、Ｃｕ：０．２０質量％、Ｍｏ：０．１６質量％、Ａｌ：０．００５質量％、Ｎｂ：０．１０質量％、Ｎ：０．２２４質量％、Ｏ：０．００２８質量％であり、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒度番号の観察結果が１０である、オーステナイト系ステンレス鋼。」（以下、「公然実施発明２」という。） カ 被請求人の主張について （ア）ａ 被請求人は、甲２においては、いずれの分析も、請求人が２０１６年９月に日本冶金工業から購入した「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の分析を依頼し、その分析結果が示されていることの根拠がなく、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」以外の、岐阜工場に保管されていたＳＵＳ３０４Ｎ２の市販品の分析を依頼し、この分析結果が示されている可能性があると主張する（審判事件答弁書４頁）。 また、被請求人は、甲２の２の１～甲２の２の３には、Ｆナンバーの記載がなく、また、請求人は２０１６年１１月度の材料残高表（甲１の１２）のみを示しており、同年１２月以降、「３６６６６－０４４」の入出や「３６６６６－０４４」以外のＳＵＳ３０４Ｎ２の入出の証拠を示していないから、請求人が２０１６年９月に日本冶金工業から購入した「ＮＡＳ３０４Ｎ２」と、請求人の技術研究所において分析した試料が同一であるとはいえないと主張する（口頭審理陳述要領書（被請求人）１３～１５頁）。 ｂ しかしながら、報告書（甲２）の冒頭の「２ 分析したＳＵＳ３０４Ｎ２」の欄では、「今回の分析には、当社が２０１６年９月２９日に日本冶金工業株式会社から購入し、当社の岐阜工場において保管していたＳＵＳ３０４Ｎ２から切り取った試料を使用いたしました。」と述べられており、また、報告書（２）（甲３１）においても同様に述べられている。上記報告書、報告書（２）で述べられた内容に、特に不審な点は見当たらない。 ｃ また、上記ア（オ）、（カ）、上記イ（ア）、（イ）の認定事実に関連して、請求人が日本冶金工業に対して「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を日金精整テクニックスの栃木工場へ納入手配するよう依頼した２０１６年１１月１４日付けメール（甲１の５）、１回目の切断に関する原材料切断依頼書（甲１の７）、同切断検査票（甲１の８）には、コイルの情報として、コイルＮＯ又はＦ－Ｎｏ「３６６６６－０４４」、鋼種「（ＳＵＳ）３０４Ｎ２」、仕上「２Ｂ」、サイズ「２．０５×７６５」、質量「４，２６８（ＫＧ）」等の記載があり、また、２回目の切断に関する切断検査票（甲３１の１）、３回目の切断に関する切断依頼書（甲３１の４）、同切断検査票（甲３１の２）にも、コイルの情報として、検査番号又はＦ－Ｎｏ「３６６６６－０４４」、鋼種・仕上「ＳＵＳ３０４Ｎ２－２Ｂ」、メーカー「日本冶金」等の記載がある。 さらに、上記ア（オ）、（カ）、上記イ（ア）、（イ）の認定事実によれば、１～３回目の各切断の前後におけるコイルの幅及び重量は整合しており、矛盾がないことから、請求人が購入した「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルは、合計３回にわたって切断されたものといえるところ、そのうち、３回目の切断によって切り出され、請求人の岐阜工場に保管されたコイルは、幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個である。 ｄ そして、実際に、その幅５２．９ｍｍ、重量２８３ｋｇのコイル２個の一部を切り取り、請求人の技術研究所において、その切り取った試料を分析したことについては、上記ｂで指摘した報告書、報告書（２）で述べられた内容のほか、調査依頼書（甲２の２の１）、分析報告書（甲２の２の２）に、試料の情報として、鋼種又は供試材「ＳＵＳ３０４Ｎ２」、仕上「２Ｂ」、サイズ（ｍｍ）「２．０５（ｍｍ）ｔ×５２．９（ｍｍ）ｗ」、「岐阜工場在庫コイル」等と記載され、上記ｃで指摘したコイルの情報と符合することからも、理解できるものである。 ｅ 以上のとおりであるから、甲２において分析した試料は、請求人が２０１６年９月に日本冶金工業から購入し、請求人の岐阜工場において保管していた「ＮＡＳ３０４Ｎ２」から切り取った試料であると認められる。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、２０１６年９月に日本冶金工業から購入してから、甲２に記載の２０２１年における分析に至る間、２０１６年１１月の日金精整テクニックスによる切断のほかに、熱処理、圧延、矯正加工等の処理が施されていないことは示されていないから、甲２の分析結果は、請求人が２０１６年９月に日本冶金工業から購入した「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に対して、熱処理等の処理が施され、結晶組織、表面粗さ等が変化したものに対して、分析された結果である可能性があると主張する（審判事件答弁書５頁）。 また、被請求人は、甲１の１６及び甲１の１７には、「加工日 １９／０１／２８」との記載があり、この記載によれば、２０１９年１月２８日に何らかの加工が行われたことは明らかであると主張する（口頭審理陳述要領書（被請求人）１６頁）。 しかしながら、上記ア～エの認定事実によれば、２０１６年１１月の日金精整テクニックスによる切断のほかに、２０１８年１１月２１日と２０１９年１月２８日にも日金精整テクニックスによる切断が行われているものの、それ以外には、熱処理等の処理や加工が行われた可能性があることを窺わせるような具体的な事情は認められない。被請求人は、単にそのような可能性があることを指摘するのみであり、具体的な根拠をもって主張しているわけではない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、甲１の１６及び甲１の１７は外装だけが写っており、「３６６６６－０４４」が内包されていることは客観的に認められないこと、撮影された日時や場所についても、タイムスタンプや位置情報が示されていないことから、定かではなく、請求人の岐阜工場内で保管されていたものであるとは客観的に認められないこと、甲１には「２０１６年当時も、同じように保管しておりました。」と記載されているが、その証拠はない等と縷々主張するが（口頭審理陳述要領書（被請求人）１６頁）、いずれも、単にそのような可能性や疑い等があることを指摘するのみであり、具体的な根拠をもって主張しているわけではない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （エ）なお、被請求人は、甲１の１２、甲１の１７の成立を争っているが、これらの書証はいずれも、作成者であるとされている者と異なる者が作成していると考え得る具体的な根拠があるものではなく、また、具体的に改ざんの可能性等が指摘できるような不審な点があるわけでもないから、文書の真正な成立を否定すべき理由はない。そして、被請求人は、成立を争う理由について、何ら具体的に立証するものでもない。以上によれば、甲１の１２、甲１の１７は、真正に成立したものと認められる。 （２）本件訂正発明１について 以下、事案に鑑み、まず、公然実施発明２について検討し、次に、公然実施発明１について検討する。 ア 公然実施発明２との対比 （ア）対比 本件訂正発明１と公然実施発明２とを対比する。 公然実施発明２における「オーステナイト系ステンレス鋼」は、本件訂正発明１における「オーステナイト系ステンレス鋼」に相当する。 本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成と、公然実施発明２のオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成とは、Ｏ以外の、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｎを含有する点、残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し、Ｎｉ、Ｏ以外の、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｎの各成分の含有量も重複一致する。 公然実施発明２における「結晶粒度番号の観察結果が１０である」ことは、本件訂正発明１における「結晶粒度番号が７．０以上である」ことに相当する。 以上によれば、本件訂正発明１と公然実施発明２とは、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上である、 オーステナイト系ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件訂正発明１では、オーステナイト系ステンレス鋼が、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものであるのに対して、公然実施発明２では、オーステナイト系ステンレス鋼が、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものであるか不明である点。 ・相違点２ 本件訂正発明１では、Ｎｉの含有量が、「７．８質量％以上１０．０質量％以下」であるのに対して、公然実施発明２では、Ｎｉの含有量が、「７．６１質量％」である点。 ・相違点Ａ 本件訂正発明１では、Ｏを含有するかどうか不明であるのに対して、公然実施発明２では、Ｏの含有量が、「Ｏ：０．００２８質量％」である点。 （イ）相違点１の検討 ａ まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 （ａ）本件訂正発明１における「自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼」とは、その記載自体から、素材（合金）としての「オーステナイト系ステンレス鋼」が、「自動車燃料噴射管」という特定の製品に「用いられる」もの（すなわち、特定の用途に用いられるもの）であることを特定するものと理解できる。 （ｂ）本件明細書には、「自動車燃料噴射管」に関し、以下の記載がある（当審注：下線は強調のために付与した。以下同様。）。 「一方、自動車用燃料噴射管にも、軽量化、疲労破壊防止、塩水に対する耐食性などの観点から、二相ステンレス鋼のような高強度なステンレス鋼等が使用されている。このような自動車用燃料噴射管の材料においても、長寿命化や高性能化などに対応すべく、従来の材料以上の高い強度（耐力、引張強さ）等を有する材料の開発が求められている。また、自動車用燃料噴射管の製造においては、鋼管のろう付け熱処理がなされることがある。このような熱処理がなされた場合、鋼管の強度が低下する場合があり、加えて二相ステンレス鋼においては直管形状を保持できないという問題もある。」（【０００３】） 「本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法を提供することである。」（【０００５】） 「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられる。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられる。」（【００１３】） 「一方、例えば、自動車燃料噴射管に使用される鋼管は、一般的にＣｕろうなどを用いてろう付熱処理を行い部品に加工される。」（【００３７】） 「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が高く、各種用途に適用することができるが、中でも、自動車燃料噴射管に好適に用いることができる。特に、上述のように、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理後の変形を抑制でき、また、組成の調整などによって、熱処理後も強度の高い結晶組織を保つようにすることができる。このため、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管の材料として好適である。」（【００５０】） （ｃ）本件明細書の上記（ｂ）の記載によれば、自動車燃料噴射管は、その要素として鋼管を含み、その鋼管は直管（すなわち、ある程度の長さを有するまっすぐな管）形状を有するものであること、自動車燃料噴射管を製造する際、鋼管はＣｕろうなどを用いてろう付熱処理がなされるが、二相ステンレス鋼では、鋼管の直管形状を保持できないという問題があること、本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付熱処理後の鋼管の直管形状の変形を抑制できる程度に、熱処理後の形状保持性が良好であるため、自動車燃料噴射管の材料として好適であることが理解できる。 上記のとおり、本件訂正発明１は、本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼がろう付熱処理後の鋼管の直管形状の変形を抑制できる程度に、熱処理後の形状保持性が良好であるため、自動車燃料噴射管の材料として好適であることを踏まえ、「自動車燃料噴射管に用いられる」ことを特定したものといえる。 （ｄ）ここで、本件特許の優先日前に公知となった以下の甲号証及び乙号証には、「燃料噴射管」に関し、以下の記載がある。 ・乙９ 「ディーゼル機関の燃料噴射系とは、燃料タンクからポンプで供給された燃料を加圧して、燃焼室に噴射するまでの燃料が高圧で移送される部位を指すのが一般的である。従来の主流である「ポンプ－ライン－ノズル」方式の燃料噴射系を構成する部品は、燃料噴射ポンプ、燃料噴射管および燃料噴射弁であり、更に燃料噴射ポンプを駆動するカム、ローラ、ローラガイド等を含める場合もある。」（２００頁右欄２～９行） 「燃料噴射管は、燃料噴射ポンプと燃料を燃焼室に噴射する燃料噴射弁とを繋ぐ鋼管であるが、舶用大形低速ディーゼル機関では、１００ＭＰａ程度の非常に高い圧力が断続的に伝わるために、高い信頼性が要求される。」（２０３頁左欄１６～１９行） ・乙１０ 「燃料噴射管は噴射ポンプにより圧送される高圧の燃料を噴射弁へ導く燃料高圧送油管であり、通常はインジェクションパイプなどと呼ばれている。」（１枚目「３）燃料高圧管」の欄の２～３行） ・乙１１ 「本発明は、燃料ポンプで圧縮した燃料が、ブラケットまたはステーを介してエンジンに固定されたフューエルレールの燃料通路穴を通って、インジェクタに供給され、エンジンに噴射される燃料供給システムにおいて、長手方向に延びた主管部と、この主管部から横方向に分岐した複数の分配管部を有するフューエルレールに関し、主管部と分配管部が同一の一枚板からの切り出しで作られ、その一枚板が平板、または、横断面が異形の扁平板であり、主管穴と分配管穴とインジェクタ取り付け穴が継ぎ目のないシームレスに構成されたフューエルレールに関する。」（【００１０】） ・甲２０ 「フューエルレールは燃料噴射装置ステムの基幹部品の１つであり、ガソリン等の燃料をインジェクター（燃料噴射装置）へ安定して供給する部品です。」 ・甲６ 「本発明は、電子燃料噴射式自動車エンジン等の燃料加圧ポンプから送給された高圧燃料をエンジンのシリンダー内に直接噴射する燃料インジェクター（噴射ノズル）を介して供給するための燃料レール（デリバリーパイプ）に係り、より詳しくはレールからインジェクターへ直接燃料を供給するタイプにおける圧縮着火方式あるいは火花点火方式の高圧直噴内燃機関用燃料レール及びその製造方法に関する。」（【０００１】） 「【図１】本発明に係る火花点火方式の高圧直噴内燃機関用燃料レールの一実施例を示す平面図である。」（【００２７】） 「１、１１ 本管レール １－１、１１－１ 流通路 １－１ａ、１１－１ａ 内周壁面 １－２、１１－２ 貫孔 ２ インジェクターホルダー ２－１、３－１、４－１、１３－１ 仕上げ加工孔 ２－２、３－２、４－３、１２－２、１３－２、１４－２、１５－２ 下孔 ２－３ 横孔 ３、１３ 固定用ブラケット ４ 圧力センサー用ボス ４－２ 連通孔 ５ プラグ ６ インレットコネクター ７、１７ インジェクター １２ インジェクター接続用分岐ニップル １２－１ 流路 １２－３ ねじ部 １２－４ シート面 １４ 圧力センサー用ニップル １５ インレットニップル １８ ねじスリーブ １９ 袋ナット」（【００２８】） 【図１】 ［図：0001398772000003.jpg］ ・甲８ 「本発明は、電子燃料噴射式自動車エンジン等の燃料加圧ポンプから送給された高圧燃料をエンジンのシリンダー内に直接噴射する燃料インジェクター（噴射ノズル）を介して供給するための燃料レール（デリバリーパイプ）に係り、より詳しくはレールからインジェクターへ直接燃料を供給するタイプにおける噴射圧１００～４００ＭＰａ程度の直噴ガソリンエンジン用燃料レールに関するものである。」（【０００１】） （ｅ）以上の甲号証及び乙号証の上記（ｄ）の記載によれば、「燃料噴射管」とは、燃料タンクから燃料を供給する燃料噴射ポンプと、燃料を燃焼室（エンジンのシリンダ）に噴射する燃料噴射弁（インジェクタ、噴射ノズル）とを繋ぐ直管形状の管であって、燃料噴射ポンプにより供給される高圧の燃料を燃料噴射弁（インジェクタ、噴射ノズル）へ導く管を意味するものであり、インジェクションパイプ、フューエルレール、燃料レール、デリバリーパイプとも呼ばれるものであることは、本件特許の優先日当時の技術常識であったと認められる。 そして、上記（ｃ）のとおり、本件明細書には、自動車燃料噴射管が直管形状の鋼管から構成されることが記載されているが、当該記載は上記技術常識とも符合するものである。 （ｆ）上記（ａ）～（ｅ）の検討を踏まえると、本件訂正発明１における「自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼」とは、素材（合金）としての「オーステナイト系ステンレス鋼」が、「自動車」に用いられる上記（ｅ）のとおりの「燃料噴射管」、すなわち、燃料タンクから燃料を供給する燃料噴射ポンプと、燃料を燃焼室（エンジンのシリンダ）に噴射する燃料噴射弁（インジェクタ、噴射ノズル）とを繋ぐ直管形状の管であって、燃料噴射ポンプにより供給される高圧の燃料を燃料噴射弁（インジェクタ、噴射ノズル）へ導く管、という特定の製品に「用いられる」ことを意味するものと認められる。 （ｇ）この点、被請求人は、本件訂正発明１における「自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼」とは、「自動車燃料噴射管の本管レールとして用いられるシームレス鋼管」を意味すると主張する（口頭審理陳述要領書（被請求人）４～６頁）。 しかしながら、本件訂正発明１においては、「自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼」と特定されるのみであるから、上記（ａ）、（ｆ）のとおり、素材（合金）としての「オーステナイト系ステンレス鋼」が、「自動車燃料噴射管」という特定の製品に「用いられる」もの（すなわち、特定の用途に用いられるもの）であることを特定していると解するほかない。本件訂正発明１においては、素材（合金）としての「オーステナイト系ステンレス鋼」の形状が特定されるものではなく、被請求人が主張するように、「管」の形状に特定されているとか、ましてや「シームレス鋼管」に特定されているなどということはできない。 また、被請求人は、特許・実用新案審査基準に触れ、「自動車燃料噴射管に用いられるオーステナイト系ステンレス鋼」とは、自動車燃料噴射管に特に適した形状を有するオーステナイト系ステンレス鋼と認定することが適切であると主張する（上申書（被請求人）５頁）。 しかしながら、上記（ｃ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼がろう付熱処理後の鋼管の直管形状の変形を抑制できる程度に、熱処理後の形状保持性が良好であるため、自動車燃料噴射管の材料として好適であることを踏まえ、「自動車燃料噴射管に用いられる」ことを特定したものである。被請求人が主張するように、自動車燃料噴射管に特に適した形状を有するオーステナイト系ステンレス鋼を意味するものとは解されない。 いずれにしろ、被請求人の主張は採用できない。 （ｈ）一方、公然実施発明２は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものであり、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを構成する素材（合金）としてのオーステナイト系ステンレス鋼に着目して認定したものであるが、「自動車燃料噴射管に用いられる」ことが特定されるものではない。 以上によれば、相違点１は実質的な相違点である。 ｂ 次に、相違点１の容易想到性について検討する。 （ａ）上記ａ（ｈ）で述べたとおり、公然実施発明２は、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に基づいて認定したものにすぎない。公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼自体からは、どのような用途に用いられるものであるのか、また、どのような用途に適したものであるのかは不明であるから、当該オーステナイト系ステンレス鋼自体から、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｂ）日本冶金工業の市販品が掲載されているパンフレットである甲１の１３（甲１５）には、ステンレス鋼系統図（１２頁）が記載されている。当該ステンレス鋼系統図には、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、「汎用」とされる「１８Ｃｒ－８Ｎｉ」である「ＮＡＳ３０４」の系統に含まれるものであり、その系統の中で、「高強度」とされる「１８Ｃｒ－８Ｎｉ－Ｎ－Ｎｂ」であるものとして記載されている。 また、甲１の１３（甲１５）には、各種のオーステナイト系ステンレス鋼の鋼種、化学成分、特性、機械的性質が示された一覧表（１５～１６頁）が記載されている。当該一覧表には、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、「高強度」に分類され、対応規格が「ＳＵＳ３０４Ｎ２」であり、化学成分が「Ｃ≦０．０８％、Ｓｉ≦１．００％、Ｍｎ≦２．５０％、Ｃｒ：１８．００～２０．００％、Ｎｉ：７．５０～１０．５０％、Ｎｂ≦０．１５％、Ｎ：０．１５～０．３０％」であり、特性が「ＮＡＳ３０４＋高強度」であり、耐力が「≧３４５Ｎ／ｍｍ２」、引張強さが「≧６９０Ｎ／ｍｍ２」、伸びが「≧３５％」、硬さＨＲＢが「≦１００」、硬さＨＶが「≦２６０」、硬さＨＢが「≦２４８」であることが記載されている。 しかしながら、甲１の１３（甲１５）には、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を「自動車燃料噴射管」に用いることについては記載されていない。また、甲１の１３（甲１５）には、「ＮＡＳ３０４Ｎ２」が高強度であり、所定の伸びや硬さを有することが記載されているものの、これらの記載から、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｃ）報告書である甲１には、請求人は、トーヨーエイテック向けに、同社の直噴エンジン用フューエルレールに使用するファインパイプの開発のため、２０１６年９月、日本冶金工業から、同社が市販していた「ＮＡＳ３０４Ｎ２」をサンプルコイルとして購入したことが記載されている（１頁）。 しかしながら、甲１の上記記載は、購入者である請求人の主観を単に述べるものにすぎない。請求人の認識としては、実際に、トーヨーエイテック向けに、同社の直噴エンジン用フューエルレールに使用するファインパイプの開発のために、上記サンプルコイルを購入したものであったとしても、そのような事実（請求人の上記認識を含む。）が公然知られたものとなったわけではなく、また、そのように認めるに足りる証拠はない。甲１に上記記載があるからといって、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｄ）調査依頼書である甲１の１８には、トーヨーエイテック向けに高強度フューエルレールの開発を進めており、素材としてＳＵＳ３０４Ｎ２（日本冶金）を使用することになったことが記載されている。また、分析報告書である甲１の２３には、備考欄に「需要家：トーヨーエイテック（株）殿」、「用途：フューエルレール」との記載がある。 しかしながら、甲１の１８、甲１の２３は、いずれも、請求人の社内文書であり、通常、秘密保持が求められると考えられるから、甲１の１８、甲１の２３に記載された上記の内容が公然知られたものとなったとはいえない。甲１の１８、甲１の２３に上記記載があるからといって、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｅ）甲２９には、新日鐵住金ステンレス株式会社の市販品に係る各種のオーステナイト系ステンレス鋼の種類の記号、類似鋼種、概略成分、特徴、用途例、供給可能形状、化学成分、機械的性質が示された一覧表（４～５頁）が記載されている。当該一覧表には、種類の記号が「ＮＳＳＣ３０４Ｎ（ＹＵＳ ３０４Ｎ）」であるものについて、類似鋼種が「ＳＵＳ３０４Ｎ２」であり、概略成分が「１８Ｃｒ－８Ｎｉ－０．２Ｎ－Ｎｂ」であり、特徴が「高強度」であり、用途例が「高圧機器 遠心分離機」であることが記載されている。 また、甲２９には、上記「ＮＳＳＣ３０４Ｎ」について、高強度オーステナイト系ステンレス鋼として紹介する記載があり（１３頁）、用途について、ＳＵＳ３０４を使用している各種機器、高圧機器、遠心分離機が記載されている。 しかしながら、甲２９には、類似鋼種が「ＳＵＳ３０４Ｎ２」である「ＮＳＳＣ３０４Ｎ（ＹＵＳ ３０４Ｎ）」を「自動車燃料噴射管」に用いることについては記載されていない。また、甲２９には、「ＮＳＳＣ３０４Ｎ（ＹＵＳ ３０４Ｎ）」が高強度であり、用途がＳＵＳ３０４を使用している各種機器、高圧機器、遠心分離機であることが記載されているものの、これらの記載から、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｆ）甲３０には、新日鐵住金ステンレス株式会社が開発した各種のオーステナイト系ステンレス鋼の組織、特性、鋼種記号、類似規格、代表的組成、供給可能形状、用途例が示された一覧表（２３４～２３５頁）が記載されている。当該一覧表には、鋼種記号が「ＮＳＳＣ３０４Ｎ」であるものについて、組織が「Ａ」（オーステナイト）であり、特性が「高強度」であり、類似規格が「ＳＵＳ３０４Ｎ２」であり、代表的組成が「１８Ｃｒ－８Ｎｉ－０．２Ｎ－Ｎｂ」であり、用途例が「高圧機器、遠心分離機、高強度分野」であることが記載されている。 しかしながら、甲３０には、類似規格が「ＳＵＳ３０４Ｎ２」である「ＮＳＳＣ３０４Ｎ」を「自動車燃料噴射管」に用いることについては記載されていない。また、甲３０には、「ＮＳＳＣ３０４Ｎ」が高強度であり、用途例が高圧機器、遠心分離機、高強度分野であることが記載されているものの、これらの記載から、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｇ）甲６には、電子燃料噴射式自動車エンジン等の燃料加圧ポンプから送給された高圧燃料をエンジンのシリンダー内に直接噴射する燃料インジェクター（噴射ノズル）を介して供給するための燃料レール（デリバリーパイプ）について記載されている（【０００１】）。 甲６には、従来、高圧直噴ガソリンエンジン用燃料レールとして、アルミ鋳物又は押出型材に機械加工を施したもの、ステンレス製の構成部品をろう付け又は溶接して組立てたもの、鋼製のものが知られていることが記載されている（【０００３】、【０００４】）。 しかしながら、甲６には、高圧直噴ガソリンエンジン用燃料レールとして、ＳＵＳ３０４Ｎ２を用いることについては記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｈ）甲７には、１つの燃料分配器用導管を有する１つの燃料分配器用フューエルレールと、この燃料分配器用導管から分岐している複数のインジェクタカップとを備える、自動車の内燃機関用の燃料分配器について記載されている（特許請求の範囲、【０００１】）。 甲７には、燃料分配器用導管を二相鋼から形成することが記載されているものの、ＳＵＳ３０４Ｎ２から形成することについては記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｉ）甲８には、電子燃料噴射式自動車エンジン等の燃料加圧ポンプから送給された高圧燃料をエンジンのシリンダー内に直接噴射する燃料インジェクター（噴射ノズル）を介して供給するための燃料レール（デリバリーパイプ）について記載されている（【０００１】）。 しかしながら、甲８には、燃料レール（デリバリーパイプ）として、どのような材質のものを用いることができるかについては何ら記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｊ）甲１６には、弁座に対する弁体の開動作によって高圧燃料を噴射する燃料噴射弁について記載されている（【０００１】）。甲１６には、具体例として、自動車のエンジンに燃料を供給するための燃料供給装置に使用されるインジェクタが記載されており（【００２６】）、当該インジェクタの噴射ノズルを構成するオリフィスプレートが、オーステナイト系ステンレス鋼で形成されていることが記載されている（【００３３】、【００３４】）。 甲１７には、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射弁について記載されている（【０００１】）。甲１７には、具体例として、直噴式エンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンをエンジンに噴射供給する燃料噴射弁が記載されており（【００１３】）、当該燃料噴射弁を構成する第二筒部材が、オーステナイト系ステンレス等の非磁性材料により形成されていることが記載されている（【００１４】、【００１５】）。 甲１８には、燃料噴射弁の作動を制御する燃料噴射制御装置について記載されている（【０００１】）。甲１８には、具体例として、点火式の内燃機関に搭載され、内燃機関の燃焼室へ直接燃料を噴射する燃料噴射弁が記載されており（【００１７】）、当該燃料噴射弁を構成する第２筒部材が、オーステナイト系ステンレス等の非磁性材により形成されていることが記載されている（【００１８】、【００１９】）。 しかしながら、甲１６に記載の燃料噴射弁（インジェクタ、噴射ノズル）、甲１７に記載の燃料噴射弁、甲１８に記載の燃料噴射弁は、上記ａ（ｆ）で述べたとおり、いずれも、「自動車燃料噴射管」とは異なるものである。甲１６～１８には、「自動車燃料噴射管」をＳＵＳ３０４Ｎ２で形成することについては記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｋ）甲１９には、フューエルレールの材質には、低炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、樹脂等があることが記載されている。 甲２０には、フューエルレールの材質として、ステンレス鋼を採用することが記載されている。 甲２１には、２０１５年のフランクフルトモーターショーで、ガソリン直噴エンジン用高圧スチールパイプが展示されたこと、２０１５年の人とくるまのテクノロジー展で、ガソリン直噴エンジン用ステンレス製レールが展示されたことが記載されている。 甲２２には、ステンレスの需要の多い分野は、第一に二輪車を含めた自動車であり、全体では大変な量となること（１７０頁）、１９８０年ごろまでは、ＳＵＳ３０４を中心にしたオーステナイト系ステンレスが使われていたが、現在は、ＳＵＳ３０４は１０～１５％程度であること（１７４頁）が記載されている。 甲２３には、オーステナイト系ステンレス鋼は、一般的に、低温から高温に至るまで、すべての産業分野で種々の用途に用いられており、ＳＵＳ３０４（１８％Ｃｒ－８％Ｎｉ）が最も代表的な鋼種であり、ステンレス鋼の中で最も多く使用されていることが記載されている（１６９頁）。 しかしながら、甲１９～２３には、「自動車燃料噴射管」をＳＵＳ３０４Ｎ２で形成することについては記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 （ｌ）上記（ａ）～（ｋ）で検討したとおり、上記の各甲号証には、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることを動機付ける記載は見当たらない。また、上記の各甲号証以外の甲号証、乙号証についても同様である。 （ｍ）以上によれば、公然実施発明２において、オーステナイト系ステンレス鋼を、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｃ 請求人の主張について （ａ）請求人は、自動車燃料噴射管に用いられる鋼材には、高い圧力に耐えうる強度が必要とされることは、本件特許の優先日前に技術常識であったところ（甲６～８）、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、オーステナイト系ステンレス鋼の中でも高強度という特徴を有し、高圧機器に用いられることが知られていたから、自動車エンジンの直噴高圧化にも対応可能であり、自動車燃料噴射管に用いられるのに適した鋼材であるため、当業者は、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を自動車燃料噴射管に使用することを想到したと主張する（審判請求書５９頁、口頭審理陳述要領書（請求人）１１頁）。 しかしながら、自動車燃料噴射管を構成する素材には、強度のみならず、様々な特性が必要であることは、当業者にとって明らかである（例えば、甲６の【０００４】、甲７の【０００５】には、燃料等に対する耐性やろう付け性等が必要であることが示唆されている。）。また、自動車燃料噴射管を構成する素材としては、各種合金のほか、様々な他の材質のものを採用し得ることも知られている（甲６、甲７、甲１９）。 そうすると、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」が高い強度を有するとしても、そうであるからといって、そのことから直ちに、様々な材質のものの中から、オーステナイト系ステンレス鋼に着目し、その中でも特にＳＵＳ３０４Ｎ２に着目して、そのＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 また、ＳＵＳ３０４Ｎ２が高圧機器に用いられることが知られていたとしても、そのことから直ちに、様々な高圧機器がある中で、特に「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるともいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｂ）請求人は、報告書である甲１、調査依頼書である甲１の１８の記載を引用し、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、「自動車燃料噴射管に用いられる」ためのものであり、このことは、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を「自動車燃料噴射管」に用いる動機付けが実際に存在したことを示すものであると主張する（審判請求書５９～６０頁、口頭審理陳述要領書（請求人）１０頁）。 しかしながら、請求人の上記主張については、上記ｂ（ｃ）、（ｄ）で述べたとおりであり、甲１、甲１の１８に請求人が指摘する記載があるからといって、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｃ）請求人は、甲１６～１８には、オーステナイト系ステンレス鋼を自動車燃料噴射管ないし自動車燃料噴射装置に用いることが開示されていること、甲１９～２１には、ステンレス鋼を自動車燃料噴射管に用いることが開示されていること、甲２２には、自動車はステンレスの需要の多い分野であり、大変な量のステンレスが使用されており、１９８０年ごろまではＳＵＳ３０４を中心にしたオーステナイト系ステンレスが自動車部品として使われており、現在でもＳＵＳ３０４は１０～１５％程度を占めていることが記載されていること、甲２３には、オーステナイト系ステンレス鋼は、一般的に、低温から高温に至るまで、すべての産業分野で種々の用途に用いられており、その中でも、ＳＵＳ３０４が最も代表的な鋼種であり、ステンレス鋼の中で最も多く使用されていることが開示されていることを指摘した上で、オーステナイト系ステンレス鋼を自動車部品に用いること、その中でも燃料噴射管に用いることは、本件特許の優先日前の時点において技術常識であり、ＳＵＳ３０４は、オーステナイト系ステンレスの代表鋼種であり、個別の要求特性に応じて適宜、成分の追加や増減を行うことにより、ＳＵＳ３０４Ｎ２等の鋼種が開発されてきたものであるから、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」を自動車部品に用いること、その中でも燃料噴射管に用いることは、当業者が当然に想到したことであると主張する（審判事件弁駁書６～１３頁）。 しかしながら、上記ｂ（ｊ）、（ｋ）で述べたとおり、請求人が挙げる上記甲号証には、「自動車燃料噴射管」をＳＵＳ３０４Ｎ２で形成することについては記載されていないから、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼を「自動車燃料噴射管」に用いることが動機付けられるとはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｄ）請求人は、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、高強度であることが知られていた以上、「未知の属性」が発見されたという事情はなく、その属性に基づいた用途が見いだされたというような事情もないこと、また、仮にそうでないとしても、出願時の技術常識を考慮すれば、新たな用途を提供したとはいえない場合に相当するから、相違点１が新たな用途を提供した用途限定であるとはいえないと主張する（審判事件弁駁書１５～１６頁）。 しかしながら、上記ａ（ｃ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼がろう付熱処理後の鋼管の直管形状の変形を抑制できる程度に、熱処理後の形状保持性が良好であるため、自動車燃料噴射管の材料として好適であることを踏まえ、「自動車燃料噴射管に用いられる」ことを特定したものである。そうすると、請求人が主張するように、「未知の属性」が発見されたという事情はないとか、新たな用途を提供したとはいえない場合に相当するなどということはできない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ウ）相違点２の検討 ａ まず、相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 公然実施発明２は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものであり、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを構成する素材（合金）としてのオーステナイト系ステンレス鋼に着目して認定したものであるが、Ｎｉの含有量が「７．６１質量％」であるから、本件訂正発明１におけるＮｉの含有量が「７．８質量％以上１０．０質量％以下」であることを満たすものではない。 以上によれば、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ 次に、相違点２の容易想到性について検討する。 （ａ）上記ａで述べたとおり、公然実施発明２は、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に基づいて認定したものにすぎない。 上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」（公然実施発明２）におけるＮｉの含有量が「７．６１質量％」であることは、日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５で規定される、ＳＵＳ３０４Ｎ２のＮｉの含有量が「７．５０～１０．５０％」（甲１の１５）であることを満たすものであるから、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、確かにＳＵＳ３０４Ｎ２に対応するものである。 すなわち、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、ＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品として、Ｎｉの含有量が「７．６１質量％」（程度）に設定されたものであるところ、ＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品としてはそれで十分であり、特に問題があるとはいえない。また、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に関し、具体的に何らかの技術的な課題が知られていたともいえない。 そうすると、このような「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に基づいて認定した公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、たとえ、日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５で、ＳＵＳ３０４Ｎ２のＮｉの含有量が「７．５０～１０．５０％」と規定されているとしても、あえてＮｉの含有量を変更する必要性がなく、「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）仮に、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とすることができたとしても、合金の組織は、通常、合金を製造する際の加工条件及び熱処理条件のほか、合金の成分組成にも影響を受けるものであり、このことはオーステナイト系ステンレス鋼の結晶粒度番号についても同様である（実際、本件明細書の実施例及び比較例においても示されている。）ため、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼における「結晶粒度番号の観察結果が１０」が変化しないかどうか、また、本件訂正発明１における「結晶粒度番号が７．０以上」を維持できるのかどうかは、不明というほかない（すなわち、この点が、本件訂正発明１と公然実施発明２との新たに相違点となってしまう。）。 （ｃ）この点、請求人は、オーステナイト系ステンレス鋼における結晶粒度は、成分よりも、加工度、加熱温度及び加熱時間により変化するものであり（甲１２）、成分の変化により結晶粒度は大きく変わらないこと、例えば、甲１の１４のＳＵＳ３０４Ｎ２は、平均粒径が１８μｍ、結晶粒度番号が８～９である（甲１１）ことを指摘し、成分をＪＩＳ規格内で適宜調整したとしても、結晶粒度は大きく変化するものではないから、本件訂正発明１において規定する結晶粒度番号を満たすと主張する（審判請求書５０頁）。 また、請求人は、本件明細書の実施例は、ＳＵＳ３０４Ｎ２の固溶化熱処理温度（焼鈍温度）として公知の「１０１０～１１５０（℃）」（甲１の１５）程度の範囲内の熱処理条件であれば、成分組成がＪＩＳ規定範囲内で変化しても、結晶粒度は７．０以上となることをむしろ裏付けていると主張する（審判事件弁駁書３３頁）。 しかしながら、甲１２には、「１．４．２ 加工に伴う組織の変化」の「（２）加工と再結晶ならびに結晶粒の調整」の欄（８７～８８頁）において、「冷間加工を施した材料を加熱すると２００～４００℃で加工ひずみが除去され、さらに温度が高くなると再結晶が起こる。」との記載の後に、「再結晶後の結晶粒の大きさは加工度、加熱温度、加熱時間に依存する。」と記載されていることから、甲１２は、加工（加工ひずみ、加工度）と再結晶（加熱温度、加熱時間）と結晶粒の大きさとの関係についてのみ言及するものであり、単に成分組成については言及していないものと解される。このような甲１２の記載をもって、オーステナイト系ステンレス鋼における結晶粒度は、成分よりも、加工度、加熱温度及び加熱時間により変化するものであり、成分の変化により結晶粒度は大きく変わらないなどということはできない。そして、オーステナイト系ステンレス鋼の結晶粒度番号が、オーステナイト系ステンレス鋼の成分組成にも影響を受けるものであることは、上記（ｂ）のとおりである。 また、甲１の１４に記載されるＳＵＳ３０４Ｎ２（Ｔａｂｌｅ１）は、少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ａｌの含有の有無の点で、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成と同視できるものではなく、また、上記ＳＵＳ３０４Ｎ２の製造方法についても、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法（加工条件及び熱処理条件）が不明である以上、それと同視できるものであるかどうかは不明である。上記（ｂ）のとおり、合金の組織は、通常、合金を製造する際の加工条件及び熱処理条件のほか、合金の成分組成にも影響を受けるものであるから、上記のような甲１の１４の記載をもって、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」としたとしても、結晶粒度は大きく変化するものではないなどということはできない。 同様に、本件明細書の実施例におけるオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法についても、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法（加工条件及び熱処理条件）が不明である以上、それと同視できるものであるかどうかは不明である。このような本件明細書の実施例の記載をもって、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」としたとしても、結晶粒度は７．０以上となるなどということはできない。 さらに、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とした場合に、実際に「結晶粒度番号が７．０以上」が維持されることを具体的に示す根拠はない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｄ）そして、上記１（２）のとおり、本件訂正発明１は、所定の成分組成及び結晶粒度を有するため、固溶強化や結晶粒微細化により、高い強度（耐力及び引張強さ）を有し、また、実質的にオーステナイト（γ）相単相からなるため、フェライト（α）・オーステナイト（γ）二相ステンレス鋼と比較して、熱処理後の形状保持性が良好になるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（【０００７】、【００１９】、【００２１】）。また、このような効果は、本件明細書の実施例及び比較例によって裏付けられるものである（【００６１】～【００７３】、表１、表２）。 （ｅ）以上によれば、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｃ 請求人の主張について （ａ）請求人は、ＳＵＳ３０４Ｎ２は、ＪＩＳによりその化学組成等が一定の範囲に決められており、そのような範囲内において化学組成を目的に応じて適宜変更することは設計事項であり、当業者が容易になしうることであると主張する（審判請求書４６頁）。 しかしながら、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、Ｎｉの含有量が「７．６１質量％」（程度）に設定されたものである。そして、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、あえてＮｉの含有量を変更する必要性がなく、「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とする動機付けがあるとはいえないことは、上記ｂで述べたとおりである。また、化学組成を目的に応じて適宜変更するともいうが、いかなる目的で変更するのかは不明である。 また、請求人は、甲１の１４には、ＳＵＳ３０４Ｎ２のＮｉ含有量が「８．０２％」であることが記載されていることも指摘するが（審判事件弁駁書１７頁）、上記ｂ（ａ）で述べたのと同様に、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、Ｎｉの含有量を、甲１の１４に記載される「８．０２％」に変更する動機付けがあるとはいえず、また、仮に、公然実施発明２において、Ｎｉの含有量を「８．０２％」とすることができたとしても、上記ｂ（ｂ）で述べたのと同様に、「結晶粒度番号が７．０以上」を維持できるのかどうかは不明である。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｂ）請求人は、ＳＵＳ３０４Ｎ２は、ＳＵＳ３０４シリーズの中でも強度が高いが、加工性・安定性が良くないという課題が指摘されていたところ、Ｎｉの含有量を大きくすると安定性、加工性が良くなることが知られていた（甲２４～２６）から、ＳＵＳ３０４Ｎ２の上記課題を克服するため、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」におけるＮｉ含有量を大きくする動機付けがあると主張する（審判事件弁駁書１７～２１頁）。 しかしながら、ＳＵＳ３０４Ｎ２は、ＳＵＳ３０４シリーズの中でも強度が高いが、加工性・安定性が良くないという課題が指摘されていたと認めるに足りる証拠はない。 仮に、加工性・安定性の点から、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に含まれる成分の含有量を変更するとしても、加工に対するオーステナイトの安定度（機械的安定度）と化学組成の関係を定量的に示した指標である式（１）、「Ｍｄ３０（Ｋ）＝６８６－４６２（Ｃ＋Ｎ）－９．２Ｓｉ－８．１Ｍｎ－１３．７Ｃｒ－９．５Ｎｉ－１８．５Ｍｏ」（甲２４）によれば、オーステナイトの安定度に与える影響は、炭素及び窒素の含有量のほうが、Ｎｉの含有量よりも、約４９倍も大きいため、あえてＮｉの含有量を増加することが動機付けられるとはいえない。 そして、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、あえてＮｉの含有量を変更する必要性がなく、「７．６１質量％」を「７．８質量％以上１０．０質量％以下」とする動機付けがあるとはいえないことは、上記ｂで述べたとおりである。 よって、請求人の主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は、公然実施発明２であるとはいえず、また、公然実施発明２並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 公然実施発明１との対比 （ア）対比 本件訂正発明１と公然実施発明１とを対比すると、上記ア（ア）と同様に、両者は、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上である、 オーステナイト系ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’ 本件訂正発明１では、オーステナイト系ステンレス鋼が、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものであるのに対して、公然実施発明１では、コイル材を構成するオーステナイト系ステンレス鋼が、「自動車燃料噴射管に用いられる」ものであるか不明である点。 ・相違点２’ 本件訂正発明１では、Ｎｉの含有量が、「７．８質量％以上１０．０質量％以下」であるのに対して、公然実施発明１では、Ｎｉの含有量が、「７．６１質量％」である点。 ・相違点Ａ’ 本件訂正発明１では、Ｏを含有するかどうか不明であるのに対して、公然実施発明１では、Ｏの含有量が、「Ｏ：０．００２８質量％」である点。 ・相違点Ｂ 本件訂正発明１は、「オーステナイト系ステンレス鋼」であるのに対して、公然実施発明１は、「オーステナイト系ステンレス鋼からなるコイル材」である点。 （イ）相違点１’ 、２’の検討 相違点１’ 、２’は、上記ア（イ）、（ウ）で検討した相違点１、２と同様のものであるから、上記ア（イ）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、相違点１’ 、２’は、いずれも、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、相違点Ａ’ 、Ｂについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は、公然実施発明１であるとはいえず、また、公然実施発明１並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 請求人の主張するその他の公然実施発明との対比 請求人は、上記ア、イで検討した公然実施発明２、１のほかに、以下の公然実施発明についても主張している（回答書４～６頁）ので、以下、検討する。 なお、以下の公然実施発明は、上記アで検討した公然実施発明２を含むほか、上記（１）ア～エの認定事実、特に、分析報告書（甲１の２３）、分析報告書（甲２の２の２）、資料１ ＳＵＳ３０４Ｎ２市販品の結晶粒観察（甲２の２の３）、２通の試験等成績書（甲２の１の２、甲２の１の３）、試験成績書（甲２の３の２）に記載された各分析結果を組み合わせたものと解される。 （ア）Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎｂ成分の測定値が、 「Ｃ：０．０５６質量％、Ｓｉ：０．７９質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２９質量％、Ｓ：０．００１質量％、Ｃｒ：１８．５５質量％、Ｎｉ：７．６１質量％、Ｃｕ：０．２０質量％、Ｍｏ：０．１６質量％、Ａｌ：０．００５質量％、及びＮｂ：０．１００質量％」 「Ｃ：０．０６質量％、Ｓｉ：０．７９質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２８質量％、Ｓ：０．００１質量％未満、Ｃｒ：１８．０６質量％、Ｎｉ：７．６６質量％、Ｃｕ：０．１８質量％、Ｍｏ：０．１６質量％、Ａｌ：０．００６質量％、及びＮｂ：０．１０質量％」 「Ｃ：０．０５８質量％、Ｓｉ：０．７８質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２６質量％、Ｓ：０．００１質量％、Ｃｒ：１８．５０質量％、Ｎｉ：７．６１質量％、Ｃｕ：０．２０質量％、Ｍｏ：０．１６質量％、Ａｌ：０．００５質量％、及びＮｂ：０．１０質量％」のいずれかであり、 （イ）Ｎ成分の測定値が、 「Ｎ：０．２２５質量％」、「Ｎ：０．２２４質量％」のいずれかであり、 （ウ）残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 （エ）結晶粒度番号の観察結果が８．１０及び１０である （オ）オーステナイト系ステンレス鋼。 本件訂正発明１と上記の公然実施発明とを対比すると、上記アで検討した公然実施発明２の場合と同様に、両者は、少なくとも、相違点１、２、Ａと同様の各相違点で相違するところ、これらの各相違点については、上記アで述べたのと同様の理由により、いずれも、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、公然実施発明であるとはいえず、また、公然実施発明並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件訂正発明２について 以下、事案に鑑み、まず、公然実施発明２について検討し、次に、公然実施発明１について検討する。 ア 公然実施発明２との対比 （ア）対比 本件訂正発明２と公然実施発明２とを対比すると、上記（２）ア（ア）と同様に、両者は、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上である、 オーステナイト系ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件訂正発明２では、「上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たす」、「２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１）」、「（式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」のに対して、公然実施発明２では、上記「式（１）」における「－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］」の値が１９１．４９であり、上記「式（１）をさらに満たす」ものではない点。 ・相違点４ 本件訂正発明２では、Ｎｉの含有量が、「７．８質量％以上１０．０質量％以下」であるのに対して、公然実施発明２では、Ｎｉの含有量が、「７．６１質量％」である点。 ・相違点Ｃ 本件訂正発明２では、Ｏを含有するかどうか不明であるのに対して、公然実施発明２では、Ｏの含有量が、「Ｏ：０．００２８質量％」である点。 （イ）相違点３の検討 ａ まず、相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 公然実施発明２は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものであり、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」のサンプルコイルを構成する素材（合金）としてのオーステナイト系ステンレス鋼に着目して認定したものであるが、「式（１）」における「－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］」の値（以下、単に「式（１）の数値」という。）が１９１．４９であるから、「２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１）」を満たすものではない。 以上によれば、相違点３は実質的な相違点である。 ｂ 次に、相違点３の容易想到性について検討する。 （ａ）上記ａで述べたとおり、公然実施発明２は、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２（日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５）に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に基づいて認定したものにすぎない。 上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」（公然実施発明２）において、「Ｃ：０．０５８質量％、Ｓｉ：０．７８質量％、Ｍｎ：１．８２質量％、Ｐ：０．０２６質量％、Ｓ：０．００１質量％、Ｃｒ：１８．５０質量％、Ｎｉ：７．６１質量％、Ｎｂ：０．１０質量％、Ｎ：０．２２４質量％」であることは、日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５で規定される、「Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．５０％以下、Ｐ：０．０４５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｃｒ：１８．００～２０．００％、Ｎｉ：７．５０～１０．５０％、Ｎｂ：０．１５％以下、Ｎ：０．１５～０．３０％」（甲１の１５）であることを満たすものであるから、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、確かにＳＵＳ３０４Ｎ２に対応するものである。 すなわち、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、ＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｎの各含有量が上記の各含有量（程度）に設定されたものであるところ、ＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品としてはそれで十分であり、特に問題があるとはいえない。また、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に関し、具体的に何らかの技術的な課題が知られていたともいえない。 そうすると、このような「ＮＡＳ３０４Ｎ２」に基づいて認定した公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、たとえ、日本工業規格ＪＩＳ Ｇ ４３０５で、ＳＵＳ３０４Ｎ２のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｎの各含有量が上記のとおり規定されているとしても、あえてこれらの各含有量を変更する必要性がなく、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更して、「式（１）」を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。 また、そもそも、「式（１）」については、いずれの甲号証、乙号証にも記載も示唆もされておらず、本件特許の優先日前に知られていたものとはいえない。そうすると、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更して、「式（１）」を満たすようにする動機付けがあるとはいえないことは、明らかである。 なお、粒界腐食の点から「式（１）」を満たすようにする動機付けがある旨の請求人の主張については、下記ｃ（ｂ）で詳細に述べる。 （ｂ）仮に、公然実施発明２において、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更して、「式（１）」を満たすようにすることができたとしても、上記（２）ア（ウ）ｂ（ｂ）で述べたとおり、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼における「結晶粒度番号の観察結果が１０」が変化しないかどうか、また、本件訂正発明２における「結晶粒度番号が７．０以上」を維持できるのかどうかは、不明というほかない（すなわち、この点が、本件訂正発明２と公然実施発明２との新たに相違点となってしまう。）。 （ｃ）この点、請求人は、オーステナイト系ステンレス鋼における結晶粒度に関し、上記（２）ア（ウ）ｂ（ｃ）と同様に主張するが、同様の理由により、請求人の主張は採用できない。 （ｄ）そして、本件訂正発明２は、上記（２）ア（ウ）ｂ（ｄ）で本件訂正発明１について述べたのと同様に、所定の成分組成及び結晶粒度を有するため、固溶強化や結晶粒微細化により、高い強度（耐力及び引張強さ）を有し、また、実質的にオーステナイト（γ）相単相からなるため、フェライト（α）・オーステナイト（γ）二相ステンレス鋼と比較して、熱処理後の形状保持性が良好になるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 また、上記１（２）のとおり、本件訂正発明２は、上記の効果に加えて、「式（１）」をさらに満たすことにより、Ｚ相固溶温度が１１００℃以上となり、Ｚ相が熱処理前後で安定して存在するため、１０８０～１１５０℃でろう付け熱処理を行っても、析出物による粒界ピン留め効果により、結晶粒粗大化が抑制され、結晶粒微細化による強度上昇や析出強化を活用することができることから、熱処理後の強度低下が抑制されるという効果を奏するものであり、また、混粒が抑制されるため、疲労破壊の起点となる弱点部分の形成が抑制されるという効果を奏するものである（【０００８】、【００３６】、【００３７】）。そして、これらの効果は、当業者が予測することができない格別顕著なものといえる。また、このような効果は、本件明細書の実施例及び比較例によって裏付けられるものである（【００６１】～【００７３】、表１、表２）。 （ｅ）以上によれば、公然実施発明２において、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更して、「式（１）」を満たすようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｃ 請求人の主張について （ａ）請求人は、ＳＵＳ３０４Ｎ２は、ＪＩＳによりその化学組成等が一定の範囲に決められており、そのような範囲内において化学組成を適宜変更することは、当業者が当然に理解することであるところ、甲１の１４には、式（１）の数値が２０４．１６４であるＳＵＳ３０４Ｎ２が記載されているから、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を適宜変えることにより、甲１の１４に記載されるようなＳＵＳ３０４Ｎ２を得ることは、当業者が適宜なし得ることであると主張する（審判請求書４８～４９頁）。 また、請求人は、公然実施発明２のＣ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を、ＪＩＳ規格内において適宜変えることは、当業者が当然に行なうことであり、あるいは、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」の他のロットにおいて、品質を同等に保ちながらＪＩＳ規格内でＣ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量が変動することは当然にありうることであり、その結果として、式（１）の数値が２００以上３００以下となることは、当業者が適宜なし得ることであるところ、公然実施発明２の化学組成のうち、Ｃｒの含有量をＪＩＳ規格範囲内である２０．００％まで変えることは、当業者が適宜なし得ることであるが、その場合、式（１）の数値は２００以上３００以下を満たすと主張する（審判請求書４９～５０頁）。 しかしながら、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｎの各含有量が上記ｂ（ａ）の各含有量（程度）に設定されたものである。そして、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、あえてＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更する必要性がなく、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量を変更して、「式（１）」を満たすようにする動機付けがあるとはいえないことは、上記ｂで述べたとおりである。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ｂ）請求人は、本件特許の優先日前に、オーステナイト系ステンレス鋼のＣ含有量を小さくすることにより、粒界腐食に対する感受性の増加（粒界鋭敏化）を防止できることは周知・慣用技術であり（甲４、甲５、甲２２、甲２３、甲２５、甲２６）、Ｃの含有量を小さくする動機付けがあるところ、公然実施発明２のＣ含有量を小さくし、０．０５０％に置き換えると、式（１）の数値は２０８．２１となると主張する（審判請求書５０～５１頁）。 また、請求人は、甲４には、「粒界腐食の防止には炭素量を低減したステンレス鋼、または炭素と結合しやすい元素（チタン、ニオブなど）を添加したステンレス鋼を選択し使用することが有効です」との記載があるから、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」において、Ｎｂの含有量を大きくすれば、式（１）の数値は２００以上となると主張する（審判事件弁駁書２９頁）。 以下検討するに、本件特許の優先日前に公知となった以下の甲号証には、粒界腐食に関し、以下の記載がある。 ・甲４ 「（２）粒界腐食 粒界腐食とは腐食が結晶粒界に沿って進行する形の局部腐食で，この腐食が内部へ深く進行すると，結晶粒がぼろぼろと脱落していきます。実際上は溶接熱影響，熱処理の過程，高温での使用などにより，ある条件の加熱を受けた部分が腐食環境に置かれると，起します。写真５－１は溶接熱影響部に生じた粒界腐食です。 炭素はクロムと結合しやすい性質を持っているため，高温に加熱されるとクロム炭化物（Ｃｒ２３Ｃ６）が結晶粒界に生成します。したがって，このクロム炭化物の周辺はクロムが欠乏状態となり，置かれた環境によってはこのクロム欠乏部が選択的に腐食され，粒界腐食を起こすことになります。 クロム炭化物が生成して，粒界腐食感受性が生じることを鋭敏化と言います。鋭敏化を加熱温度と保持温度の関係（ＴＴＳ曲線）で示すと，オーステナイト系ステンレスは図５－１７のとおりで，鋭敏化の温度域は，５５０～８００℃にあり，この温度域に保持されるか，より高温からこの温度域を除冷されると鋭敏化されます。」（８５～８６頁） ・甲５ 「鋭敏化を抑制する最も基本的な対策はＣ量の低減であることは多くの報告によって明らかにされている（２）－（５）．」（１１９７頁） ・甲２２ 「オーステナイト系ステンレスの欠点の一つである粒界腐食は，炭素の含有が関与するもので，５００～８００℃に加熱すると結晶粒界にクロム炭化物が析出して，粒界腐食の原因となります． これを避けるために，炭素含有量を極度に低くして，クロム炭化物の生成をなくすようにするか，チタンやニオブなどの安定化元素を添加して，チタンやニオブが鋼のなかの炭素と結び付くことによって，基質の炭素含有量を減少させ，クロム炭化物の析出を防ぐ方法があります．このような極低炭素型あるいは安定型の鋼種が耐粒界腐食性の鋼種として用いられます．」（３３頁） 「オーステナイト系ステンレスは，ある環境条件において，写真３．１に示すように結晶の粒界のみが優先的に腐食される現象があります．これは鋼が４５０～８５０℃（特に６５０℃付近）に加熱されると，結晶粒界にクロムの炭化物（Ｃｒ２３Ｃ６）が析出するため，その近傍にクロムの欠乏域が形成され，その部分が局部的に耐食性が劣化して優先腐食の原因となるものです．粒界腐食を起こしやすい主な腐食環境としては，○１硫酸，酢酸などの酸性水溶液，○２濃硝酸，クロム酸，○３硫酸第二鉄，硫酸銅などのほか，かなり広範な環境があります．ステンレスを素材として装置や機器を組み立てる場合には溶接を用いることが多いですが，溶接を行った場合には上記の温度に加熱される個所が必ず生じるために，粒界腐食は実用上極めて重要です． 粒界腐食を防止するためには，粒界にクロム炭化物が析出した鋼を１０５０～１１００℃の高温に再加熱後急冷する処理（固溶化熱処理）を行うと，析出したクロム炭化物は再び基質中に溶け込むので，粒界腐食に対する感受性をなくすことができます．しかしながら実用上この熱処理を行うことが困難な場合もしばしばあります．そのような場合には，鋼中の炭素含有量を低下した鋼種（ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３０６Ｌなど）を使用するか，クロムよりも炭素との親和力が強いチタン又はニオブ（安定化元素といいます）を添加して鋼中の炭素をＴｉＣ又はＮｂＣの形で安定化した鋼種（ＳＵＳ３２１，ＳＵＳ３４７など）を使用することが推奨されます．」（５４～５６頁） ・甲２３ 「オーステナイト系ステンレス鋼は，固溶化熱処理状態では良好な耐食性を示すが，溶接などの影響で，６５０～７５０℃付近の温度に加熱されると粒界にＣｒ系炭化物（Ｍ２３Ｃ６）が析出し，粒界近傍にＣｒ欠乏層を形成して粒界腐食を起こす鋭敏化という現象が生じる．これを防ぐためには，ＳＵＳ３０４Ｌや３１６ＬのようにＣ量を０．０３％以下に低減した極低炭素ステンレス鋼や，ＳＵＳ３２１や３４７のようにＴｉやＮｂを添加してＣをＴｉＣやＮｂＣの形で固定化した安定化ステンレス鋼が開発されている．」（１６９頁） ・甲２５ 「オーステナイト系ステンレス鋼を５００～８００℃に加熱するか，この温度範囲で徐冷すると，結晶粒界にＣｒ炭化物が析出して粒界が腐食されやすくなる。このＣｒ炭化物の析出を防止するには，Ｃ含有量を約０．０３％以下に低く抑えるか，ＣｒよりもＣとの結合力の強いＮｂやＴｉを添加し，Ｃｒ炭化物の代わりにＮｂ炭化物やＴｉ炭化物を析出させて，Ｃを安定化することが有効である。」（１８頁） 「（３）粒界腐食 粒界腐食とは，結晶粒界又はそのごく近傍に沿って選択的に進行する腐食形態のことをいう。 ステンレス鋼を約５００～８００℃に加熱したり，この温度範囲を徐冷すると結晶粒界にＣｒ炭化物が析出し，粒界腐食が生じる。これはＣｒ炭化物が析出すると，図１．１２に示すように，その近傍のＣｒ量が減少し耐食性の劣る部分が生じて，その部分から選択的に腐食が進行するからである。このような粒界腐食感受性を促進する熱的処理を鋭敏化と呼ぶ。 また，腐食の進行は加熱温度と時間によって影響を受け，図１．１３に示すように５００℃程度では長時間を要するが，７００℃付近では短時間で鋭敏化される。しかしＣｒ炭化物は，溶体化処理（１０００℃以上の高温に加熱し，急冷する）を行うと消失するので，耐食性を回復することができる。 なお，含有する炭素量を低くして，Ｃｒ炭化物が析出しにくくした低炭素鋼や，Ｃｒより炭化物を形成しやすい元素（Ｔｉ，Ｎｂなど）を添加してＣｒ炭化物の析出を防止した安定化鋼は，粒界腐食が発生しにくい。ところが安定化鋼は，一度１０００℃以上に加熱して溶体化処理を行うと，容易に鋭敏化するので注意しなければならない。この場合には，さらに８５０～９００℃に加熱してＴｉ炭化物やＮｂ炭化物を形成させる安定化熱処理を行うことで耐粒界腐食性が回復する。」（２５～２６頁） ・甲２６ 「（３）粒界腐食 粒界腐食とは腐食は結晶粒界にそって進行する形態の局部腐食である。腐食が内部に進行すると、結晶粒がぼろぼろと脱落していく。ステンレスは基本的にクロム（Ｃｒ）を含有する合金であるが、炭素はクロムと結合しやすい性質を持っているため、高温に加熱されるとクロム炭化物（Ｃｒ２３Ｃ６）が結晶粒界に析出する。このクロム炭化物の周辺はクロムが欠乏状態になり、環境によってはクロム欠乏部が選択的に腐食され、粒界腐食が発生する（図８）。 ・・・ 鋭敏化を加熱温度と保持温度の関係（ＴＴＳ曲線）で示すと、オーステナイト系ステンレスの代表鋼種ＳＵＳ３０４（１８Ｃｒ－８Ｎｉ）は図９のようになる。鋭敏化の温度域は、５５０～８００℃にあり、この温度域で保持されるか、高温からこの温度域を徐冷されると鋭敏化される。 ・・・粒界腐食の防止には、次の３つが通常行われている。 １）固溶化熱処理後急冷しクロム炭化物析出を抑える。 ２）炭素含有量を低減する（Ｃ≦０．０３０の鋼種選定）。 ３）チタン（Ｔｉ）またはニオブ（Ｎｂ）を添加する（チタン、ニオブは炭素との結合力がクロムよりも強いため、チタン炭化物、ニオブ炭化物となって結晶粒内に均一に析出する、これにより、クロム炭化物の粒界への析出が抑えられる）。」（１９２頁） 以上の甲号証の上記記載によれば、粒界腐食については、オーステナイト系ステンレス鋼が、溶接、熱処理、高温での使用等により、４５０～８５０℃程度の温度域に保持されるか、あるいは、より高温から冷却する際にこの温度域で徐冷されると、クロム炭化物が結晶粒界に生成し、このクロム炭化物の近傍がクロム欠乏層となり（すなわち、鋭敏化が生じ）、その後、所定の腐食環境下、例えば、硫酸、酢酸等の酸性水溶液の腐食環境や、濃硝酸、クロム酸の腐食環境や、硫酸第二鉄、硫酸銅の腐食環境等の腐食環境下に置かれると、クロム欠乏層が選択的に腐食され、粒界腐食が発生するものと認められる。 ところで、請求人が購入したＳＵＳ３０４Ｎ２に対応する日本冶金工業の市販品である「ＮＡＳ３０４Ｎ２」については、具体的にこれまでに（製造されるまでに）どのような熱履歴を経たものであるのか、また、実際に今後どのような熱履歴を経ることが予定されているのか、実際に今後どのような環境下に置かれることが予定されているのかは、不明であり、本件特許の優先日前に知られていたとはいえない（購入者である請求人の主観のみでは足りない。）。 上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」が、何らかの具体的な用途に用いられる等により、実際に、４５０～８５０℃程度の温度域に保持されるか、あるいは、より高温から冷却する際にこの温度域で徐冷されることがあり、また、その後、上記のような所定の腐食環境下に置かれることがあるというのであれば、粒界腐食が問題となることは理解できるものの、そうでなければ、たとえ、オーステナイト系ステンレス鋼において、粒界腐食が問題となることが技術常識であったとしても、また、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」が、オーステナイト系ステンレス鋼の一種であるとしても、そもそも、粒界腐食を問題とする必要がないことは、明らかである。 また、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」が、オーステナイト系ステンレス鋼の一種であるからといって、単にそのこと自体で、常に粒界腐食が問題となると解することもできない。 そうすると、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」については、具体的にこれまでに（製造されるまでに）どのような熱履歴を経たものであるのか、また、実際に今後どのような熱履歴を経ることが予定されているのか、実際に今後どのような環境下に置かれることが予定されているのかは、不明であり、本件特許の優先日前に知られていたとはいえない以上、粒界腐食を防ぐとの課題が存在するということはできない。そして、そうである以上、公然実施発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼において、Ｃの含有量を小さくしたり、Ｎｂの含有量を大きくしたりする動機付けがあるとはいえない。 よって、上記「ＮＡＳ３０４Ｎ２」には、粒界腐食を防ぐとの課題が存在するとの認識を前提とする請求人の上記主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。 （ｃ）請求人は、式（１）の数値範囲は公知技術を含むものであり（甲１の１４）、また、本件明細書には、「Ｃ、Ｃｒ、Ｎ及びＮｂの含有量を制御することで、Ｃ、Ｃｒ、Ｎ及びＮｂの化合物（Ｚ相）が熱処理前後で安定して存在し、熱処理前後で結晶粒径や析出物量を保ち、熱処理後も結晶粒微細化強化や析出強化を活用できることを見出した」（【００３７】）等という一般的な説明のほかには、式（１）の技術的意義について記載はなく、本件明細書に記載される式（１）を満たさない例として参照可能な実施例６は、熱処理後の「結晶粒度」が「Ｂ」、「混粒」が「Ｃ」とされている（表２）ものの、他の実施例とは成分組成も異なっており、式（１）が示す範囲内であれば、上記効果が得られると認識できるとはいえず、式（１）には格別の技術的意義が認められないと主張する（口頭審理陳述要領書（請求人）１５～１６頁）。 しかしながら、甲１の１４に記載されるＳＵＳ３０４Ｎ２（Ｔａｂｌｅ１）は、少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ａｌの含有の有無の点で、本件訂正発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成と同視できるものではないから、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｎの各含有量のみを取り上げ、式（１）の数値が２００以上３００以下を満たすからといって、式（１）の数値範囲が公知技術を含むなどということはできない。 また、式（１）の技術的意義については、上記１（２）で述べたとおりであり、本件明細書には、式（１）をさらに満たすことにより、Ｚ相固溶温度が１１００℃以上となり、Ｚ相が熱処理前後で安定して存在するため、１０８０～１１５０℃でろう付け熱処理を行っても、析出物による粒界ピン留め効果により、結晶粒粗大化が抑制され、結晶粒微細化による強度上昇や析出強化を活用することができるため、熱処理後の強度低下が抑制されること（【０００８】、【００３６】、【００３７】）、また、混粒が抑制されるため、疲労破壊の起点となる弱点部分の形成が抑制されること（【００３７】）が記載されている。 そして、本件明細書には、実施例１～８及び比較例１～３が記載されているところ（【００６１】～【００７３】、表１、表２）、様々な成分組成を有する実施例において、式（１）を満たすもの（実施例１～５、８）は、製造時に結晶粒度番号が９．５以上と大きく、所定の熱処理後も９．０以上を保ち（特に、実施例３、４では、熱処理前後で変化がない。）、混粒もＡ（結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野の５％以下）又はＢ（結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野の５％超２０％以下）と良好である。 これに対して、式（１）を満たさないもの（実施例６）は、製造時に結晶粒度番号が１０．０と大きくても、所定の熱処理後は結晶粒度番号が８．５になってしまい、混粒もＣ（結晶粒度番号が２以上異なる結晶粒が１視野内の２０％超）と不良であることが示されている。 これらの様々な成分組成を有する実施例において、式（１）を満たすことによる、結晶粒粗大化の抑制や混粒の抑制の効果が示されているといえる。 この点、請求人は、結晶粒度番号のみを比べると、式（１）を満たす場合であっても、熱処理後に結晶粒度番号は概ね小さくなっており（実施例１、２、５、８）、結晶粒度番号の変化の割合も、式（１）を満たす実施例５、式（１）を満たさない実施例６のいずれも、１．０で同じであると指摘するが（審判事件弁駁書３１頁）、上記のとおり、式（１）を満たす実施例３、４では、熱処理前後で変化がなく、また、式（１）を満たさない実施例６における結晶粒度番号の変化の割合は、正しくは１．５であり、式（１）を満たす実施例１～５、８における同割合（０～１．０）のほうが小さいから、請求人の上記指摘は当を得たものではない。 以上によれば、本件明細書の上記記載も踏まえると、当業者であれば、式（１）の技術的意義を理解できるものである。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ウ）相違点４の検討 相違点４は、上記（２）ア（ウ）で検討した相違点２と同様のものであるから、上記（２）ア（ウ）で述べたのと同様の理由により、相違点４は、実質的な相違点であり、また、本件訂正発明２が、上記ｂ（ｄ）のとおりの、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであることも考慮すると、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件訂正発明２は、公然実施発明２であるとはいえず、また、公然実施発明２並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 公然実施発明１との対比 （ア）対比 本件訂正発明２と公然実施発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）と同様に、両者は、 「成分組成が、 Ｃ：０．０８質量％以下、 Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、 Ｍｎ：０．１質量％以上２．４質量％以下、 Ｐ：０．０４質量％以下、 Ｓ：０．０１質量％以下、 Ｃｒ：１８．０質量％以上２０．０質量％以下、 Ｎｉ、 Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、 Ｍｏ：０．０５質量％以上５．０質量％以下、 Ａｌ：０．００５質量％以上０．０３質量％以下、 Ｎｂ：０．０５質量％以上０．１５質量％以下、及び Ｎ：０．１５質量％以上０．３０質量％以下 を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、 結晶粒度番号が７．０以上である、 オーステナイト系ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３’ 本件訂正発明２では、「上記成分組成において、下記式（１）をさらに満たす」、「２００≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］≦３００ ・・・ （１）」、「（式（１）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」のに対して、公然実施発明１では、上記「式（１）」における「－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］」の値が１９１．４９であり、上記「式（１）をさらに満たす」ものではない点。 ・相違点４’ 本件訂正発明２では、Ｎｉの含有量が、「７．８質量％以上１０．０質量％以下」であるのに対して、公然実施発明１では、Ｎｉの含有量が、「７．６１質量％」である点。 ・相違点Ｃ’ 本件訂正発明２では、Ｏを含有するかどうか不明であるのに対して、公然実施発明１では、Ｏの含有量が、「Ｏ：０．００２８質量％」である点。 ・相違点Ｄ 本件訂正発明２は、「オーステナイト系ステンレス鋼」であるのに対して、公然実施発明１は、「オーステナイト系ステンレス鋼からなるコイル材」である点。 （イ）相違点３’ 、４’の検討 相違点３’ 、４’は、上記ア（イ）、（ウ）で検討した相違点３、４と同様のものであるから、上記ア（イ）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、相違点３’ 、４’は、いずれも、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、相違点Ｃ’、Ｄについて検討するまでもなく、本件訂正発明２は、公然実施発明１であるとはいえず、また、公然実施発明１並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 請求人の主張するその他の公然実施発明との対比 請求人は、上記ア、イで検討した公然実施発明２、１のほかに、上記（２）ウのとおりの公然実施発明についても主張しているので、以下、検討する。 本件訂正発明２と上記（２）ウのとおりの公然実施発明とを対比すると、上記アで検討した公然実施発明２の場合と同様に、両者は、少なくとも、相違点３、４、Ｃと同様の各相違点で相違するところ、これらの各相違点については、上記アで述べたのと同様の理由により、いずれも、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、公然実施発明であるとはいえず、また、公然実施発明並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件訂正発明３～１０について 本件訂正発明３～１０は、本件訂正発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件訂正発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件訂正発明１、２が、公然実施発明２又は公然実施発明１であるとはいえず、また、公然実施発明２又は公然実施発明１並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～１０についても同様に、公然実施発明２又は公然実施発明１であるとはいえず、また、公然実施発明２又は公然実施発明１並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、上記（２）ウ、（３）ウで検討した公然実施発明についても、同様である。 （５）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１及び３～５は、日本金属株式会社が、本件特許の優先日前に、日本冶金工業株式会社から、同社が市販していたオーステナイトステンレス鋼（商品名ＮＡＳ３０４Ｎ２）を購入したことにより、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明（甲１～甲１の１３、甲１の１６～甲１の２３、甲２～甲２の４）であるとはいえない。 また、本件訂正発明１～１０は、日本金属株式会社が、本件特許の優先日前に、日本冶金工業株式会社から、同社が市販していたオーステナイトステンレス鋼（商品名ＮＡＳ３０４Ｎ２）を購入したことにより、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施をされた発明（甲１～甲１の１３、甲１の１６～甲１の２３及び甲２～甲２の４）並びに甲１の１４、甲１の１５及び甲３～甲１４に記載された事項及び本件特許の優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、請求人が主張する無効理由１（新規性）、無効理由２（進歩性）は、いずれも、理由がない。 ３ 無効理由３（サポート要件） 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、検討する。 （１）本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。 本件明細書の記載（【０００２】～【０００５】）によれば、本件訂正発明１が解決しようとする課題は、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を提供することであると認められる。 イ 本件明細書には、上記課題を解決するためになされた発明として、「成分組成が、Ｃ：０．１２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上３．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０１質量％以下、Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下、Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下、Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、Ｍｏ：５．０質量％以下、Ａｌ：０．０３質量％以下、Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下、及びＮ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒度番号が７．０以上であるオーステナイト系ステンレス鋼」（【０００６】）が記載されており、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、上記成分組成及び結晶粒度を有するため、固溶強化や結晶粒の微細化により、高い強度（耐力及び引張強さ）を有し、また、実質的にオーステナイト（γ）相単相からなるため、フェライト（α）・オーステナイト（γ）二相ステンレス鋼と比較して、熱処理後の形状保持性が良好になること（【０００７】、【００１９】、【００２１】）が記載されている。また、本件明細書には、上記の各成分の含有量の限定理由（【００２２】～【００３５】）が記載され、特に、Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏが固溶強化に寄与することが記載されている。 また、本件明細書には、上記オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられ、また、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられること（【００１３】、【００５０】）が記載されている。 これらの記載を含む本件明細書の記載（【０００６】～【００１９】、【００２１】～【００３５】、【００４０】～【００４２】、【００４９】、【００５０】）によれば、上記アの課題は、「成分組成」を「Ｃ：０．１２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上３．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０１質量％以下、Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下、Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下、Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、Ｍｏ：５．０質量％以下、Ａｌ：０．０３質量％以下、Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下、及びＮ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であ」るものとし、「結晶粒度番号」を「７．０以上」としたオーステナイト系ステンレス鋼によって、解決できるとされている。 ウ そして、本件明細書には、実施例１～８及び比較例１～３が記載されているところ（【００６１】～【００７３】、表１、表２）、実施例１～８は、いずれも、上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号を有するオーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。これに対して、比較例１は、上記イで指摘した成分組成を有するものの、結晶粒度番号が「５．５」（表１）であり、「７．０以上」を満たさないもの、比較例２は、上記イで指摘した結晶粒度番号を有するものの、Ｎｂの含有量が「０．０１質量％」（表１）であり、上記イで指摘した成分組成を満たさないもの、比較例３は、二相ステンレス鋼に関するものであり（【００６１】、表１）、そもそも、オーステナイト系ステンレス鋼ではないものである。 これらの実施例及び比較例においては、０．２％耐力及び引張強さの測定（【００６６】）、熱処理後反り量の測定（【００６７】）が行われ、表２には、それらの結果が示されている。 上記の０．２％耐力及び引張強さの測定は、実施例１～７及び比較例１～３（板材）については、供試材（板材）から平行部がφ４×Ｌ１５の引張試験片を作製し、実施例８（鋼管）については、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準拠した１１号試験片を作製し、初期ひずみ速度２．０×１０－３ｓ－１で等速で試料を引っ張って、０．２％耐力及び引張強さを測定するものである。 上記の熱処理後反り量の測定は、供試材を用いてワイヤーカットにて長さ２００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの板材を作製し、両端から５０ｍｍ位置の２点で支えた状態で１１００℃×５ｍｉｎ、空冷の条件で熱処理を行った後の板材の反り量を測定するものであり、当該測定は、画像データを用いて板材両端を結んだ線から引いた垂線の長さが最大となった時の長さを熱処理による反り量とするものである。 上記の結果によれば、実施例１～８において、０．２％耐力及び引張強さの評価がＡ（０．２％耐力が４００ＭＰａ以上、引張強さが８００ＭＰａ以上）又はＢ（０．２％耐力が３７０ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満、引張強さが７１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満）であることから、高い強度を有すること、また、熱処理後反り量がＡ（反り量が０．１ｍｍ以下）であることから、熱処理後の形状保持性が良好であることが示されているといえる。 そうすると、当業者であれば、上記実施例以外の場合であっても、上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号を有するオーステナイト系ステンレス鋼であれば、上記実施例の場合と同様に、高い強度を有し、熱処理後の形状保持性が良好であることが理解できるといえる。 エ ここで、本件訂正発明１に係るオーステナイト系ステンレス鋼は、自動車燃料噴射管に用いられ、成分組成及び結晶粒度番号が上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号に包含されるものである。 オ 以上によれば、本件明細書の記載を総合すれば、自動車燃料噴射管に用いられ、成分組成及び結晶粒度番号が上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号に包含される本件訂正発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件訂正発明１については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）本件訂正発明２について ア 本件訂正発明２は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。 本件明細書の記載によれば、本件訂正発明２が解決しようとする課題は、本件訂正発明１の場合（上記（１）アを参照）と同様である。 イ 本件明細書の記載によれば、上記アの課題は、本件訂正発明１の場合（上記（１）イを参照）と同様の手段によって、解決できるとされている。 ウ そして、本件明細書には、実施例１～８及び比較例１～３が記載されているところ、本件訂正発明１の場合（上記（１）ウを参照）と同様の理由により、当業者であれば、上記実施例以外の場合であっても、上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号を有するオーステナイト系ステンレス鋼であれば、上記実施例の場合と同様に、高い強度を有し、熱処理後の形状保持性が良好であることが理解できるといえる。 エ ここで、本件訂正発明２に係るオーステナイト系ステンレス鋼は、成分組成及び結晶粒度番号が上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号に包含されるものである。 オ 以上によれば、本件明細書の記載を総合すれば、成分組成及び結晶粒度番号が上記イで指摘した成分組成及び結晶粒度番号に包含される本件訂正発明２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件訂正発明２については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （３）本件訂正発明３～７について 本件訂正発明３～７は、オーステナイト系ステンレス鋼に関するものである。 本件明細書の記載によれば、本件訂正発明３～７が解決しようとする課題は、本件訂正発明１の場合（上記（１）アを参照）と同様である。 本件明細書には、本件訂正発明３～７における「最大結晶粒径が６０μｍ以下である」こと（【０００９】、【００４３】～【００４５】）、「０．２０≦［％Ｃ］＋［％Ｎ］≦０．４０ ・・・ （２）」「（式（２）中、［％Ｃ］及び［％Ｎ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」で表される「式（２）をさらに満たす」こと（【００１０】、【００３８】、【００３９】）、「最大高さＲｙが、１０μｍ以下である」こと（【００１１】、【００４６】～【００４８】）、「シームレス鋼管である」こと（【００１２】、【００４９】）、「自動車燃料噴射管に用いられる」こと（【００１３】、【００５０】）について、記載されている。 ここで、本件訂正発明３～７は、本件訂正発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件訂正発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（１）、（２）で述べたとおり、本件訂正発明１、２については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである以上、本件訂正発明３～７についても同様に、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （４）本件訂正発明８～１０について ア 本件訂正発明８～１０は、本件訂正発明１～７のオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法に関するものである。 本件明細書の記載（【０００２】～【０００５】）によれば、本件訂正発明８～１０が解決しようとする課題は、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法を提供することであると認められる。 イ 本件明細書には、オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法として、「鋼材に対して、一回の加工率が２０％以上である冷間加工を行う工程（１）と、上記工程（１）の前後に設けられ、上記鋼材に対して熱処理を行う工程（２）とを備える」もの（【００５１】～【００５９】）が記載されている。 そして、上記熱処理工程における熱処理温度Ｔ（℃）について、式（３）を満たす、すなわち、「１，０００≦Ｔ≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］＋９００ ・・・ （３）」、「（式（３）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」を満たすか、あるいは、「１，０００℃以上１，２００℃以下」とすることにより、熱処理による結晶粒の粗大化を抑制することができ、得られるオーステナイト系ステンレス鋼の強度を高めることができること（【００５４】、【００５６】）が記載されている。 これらの記載のほか、上記（１）イで指摘した記載を含む本件明細書の記載によれば、「鋼材に対して、一回の加工率が２０％以上である冷間加工を行う工程（１）と、上記工程（１）の前後に設けられ、上記鋼材に対して熱処理を行う工程（２）とを備える」オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法において、上記熱処理工程における熱処理温度Ｔ（℃）を、「１，０００≦Ｔ≦－２０９０［％Ｃ］＋１２．８［％Ｃｒ］＋３２０［％Ｎ］＋４２．３［％Ｎｂ］＋９００ ・・・ （３）」、「（式（３）中、［％Ｃ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎ］及び［％Ｎｂ］は、それぞれの成分の含有量（質量％）を表す。）」を満たすものとするか、あるいは、「１，０００℃以上１，２００℃以下」とすることによって、「成分組成」が「Ｃ：０．１２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１．０質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上３．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０１質量％以下、Ｃｒ：１３．０質量％以上２２．０質量％以下、Ｎｉ：４．０質量％以上１２．０質量％以下、Ｃｕ：０．０１質量％以上０．５０質量％以下、Ｍｏ：５．０質量％以下、Ａｌ：０．０３質量％以下、Ｎｂ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下、及びＮ：０．１０質量％以上０．５０質量％以下を満たし、残部がＦｅ及び不可避的不純物であ」り、「結晶粒度番号」が「７．０以上」である、高い強度を有し、熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を製造することができ、上記アの課題が解決できるとされている。 ウ そして、本件明細書には、実施例１～８及び比較例１～３が記載されているところ、実施例１～８は、いずれも、上記イで指摘した条件を満たすオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法によるものである。上記（１）ウの検討も踏まえると、当業者であれば、上記実施例以外の場合であっても、上記イで指摘した条件を満たすオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法であれば、上記実施例の場合と同様に、所定の高い強度を有し、熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を製造できることが理解できるといえる。 エ ここで、本件訂正発明８～１０に係るオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法は、各条件が上記イで指摘した条件に包含されるものである。 オ 以上によれば、本件明細書の記載を総合すれば、各条件が上記イで指摘した条件に包含される本件訂正発明８～１０は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件訂正発明８～１０については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （５）請求人の主張について ア 請求人は、本件訂正発明１、２の成分組成及び結晶粒度番号の範囲が非常に広範な範囲に及んでいる一方で、本件明細書において具体的に効果が示されている実施例１～８のオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成（Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏの各濃度）及び結晶粒度番号は特定のものに限定されており、本件訂正発明１、２のオーステナイト系ステンレス鋼の全てにわたって課題が解決されうるか否かは、本件明細書の記載、特に実施例の記載を見ても理解できないと主張する（審判請求書６４～６６頁、審判事件弁駁書３７～３８頁）。 しかしながら、実施例の記載のみならず、本件明細書の記載全体を考慮すれば、本件訂正発明１～１０について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）～（４）のとおりである。本件訂正発明１～１０の成分組成及び結晶粒度番号の範囲が、実施例１～８の成分組成及び結晶粒度番号に比べて広範であるとしても、そのことのみで、本件訂正発明１～１０について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものでないということはできない。 また、請求人は、単に、本件訂正発明１～１０の成分組成及び結晶粒度番号の範囲が、実施例１～８の成分組成及び結晶粒度番号に比べて広範であることを指摘するのみであり、本件訂正発明１～１０が、実際に課題を解決することができないものであることを具体的な根拠をもって主張しているわけでもない。 よって、請求人の主張は採用できない。 イ 請求人は、実施例５、６は本件訂正発明１の範囲内であるが、本件訂正発明１の範囲外の実施例７と比べて０．２％耐力や引張強さがより劣るものとなっており、課題を達成していると評価しうるかは疑問であると主張する（審判事件弁駁書３８頁）。 以下検討すると、合金は、一般に、成分組成が異なれば、強度が異なったものとなることが通常であり、このことは、オーステナイト系ステンレス鋼についても同様である。本件訂正前にしても本件訂正後にしても請求項１の成分組成の範囲には、固溶強化に寄与するＣ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量が多いものや少ないものが含まれていることから、その含有量に応じて、強度（０．２％耐力及び引張強さ）が高いものとなったり低いものとなったりすると解される（実施例５、６は、実施例７に比べて、固溶強化に寄与するＣ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量が少ないため、強度（０．２％耐力及び引張強さ）が低いものとなっていると考えられる。）。 以上を踏まえると、本件訂正発明１のオーステナイト系ステンレス鋼は、固溶強化に寄与するＣ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量に応じて、強度（０．２％耐力及び引張強さ）の程度に差はあるとしても、一定程度の高い強度を有するものと理解できる。現に、本件明細書においては、実施例５、６について、０．２％耐力及び引張強さの評価がＢ（０．２％耐力が３７０ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満、引張強さが７１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ未満）であることから、高い強度を有するものとされている（【００７２】、表１、表２）。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１の範囲内である実施例５、６が、本件訂正発明１の範囲外である実施例７と比べて、強度（０．２％耐力及び引張強さ）が低いものとなっているとしても、そのことのみで、本件訂正発明１～１０について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものでないということはできない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ウ 請求人は、実施例６は本件訂正発明１の範囲内であるから、課題を達成するものであるが、そうすると、実施例６は式（１）を満たさずとも課題を達成するものとなっていることになるから、本件訂正発明２の式（１）の意義が不明であると主張する（審判事件弁駁書３８頁）。 しかしながら、本件訂正発明２の式（１）の意義が不明であるか否かにかかわらず、本件訂正発明１～１０について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）～（４）のとおりである。 なお、本件訂正発明２の式（１）については、上記１（２）ウで述べたとおりであり、所定の成分組成において、式（１）をさらに満たすことにより、ろう付け等の熱処理を施しても、結晶粒の粗大化が抑制されるため、熱処理後の鋼の強度低下が抑制されること等を踏まえ、本件訂正発明２においては、「式（１）をさらに満たす」ことを特定したものである。 いずれにしろ、請求人の主張は採用できない。 エ（ア）請求人は、本件訂正発明５は、本件訂正発明１～４の要件に加えて、さらに「最大高さＲｙが、１０μｍ以下である」ことを要件とするものであり、その課題は、本件訂正発明１～４の課題に加えて、オーステナイト系ステンレス鋼の「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」（【００４６】）ことであるところ、最大高さＲｙの上限が１０μｍを超える比較例３については、結晶粒度番号や最大結晶粒径、混粒の有無等が記載されていないため、実施例１～８とＲｙの数値のみにおいて異なる比較例になっていないから、「０．２％耐力」、「引張強さ」、「熱処理後反り量」（表２）の評価に、Ｒｙの数値が関係しているか否かは不明であり、また、本件明細書には、「耐食性」及び「疲労強度」に係る試験結果や評価の記載は存在しないとして、本件訂正発明５は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないと主張する（審判請求書６６～６７頁）。 （イ）請求人の上記主張は、本件訂正発明５が解決しようとする課題に、「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」ことが含まれることを前提とするものと解される。 しかしながら、上記（３）で述べたとおり、本件訂正発明５が解決しようとする課題は、本件訂正発明１の場合と同様に、高い強度を有し、かつ熱処理後の形状保持性が良好なオーステナイト系ステンレス鋼を提供することであり、「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」ことが含まれるとはいえない。そして、本件訂正発明５について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（３）のとおりである。 なお、本件明細書の記載（【００１１】、【００４６】～【００４８】）によれば、「最大高さＲｙが、１０μｍ以下」とすることにより、オーステナイト系ステンレス鋼表面の平滑性を高めることで、耐食性や疲労強度等を高めることができるため、本件訂正発明５においては、単にそのような好ましい場合に限定したにすぎないものと解される。 （ウ）仮に、請求人が主張するように、本件訂正発明５が解決しようとする課題に、「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」ことが含まれると解したとしても、本件明細書の記載（【００１１】、【００４６】～【００４８】）によれば、最大高さＲｙを小さくすることにより、オーステナイト系ステンレス鋼表面の平滑性を高めることで、腐食や亀裂の起点となり得る部分が少なくなる結果、耐食性や疲労強度等を高めることができることは、当業者であれば理解できるといえる。そして、そのように理解できるのであれば、「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」という課題を解決できることは、当業者であれば理解できるといえる。 （エ）この点、請求人は、オーステナイト系ステンレス鋼表面の平滑性が高まれば、腐食や亀裂の起点となり得る部分が少なくなり、その結果、「耐食性や疲労強度等を高め」、「長寿命化を図る」傾向にあろうことは理解できるものの、「１０μｍ以下」であればかかる傾向が一定の効果として認められる程度に顕著になるか否かは、１０μｍの内外の実験結果によらなければ理解できないと主張する（審判事件弁駁書３９頁）。 しかしながら、請求人も認めるように、最大高さＲｙを小さくすることにより、上記のような傾向を示すことは、本件明細書の記載から当業者であれば理解できるものである。そうすると、最大高さＲｙがより小さい「１０μｍ以下」であれば、最大高さＲｙがより大きい１０μｍを超える場合と比べて、相対的に耐食性や疲労強度等を高めることができることは、やはり当業者であれば理解できるといえる。 （オ）以上のとおりであるから、いずれにしろ、請求人の主張は採用できない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１～１０については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものである。 したがって、請求人が主張する無効理由３（サポート要件）は、理由がない。 第７ むすび 以上のとおり、無効理由１～３はいずれも理由がなく、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１～１０に記載された発明についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。