2017-390103

特許第５８８０６２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８８０６２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判の請求に係る特許第５８８０６２３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年５月２７日に出願した特願２０１０－１２１６０３号の一部を、平成２６年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、請求項１から４に係る発明について、平成２８年２月１２日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、本件審判は、本件特許に対し、平成２９年１０月４日に請求されたものである。 第２　審判請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第５８８０６２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正事項 本件審判で請求された訂正の内容は、以下のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ り登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備え るチェックアウトシステムにおいて、」 とあるのを、 「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ り登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行 う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」 と訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。」 とあるのを、 「を備え、前記精算装置の台数が、前記商品登録装置の台数よりも多い ことを特徴とするチェックアウトシステム。」 と訂正する。 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に 「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ り登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置と、前記 商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続されるコンピュータ装 置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」 とあるのを、 「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ り登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行 う精算装置と、前記商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続さ れるコンピュータ装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」 と訂正する。 ４．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に 「を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。」 とあるのを、 「を備え、前記精算装置の台数が、前記商品登録装置の台数よりも多い ことを特徴とするチェックアウトシステム。」 と訂正する。 第４　当審の判断 １．訂正の目的について （１）訂正事項１について 訂正事項１により訂正された請求項１の「精算処理を行う顧客自らが操作して行う精算装置」なる事項は、「精算処理を行う精算装置」を顧客自らが操作することについて特定しているものと認められる。 よって、訂正事項１は、請求項１に記載された「精算処理を行う精算装置」を、「顧客自らが操作」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１に記載された「チェックアウトシステム」における「商品登録装置」と「精算装置」の台数について、「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３により訂正された請求項２の「精算処理を行う顧客自らが操作して行う精算装置」なる事項は、「精算処理を行う精算装置」を顧客自らが操作することについて特定しているものと認められる。 よって、訂正事項３は、請求項２に記載された「精算処理を行う精算装置」を、「顧客自らが操作」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項２に記載された「チェックアウトシステム」における「商品登録装置」と「精算装置」の台数について、「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１から４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ２．新規事項の追加について （１）訂正事項１，３について 特許第５８８０６２３号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の段落【００１８】の「精算装置２０は、・・・買い物客Ｃの操作によって・・・二次元記録情報を抽出する」という記載、および、段落【００６８】の「買い物客Ｃは、・・・会計用レシートを用いて精算装置２０により精算を行う」という記載からみて、特許明細書には、「精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置」という、訂正事項１，３に係る事項が記載されていることは明らかである。 （２）訂正事項２，４について 特許明細書の段落【００１３】の「チェックアウトシステム１００は、５台の商品登録装置１０と、６台の精算装置（自動精算装置）２０とを含んで構成される。」という記載、および、段落【００２２】の「チェックアウトシステム１００に含まれる商品登録装置１０の台数および精算装置２０の台数は、５台および６台に限らず、例えば店舗の規模やコストに応じて決められる。」という記載からみて、特許明細書には「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」という、訂正事項２，４に係る事項が記載されていることは明らかである。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１から４は、いずれも、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３．特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記１．で示したとおり、訂正事項１から４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１から４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４．独立特許要件について 上記１．および３．で示したとおり、訂正事項１から４は、いずれも、実質上特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許請求の範囲のを拡張又は変更するものに該当しないから、訂正事項１から４による訂正後の各請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由はなく、訂正事項１から４は、いずれも特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１から４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。