2020-670057

上記当事者間の国際登録第１０５３０４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

第１ 本件商標 本件国際登録第１０５３０４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＲＥＢＳ」の欧文字を横書きしてなり、２０１１年（平成２３年）１２月１５日に国際商標登録出願（事後指定）、第７類「Ａｉｒ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ； ａｎｇｌｅ ｇｒｉｎｄｅｒｓ； ｂａｎｄ ｓａｗｓ； ｇｒｉｎｄｉｎｇ ａｎｄ ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅｓ； ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ ｆｏｒ ｍｏｔｏｒ ｃａｒｓ； ｃｉｒｃｕｌａｒ ｓａｗｓ； ｂａｔｔｅｒｙ－ｏｐｅｒａｔｅｄ ｓｃｒｅｗ ｄｒｉｖｅｒｓ ａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ； ｄｒｉｌｌ ｐｒｅｓｓｅｓ； ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｈａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ ； ｊａｃｋ ｈａｍｍｅｒｓ； ｖａｃｕｕｍ ｃｌｅａｎｅｒｓ ａｎｄ ｄｕｓｔ ｅｘｔｒａｃｔｏｒｓ； ｌｉｆｔｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｐｌａｎｅｒｓ ａｎｄ ｒｏｕｔｅｒｓ； ｓｕｒｆａｃｅ ｇｒｉｎｄｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅｓ； ｐｏｗｅｒ ｓｔａｐｌｅｒｓ ｆｏｒ ｂｕｉｌｄｉｎｇ； ｇｌｕｅ ｇｕｎｓ， ｅｌｅｃｔｒｉｃ； ｈｏｔ ａｄｈｅｓｉｖｅ ｇｕｎｓ； ｊｉｇ ｓａｗｓ； ｍｉｔｒｅ ｃｕｔｔｉｎｇ ｓａｗｓ ［ｍａｃｈｉｎｅｓ］； ｍａｃｈｉｎｅ ｆｏｒ ｓａｗｉｎｇ ａｎｄ ｓａｎｄｉｎｇ； ｎａｉｌ ｇｕｎｓ； ｓａｎｄｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅｓ； ｊｉｇ－ｓａｗｓ； ｗｅｌｄｉｎｇ ｇｕｎｓ； ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ ｉｒｏｎｓ， ｇａｓ ｏｐｅｒａｔｅｄ； ｔａｂｌｅ ｓａｗｓ； ｔｉｌｅ ｃｕｔｔｅｒｓ； ｗｅｌｄｅｒｓ； ｓｐｒａｙ ｇｕｎｓ ｆｏｒ ｐａｉｎｔ； ｃｈａｉｎ ｓａｗｓ； ｇｒｉｎｄｅｒｓ； ｃｕｌｔｉｖａｔｏｒｓ； ｈｉｇｈ－ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｃｌｅａｎｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅｓ； ｃｌｉｐｐｅｒｓ （ｍａｃｈｉｎｅｓ）； ｌｅａｆ ｂｌｏｗｅｒｓ； ｗｏｏｄ ｓｐｌｉｔｔｅｒｓ； ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ ｓａｗｓ ［ｍａｃｈｉｎｅｓ］； ｌａｗｎ ｒａｋｅｓ ａｎｄ ｌａｗｎ ｓｃａｒｉｆｉｅｒｓ； ｇｒｉｎｄｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅｓ； ｗａｔｅｒ ｐｕｍｐｓ； ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ； ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｔｏｏｌｓ ｆｏｒ ａｐｐｌｙｉｎｇ ａｎｄ ｒｅｍｏｖｉｎｇ ｐａｉｎｔ ａｎｄ ｖａｒｎｉｓｈ； ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｅｘｔｉｌｅ ｉｎｄｕｓｔｒｙ， ｎａｍｅｌｙ ｅｌｅｃｔｒｉｃ ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｒｅｍｏｖｉｎｇ ｓｔａｉｎｓ ｏｎ ｔｅｘｔｉｌｅｓ ｗｉｔｈ ｓｏｌｖｅｎｔｓ， ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ ｓｐｒａｙ ｇｕｎｓ．」及び第８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）７月２６日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録は、２０２０年（令和２年）１２月２４日にされたものであり、この登録前３年以内の期間（２０１７年（平成２９年）１２月２４日～２０２０年（令和２年）１２月２３日）を、以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品中、第７類「全指定商品」（以下「請求に係る指定商品」という。）を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を審判請求書及び２０２１年（令和３年）４月１４日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年８月２６日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 （１）乙第２号証ないし乙第４号証に示される電動ドリルに付された商標について 本件商標は、「ＫＲＥＢＳ」という英文字の文字商標であり、「クレブス」という称呼が生ずる。被請求人の提出した乙第２号証ないし乙第４号証には電動ドリルの商品が記載されているが、この商品には、黒色の背景に、主として緑文字で、＋ＫＲＥＢＳ（審決注：「＋」の記号は□で囲まれている。）という文字が付されている。なお、「＋」部分については緑背景に黒色で強調されている。 かかる商標の外観は、「＋ＫＲＥＢＳ」（審決注：「＋」の記号は□で囲まれている。）であるのに対し、本件商標は、「ＫＲＥＢＳ」という文字であるから、明らかに商標の外観が相違する。 また、この商標に接した需要者は、「プラスクレブス」や「プラスケーアールイービーエス」のように、先頭の「＋」部分も含めた商標だと認識する。請求人は、「＋」が先頭に付された登録商標のリストを甲第３号証として提出する。 甲第３号証に示される「＋」が先頭に付された数々の商標では、称呼には全て「プラス」が最初に付されている。例えば、国際登録１４６０５２５号は、指定商品が第７類の「塗装用・のり付け用・溶接用・穴あけ用・金属切断用及びプラスチック切断用・金属機械加工用及びプラスチック機械加工用の工作機械」である「＋ＯＭＮＩＵＭ」という商標であるが、その第一の称呼は、「プラスオムニウム」である。 また、例えば、登録第５８９２８９８号（指定商品：第９類の眼鏡ケース等）は「＋ｇｌａｓｓ」という登録商標であるが、その称呼は、「プラスガラス」又は「プラスグラス」である。このように、当該電動ドリルに付された商標と本件商標は、明らかに商標の称呼も相違する。 さらに、「＋」部分からは、「何かを追加する」という意味が生じるから、両商標は、明らかに商標の観念も相違する。 また、当該電動ドリルに付された商標が、本件商標と社会通念上同一と認めることもできない。 したがって、被請求人の提出した乙第２号証ないし乙第４号証に示される、電動ドリルに付された商標の態様では、商標法第５０条の登録商標の使用に該当しない。 なお、被請求人は、第７類「電動ドリル」以外の証拠については提出しておらず、その他の指定商品についての使用も立証していない。 （２）乙第３号証の「ＫＲＥＢＳ 電動ドリル」という商品の紹介について 乙第３号証には「ＫＲＥＢＳ 電動ドリル」という商品の紹介が記載されているが、「ＫＲＥＢＳ」というブランドの使用には該当しない。 被請求人の主張しているアマゾン公式サイト「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」（以下「アマゾン」という場合がある。）で、乙第３号証に示される「ブランド：ＫＲＥＢＳ」という部分をクリックすると、検索結果は甲第４号証に示すように４０，０００以上である。そして、その４０，０００以上の検索結果のページをめくっていくと、１４５ないし１９２件のページで、やっと、甲第５号証に示すように、被請求人の提出した乙第２号証ないし乙第４号証に示される電動ドリルが表示される。 また、被請求人の主張しているアマゾンの検索窓で、カテゴリーを「ＤＩＹ・工具・ガーデン」とし、「ＫＲＥＢＳ」と入力して検索すると、カテゴリーは「すべて」に自動的にジャンプして、甲第４号証に示す４０，０００以上検索結果に戻る結果となる。 そして、カテゴリーを「すべて」とし、検索窓に「ドリル ＫＲＥＢＳ」と入力してみると、検索結果は１０３件となり、その検索結果１頁目には、乙２号証ないし乙４号証の電動ドリルは表示されない（甲６）。 さらに、甲第６号証の検索結果でページをめくっても、乙第２号証ないし乙第４号証の電動ドリルは表示されなかった（甲７、甲８）。 つまり、この検索結果からは、「ＫＲＥＢＳ」というドリルを検索しようとして、検索窓に「ドリル ＫＲＥＢＳ」と文字を入力しても、商品がドリルに紐づいていないので、検索されないのである。 商標法第５０条の立法趣旨は、使用により蓄積された業務上の信用に保護が与えられるのが商標法の本来的な姿であることころ、一定期間使用していない商標にはそのような業務上の信用が蓄積されていないことから、請求を待って登録を取り消すことにある。 上記のように、「ＫＲＥＢＳ」（あるいはＫｒｅｂｓ）という商標の付された電動ドリルを検索しようにも容易には到達できないのであり、被請求人の提出した証拠をもって「ＫＲＥＢＳ」という商標が電動ドリルに使用された事実があるということはできない。そして、検索された電動ドリルに付されている商標は、「＋ＫＲＥＢＳ」（審決注：「＋」の記号は□で囲まれている。）であり、当該電動ドリルに付された商標の態様では、商標法第５０条の登録商標の使用に該当しないことは上述のとおりである。 （３）乙第４号証の「出荷元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ／販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」について 乙第４号証には、「出荷元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ／販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」と記載されており、出荷元や販売元の表示は、商標の使用とはいえないが、もし、これを商標の使用という場合、「Ｋｒｅｂｓ」という商標の使用ではなく「Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」という商標の使用である。 （４）乙第３号証に示されるアマゾンでの取り扱い開始日について 乙第３号証に示されるアマゾンでの取り扱い開始日は編集可能である。 甲第９号証に示すＡｍａｚｏｎセラーフォーラムにおいて、アマゾンの出品者の一人が、「出品開始日を編集する事も可能となっている」ことを指摘している（甲９の２頁目）。 なお、Ａｍａｚｏｎセラーフォーラムとは、甲第１０号証に示すように、アマゾンでの出品やアマゾンのサービスについて、出品者がアイデアや情報、意見などを交換する場であり、アマゾンに出品用アカウントを持っている出品者のみが参加することができる、アマゾンが運営している掲示板である。 したがって、乙第３号証に示されるアマゾンでの取り扱い開始日は編集可能であり、乙第２号証ないし乙第６号証をもって、要証期間にその請求に係る指定商品について使用をしたことを立証しているとはいえない。 （５）乙第４号証には「新規出品者」と記載されていることについて 乙第４号証には、「出荷元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ／販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」という文字の下に、「新規出品者」と記載されている。 乙第４号証の閲覧日は答弁書からは判然としないが、被請求人の答弁書の３頁の第二段落によれば、乙第４号証は２０２１年４月１４日に閲覧されたものと推察されるところ、乙第３号証に示されるアマゾンでの取り扱い開始日が２０２０年８月３１日であるにも関わらず、２０２１年４月１４日の時点においても、「新規出品者」という扱いであったことになる。 なお、被請求人の答弁書の３頁の第二段落によれば、「２０２０年４月１４日現在」との記載があるが、正しくは「２０２１年４月１４日現在」と考えられる。 したがって、乙第３号証に示されるアマゾンでの取り扱い開始日が本当に２０２０年８月３１日であったのかについて、合理的な疑いが残る。 （６）以上のとおり、本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の答弁及び審尋に対する回答 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び令和３年１１月１２日付け審尋に対する同４年１月２４日差出の審判事件回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。 １ 被請求人の答弁 （１）本件商標について 本件商標は、乙第１号証に記載されているように、英文字「ＫＲＥＢＳ」を横一列に並べたものであり、その字体は特殊なものではなく、一般的な書体である。 そして、第７類の指定商品には「ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｈａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ（電気式ハンドドリル）」が含まれている。 （２）本件商標の使用の事実 乙第２号証は、アマゾンのウェブページであり、本件商標を構成する英文字「ＫＲＥＢＳ」を入力して、検索した結果を示す。 乙第２号証の上から２段目右端には、電動ドリルの画像とともに、本件商標を含む「ＫＲＥＢＳ 電動ドリル」との文言が確認される。本サイトは、日本の消費者が日本国内において、閲覧でき簡単にアクセスできるものである。 乙第３号証は、上記検索の結果抽出された「ＫＲＥＢＳ 電動ドリル」の商品画像をクリックしたときに表示される画像である。乙第３号証より、本件商標「ＫＲＥＢＳ」が電動ドリルに付されて販売、又は販売のため展示されていることは明らかである。 なお、本ページに記載されている商品説明より、当該電動ドリルが本件商標の第７類の指定商品である「ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｈａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ（電気式ハンドドリル）」に該当することは明白である。 また、乙第３号証に示されているアマゾンでの取り扱い開始日は、２０２０年８月３１日である。そして、本画像は２０２０年４月１４日現在においても閲覧可能な状態である。 したがって、本件商標が、２０２０年８月３１日ないし同年１２月１４日の間継続して使用されたことは明らかである。 次に、乙第３号証に示される画面の右側「すべての出品を見る」をクリックすると、乙第４号証に示される画像が表示される。ここでは、「出荷元」及び「販売元」のいずれにも「Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」と記載されている。 さらに、「販売元」の「Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」をクリックすると、乙第５号証に示される画像が表示される。ここでは、特定商取引法に基づく表記欄に運営責任者名ｓｈｉｂｏと記載されている。中国人氏名「ｓｈｉｂｏ」は、漢字表記で「史波」と同一である。 乙第６号証は、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）である「Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．」の中国法人登録情報である。 ここで、本法人代表者の氏名は「史波」と記載されている。すなわち、乙第５号証に示されるアマゾンのウェブサイトで本件商標を使用して「電気式ハンドドリル」を販売しているのは、本件商標者「Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．」の法人代表者と同一人である。すなわち、乙第５号証及び乙第６号証より、本件商標権者が、アマゾンのウェブサイトにおいて、本件商標を使用して「電気式ハンドドリル」を販売したことが認められる。 （３）まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明した。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 以上より、本件商標の登録を維持すべきである。 ２ 回答書における主張 （１）被請求人は、２０２２年１月１９日に、乙第３号証として提出したウェブサイトの画面を再度印刷し、乙第７号証として提出した。 乙第３号証と同様、乙第７号証の「登録情報」にも、本件商標を使用した本電動ドリルのアマゾンでの取り扱い開始日は、２０２０年８月３１日であることが記載されており、アマゾンに認定された販売開始日が確認できる。 また、乙第８号証は、販売元の在庫管理ページの写しであり、２０２０年９月１日時点で、乙第７号証に示される本件商標を使用した本電動ドリルの在庫は２０個であったことが認められる。 乙第９号証は、本件商標を使用した他の商品であるハンマードリル（第７類に属する）の販売サイトの写しである。 本ハンマードリルのアマゾンでの取り扱い開始日は、２０２０年９月１８日であることが認められる。 また、乙第８号証の販売元の在庫管理ページから、２０２０年９月１８日時点で、本件商標を使用した本ハンマードリルの在庫が２０個あったことが確認できる。 （２）本件商標権者は、「販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」に対し、本件商標の商標権について使用を許諾している。 アマゾンにおける「販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」は、販売業者であるＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ－Ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ（以下「Ｎｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社」という。）（中国語表記 寧波艾文電子商務有限公司、乙第１０号証 中国法人登録情報）である。 Ｎｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ－Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社の代表者（代表取締役）「史波」は、本件商標権者である「Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．」の法人代表者である（乙６）。 乙第１１号証は、Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄが、Ｎｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ ＥーＣｏｍｍｅｒｃｅ社に対して、「Ｋｒｅｂｓブランド」の使用を承諾したことを示す使用許諾契約書（授権証明書）であり、本件商標権者が「販売元 Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」に対し、本件商標の商標権について使用を許諾したことが確認できる。 なお、販売業者の英文表記「Ｎｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅＣｏ．，Ｌｔｄ」は、乙第５号証では、中国語ピンイン表記で、「ｎｉｎｇｂｏａｉｗｅｎｄｉａｎｚｉｓｈａｎｇｗｕｙｏｕｘｉａｎｇｏｎｇｓｉ」と表示されている。 上記英文表記と中国語ピンイン表記は、実質的に同一である。 （３）新たな証拠についての説明 乙第１２号証は、２０１８年１２月５日ないし２０２０年７月１７日にＳＵＮ－ＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国語表記 寧波森木進出口有限公司）とＫＥＮＯＨ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（日本語表記 県央貿易株式会社 日本新潟県）との間で、締結された売買契約書９通の写しである。 乙第１３号証は、２０１９年４月５日ないし２０２０年９月２８日にＳＵＮーＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国語表記 寧波森木進出口有限公司）からＫＥＮＯＨ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（日本語表記 県央貿易株式会社 日本新潟県）に発行された請求書９通の写しである。 上記契約書及び請求書のいずれにも商標「ＫＲＥＢＳ」が記載されており、商品としては、「ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＤＲＩＬＬ」が記載されている。 乙第１４号証は、ＳＵＮ－ＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国語表記 寧波森木進出口有限公司）の中国法人登録情報である。 中国法人情報は、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｑｃｃ．ｃｏｍ／ｆｉｒｍ／ｆｂｅ３９０７ｄ７６３ｄｆ８ｃｃ０５ｂ９３８７ａ２ｃｄｅ８ｆｂ５．ｈｔｍｌよりアクセス可能である。 ここで、法人ＳＵＮ－ＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の代表者の氏名は「史波」と記載されている。すなわち、乙第１１号証及び乙第１２号証に示されている、輸出者「ＳＵＮ－ＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の法人代表者は、本件商標権者である「Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．」の法人代表者と同一である。「Ｋｒｅｂｓ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｎｉｎｇｂｏ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．」は、「ＳＵＮ－ＭＯＯＮ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」に対し、本件商標の使用の許諾をしていた。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の主張及び同人が提出した乙各号証によれば、以下のことが認められる。 （１）乙第５号証のアマゾンのＫｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓと称するオンラインショップ（以下「Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」という。）に関する記載の写しによると、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓの運営責任者として、「史波（ｓｈｉｂｏ）」氏（以下「史波氏」という。）の記載がある。 （２）乙第１１号証の授権証明書によると、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓの運営者であるＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社は、本件商標権者より、２０２０年４月７日ないし同年１２月３１日の期間において、「Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓ」店において、「Ｋｒｅｂｓブランド」を使用する権限を付与されている。 また、乙第１０号証のＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社の中国登録情報によると、同社の法定代表人として史波氏の記載がある。 （３）乙第６号証の本件商標権者の中国法人登録情報によると、本件商標権者の法定代表人として、「史波」氏の記載がある。 （４）乙第７号証のＫｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓにおける「ＫＲＥＢＳ 電動ドリル」に関する掲載記事の１葉目において、「ＫＲＥＢＳ／３Ｓ電動ドリル」（「／」は二段で書していることを表している。）（以下「使用商品１」という。）の記載の左側に使用商品１の画像が掲載され、当該使用商品１のグリップのやや上部に、「ＫＲＥＢＳ」（「Ｋ」の欧文字は他の文字に比べてやや大きく書されている。以下同じ。）の欧文字が記載されており、また、２葉目に「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日 ２０２０／８／３１」の記載がある。 また、乙第８号証は、２０２０年９月１日現在の使用商品１の在庫状況であり、在庫が２０個あったことの記載があることからしても、使用商品１は上記取り扱い開始日において、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓに掲載されていたと推認できる。 （５）乙第９号証のＫｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓの「ＫＲＥＢＳ ハンマードリル」に関する掲載記事の１葉目において、「ブランド：Ｋｒｅｂｓ／ＫＲＥＢＳハンマードリル」（「／」は二段で書していることを表している。）（以下「使用商品２」という。）の記載の左側に使用商品２の画像が掲載されており、掲載記事の上部の見出しに「電動工具」の記載及び使用商品２の右側の商品の説明に「電圧：１００Ｖ」、「周波数：５０／６０Ｈｚ」及び「消費電力：６２０Ｗ」の記載があることからすれば、使用商品２は電動工具の一種である「電動ハンマードリル」であると認められる。 そして、当該使用商品２は、２つのグリップがあるところ、前方のグリップ及び後方のグリップのやや上部に、「ＫＲＥＢＳ」（「Ｋ」の欧文字は他の文字に比べてやや大きく書されている。以下同じ。）の欧文字が記載されており、また、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日 ２０２０／９／１８」の記載がある。 また、乙第８号証は、２０２０年９月１８日現在の使用商品２の在庫状況であり、在庫が２０個あったことの記載があることからしても、使用商品２は上記取り扱い開始日において、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓに掲載されていたと推認できる。 ２ 判断 （１）本件商標の使用者 上記１（１）のとおり、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓの運営責任者は史波氏である。 また、上記１（２）のとおり、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓを運営し、商品を販売しているのはＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社であり、同社の法定代表人は史波氏である。 さらに、上記１（２）のとおり、史波氏が法定代表人であるＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社は、本件商標権者より「Ｋｒｅｂｓブランド」を使用する権限を付与されている。 そして、上記１（３）のとおり、本件商標権者の法定代表人は史波氏である。 そうすると、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓの運営責任者であり、かつ、商品の販売者であるＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社の法定代表人及び本件商標権者の法定代表人は、いずれも史波氏であることから、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓを運営するＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社は、本件商標の使用に関し、本件商標権者から黙示の許諾を受けていた通常使用権者と認められる。 （２）使用商品 上記１（４）及び（５）のとおり、使用商品１は「電動ドリル」及び使用商品２は「電動ハンマードリル」であり、ともに「電気式ハンドドリル」の一種といえる商品であり、請求に係る指定商品中「ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｈａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ」の範ちゅうに属する商品と認められる（以下、「電動ドリル」と「電動ハンマードリル」を合わせて「使用商品」という。）。 （３）使用商標 本件商標「ＫＲＥＢＳ」と使用商品１のグリップのやや上部に使用されている「ＫＲＥＢＳ」の欧文字は、「Ｋ」の文字の大きさが相違するものの、これらのつづりを共通にし、いずれも「クレブス」の称呼が生じるものであるから、これらの商標は社会通念上同一の商標であると認められる。 また、本件商標「ＫＲＥＢＳ」と使用商品２の２か所のグリップに使用されている「ＫＲＥＢＳ」の欧文字は、「Ｋ」の文字の大きさが相違するものの、これらのつづりを共通にし、いすれも「クレブス」の称呼が生じるものであるから、これらの商標は社会通念上同一の商標であると認められる。 そうすると、使用商品に使用されている使用商標と本件商標は、社会通念上同一の商標と認められる。 （４）使用期間 上記１（４）及び（５）のとおり、アマゾンのウェブサイトに使用商品を掲載しているＫｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓによると、使用商品１の取り扱い開始日は２０２０年（令和２年）８月３１日であり、使用商品２の取り扱い開始日は同年９月１８日であり、ともに要証期間であることが認められる。 そうすると、Ｋｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓは、２０２０年（令和２年）８月３１日に「ＫＲＥＢＳ」の商標を使用した使用商品１及び同年９月１８日に「ＫＲＥＢＳ」の商標を使用した使用商品２を販売することを目的としてアマゾンのウェブサイトに掲載されたことが認められる。 加えて、２０２０年（令和２年）８月３１日及び同年９月１８日は、要証期間である。 （５）上記（１）ないし（４）によると、本件商標権者から本件商標の使用について黙示の許諾を受けた通常使用権者と認められるＮｉｎｇｂｏ Ｅｖａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅ‐Ｃｏｍｍｅｒｃｅ社は、同社が運営するアマゾンのＫｒｅｂｓ Ｔｏｏｌｓにおいて、要証期間に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を使用し、請求に係る指定商品中の「ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｈａｎｄ ｄｒｉｌｌｓ」の範疇に属する「電動ドリル」（使用商品１）及び「電動ハンマードリル」（使用商品２）の販売を目的として、電子商取引を行うウェブサイトに掲載したことが認められる。 そして、この使用行為は、商標法第２条第３項第８号（商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為）に該当すると認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。