2020-390078

特許第６５８７２４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６５８７２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６５８７２４１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年６月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年６月２７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１６－５７５３６２号の請求項１～３９に係る発明について、令和１年９月２０日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和２年８月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６５８７２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３　訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｘは、水素、ハロゲン、」 と記載されているのを、 「Ｘは、ハロゲン、」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５、７～３９も同様に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ３　訂正事項３ 請求項６を直接引用する請求項１５～１７、２１、２６～２９、３３～３６について、それぞれ以下のとおり、訂正事項２で削除した請求項６を引用しないように訂正する。 （１）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項１５～１７及び２１に、 「請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 と記載されているのを、 「請求項１乃至５及び７乃至１４のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 に訂正する。 （２）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項２６～２９に、 「請求項１乃至２５のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 と記載されているのを、 「請求項１乃至５及び７乃至２５のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 に訂正する。 （３）訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項３３～３６に、 「請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 と記載されているのを、 「請求項１乃至５及び７乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。」 に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的について （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「式（Ｉ）の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩」について、式（Ｉ）中のＸで表される置換基の選択肢から、水素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５、７～３９についての訂正事項１に係る訂正も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３－１～訂正事項３－３は、いずれも訂正事項２によって訂正前の請求項６が削除されたことに伴い、削除された請求項６を引用しないように記載を整合させるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的するものである。 ２　新規事項の追加、特許請求の範囲の実質拡張又は変更、独立特許要件について （１）訂正事項１ 訂正事項１は、上記１（１）のとおり、式（Ｉ）中のＸで表される置換基の選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、選択肢の一部を削除するものであるから、独立特許要件が満たされなくなることはない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなることはないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２によって削除した請求項６を引用しないものとするものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項ないし第６項に規定する要件に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。