2020-390027

第２　請求の趣旨

本件訂正審判は「特許第４７８２８７４号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６～１９について訂正することを認める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。

なお、訂正後の請求項１６～１９に係る発明については、以下「本件訂正発明１６～１９」といい、訂正事項については、訂正箇所に下線を付して示す。

＜訂正事項１＞

特許請求の範囲の請求項１６に「糸が巻かれる巻き取りホルダの回転速度を制御する駆動システムであって、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」と記載されているのを、「糸が巻かれる巻き取りホルダの回転速度を制御する駆動システムであって、糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７～１９も同様に訂正する）。

第３　当審の判断

１　一群の請求項

訂正前の請求項１７～１９は、訂正前の請求項１６を直接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２６条第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。

２　訂正の目的の適否

訂正事項１は、本件訂正前の請求項１６の「糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」としていたものを、撚りステージを出た後の糸の状態について限定し、「糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」と限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

３　新規事項の有無

本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、

「撚られたストランドに作用する張力を制御することによって、実質的にむらのない撚り構造を有する糸を製造することができるだけではなく、糸の用途に応じて特定の糸構造／撚りプロフィールを有する様々な種類の糸を製造することができる。」（段落［０００９］）

「往復運動する撚りステージ６は、１対の回転ローラ６ａ，６ｂ（図３および図４を参照）を有しており、機械が動作すると、その一方または両方が、図３および図４中に矢印Ｂで示されるように、スライバの移動方向を横切って前後にも往復運動する。」（段落［００４１］）

「撚られたストランドが撚りローラから出た後に、セルフツイスト糸に作用する張力を変化させると、撚りプロフィール、糸構造、および糸の性質が変化することが見出された。特に、低い張力が作用した糸（低張力糸）は、撚りステージを出た後、巻き取りホルダに巻かれる前に、撚りステージを出た後に積極的に張られた糸（高張力糸）とは異なる糸構造を有することになることが見出された。」（段落［００５２］）

「撚りローラと巻き取りホルダとの間の糸の張力は、糸の中に蓄えられているトルクの大きさに影響し、それが糸の撚りプロフィールに影響し、特に糸内の撚られたストランドが互いに自撚りするように影響する。そのため、本発明の利点は、糸の張力を変化、制御することによって、様々な撚りプロフィール、それゆえ様々な糸構造を有する様々な糸を製造できるということであり、そのようにして目的とする特有の糸を製造できる。」（段落［００６４］）

「糸を１つ以上の巻き取りホルダに巻き取る直線速度が、ストランドが１つ以上の撚りローラから出る直線速度よりも、約０．１％から５％の間、より好ましくは約０．２５％から３％の間、最も好ましくは約０．５％から２％高くなるように、駆動システムは、１つ以上の巻き取りホルダを駆動するようになっていることが好ましい。」（段落［００２４］）

と記載されている。

そして、糸が巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度を、ストランドが１つ以上の撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、巻き取りホルダを駆動すれば、糸が撚りステージを出た後に積極的に張られることは自明なことであるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

４　特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１によって本件訂正発明の「糸を製造する装置」の技術的事項は減縮されており、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

５　独立特許要件について

訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない。

そして、訂正事項１については、本件訂正発明の「糸を製造する装置」について、「糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動する」ものに限定するものであり、訂正事項１に係るこの限定により、特許要件（特許法第２９条柱書、第２９条第１項、第２９条第２項、第２９条の２、第３２条、第３９条第１項～第４項）の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本件訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

したがって、本件訂正発明１６～１９は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。