2020-390023

特許第６６３７５２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６３７５２３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６６３７５２３号（以下、「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）１月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１５年２月３日（ＣＨ）スイス連邦）を国際出願日とする特願２０１７－５５８７９５号に係り、令和１年１２月２７日に特許権の設定登録がなされ、令和２年３月１９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 請求項１の「スリーブ（９）が前記コア（２）を取り巻き、分解速度ＢＤを有する生物学的に分解可能な材料を備え、かつ直径ＤＳ≦ＤＡを有し」の記載を、「スリーブ（９）が前記コア（２）を取り巻き、分解速度ＢＤを有する生物学的に分解可能な材料を備え、かつ前記スリーブ（９）が直径ＤＳ≦ＤＡを有し」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１２の「ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　（ＰＬＧＡ），　ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，　ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）」の記載を、「ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸（ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）、ポリ‐Ｌ‐乳酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落［００３４］の「ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　（ＰＬＧＡ），　ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，　ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）」の記載を、「ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸（ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）、ポリ‐Ｌ‐乳酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の記載における「直径ＤＳ≦ＤＡを有し」の主語は「スリーブ（９）が」であると解釈できるものの、それが明示されていなかったところ、主語は「スリーブ（９）が」であることが明確になるように、当該記載を「前記スリーブ（９）が直径ＤＳ≦ＤＡを有し」と訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項１の記載において明示されていなかった主語を明示するものであり、実質的に請求項１に係る発明の発明特定事項を変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項１の記載において明示されていなかった主語を明示するものであり、実質的に請求項１に係る発明の発明特定事項を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１２の記載における「ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　（ＰＬＧＡ），　ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，　ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）」のうち、誤記及び誤訳のある「ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　（ＰＬＧＡ），　ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，　ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸）」の部分を本件特許の国際出願であるＰＣＴ／ＩＢ２０１６／０５０４４５号の国際出願日時点における請求の範囲の請求項１４に記載された「ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　（ＰＬＧＡ），　ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，　ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ」の記載に基づいて訂正するものであり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり、本件特許の国際出願の国際出願日時点における請求の範囲の請求項１４の記載に基づくものであり、同請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり、誤記及び誤訳を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同条第７項の規定に適合するものであるかどうか検討したところ、訂正後の請求項１～１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項３ （１）訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、請求項１２に対応する明細書の段落［００３４］の記載を、訂正事項２に係る訂正に伴い、請求項１２の記載と整合させるために行うものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正事項２に係る請求項１２の訂正に伴う明細書の訂正であり、同請求項に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項２に係る請求項１２の訂正に伴う明細書の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。