2025-390146

特許第７０９８８１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０９８８１４号の図面を本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続等の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許７０９８８１４号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年（令和元年）６月７日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年７月３１日 （ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、令和４年７月１日にその特許権の設定登録がなされ、令和７年１０月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７０９８８１４号の図面を本件審判請求書に添付した図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は次のとおりである。 ・訂正事項１ 本件特許の図面の各図と図面番号の対応関係を、本件審判請求書に添付した図面（以下「訂正図面」という。）のとおりに訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について 各図面に関する本件特許の明細書の記載、訂正前の図面、訂正図面の関係について検討する。なお、訂正図面の図面番号は、本件特許の国際出願日における図面のものと同一である。 （１）図１について 訂正前の図１と訂正図面の図１は同一であるため、実質的に訂正されていない。なお、図１は次のとおりである。 ［図：0001434064000001.jpg］ （２）図２について ア 本件特許の明細書の記載 図２について本件特許の明細書には以下の記載が存在する。（下線は当審が付したものである。以下同様。） 「【００２８】 ・・・ 【図２】図２は本発明の一実施例による身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図である。・・・」 「【００３０】 図１は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の外形を概略的に示した斜視図であり、図２は本発明の一実施例による身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図３は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図であり、図４は図１の"Ｂ-Ｂ"線に沿って取った断面図であり、図５は図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図である。」 「【００４７】 このような針部５５０は、図２に示されたように身体付着ユニット２０のハウジング５１０を上下貫通する方向に分離可能に装着され、センサー部材５２０の外部を囲む形態で形成されて上端部には針ヘッド５５１が形成される。」 イ 訂正前の図２ ［図：0001434064000002.jpg］ ウ 訂正図面の図２ ［図：0001434064000003.jpg］ エ 検討 訂正前の図２は、本件特許の明細書で説明されているような「身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図」でないことは明らかであり、図面と明細書の記載が整合しておらず、誤記であると認められる。そして、訂正図面の図２は、「身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図」を示しており、【００４７】の記載とも矛盾しないものであり、正しい図であることが明らかである。 （３）図３について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３】図３は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図である。」 「【００３０】 図１は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の外形を概略的に示した斜視図であり、図２は本発明の一実施例による身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図３は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図であり、図４は図１の"Ｂ-Ｂ"線に沿って取った断面図であり、図５は図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図である。」 イ 訂正前の図３ ［図：0001434064000004.jpg］ ウ 訂正図面の図３ ［図：0001434064000005.jpg］ エ 検討 訂正前の図３は、本件特許の明細書で説明されているような「連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図」でないことは明らかであり、図面と明細書の記載が整合しておらず、誤記であると認められる。そして、訂正図面の図３は、「連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図」を示しており、正しい図であることは明らかである。 （４）図４について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図４】図４は図１の"Ｂ－Ｂ"線に沿って取った断面図である。」 「【００３０】 図１は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の外形を概略的に示した斜視図であり、図２は本発明の一実施例による身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図３は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図であり、図４は図１の"Ｂ-Ｂ"線に沿って取った断面図であり、図５は図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図である。」 イ 訂正前の図４ ［図：0001434064000006.jpg］ ウ 訂正図面の図４ ［図：0001434064000007.jpg］ エ 検討 訂正前の図４は断面図であるが、符号２００で示される部材が描かれていない一方で、符号１１０で示される部材の断面が描かれており、矢印により符号１１０で示される部材が右に押された態様を描いたものと認められる。一方、上記（１）で摘記した図１の"Ｂ-Ｂ"線上には、符号１１０で示される部材は存在しないので、図面と明細書の記載が整合しておらず、誤記であると認められる。そして、訂正図面の図４は、「図１の"Ｂ-Ｂ"線に沿って取った断面図」であり、正しい図であることが明らかである。 （５）図５について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図５】図５は図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図である。」 「【００３０】 図１は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の外形を概略的に示した斜視図であり、図２は本発明の一実施例による身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図３は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の構成を概略的に示した分解斜視図であり、図４は図１の"Ｂ-Ｂ"線に沿って取った断面図であり、図５は図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図である。」 イ 訂正前の図５ ［図：0001434064000008.jpg］ ウ 訂正図面の図５ ［図：0001434064000009.jpg］ エ 検討 訂正前の図５は斜視図であり、図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図でないことは明らかであり、誤記と認められる。そして、訂正図面の図５は、「図１の"Ａ-Ａ"線に沿って取った断面図」であり、正しい図であることが明らかである。 （６）図６について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 【図６】図６は本発明の一実施例による保護キャップの構成を概略的に示した斜視図である。」 「【００５１】 保護キャップ２００は、図６乃至図８に示されたようにアプリケーター１０の外周面を接触する形態で囲んでアプリケーター１０の一端部に結合されるように形成される外側カバー部２０１と、外側カバー部２０１の一端からアプリケーター１０の内側中心方向に延長される延長部２０２と、延長部２０２から上向き延長されてアプリケーター１０の内部に挿入された身体付着ユニット２０の身体接触面を支持する内側支持部２０３を含んで構成されることができる。」 イ 訂正前の図６ ［図：0001434064000010.jpg］ ウ 訂正図面の図６ ［図：0001434064000011.jpg］ エ 検討 訂正前の図６は斜視図であるが、保護キャップが描かれておらず、「保護キャップの構成を概略的に示した斜視図」でないことは明らかであり、誤記と認められる。そして、訂正図面の図６は、「保護キャップの構成を概略的に示した斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （７）図７について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図７】図７及び図８は本発明の一実施例による保護キャップと共に異形紙分離除去過程を説明するための図面である。」 「【００５１】 保護キャップ２００は、図６乃至図８に示されたようにアプリケーター１０の外周面を接触する形態で囲んでアプリケーター１０の一端部に結合されるように形成される外側カバー部２０１と、外側カバー部２０１の一端からアプリケーター１０の内側中心方向に延長される延長部２０２と、延長部２０２から上向き延長されてアプリケーター１０の内部に挿入された身体付着ユニット２０の身体接触面を支持する内側支持部２０３を含んで構成されることができる。」 「【００５３】 一方、身体付着ユニット２０には、図７及び図８に示されたように身体接触面に接着テープ５６０及び異形紙５６１を付着し、接着テープ５６０の異形紙５６１は保護キャップ２００をアプリケーター１０から分離する過程で保護キャップ２００と共に接着テープ５６０から分離除去されるように形成される。 【００５４】 この時、異形紙５６１は保護キャップ２００の内側支持部２０３上面に付着することができて、別途の接着部材５６２を通じて保護キャップ２００の内側支持部２０３に付着することができる。すなわち、図７に示されたように異形紙５６１によれば、一側には別途の接着部材５６２が接着され、このような接着部材５６２は保護キャップ２００の内側支持部２０３上面と異形紙５６１との間に位置して下面が内側支持部２０３の上面に接着される。接着部材５６２の接着力は異形紙５６１と接着テープ５６０との間の接着力よりさらに大きく形成される。」 イ 訂正前の図７ ［図：0001434064000012.jpg］ ウ 訂正図面の図７ ［図：0001434064000013.jpg］ エ 検討 訂正前の図７には、「保護キャップ２００」、「異形紙５６１」、「接着部材５６２」等が記載されておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００５３】～【００５４】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図７は、「保護キャップ２００」、「異形紙５６１」、「接着部材５６２」等が記載されており、本件特許の明細書の【００２８】、【００５３】～【００５４】の記載と整合する図であるから、正しい図であることが明らかである。 （８）図８について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図８】図７及び図８は本発明の一実施例による保護キャップと共に異形紙分離除去過程を説明するための図面である。」 「【００５１】 保護キャップ２００は、図６乃至図８に示されたようにアプリケーター１０の外周面を接触する形態で囲んでアプリケーター１０の一端部に結合されるように形成される外側カバー部２０１と、外側カバー部２０１の一端からアプリケーター１０の内側中心方向に延長される延長部２０２と、延長部２０２から上向き延長されてアプリケーター１０の内部に挿入された身体付着ユニット２０の身体接触面を支持する内側支持部２０３を含んで構成されることができる。」 「【００５３】 一方、身体付着ユニット２０には、図７及び図８に示されたように身体接触面に接着テープ５６０及び異形紙５６１を付着し、接着テープ５６０の異形紙５６１は保護キャップ２００をアプリケーター１０から分離する過程で保護キャップ２００と共に接着テープ５６０から分離除去されるように形成される。」 「【００５５】 この時、異形紙５６１には接着部材５６２の幅と同一な大きさの離隔距離を有する２個の切開線(図示せず)が相互平行に一部区間に形成されることができるし、これによって図８に示されたように保護キャップ２００を分離する過程で接着部材５６２と共に異形紙５６１が切開線に沿って接着テープ５６０から先に分離離脱され、以後、保護キャップ２００の分離過程がずっと進行されることによって、すなわち、保護キャップ２００が図８に示された方向を基準にずっと下向き移動することによって切開線以外部分の異形紙５６１が牽引されて接着テープ５６０から分離除去される。このような異形紙分離除去過程を通じて異形紙５６１の分離除去作業をより円滑で安定的に遂行することができる。」 イ 訂正前の図８ ［図：0001434064000014.jpg］ ウ 訂正図面の図８ ［図：0001434064000015.jpg］ エ 検討 訂正前の図８には、「保護キャップ２００」が記載されておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００５１】、【００５３】、【００５５】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図８は、「保護キャップ２００」が分離する態様が描かれており、本件特許の明細書の【００２８】、【００５１】、【００５３】、【００５５】の記載と整合する図であるから、正しい図であることが明らかである。 （９）図９について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図９】図９は本発明の一実施例による加圧ボタンの結合構造を概略的に示した斜視図である。」 「【００５９】 加圧ボタン１１０は外部ケース１０１に加圧操作可能に結合されるが、図９に示されたように外部ケース１０１には加圧ボタン１１０が加圧操作可能に結合されるようにボタンガイド溝１０１１が形成される。加圧ボタン１１０は上端部側に形成されたヒンジ軸１１２を中心に回動する形態で加圧操作可能に構成され、下端部側にはシューテングプレート１５０を加圧することができるように加圧ロード１１１が形成され、一側に加圧ボタン１１０の分離離脱を防止するために別途の固定ホック１１３が形成される。」 イ 訂正前の図９ ［図：0001434064000016.jpg］ ウ 訂正図面の図９ ［図：0001434064000017.jpg］ エ 検討 訂正前の図９は、斜視図ではなく、本件特許の明細書の【００２８】、【００５９】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図９は、「加圧ボタンの結合構造を概略的に示した斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （１０）図１０について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１０】図１０及び図１１は本発明の一実施例による加圧ボタンのモード変換構造を概略的に示した図面である。」 「【００６２】 すなわち、図１０に示されたように加圧ボタン１１０が安全モード状態では外部ケース１０１の係止突起１０１２にかみ合われて加圧操作が不可能であり、図１１に示されたように加圧ボタン１１０が加圧待機モード状態で上向き移動すれば、外部ケース１０１の係止突起１０１２からかみ合い解除されて加圧操作が可能である。」 イ 訂正前の図１０ ［図：0001434064000018.jpg］ ウ 訂正図面の図１０ ［図：0001434064000019.jpg］ エ 検討 訂正前の図１０には、「加圧ボタン１１０」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００６２】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１０は、「加圧ボタンのモード変換構造を概略的に示した図面」であり、正しい図であることが明らかである。 （１１）図１１について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１１】図１０及び図１１は本発明の一実施例による加圧ボタンのモード変換構造を概略的に示した図面である。」 「【００６２】 すなわち、図１０に示されたように加圧ボタン１１０が安全モード状態では外部ケース１０１の係止突起１０１２にかみ合われて加圧操作が不可能であり、図１１に示されたように加圧ボタン１１０が加圧待機モード状態で上向き移動すれば、外部ケース１０１の係止突起１０１２からかみ合い解除されて加圧操作が可能である。」 イ 訂正前の図１１ ［図：0001434064000020.jpg］ ウ 訂正図面の図１１ ［図：0001434064000021.jpg］ エ 検討 訂正前の図１１には、「加圧ボタン１１０」が記載されておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００６２】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１１は、「加圧ボタンのモード変換構造を概略的に示した図面」であり、「加圧ボタン１１０」の横に上向きの矢印が記載されているから、本件特許の明細書の【００２８】、【００６２】の記載と整合する図面であり、正しい図であることが明らかである （１２）図１２ ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１２】図１２は本発明の一実施例による加圧ボタンの加圧作動状態を概略的に示した図面である。」 「【００６６】 加圧ボタン１１０が加圧待機モード状態に変換されて図１２に示されたように加圧操作されれば、加圧ボタン１１０の加圧ロード１１１がシューテングプレート１５０を加圧移動させる。」 「【００６８】 プランジャーボディー３００には図１２及び図１３に示されたようにシューテングプレート１５０とかみ合われるようにかみ合いホック３１０が形成され、シューテングプレート１５０の一側にはプランジャーボディー３００のかみ合いホック３１０とかみ合い結合されることができる係止突出部１５３が形成され、係止突出部１５３はシューテングプレート１５０がスライド移動することによってかみ合いホック３１０とのかみ合い状態が解除されるように形成される。」 イ 訂正前の図１２ ［図：0001434064000022.jpg］ ウ 訂正図面の図１２ ［図：0001434064000023.jpg］ エ 検討 訂正前の図１２には、「加圧ボタン１１０」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００６６】、【００６８】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１２は、「加圧ボタンの加圧作動状態を概略的に示した図面」であり、正しい図であることが明らかである。 （１３）図１３について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１３】図１３及び図１４は本発明の一実施例による加圧ボタンの作動によるシューテングプレートの移動状態を概略的に示した斜視図である。」 「【００６８】 プランジャーボディー３００には図１２及び図１３に示されたようにシューテングプレート１５０とかみ合われるようにかみ合いホック３１０が形成され、シューテングプレート１５０の一側にはプランジャーボディー３００のかみ合いホック３１０とかみ合い結合されることができる係止突出部１５３が形成され、係止突出部１５３はシューテングプレート１５０がスライド移動することによってかみ合いホック３１０とのかみ合い状態が解除されるように形成される。」 イ 訂正前の図１３ ［図：0001434064000024.jpg］ ウ 訂正図面の図１３ ［図：0001434064000025.jpg］ エ 検討 訂正前の図１３には、「シューテングプレート１５０」、「かみ合いホック３１０」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００６８】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１３は、「シューテングプレート１５０」、「かみ合いホック３１０」が描かれており、「加圧ボタンの作動によるシューテングプレートの移動状態を概略的に示した斜視図」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１４）図１４について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１４】図１３及び図１４は本発明の一実施例による加圧ボタンの作動によるシューテングプレートの移動状態を概略的に示した斜視図である。」 イ 訂正前の図１４ ［図：0001434064000026.jpg］ ウ 訂正図面の図１４ ［図：0001434064000027.jpg］ エ 検討 訂正前の図１４には、「シューテングプレート１５０」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１４は、「シューテングプレート１５０」が描かれており、「加圧ボタンの作動によるシューテングプレートの移動状態を概略的に示した斜視図」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１５）図１５について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１５】図１５及び図１６は本発明の一実施例によるアプリケーターと身体付着ユニットの分離構造を説明するための図面である。」 「【００７０】 このような構造によって使用者が加圧ボタン１１０を加圧操作すれば、シューテングプレート１５０がスライド移動するようになって、これによってプランジャーボディー３００とシューテングプレート１５０とのかみ合い状態が解除されてプランジャーボディー３００はプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)の弾性力によって図１５及び図１６に示されたように第１位置から第２位置に外部吐出移動する。」 「【００７４】 センサー固定ホック３３０は回転軸３３１を中心に弾性回転可能に結合され、プランジャーボディー３００が第１位置に位置した状態では、図１５に示されたようにセンサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２とかみ合い結合されるように内側方向に加圧されるように弾性支持され、プランジャーボディー３００が第２位置に位置した状態では図１６に示されたように身体付着ユニット２０からアプリケーター１０を分離する過程でセンサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２からかみ合い解除されるように構成されることができる。センサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０からかみ合い解除される過程は、回転軸３３１が拗じれ弾性回転する方式でなされることができる。」 イ 訂正前の図１５ ［図：0001434064000028.jpg］ ウ 訂正図面の図１５ ［図：0001434064000029.jpg］ エ 検討 訂正前の図１５には、「センサー固定ホック３３０」や「身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００７０】、【００７４】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１５は、「センサー固定ホック３３０」や「身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２」が描かれており、「アプリケーターと身体付着ユニットの分離構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１６）図１６について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１６】図１５及び図１６は本発明の一実施例によるアプリケーターと身体付着ユニットの分離構造を説明するための図面である。」 「【００７０】 このような構造によって使用者が加圧ボタン１１０を加圧操作すれば、シューテングプレート１５０がスライド移動するようになって、これによってプランジャーボディー３００とシューテングプレート１５０とのかみ合い状態が解除されてプランジャーボディー３００はプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)の弾性力によって図１５及び図１６に示されたように第１位置から第２位置に外部吐出移動する。」 「【００７４】 センサー固定ホック３３０は回転軸３３１を中心に弾性回転可能に結合され、プランジャーボディー３００が第１位置に位置した状態では、図１５に示されたようにセンサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２とかみ合い結合されるように内側方向に加圧されるように弾性支持され、プランジャーボディー３００が第２位置に位置した状態では図１６に示されたように身体付着ユニット２０からアプリケーター１０を分離する過程でセンサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２からかみ合い解除されるように構成されることができる。センサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０からかみ合い解除される過程は、回転軸３３１が拗じれ弾性回転する方式でなされることができる。」 イ 訂正前の図１６ ［図：0001434064000030.jpg］ ウ 訂正図面の図１６ ［図：0001434064000031.jpg］ エ 検討 訂正前の図１６には、「センサー固定ホック３３０」や「身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２」が描かれておらず、本件特許の明細書の【００２８】、【００７０】、【００７４】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１６は、「センサー固定ホック３３０が身体付着ユニット２０のかみ合い結合溝５１１２からかみ合い解除される」態様が描かれており、特に、本件特許の明細書の【００７４】の記載と整合するものであって「アプリケーターと身体付着ユニットの分離構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１７）図１７について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１７】図１７乃至図１９は本発明の一実施例によるアプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面である。」 「【００７８】 復帰防止手段は図１７乃至図１９に示されたようにプランジャーボディー３００の一側に形成されるかみ合いボディー３４０と、プランジャーボディー３００が第１位置から第２位置に下向き移動完了時プランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０とかみ合い結合されてプランジャーボディー３００の復帰移動を防止するようにインナーケース１０２に形成される復帰防止ホック１６１を含んで構成されることができる。」 「【００８１】 復帰防止ホック１６１の動作状態をよく見れば、図１７に示されたようにプランジャーボディー３００が第１位置に位置した状態で、加圧ボタン１１０の操作によって第２位置に移動すれば、図１８に示されたようにプランジャーボディー３００が第２位置に移動する過程でプランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０によってホックボディー１６１２が加圧されて復帰防止ホック１６１が回転軸１６１３を中心に時計方向(外側方向)に弾性回転するようになる。」 イ 訂正前の図１７ ［図：0001434064000032.jpg］ ウ 訂正図面の図１７ ［図：0001434064000033.jpg］ エ 検討 訂正前の図１７には、「復帰防止ホック１６１」が符号で示されておらず、「プランジャーボディー３００」が下降した態様が描かれているので、本件特許の明細書の【００２８】、【００７８】、【００８１】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１７は、「復帰防止ホック１６１」が符号で示されており、「プランジャーボディー３００」が下降する前の態様が描かれており、特に、本件特許の明細書の【００２８】、【００７８】、【００８１】の記載と整合するものであって「アプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１８）図１８について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１８】図１７乃至図１９は本発明の一実施例によるアプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面である。」 「【００７８】 復帰防止手段は図１７乃至図１９に示されたようにプランジャーボディー３００の一側に形成されるかみ合いボディー３４０と、プランジャーボディー３００が第１位置から第２位置に下向き移動完了時プランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０とかみ合い結合されてプランジャーボディー３００の復帰移動を防止するようにインナーケース１０２に形成される復帰防止ホック１６１を含んで構成されることができる。」 「【００８１】 復帰防止ホック１６１の動作状態をよく見れば、図１７に示されたようにプランジャーボディー３００が第１位置に位置した状態で、加圧ボタン１１０の操作によって第２位置に移動すれば、図１８に示されたようにプランジャーボディー３００が第２位置に移動する過程でプランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０によってホックボディー１６１２が加圧されて復帰防止ホック１６１が回転軸１６１３を中心に時計方向(外側方向)に弾性回転するようになる。」 イ 訂正前の図１８ ［図：0001434064000034.jpg］ ウ 訂正図面の図１８ ［図：0001434064000035.jpg］ エ 検討 訂正前の図１８には、「復帰防止ホック１６１」が符号で示されておらず、「アプリケーター１０」を上向き分離除去する態様が描かれているので、本件特許の明細書の【００２８】、【００７８】、【００８１】の記載と整合していないので、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１８は、「復帰防止ホック１６１」が符号で示されており、「プランジャーボディー３００」が下降する時の態様が描かれており、特に、本件特許の明細書の【００２８】、【００７８】、【００８１】の記載と整合するものであって「アプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （１９）図１９について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図１９】図１７乃至図１９は本発明の一実施例によるアプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面である。」 「【００７８】 復帰防止手段は図１７乃至図１９に示されたようにプランジャーボディー３００の一側に形成されるかみ合いボディー３４０と、プランジャーボディー３００が第１位置から第２位置に下向き移動完了時プランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０とかみ合い結合されてプランジャーボディー３００の復帰移動を防止するようにインナーケース１０２に形成される復帰防止ホック１６１を含んで構成されることができる。」 「【００８１】 ・・・プランジャーボディー３００が図１９に示されたように第２位置に移動完了するようになれば、かみ合いボディー３４０によるホックボディー１６１２の加圧状態が解除されるので、復帰防止ホック１６１は回転軸１６１３を中心に反時計方向(内側方向)に復帰して弾性回転するようになる。このように復帰防止ホック１６１が弾性復帰回転することによって復帰防止ホック１６１の下端がプランジャーボディー３００のかみ合いボディー３４０上端とかみ合い結合され、これによってプランジャーボディー３００は復帰防止ホック１６１とかみ合いボディー３４０とのかみ合い状態によって第１位置に復帰移動が防止される。」 イ 訂正前の図１９ ［図：0001434064000036.jpg］ ウ 訂正図面の図１９ ［図：0001434064000037.jpg］ エ 検討 訂正前の図１９には、身体付着ユニットが描かれており、アプリケーターは描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００７８】、【００８１】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図１９は、アプリケーターが描かれており、「復帰防止ホック１６１」が符号で示されており、「プランジャーボディー３００」が下降した時の態様が描かれており、「アプリケーターの再使用防止構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２０）図２０について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２０】図２０は本発明の一実施例による針引き出し手段の作動構造を説明するための図面である。」 「【００８６】 このような構造によって加圧ボタン１１０が加圧操作されれば、図１９に示されたように針引き出しボディー４００はプランジャーボディー３００と共に第１位置から第２位置に直線移動し、これと共に針引き出しボディー４００の弾性ホック４１０がインナーケース１０２の針引き出し加圧部１３０によって加圧されてホックかみ合い部３５０とのかみ合い状態が解除されるので、図２０に示されたように針引き出しボディー４００は針引き出し弾性スプリング(Ｓ２)の弾性力によって第１位置に向けて上向き復帰移動するようになる。」 イ 訂正前の図２０ ［図：0001434064000038.jpg］ ウ 訂正図面の図２０ ［図：0001434064000039.jpg］ エ 検討 訂正前の図２０には、身体付着ユニットが描かれており、「針引き出しボディー４００」等の針引き出し手段が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８６】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２０は、「針引き出しボディー４００」等の針引き出し手段が描かれており、「針引き出し手段の作動構造を説明するための図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２１）図２１について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２１】図２１乃至図２５は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００８９】 次に、以上で説明したセンサーアプリケーター組立体の使用状態を図２１乃至図２５を中心に詳しく見る。 【００９０】 図２１乃至図２５は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。 【００９１】 先ず、図２１に示されたようにアプリケーター１０の保護キャップ２００を分離する。保護キャップ２００を分離する過程で身体付着ユニット２０の接着テープ５６０の異形紙５６１が保護キャップ２００と共に分離して接着テープ５６０から除去される。以後、身体付着ユニット２０を付着する身体位置にセンサーアプリケーター組立体を位置させ、この状態で加圧ボタン１１０を安全モードで加圧待機モード状態に変換した後、加圧ボタン１１０を加圧操作する。」 イ 訂正前の図２１ ［図：0001434064000040.jpg］ ウ 訂正図面の図２１ ［図：0001434064000041.jpg］ エ 検討 訂正前の図２１には、アプリケーターが描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８９】～【００９１】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２１は、「アプリケーター１０の保護キャップ２００を分離する」態様が描かれており、等の針引き出し手段が描かれており、「連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２２）図２２について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２２】図２１乃至図２５は本発明の一実施例による である。」 「【００８９】 次に、以上で説明したセンサーアプリケーター組立体の使用状態を図２１乃至図２５を中心に詳しく見る。 【００９０】 図２１乃至図２５は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。 ・・・ 【００９２】 加圧ボタン１１０を加圧操作すれば、シューテングプレート１５０が移動してプランジャーボディー３００とかみ合い状態が解除されるので、図２２及び図２３に示されたようにプランジャーボディー３００がプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)によって外部吐出される方向に下向き移動し、この過程で身体付着ユニット２０の針部５５０とセンサープローブ５２１が身体(Ｅ)に挿入される。勿論、この時、身体付着ユニット２０は底面の接着テープ５６０によって身体(Ｅ)表面に接着される。このようにプランジャーボディー３００が外部吐出される方向に移動すれば、図２３に示されたようにプランジャーボディー３００はインナーケース１０２の復帰防止ホック１６１によってかみ合われて再び上昇移動することができない。よって、一度使ったアプリケーター１０は再び再使用が不可能である。」 イ 訂正前の図２２ ［図：0001434064000042.jpg］ ウ 訂正図面の図２２ ［図：0001434064000043.jpg］ エ 検討 訂正前の図２２には、アプリケーターが描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８９】～【００９２】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２２は、「ボディー３００がプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)によって外部吐出される方向に下向き移動」する態様が描かれており、「連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２３）図２３について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２３】図２１乃至図２５は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００８９】 次に、以上で説明したセンサーアプリケーター組立体の使用状態を図２１乃至図２５を中心に詳しく見る。 【００９０】 図２１乃至図２５は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。 ・・・ 【００９２】 加圧ボタン１１０を加圧操作すれば、シューテングプレート１５０が移動してプランジャーボディー３００とかみ合い状態が解除されるので、図２２及び図２３に示されたようにプランジャーボディー３００がプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)によって外部吐出される方向に下向き移動し、この過程で身体付着ユニット２０の針部５５０とセンサープローブ５２１が身体(Ｅ)に挿入される。勿論、この時、身体付着ユニット２０は底面の接着テープ５６０によって身体(Ｅ)表面に接着される。このようにプランジャーボディー３００が外部吐出される方向に移動すれば、図２３に示されたようにプランジャーボディー３００はインナーケース１０２の復帰防止ホック１６１によってかみ合われて再び上昇移動することができない。よって、一度使ったアプリケーター１０は再び再使用が不可能である。」 イ 訂正前の図２３ ［図：0001434064000044.jpg］ ウ 訂正図面の図２３ ［図：0001434064000045.jpg］ エ 検討 訂正前の図２３には、アプリケーターが描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８９】～【００９２】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２３は、「ボディー３００がプランジャー弾性スプリング(Ｓ１)によって外部吐出される方向に下向き移動」する態様が描かれており、「連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２４）図２４について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２４】図２１乃至図２５は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００８９】 次に、以上で説明したセンサーアプリケーター組立体の使用状態を図２１乃至図２５を中心に詳しく見る。 【００９０】 図２１乃至図２５は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００９４】 したがって、プランジャーボディー３００が下向き移動すれば、これと同時に図２４に示されたように針引き出しボディー４００が針引き出し弾性スプリング(Ｓ２)によって上向き復帰移動するようになる。この時、針引き出しボディー４００と共に針部５５０が上向き移動するようになるので、針部５５０は身体(Ｅ)から引き出し除去される。」 イ 訂正前の図２４ ［図：0001434064000046.jpg］ ウ 訂正図面の図２４ ［図：0001434064000047.jpg］ エ 検討 訂正前の図２４には、アプリケーターが描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８９】～【００９０】、【００９４】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２４は、「針引き出しボディー４００が針引き出し弾性スプリング(Ｓ２)によって上向き復帰移動する」態様が描かれており、「連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２５）図２５について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２５】図２１乃至図２５は本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００８９】 次に、以上で説明したセンサーアプリケーター組立体の使用状態を図２１乃至図２５を中心に詳しく見る。 【００９０】 図２１乃至図２５は、本発明の一実施例による連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面である。」 「【００９５】 この状態では、前述したようにセンサー固定ホック３３０と身体付着ユニット２０とのかみ合うことが解除可能な状態であるので、図２５に示されたようにアプリケーター１０を上向き分離除去することができて、このようにアプリケーター１０を分離除去すれば、身体(Ｅ)には身体付着ユニット２０だけ付着した状態になる。」 イ 訂正前の図２５ ［図：0001434064000048.jpg］ ウ 訂正図面の図２５ ［図：0001434064000049.jpg］ エ 検討 訂正前の図２５には、アプリケーターが描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００８９】～【００９０】、【００９５】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２５は、「アプリケーター１０を上向き分離除去する」態様が描かれており、「連続血糖測定装置の使用状態を動作手順によって段階的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （２６）図２６について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２６】図２６は本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図である。」 「【００９８】 図２６は、本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図であり、図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図であり、図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図であり、図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 イ 訂正前の図２６ ［図：0001434064000050.jpg］ ウ 訂正図面の図２６ ［図：0001434064000051.jpg］ エ 検討 訂正前の図２６には、身体付着ユニットの外形が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００９８】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２６は、「身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （２７）図２７について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２７】図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図である。」 「【００９８】 図２６は、本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図であり、図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図であり、図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図であり、図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 イ 訂正前の図２７ ［図：0001434064000052.jpg］ ウ 訂正図面の図２７ ［図：0001434064000053.jpg］ エ 検討 訂正前の図２７には、身体付着ユニットの外形が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００９８】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２７は、「身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （２８）図２８について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２８】図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図である。」 「【００９８】 図２６は、本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図であり、図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図であり、図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図であり、図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 イ 訂正前の図２８ ［図：0001434064000054.jpg］ ウ 訂正図面の図２８ ［図：0001434064000055.jpg］ エ 検討 訂正前の図２８には、身体付着ユニットの断面が描かれており、本件特許の明細書の【００２８】、【００９８】の記載と整合している。しかし、後記（３４）で説示するとおり、訂正前の図３４を説明する「一つの電気接点５３１の突き出高さが残り電気接点５３１の突き出高さより高く形成され、これによってセンサーボディー部５２２との離隔間隔がd１、d２でお互いに異なるように形成される。」という記載に対応する図面が、訂正前の図２８しか存在しないことを踏まえれば、本件特許の明細書全体において、訂正前の図２８は、正しくは図３４を示すものと解するのが自然であり、訂正前の図２８は誤記であると認められる。そして、他の身体付着ユニットの断面図において、本件特許の明細書と明確な対応関係が取れないものが、訂正図面の図２８であり、この図は「身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図」であるから、正しい図であると認められる。 （２９）図２９について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図２９】図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図である。」 「【００９８】 図２６は、本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図であり、図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図であり、図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図であり、図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 イ 訂正前の図２９ ［図：0001434064000056.jpg］ ウ 訂正図面の図２９ ［図：0001434064000057.jpg］ エ 検討 訂正前の図２９には、身体付着ユニットの断面図ではないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００９８】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図２９は、身体付着ユニットの断面図であり、訂正図面の「図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図」であるから、正しい図であることが明らかである。 （３０）図３０について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３０】図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 「【００９８】 図２６は、本発明の一実施例によって身体に付着した身体付着ユニットの外形を概略的に示した斜視図であり、図２７は本発明の一実施例による身体付着ユニットの構成を概略的に示した分解斜視図であり、図２８は図２６の"Ｃ-Ｃ"線に沿って取った断面図であり、図２９は図２６の"Ｄ-Ｄ"線に沿って取った断面図であり、図３０は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面である。」 「【０１０９】 このようにセンサーボディー部５２２の縁まわりが両面テープ５８０を通じてセンサー支持部５１２１に接着固定された状態で、図３０に示されたようにセンサーボディー部５２２の中心領域が移動加圧ボディー５７１によって加圧変形されてＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１に接触されることができる。移動加圧ボディー５７１は加圧方向に移動するが、ボタンカバー５７２は軟性材質で両面テープ５８０によって縁部分がハウジング５１０に接着されるので、中心領域だけ加圧方向に変形されるだけ縁部分は接着固定されて密封状態が維持される。」 「【０１１１】 このような移動加圧ボディー５７１の位置固定のために、図３１に示されたように移動加圧ボディー５７１には移動加圧ボディー５７１の移動方向に沿って突き出される突き出ガイド部５７１１が形成され、突き出ガイド部５７１１の外周面には係止ホック５７１２が形成されることができる。また、ハウジング５１０には移動加圧ボディー５７１が加圧方向に移動した状態で突き出ガイド部５７１１の係止ホック５７１２がかみ合い結合されることができるかみ合い突起５１２４が形成されることができる。移動加圧ボディー５７１は図３０に示されたように係止ホック５７１２がかみ合い突起５１２４にかみ合い結合されることによって位置固定されるように構成されることができる。」 イ 訂正前の図３０ ［図：0001434064000058.jpg］ ウ 訂正図面の図３０ ［図：0001434064000059.jpg］ エ 検討 訂正前の図３０には、身体付着ユニットの加圧作動モジュールを構成する「移動加圧ボディー５７１」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【００９８】、【０１０９】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３０は、「加圧作動モジュールの作動状態を概略的に示した図面」であり正しい図であることが明らかである。 （３１）図３１について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３１】図３１は本発明の一実施例による加圧作動モジュールの詳細構成を概略的に示した斜視図である。」 「【０１１１】 このような移動加圧ボディー５７１の位置固定のために、図３１に示されたように移動加圧ボディー５７１には移動加圧ボディー５７１の移動方向に沿って突き出される突き出ガイド部５７１１が形成され、突き出ガイド部５７１１の外周面には係止ホック５７１２が形成されることができる。また、ハウジング５１０には移動加圧ボディー５７１が加圧方向に移動した状態で突き出ガイド部５７１１の係止ホック５７１２がかみ合い結合されることができるかみ合い突起５１２４が形成されることができる。移動加圧ボディー５７１は図30に示されたように係止ホック５７１２がかみ合い突起５１２４にかみ合い結合されることによって位置固定されるように構成されることができる。 【０１１２】 この時、かみ合い突起５１２４はハウジング５１０のセンサー支持部５１２１に形成されることができるが、ハウジング５１０のセンサー支持部５１２１には図３１に示されたように移動加圧ボディー５７１の突き出ガイド部５７１１を囲む形態のガイド固定部５１２３が円周方向に沿って離隔されるように少なくとも２個形成され、それぞれのガイド固定部５１２３にかみ合い突起５１２４が形成されることができる。また、それぞれのガイド固定部５１２３は弾性変形する弾性支持部５１２５によって弾性支持される形態で配置されることができる。」 イ 訂正前の図３１ ［図：0001434064000060.jpg］ ウ 訂正図面の図３１ ［図：0001434064000061.jpg］ エ 検討 訂正前の図３１には、身体付着ユニットの加圧作動モジュールを構成する「移動加圧ボディー５７１」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１１１】～【０１１２】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３１は、「加圧作動モジュールの詳細構成を概略的に示した斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （３２）図３２について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３２】図３２は本発明の一実施例によるセンサー部材の詳細構成を概略的に示した斜視図である。」 「【０１１５】 加圧変形部５２３は図３２に示されたようにセンサーボディー部５２２の中心領域に形成された第１切開線５２３２に沿って切開された形態の第１切開領域５２３１を含んで、第１切開領域５２３１が移動加圧ボディー５７１によって加圧変形されるように形成されることができる。」 イ 訂正前の図３２ ［図：0001434064000062.jpg］ ウ 訂正図面の図３２ ［図：0001434064000063.jpg］ エ 検討 訂正前の図３２には、センサー部材の斜視図ではないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１１５】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３２は、「センサー部材の詳細構成を概略的に示した斜視図」であり、正しい図であることが明らかである。 （３３）図３３について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３３】図３３は本発明の一実施例によるセンサー部材の加圧作動状態を概念的に示した図面である。」 「【０１１８】 このような構造によって移動加圧ボディー５７１を加圧操作するようになれば、図３３の(a)及び(b)に示されたように加圧変形部５２３の第１切開領域５２３１が下向き弾性変形され、第１切開領域５２３１の外郭領域に形成された第２切開領域５２３３が連続して順次に下向き弾性変形され、これによってＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１と直接接触する第１切開領域５２３１は相対的に水平状態でＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１と接触するようになるので、センサーボディー部５２２の電気接点５３１に対する接触状態をより安定的に維持することができる。」 イ 訂正前の図３３ ［図：0001434064000064.jpg］ ウ 訂正図面の図３３ ［図：0001434064000065.jpg］ エ 検討 訂正前の図３３には、「加圧変型部５２３」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１１８】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３３は、「センサー部材の加圧作動状態を概念的に示した図面」であり、正しい図であることが明らかである。 （３４）図３４について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３４】図３４は本発明の一実施例によるセンサー部材と電気接点との配置関係を概念的に示した図面である。」 「【０１２０】 例えば、図３４に示されたようにＰＣＢ基板５３０に２個の電気接点５３１が形成された場合、一つの電気接点５３１の突き出高さが残り電気接点５３１の突き出高さより高く形成され、これによってセンサーボディー部５２２との離隔間隔がd１、d２でお互いに異なるように形成される。」 イ 訂正前の図３４ ［図：0001434064000066.jpg］ ウ 訂正図面の図３４ ［図：0001434064000067.jpg］ エ 検討 訂正前の図３４には、「センサー部材」や「ＰＣＢ基板５３０」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１２０】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３４は、「センサー部材と電気接点との配置関係を概念的に示した図面」であり、正しい図であることが明らかである。 （３５）図３５について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３５】図３５乃至図３７は本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。」 「【０１２８】 図３５乃至図３７は、本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。 【０１２９】 図３５乃至図３７にはセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１を接触させることができるように使用者の操作によって作動する接点連結モジュール５９０が示されるが、このような接点連結モジュール５９０はセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１との間で相互接触を遮断するように位置した状態で使用者の操作によって移動して相互接触を遮断解除する方式で作動するように構成されることができる。」 「【０１３１】 この時、接点連結モジュール５９０は、図３５に示されたようにハウジング内部でセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１との間に配置されて使用者の操作によって移動可能に装着される移動プレート５９１を含んで構成されることができる。 【０１３２】 図３５の(a)に示されたように、移動プレート５９１がハウジング５１０内部に挿入された組み立て状態ではセンサーボディー部５２２と電気接点５３１との間に位置してセンサーボディー部５２２と電気接点５３１との相互接触を遮断し、図３５の(b)に示されたように使用者の操作によって移動プレート５９１をハウジング５１０から引き出し除去する方向に移動させれば、電気接点５３１が弾性力によって上向き移動してセンサーボディー部５２２に接触するようになる。」 イ 訂正前の図３５ ［図：0001434064000068.jpg］ ウ 訂正図面の図３５ ［図：0001434064000069.jpg］ エ 検討 訂正前の図３５には、「センサーボディー部５２２」や「ＰＣＢ基板５３０」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１２８】～【０１２９】、【０１３１】～【０１３２】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３５は、（ｂ）に「移動プレート５９１をハウジング５１０から引き出し除去する方向に移動させ」る態様が描かれており、「接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （３６）図３６について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３６】図３５乃至図３７は本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。」 「【０１２８】 図３５乃至図３７は、本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。 【０１２９】 図３５乃至図３７にはセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１を接触させることができるように使用者の操作によって作動する接点連結モジュール５９０が示されるが、このような接点連結モジュール５９０はセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１との間で相互接触を遮断するように位置した状態で使用者の操作によって移動して相互接触を遮断解除する方式で作動するように構成されることができる。」 「【０１３３】 一方、図３６に示されたように移動プレート５９１は、使用者の操作によって第１位置から第２位置に移動可能に装着され、移動プレート５９１には第１位置で電気接点５３１をＰＣＢ基板５３０側に加圧して第２位置で電気接点５３１の加圧状態を解除するように一側に貫通ホール５９３が形成されることができる。 【０１３４】 したがって、図３６の(a)に示されたように移動プレート５９１がハウジング５１０内部で第１位置に位置した状態では移動プレート５９１によってセンサーボディー部５２２と電気接点５３１の相互接触が遮られて、図３６の(b)に示されたように移動プレート５９１がハウジング５１０内部で第２位置に移動すれば、移動プレート５９１の貫通ホール５９３が電気接点５３１とセンサーボディー部５２２との間に位置するので、電気接点５３１が弾性移動して貫通ホール５９３を貫通してセンサーボディー部５２２と接触するようになる。」 イ 訂正前の図３６ ［図：0001434064000070.jpg］ ウ 訂正図面の図３６ ［図：0001434064000071.jpg］ エ 検討 訂正前の図３６には、「センサーボディー部５２２」や「ＰＣＢ基板５３０」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１２８】～【０１２９】、【０１３３】～【０１３４】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３６は、（ｂ）に「移動プレート５９１がハウジング５１０内部で第２位置に移動」した時に、「移動プレート５９１の貫通ホール５９３が電気接点５３１とセンサーボディー部５２２との間に位置するので、電気接点５３１が弾性移動して貫通ホール５９３を貫通してセンサーボディー部５２２と接触する」態様が描かれており、「接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （３７）図３７について ア 本件特許の明細書の記載 「【００２８】 ・・・ 【図３７】図３５乃至図３７は本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。」 「【０１２８】 図３５乃至図３７は、本発明の一実施例による接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面である。 【０１２９】 図３５乃至図３７にはセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１を接触させることができるように使用者の操作によって作動する接点連結モジュール５９０が示されるが、このような接点連結モジュール５９０はセンサーボディー部５２２とＰＣＢ基板５３０の電気接点５３１との間で相互接触を遮断するように位置した状態で使用者の操作によって移動して相互接触を遮断解除する方式で作動するように構成されることができる。」 「【０１３８】 また、図３７に示されたように移動プレート５９１に伝導性材質の接点連結部材５９６が別に装着される方式で構成されることもできる。これは移動プレート５９１の貫通ホール５９３が形成された部位に接点連結部材５９６が装着される形態で構成されることができるし、移動プレート５９１の移動時電気接点５３１とセンサーボディー部５２２が接点連結部材５９６によって電気的に連結接触される方式で構成されることができる。」 イ 訂正前の図３７ ［図：0001434064000072.jpg］ ウ 訂正図面の図３７ ［図：0001434064000073.jpg］ エ 検討 訂正前の図３７には、「センサーボディー部５２２」や「ＰＣＢ基板５３０」等が描かれていないので、本件特許の明細書の【００２８】、【０１２８】～【０１２９】、【０１３３】～【０１３４】の記載と整合しておらず、誤記と認められる。そして、訂正図面の図３７は、（ｂ）に「移動プレート５９１がハウジング５１０内部で第２位置に移動」した時に、「移動プレート５９１に伝導性材質の接点連結部材５９６が別に装着される」態様が描かれており、「接点連結モジュールの多様な構成を概念的に示した図面」であるから、正しい図であることが明らかである。 （３８）まとめ 上記（１）～（３７）で検討したように、訂正前の図面の図はいずれも誤記であり、訂正事項１は、これらの誤記を正しく訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 ２ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。すなわち、本件審判に係る訂正事項で、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる。 これを踏まえて検討すると、訂正事項１は、本件特許の国際出願日における図面と同一に訂正しようとするものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、１（１）～（３７）で検討したように、訂正前の図面において誤記があったものを正しく訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 特許出願の際独立して特許を受けることができることについて 訂正事項１は、上記１（１）～（３７）で検討したように、訂正前の図面において誤記があったものを正しく訂正するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲は同じであって、本件特許の各請求項に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求における図面に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。