2020-300722

上記当事者間の登録第５２３１７０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第５２３１７０２号商標の指定商品中、第１８類「かばん類，袋物，背負いかばん用背当てパッド」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５２３１７０２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１０月６日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，背負いかばん用背当てパッド」を含む、第３類、第５類、第７類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年５月１５日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年１０月２９日である。 なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年（２０１７年）１０月２９日ないし令和２年（２０２０年）１０月２８日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２　請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第１８類「かばん類，袋物，背負いかばん用背当てパッド」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という場合がある。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 （１）被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証の１を提出し、自身が運営するショッピングサイト「快適百貨」において「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」と称する商品（以下「商品１」という。）について本件商標が使用され（乙１）、当該商品のパッケージにも本件商標が使用されていることを示した上で（乙２の１）、被請求人が本件商標の指定商品（以下「本件指定商品」という場合がある。）に本件商標を使用していることは明らかであると主張し、また、被請求人は、乙第６号証及び乙第７号証の１を提出し、上記ショッピグサイト「快適百貨」において「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」と称する商品（以下「商品２」という。）について本件商標が使用され（乙６）、当該商品のパッケージにも本件商標が使用されていることを示した上で（乙７の１）、被請求人が本件指定商品に本件商標を使用していることは明らかであると主張している。 しかし、これらの商品１及び商品２は、本件指定商品には該当しないものであることから、本件指定商品について本件商標が使用されていることは証明されておらず、本件指定商品に係る本件商標登録は取り消されるべきである。この主張内容について、以下に具体的に述べる。 （２）商品１（ＴＫくまさん便利袋５０枚入） 乙第１号証は、被請求人が運営するショッピングサイト「快適百貨」における商品１の販売ページの写しである。乙第１号証の１ページには、販売価格や商品コードが表示され、続いて「ピンクをベースに可愛いイラストが入ったファンシーな袋です。お土産を入れる・ラッピングに使用・フリーマーケットで使用・小物を入れるなど、様々な用途で使用できます。」と記載されている。 また、乙第１号証の２ページには、商品の特長として「様々な用途に＼衣類を入れたり、お土産を渡すのに使用したり、フリーマーケットでレジ袋として使用したりと、様々な用途で使える袋です。取っ手があるので縛りやすく、持ち運びにも便利です。」、「衛生用品として＼絵柄が入っているので中身が見えにくい袋です。トイレポットにもご利用いただけます。」と記載されている。 さらに、乙第２号証の１には、商品１のパッケージが示されており、当該パッケージの中央部には「用途」として「■小物等の包装や持ち運びに。」「■衛生用品の処理に。」と記載されている。 これらの記載から、商品１の主な用途は、お土産等を包装する袋、商品を包装するいわゆるレジ袋、衛生用品を処分するごみ袋としての使用であることが明らかである。 また、乙第１号証の１ページには「販売価格４４０円（税込）」、「単体重量約２ｇ」と記載され、乙第２号証の１には「特長」として「中身が見えにくい絵柄入りの袋です。」と記載され、「品質表示」として「原材料：ポリエチレン」及び「厚さ０．０１５（ミリメートル）」と記載されている。 これらの記載から、商品１は、重量が約２ｇであり、厚さ０．０ｌ５ｍｍで中身が透けて見えるほどの薄いポリエチレンからなる袋であり、１枚当たりの単価は税別８円である。 そうすると、商品１は、第１６類に属する「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する商品であって、第１８類の「袋物」には当たらないことが明らかである。 （３）商品２（ＴＫスマート手さげ袋モダン市松） 乙第６号証は、被請求人が運営するショッピングサイト「快適百貨」における商品２の販売ページの写しである。乙第６号証の１ページには、販売価格や商品コードが表示され、続いて「レジ袋の代わりやサニタリーボックス・台所のゴミ入れなど、様々なシーンで使えます。中身が透けにくい格子状の市松模様です。手さげ部分は白いので、ボックスに引っ掛けて折り返しても目立ちません。」と記載されている。 また、乙第７号証の１には、商品２のパッケージが示されており、当該パッケージには「用途」として「サニタリーボックス・車・キッチン等のゴミ処理袋に。衛生用品の持ち運びや処理に。外出時のゴミ処理や予備の袋に。小物等の包装や持ち運びに。」と記載されている。 これらの記載から、商品２の主な用途も、各種ごみを処分するごみ袋、商品を包装するいわゆるレジ袋や、小物の包装用袋としての使用であることが明らかである。 また、乙第６号証の１ページには、「販売価格４６４円（税込）」、「５０枚入」及び「単体重量約２ｇ」と記載され、乙第７号証の１には「特長」として「中身が見えにくい絵柄入りの袋です。」と記載れ、「品質表示」として「原料樹脂：ポリエチレン」及び「厚さ０．０ｌ５ｍｍ」と記載されている。 これらの記載から、商品２は、重量が約２ｇであり、厚さ０．０ｌ５ｍｍで中身が透けて見えるほどの薄いポリエチレンからなる袋であり、１枚当たりの単価は税別８．４円である。 そうすると、商品２は、第１６類に属する「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する商品であって、第１８類の「袋物」には当たらないことが明らかである。 （４）被請求人の主張について 被請求人は、答弁書において、商品１が「『様々な用途に衣類を入れたり、お土産を渡すのに使用したり、フリーマーケットでレジ袋として使用したりと、様々な用途で使える袋です。取っ手があるので縛りやすく、持ち運びにも便利です。』という紹介文から・・・第１８類の『袋物』に対応する商品であることが明らかである。」と主張している。 しかし、お土産を渡すのに使用する袋や、フリーマーケットで使用するレジ袋であるならば、包装用の袋であって、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装用袋」に該当するというべきであり、「取っ手」があることや、「持ち運びにも便利」であることにより包装用袋ではなくなる理由もない。 同様にして、被請求人は、答弁書において、商品２が「『小物等の包装や持ち運びに。』という紹介文から・・・第１８類の『袋物』に対応する商品であることが明らかである。」と主張している。 しかし、小物を包装する袋であるならば、包装用の袋であって、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装用袋」に該当するというべきであるというべきである。 したがって、商品１及び商品２が、第１８類の「袋物」に対応する商品であるとする被請求人の主張は、根拠のない主張であるといわなければならない。 商品１及び商品２は、その形状、素材、価格などを勘案すれば、いわゆるレジ袋のうち比較的小型のものであると理解すべき商品であり、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する商品であることが明らかである。 なお、商標法施行規則の別表を参照すれば、第１８類の「袋物」に属する具体的な商品として「お守り入れ，カード入れ，買物袋（車付きのものを含む。），がま口，キーケース，巾着，財布，パス入れ，名刺入れ」が記載されていることからも分かるように、ゴミ袋としても使用可能な使い捨ての商品が、第１８類の「袋物」に該当しないことは明らかである。 （５）まとめ 以上のとおり、商品１及び商品２は、本件指定商品には該当しないものであることから、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第９号証は、本件指定商品について本件商標が使用されていることを証明するものではなく、本件指定商品に係る本件商標は取り消されるべきである。 第３　被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び第２答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 １　答弁書における主張 （１）本件商標は、以下に述べる理由により、その登録を取り消されるべきものではない。その証拠として、答弁書とは別途提出する証拠説明書において乙第１号証ないし乙第９号証を提出する。 （２）乙第１号証は、商標権者である被請求人「アズマ工業株式会社」が運営する公式ショッピングサイト「快適百貨」において、「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」なる商品を紹介・販売するページを印刷したものである。この「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」という商品は、ページ中の商品画像や、「これは便利！商品の特長」の見出しの下の「様々な用途に衣類を入れたり、お土産を渡すのに使用したり、フリーマーケットでレジ袋に使用したりと、様々な用途で使える袋です。取っ手があるので縛りやすく、持ち運びにも便利です。」という紹介文から、本件商標に係る指定商品中、第１８類の「袋物」に対応する商品であることが明らかである。 また、乙第１号証の「ａｚｕｍａ」とややデザイン化された欧文字からなる商標が表記されており、該商標「ａｚｕｍａ」は、本件商標と同一の書体、同一の文字からなり、単に着色のみに変更を加えたものである。よって、上記商標「ａｚｕｍａ」は、商標法第７０条第１項の規定に基づき、本件商標に含まれることは明らかである。 このように、乙第１号証から、商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明らかである。 また、上記ページには、上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」のＪＡＮコード「４９７０１９０４６１９６６」が表示されている。 （３）乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」の商品現物を示すものであって、乙第２号証の１は、商品が封入された包装用袋をコピーしたものであり、乙第２号証の２は、包装用袋から商品を取り出して包装用袋と商品とを並べてコピーしたものである。包装用袋をみると、左下隅にバーコードがあり、バーコード上の「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」の表示と、バーコード下のＪＡＮコード「４９７０１９０４６１９６６」の表示とから、この商品が、乙第１号証に示す「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」と同じものであり、第１８類の「袋物」に対応するものであることが明らかである。 また、包装用袋の左上隅と右下隅には、「ａｚｕｍａ」とややデザイン化された欧文字からなる商標が付されていて、該商標「ａｚｕｍａ」は、本件商標と同一の文字、同一の書体からなり、単に着色のみに変更を加えたものである。 よって、上記商標「ａｚｕｍａ」は、商標法第７０条第１項の規定に基づき、本件商標に含まれることは明らかである。 このように、乙第２号証の１及び乙第２号証の２から、商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明らかである。 （４）乙第３号証ないし乙第５号証は、商標権者である被請求人が、本件審判請求の登録の日前３年以内に日本国内において、上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」について商取引を行った事実を立証するものである。 乙第３号証ないし乙第５号証には、日付と、被請求人名と、日本国内の取引者名と、「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」を表す商品名と、本件商標が使用された「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」と紐付けられるＪＡＮコード「４９７０１９０４６１９６６」が表示されている。 乙第３号証は、被請求人と、取引者「東都生活協同組合」とが商取引した「くまさん便利袋」について、２０１９年１月１４日に取引者（東都生活協同組合八潮物流センター）に納品された事実を示す発注データである。 乙第４号証は、被請求人と、取引者「日本生協連キャロット事業部キャロット小牧センター（「日キャ小牧センター」なる略称が表示」）とが商取引した上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」について、２０１９年１２月２３日に取引者に納品された事実を示す受注リストである。 乙第５号証は、被請求人と、取引者「日本生協連キャロット事業部キャロット小牧センター（「日キャ小牧センター」なる略称が表示」）とが商取引した上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」について、２０２０年５月１１日に取引者に納品された事実を示す受注リストである。 乙第３号証ないし乙第５号証に示すように、被請求人は、少なくとも２０１９年１月ないし２０２０年５月までの間において、本件商標が使用された商品「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」の商取引を行っている。 したがって、乙第１号証ないし乙第５号証から、被請求人が、要証期間に日本国内において、その請求に係る指定商品「袋物」について本件商標を使用していることは明らかである。 （５）また、被請求人には、上記「ＴＫくまさん便利袋５０枚入」以外の「袋物」についても本件商標を使用している事実がある。それを、乙第６号証ないし乙第９号証により立証する。 （６）乙第６号証は、上記ショッピングサイト「快適百貨」の「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」という商品を紹介・販売するページを印刷したものである。この「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」という商品は、このページ中の商品画像や、項目「使い方」の見出しの下の「小物等の包装や持ち運びに。」という紹介文から、本件商標に係る指定商品中、第１８類の「袋物」に対応する商品であることが明らかである。 また、乙第６号証の「ａｚｕｍａ」とややデザイン化された欧文字からなる商標が表記されており、該商標「ａｚｕｍａ」は、本件商標と同一の書体、同一の文字からなり、単に着色のみに変更を加えたものである。よって、乙第６号証に示された商標「ａｚｕｍａ」は、商標法第７０条第１項の規定に基づき、本件商標標に含まれることは明らかである。 このように、乙第６号証から商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明らかである。 また、上記ページには、「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」のＪＡＮコード「４９７０１９０４６２１０９」、及び、ＪＡＮコードと同様に商取引に供されるように符番された商品コード「７５２３９２０００」が表示されている。 （７）乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、上記「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」の商品現物を示すものであって、乙第７号証の１は、商品が封入された包装用袋をコピーしたものであり、乙第７号証の２は、包装用袋から商品を取り出して包装用袋と商品とを並べてコピーしたものである。包装用袋をみると、左下隅にバーコードがあって、バーコード上の「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」の表示と、バーコード下のＪＡＮコード「４９７０１９０４６２１０９」の表示とから、この商品が、乙第６号証に示す商品と同じ「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」であることが明らかであって、第１８類の「袋物」に対応するものであることが明らかである。 また、包装用袋には、「ａｚｕｍａ」とややデザイン化された欧文字からなる商標が付されていて、包装袋に表示された商標「ａｚｕｍａ」は、本件商標と同一の文字、同一の書体からなり、単に着色のみに変更を加えたものである。よって、この商標「ａｚｕｍａ」は、商標法第７０条第１項の規定に基づき、本件商標に含まれることは明らかである。 このように、乙第７号証の１及び乙第７号証の２から、商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明らかである。 （８）乙第８号証及び乙第９号証は、商標権者である被請求人が、本件審判請求の登録の日前３年以内に日本国内において、上記「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」について商取引を行った事実を示すものである。 乙第８号証及び乙第９号証には、日付と被請求人名と取引者名と「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」の商品名と、本件商標が使用された「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」と紐付けられたＪＡＮコード「４９７０１９０４６２１０９」、及び、上記商品コード「７５２３９２０００」とが表示されている。 乙第８号証は、被請求人と、取引者「パルシステム生活協同組合八王子セットセンター（「ハチオウジＳＣ（Ａ）」なる略称が表示）」と商取引した「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」について、２０２０年３月１３日に取引者に商品が納品された事実を示す受注リストである。 乙第９号証は、被請求人と、取引者「パルシステム生活協同組合杉戸セットセンター（スギトＳＣ（Ｆ）なる略称が表示）」とが商取引した「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」について、２０２０年４月２１日に取引者に商品が納品された事実を示す受注リストである。 乙第８号証及び乙第９号証に示すように、被請求人は、少なくとも２０２０年３月ないし同年４月の間において、本件商標が使用された商品「ＴＫスマート手さげ袋モダン市松」の商取引を行っている。 したがって、乙第８号証及び乙第９号証からも、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「袋物」について本件商標を使用していることは明らかである。 ２　第２答弁書における主張 （１）商品１及び商品２は「プラスチック製包装袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に属する商品ではない ア　商品１について 請求人は、乙第１号証に「ピンクをベースに可愛いイラストが入ったファンシーな袋です。お土産を入れる・ラッピングに使用・フリーマーケットで使用・小物を入れるなど、様々な用途で使用できます。」、「様々な用途に＼衣類を入れたり、お土産を渡すのに使用したり、フリーマーケットでレジ袋として使用したりと、様々な用途で使える袋です。取ってがあるので縛りやすく、持ち運びも便利です。」、「衛生用品として＼絵柄が入っているので中身が見えにくい袋です。トイレポットにもご利用いただけます。」の記載、及び、乙第２号証の１の「小物等の包装や持ち運びに。」、「衛生用品の処理に。」の記載を根拠に、商品１の主な用途は、お土産を包装する袋、商品を包装するいわゆるレジ袋、衛生用品を処分するごみ袋としての使用であることが明らかであると主張する。 しかしながら、乙第１号証及び乙第２号証の１の上記記載には、商品１は、単に中身を見えにくくするためにイラストが施されたものではなく、小物等を入れて持ち運ぶのに適した装飾性を有するイラストが施されたものである。 イ　商品２について 請求人は、乙第６号証に「レジ袋の代わりやサニタリーボックス・台所のゴミ入れなど、様々なシーンで使えます。中身が透けにくい格子状の市松模様です。手さげ部分は白いので、ボックスに引っ掛けて折り返しても目立ちません。」の記載、及び、乙第７号証の１に「用途」として「サニタリーボックス・車・キッチン等のゴミ処理袋に。衛生用品の持ち運びや処理に。外出時のゴミ処理や予備の袋に。小物等の包装や持ち運びに。」の記載を根拠に、商品２の主な用途は、各種ごみを処分するごみ袋、商品を包装するいわゆるレジ袋、小物の包装用袋としての使用であることが明らかであると主張する。 しかしながら、乙第６号証及び乙第７号証の１の上記記載には、商品２は、単に中身を見えにくくするために市松模様をベースとした格子状の絵柄が施されたものではなく、小物等を入れて持ち運ぶのに適した装飾性を有する絵柄が施されたものである。 ウ　今回新たに提出する乙第１０号証の商標登録第５２１９５０６号公報によれば、この登録商標に係る指定商品中の「小物入れ袋」が「袋物」と同じ類似群コードが付与されていて第１８類に属するとされている。 そうすると、商品１及び商品２の主たる用途は小物入れ袋等の袋物としての使用であって、商品１及び商品２が第１８類の「袋物」に該当するものであると解するのが自然かつ合理的である。 よって、商品１及び商品２の主な用途が、お土産を包装する袋、商品を包装するいわゆるレジ袋、衛生用品及び各種ごみを処分するごみ袋、小物の包装用袋としての使用であるとする請求人の主張は、明らかに失当である。 エ　請求人は、乙第１号証に「販売価格　４４０円（税込）」、「単体重量約２ｇ」と記載され、乙第２号証の１に「特長」として「中身が見えにくい絵柄入りの袋です。」、「品質表示」として「原材料（原料樹脂）：ポリエチレン」及び「厚さ０．０１５（ミリメートル）」と記載されていることから、商品１が、第１６類に属する「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する根拠としている。 また、請求人は、乙第６号証に「販売価格　４６４円（税込）」、「５０枚入」、「単体重量約２ｇ」と記載され、乙第７号証の１に「特長」として「中身が見えにくい絵柄入りの袋です。」、「品質表示」として「原料樹脂：ポリエチレン」及び「厚さ０．０１５（ミリメートル）」と記載されていることから、商品２は、重量が約２ｇ、厚さ１５μｍで中身が透けて見えるほどの薄いポリエチレンからなる袋であり、１枚当たりの単価は税別８．４円であるとし、それを、該商品２が、第１６類に属する「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する根拠としている。 しかしながら、たとえ商品１及び商品２の重量、厚さ、材質及び単価が上記のとおりであるとしても、請求人は、「包装用袋」や「ごみ収集袋」が、重量、厚さ、材質及び単価の観点から定義されていることを示す客観的な根拠を何ら提示していない。 よって、このような請求人の主張は、請求人の単なる個人的見解にすぎず、理由がないことはあきらかである。 オ　小括 以上のように、商品１及び商品２は、主として「小物を入れて持ち運ぶ袋（小物入れ袋）」として使用されているものであり、第１８類の「袋物」に該当するものであることは明らかである。 したがって、商品１及び商品２が、第１６類に属する「プラスチック製包装袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する商品であるとする請求人の主張は失当である。 （２）請求人の主張について ア　請求人は、答弁書の「『様々な用途に　衣類を入れたり、お土産を渡すのに使用したり、フリーマーケットでレジ袋として使用したりと、様々な用途で使える袋です。取ってがあるので縛りやすく、持ち運びも便利です。』、『小物等の包装や持ち運びに。』という紹介文から・・・第１８類の『袋物』に対応する商品であることが明らかである。」の記載から、商品１及び商品２が包装用の袋であって、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装用袋」に該当するというべきであると主張する。 しかしながら、上記（１）で述べたように、商品１及び商品２は、主として「小物を入れて持ち運ぶ（小物入れ袋）として使用されるものであり、第１８類の「袋物」に該当するものであることは明らかである。 よって、商品１及び商品２が、包装用の袋であって、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装袋」に該当するという請求人の主張は失当である。 イ　請求人は、商品１及び商品２は、その形状、素材、価格などを勘案すれば、いわゆるレジ袋のうち比較的小型のものであると理解すべき商品であり、商標法上は第１６類の「プラスチック製包装袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」に該当する商品であることが明らかであるとも主張する。 しかしながら、上記（１）でも述べたように、請求人は、「包装用袋」や「ごみ収集袋」が、形状、素材、価格などの観点から定義されることを示す客観的な根拠を何ら提示していない。 よって、このような請求人の主張は、請求人の単なる個人的見解にすぎず、理由がないことは明らかである。 ウ　請求人は、なお書きにて「商標法施行規則の別表を参照すれば、第１８類の『袋物』に属する具体的商品として『お守り入れ，カード入れ，買物袋（車付きのものを含む。），がま口，キーケース，巾着，財布，パス入れ，名刺入れ』が記載されていることからもわかるように、ゴミ袋としても使用可能な使い捨ての商品が、第１８類の『袋物』に該当しないことは明らかである。」とも主張する。 しかしながら、「ゴミ袋としても使用可能な使い捨ての商品が、第１８類の『袋物』に該当しない」との請求人の主張は、何ら根拠に基づくものではない。 よって、請求人のこのような主張は、単に請求人の個人的見解にすぎず、理由がないことは明らかである。 （３）小括 以上のように、被請求人の商品１及び商品２は、本件指定商品のうちの第１８類「袋物」に該当するものであって、本件指定商品について本件商標が使用されていることが明らかである。 よって、被請求人は、本件取消審判の登録前３年以内における本件商標の使用を立証することができたため、本件審判請求は成り立たない。 第４　当審の判断 １　被請求人の主張及び被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙第２号証 乙第２号証は、商標権者の製造に係る商品「くまさん便利袋」の包装袋とその内容物の写真であり、乙第２号証の１は、包装袋に内容物が封入された状態を写したもの、また、乙第２号証の２は、包装袋から内容物を取り出して、両者を並べて写したものである。 乙第２号証の包装袋には、左上隅に青色で「ａｚｕｍａ」の文字が表示され、上部中央に「品名　くまさん便利装　５０枚入」の記載、「用途」の欄に「小物等の包装や持ち運びに。」、「品質表示」の欄に「原料樹脂：ポリエチレン」、「社名：アズマ工業株式会社」の記載があり、左下隅のバーコードとともに「ＴＫ　くまさん便利袋　５０枚入」及び「４９７０１９０４６１９６６」の記載がある。 （２）乙第３号証 乙第３号証は、商標権者と東都生活協同組合との間の取引書類（「発注データ」）であり、２０１９年１月１４日に商標権者から「八潮物流Ｃ」へ納品された商品の中には、「ＪＡＮコード」が「４９７０１９０４６１９６６」の「くまさん便利袋（５０枚入）」（数量１１）がある。 （３）乙第７号証 乙第７号証は、商標権者の製造に係る商品「スマート手提げ袋　モダン市松」の包装袋とその内容物の写真であり、乙第７号証の１は、包装袋に内容物が封入された状態を写したもの、また、乙第７号証の２は、包装袋から内容物を取り出して、両者を並べて写したものである。 乙第７号証の包装袋には、左上隅に灰色で「ａｚｕｍａ」の文字が表示され、上部中央に「品名　スマート手さげ袋　モダン市松　５０枚入」の記載、「用途」の欄に「サニタリーボックス・車・キッチン等のごみ処理袋に。」、「外出時のごみ処理や予備の袋に。」及び「小物等の包装や持ち運びに。」の記載、「品質表示」の欄に「原料樹脂：ポリエチレン」、「社名：アズマ工業株式会社」の記載があり、左下隅のバーコードとともに「ＴＫ　スマート手さげ袋　モダン市松」及び「４９７０１９０４６２１０９」の記載がある。 （４）乙第８号証 乙第８号証は、商標権者とパルシステムとの間の取引書類（「受注リスト」）であり、２０２０年３月１３日に商標権者から「ハチオウジＳＧ（Ａ）」へ納品された商品の中には、「商品コード」が「４９７０１９０４６２１０９」の「ＴＫスマート手さげ袋　モダン市松」（数量３６）がある。 ２　上記１によれば、以下のとおりである。 商標権者は、「くまさん便利袋」若しくは「スマート手提げ袋　モダン市松」と称するポリエチレン製の袋（以下「使用商品」という。）を製造し、「くまさん便利袋」は、２０１９年（平成３１年）１月１４日に、「スマート手提げ袋　モダン市松」は、２０２０年（令和２年）３月１３日に取引先へ納品したことが認められる。 また、「くまさん便利袋」及び「スマート手提げ袋　モダン市松」には、色彩は異なるものの本件商標と構成態様が一致する「ａｚｕｍａ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されている。 ３　判断 （１）使用商標、使用者及び使用期間について 使用商標は、多少デザイン化した「ａｚｕｍａ」の文字からなる本件商標と同一の構成態様からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであり、これらの商品の包装袋には、商標権者の名称及び住所が記載されていることから、商標権者の使用と認められるものである。 また、「くまさん便利袋」及び「スマート手提げ袋　モダン市松」の納品日は、それぞれ、２０１９年（平成３１年）１月１４日及び２０２０年（令和２年）３月１３日であるから、いずれも要証期間の取引であると認められる。 したがって、商標権者が、要証期間に本件商標と社会通念上同一の商標を使用商品に使用したということができる。 （２）使用商品について 乙第２号証及び乙第７号証の「品質表示」及び「用途」の欄の記載からすると、使用商品の原料樹脂は「ポリエチレン」であり、「ポリエチレン」とは、職権調査によれば、「四大プラスチックの一つ」（コトバンク）、「エチレンを重合させて得られる合成樹脂」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）であることから、使用商品の原材料は「プラスチック」であるといえ、また、使用商品の用途は、小物の包装袋やごみ処理袋等として使用されるものである。 そうすると、使用商品は、その原材料及び用途から第１６類の「プラスチック製包装用袋」又は「プラスチック製ごみ収集袋」の範ちゅうに属する商品と認められるものである。 なお、被請求人は、使用商品は第１８類「袋物」に該当するものであると主張するが、第１８類の商品は、「革及び人工皮革並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの」（「商品及び役務の区分解説」［国際分類第９版対応］）とされているところ、使用商品が「袋」であって、「袋物」と同様の形態であったとしても、使用商品は、上記のとおり、プラスチック製の商品と認められるものであり、第１６類に属する商品と認め得るものであるから、第１８類に属する商品とはいえない。 よって、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうに属さないものである。 その他、提出された証拠からは、本件審判請求に係る指定商品に、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）が使用されている事実を見いだすことはできない。 （３）小括 以上のことからすると、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に商標権者が、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを認めるに足りる事実を見いだせない。 ３　まとめ 以上のことから、被請求人は、本件取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人は、本件取消審判の請求人係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、結論掲記の商品についてその登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。