2021-300991

上記当事者間の登録第５４５０６８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５４５０６８５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２３年２月１７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を含む第１８類、第９類、第１２類、第２５類、３５類、第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月１８日に設定登録されたものである。 そして、本件商標の商標権については、令和３年８月６日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消審判（取消２０２１－３００５９２、予告登録日：令和３年８月２４日）が請求され、同４年１２月２８日に、指定商品及び指定役務中、第１８類「かばん類，袋物」について、その商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同５年２月６日にその確定審決の登録がなされている。 ２ 当審の判断 本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第１８類「かばん類，袋物」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：令和３年１２月９日）であるところ、上記１のとおり、本件商標の商標権については、同法条項の規定に基づく商標登録の取消審判（取消２０２１－３００５９２、予告登録日：令和３年８月２４日）があった結果、第１８類「かばん類，袋物」についての商標登録を取り消すとの審決が確定しており、その効果は当該審判請求の予告登録日である令和３年８月２４日に遡って消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。 そうすると、本件審判の請求に係る上記指定商品は、本件審判の請求の日（令和３年１２月９日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。