2020-300662

上記当事者間の登録第５００５４００号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 登録第５００５４００号商標の指定商品及び指定役務中，第３７類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は，被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５００５４００号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を横書きしてなり，平成１７年１０月１９日に登録出願，第１９類「建築物組立セット（金属製のものを除く。），木材」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定商品及び指定役務として同１８年１１月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 そして，本件審判の請求の登録日は，令和２年１０月８日である。 なお，本件審判において，商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２９年（２０１７年）１０月８日ないし令和２年（２０２０年）１０月７日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由，答弁に対する弁駁において要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は，その指定商品及び指定役務中，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」（以下「請求に係る指定役務」ということがある。）について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１） 本件商標権者の本社のビルの壁面やビル内部の案内板等に掲示される商標（乙７の１～６，乙８の１，２）について ア 請求に係る指定役務についての使用とはいえないこと 本件商標権者の本社のビルの壁面やビル内部の案内板等に掲示される，別掲１のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１」という。），別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２」という。），別掲３のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標３」という。）及び別掲４のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標４」という。）は，単にそのビルに本件商標権者の本社が所在していることを示しているにすぎず，なんら具体的な役務との関係において使用されているものではない。 イ 商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」とは認められないこと 本件商標権者の本社のビルの壁面やビル内部の案内板等は，請求に係る指定役務に関する広告，定価表や取引書類でない。 ウ 本件商標と使用商標２ないし使用商標４との社会通念上の同一について 使用商標２ないし使用商標４は，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 したがって，使用商標２ないし使用商標４は，本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。 （２）メールの署名部分最下部の「ロゴス」の文字（乙４の１）について 「ロゴス」の片仮名からなる商標（以下「使用商標５」という。）は，その使用態様からすれば，その右横に貼られたウェブサイトのリンクが本件商標権者のホームページであることを示すために記載された文字列にすぎず，請求に係る指定役務について使用された標章とは認められない。 しかも，使用商標５の右横に貼られたリンクを閲覧しても，請求に係る指定役務に関する記載は一切ない。 仮にメールがサッポロファクトリーキッズパーク（以下「キッズパーク」ということがある。）の内装工事に関するものであったとしても，使用商標５は，請求に係る指定役務との関係で使用されたものとは認められない。 （３）本件商標と社会通念上同一の商標が表示されるとする動画（乙４の２の３）について ア 当該動画は，キッズパークが完成した際にキッズパーク内で，キッズパークを訪れた需要者向けに放映されるコンテンツである（乙４の２の１）。 当該動画の内容も，請求に係る指定役務とは何らの関連性もない内容であって，請求に係る指定役務に関する定価表や取引書類でないことは明らかである。 加えて，当該動画の添付されたメールを受信したサッポロ不動産開発株式会社（以下「サッポロ不動産」という。）の従業員がこの動画の内容を確認したことまでは明らかではない（乙４の５の１）。したがって，仮に当該動画に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されているとしても，かかる行為は，請求に係る指定役務についての本件商標の使用には該当しない。 イ 本件商標と使用商標３及び使用商標７との社会通念上の同一について 使用商標３及び別掲５のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標７」という。）は，いずれも，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 したがって，使用商標３及び使用商標７は，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （４）本件商標と社会通念上同一の商標が表れたとする添付ファイル「ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８．ｊｐｇ」（乙４の２の２）について ア 添付ファイル「ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８．ｊｐｇ」（以下「ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８」という。）に表示されている別掲６のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標８」という。）及び別掲７のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標９」という。）は，キッズパーク内に掲示する予定のサインボードのデザインを提案する目的で表示されているにすぎない。 したがって，これらの表示は，請求に係る指定役務についての本件商標の使用行為とは認められない。 イ 本件商標と使用商標８及び使用商標９との社会通念上の同一について 使用商標８及び使用商標９は，いずれも，円弧状の枠で囲われ，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであり，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではないから，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （５）メールの署名部分最下部の，「ＬＯＧＯＳ ＷＥＢＳＩＴＥ」「ＬＯＧＯＳ ＬＡＮＤ」の文字（乙４の３の１，４の１，５の１，６）について ア 「ＬＯＧＯＳ ＷＥＢＳＩＴＥ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標１０」という。）や「ＬＯＧＯＳ ＬＡＮＤ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標１１」という。）は，単にその右横に貼られたウェブサイトのリンクが，各々本件商標権者のホームページであることや，「ＬＯＧＯＳ ＬＡＮＤ」という名称のテーマパークに関するウェブページであることを示すために記載された文字列にすぎず，請求に係る指定役務について使用された標章とは認められない。 しかも，これらのウェブサイトを閲覧しても，請求に係る指定役務に関する記載は一切ない。 仮にメールの内容がキッズパークの内装工事に関する内容であったとしても，このような態様で使用された「ＬＯＧＯＳ」の文字の使用は，請求に係る指定役務との関係で使用されたものとは認められない。 イ 本件商標と使用商標１０及び使用商標１１との社会通念上の同一について 使用商標１０及び使用商標１１は，全体の称呼が極めて短い商標であって，文字も軽重の差なくまとまりよく一体的に構成されているのであり，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではないから，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （６）添付ファイル「ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ２０１９０９１１ ラフ案．ｊｐｇ」（乙４の３の２）について ア サッポロ不動産の従業員宛のメール（乙４の２の１）に添付された書類が，添付ファイル「ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ２０１９０９１１ ラフ案」（以下「ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案」という。）であるか否かが明らかではない。 また，ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案に表れる別掲８のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１２」という。）及び別掲９のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１３」という。）は，キッズパークの外観図の中に，キッズパークのデザインとして表示されているにすぎない。 したがって，これらの表示は，請求に係る指定役務についての本件商標の使用行為とは認められない。 イ 本件商標と使用商標１２及び使用商標１３との社会通念上の同一について 使用商標１２及び使用商標１３は，同色で表現され，外観上もまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 したがって，使用商標１２及び使用商標１３は，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （７）添付ファイル「ＬＯＧＯＳＫＳ２校．ｊｐｇ」（乙４の５の２）について 添付ファイル「ＬＯＧＯＳＫＳ２校．ｊｐｇ」（以下「ＬＯＧＯＳＫＳ２校」という。）は，キッズパークそのものを一般需要者に宣伝し広告する目的で制作された記事であるから，請求に係る指定役務とは何らの関連性もない内容であり，この記事に表示される商標が，請求に係る指定役務に関する広告とは認められない。加えて，ＬＯＧＯＳＫＳ２校は，そもそもサッポロ不動産の従業員が本件商標権者の従業員に宛てたメールに添付されていたものであるから（乙４の５の１），本件商標権者によって行われた行為でもない。 したがって，ＬＯＧＯＳＫＳ２校に係る行為は，請求に係る指定役務についての本件商標の広告的使用（商標法第２条第３項第８号）ではない。 （８）転送サービスによるデータ「ｔｒａｉｎ１００７」（乙４の５の３）及び「サッポロＰＬＡＮ１００７」（乙４の５の４）について ア 転送サービスによるデータ「ｔｒａｉｎ１００７」（以下「ｔｒａｉｎ１００７」という。）に表示される「ＬＯＧＯＳ ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＲＡＩＮ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標１６」という。）は，当該図面中のキッズパーク内に設置される汽車風展示用家具を指し示す仮称として使用されており（乙４の２の１），本件商標権者が制作し，提供したものを指し示す商標として表示されているものでない。 イ 転送サービスによるデータ「サッポロＰＬＡＮ１００７」（以下「サッポロＰＬＡＮ１００７」という。）に表示される「ロゴス 札幌ビアファクトリー ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字からなる商標（以下「使用商標１７」という。）は，当該図面の「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」に関することを示すために使用されている。 ウ したがって，これらの書面に表れる「ＬＯＧＯＳ」及び「ロゴス」の文字はいずれも，請求に係る指定役務について使用されているとは認められない。 エ 本件商標と使用商標１６及び使用商標１７との社会通念上の同一について 使用商標１６や使用商標１７は，格別冗長ともいえず，文字も軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」や「ロゴス」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 したがって，これらの商標は，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （９）サッポロファクトリーキッズパークの内装工事に関する見積書（乙１１）及び注文請書（乙１２）入りの封筒について ア 当該見積書は２０１９年１０月２１日時点で既にサッポロ不動産の従業員に確認され，送付されていること サッポロ不動産と本件商標権者のメールでの一連のやりとり（乙４の６）からすれば，既に２０１９年１０月２１日付けでキッズパークに関する最終見積書は，本件商標権者よりサッポロ不動産にメール及び郵送済みである。しかも，サッポロ不動産の従業員は，見積書の原本は不要である旨も本件商標権者に伝えている。それにも関わらず，メールの後日の２０１９年１０月３１日に，既に送付済みの見積書をあえて封筒に入れて手渡す合理的理由はない。 したがって，被請求人の主張は，極めて不自然である。 イ 未使用の封筒（乙１０の２）は，本件指定役務についての本件商標の使用とはいえないこと 当該見積書や注文請書そのものには，本件商標が表示されていないから，本件商標の使用証拠として提出されたものは，当該未使用の封筒のみである。しかし，未使用の封筒は，請求に係る指定役務との具体的な関連性が確認できないから，請求に係る指定役務についての使用を立証するものではない。 したがって，仮に本件商標と社会通念上同一の商標が封筒の表面に表れているとしても，当該未使用の封筒をもって，請求に係る指定役務について本件商標を使用したことにはならない。 （１０）請求書（乙１３）及び工事完了ご報告書（乙１４）入りの封筒について 当該請求書及び工事完了ご報告書そのものには，本件商標と社会通念上同一の商標が表示されておらず，本件商標の使用証拠として提出された封筒は，未使用の封筒（乙１５の２）である。 上記の証拠からは，当該書類入りの封筒が，いつ送付され，いつ受領されたのかという点も明らかではないから，要証期間内の行為であることも明らかではない。 したがって，仮に本件商標が封筒の表面に表れているとしても，当該末使用の封筒をもって，請求に係る指定役務について本件商標を使用したことにはならない。 （１１）令和元年１１月１日付け「ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ」（乙１８の１）及び本件商標権者による２０１９年１０月３１日付けのウェブサイト記事「ロゴスからのお知らせ」（乙２０の１）について ア 令和元年１１月１日付け「ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ」（以下「ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ」という。）及び本件商標権者による２０１９年１０月３１日付けのウェブサイト上の記事「ロゴスからのお知らせ」（以下「ロゴスからのお知らせ」という。）は，キッズパークそのものを一般需要者に宣伝し広告する目的で制作された記事であって，記事のどこにも，建設工事や建築工事の助言に関する具体的な言及が見当たらない。 なお，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ及びロゴスからのお知らせ上の記事にある「プロデュース」の文字は，「建設工事」を意味する語ではないから（甲５），「建設工事」と同義に解釈される余地はない。 したがって，仮にキッズパークに本件商標権者が携わった事実があるとしても，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ及びロゴスからのお知らせに係る行為は，請求に係る指定役務についての本件商標の広告的使用（商標法第２条第３項第８号）であるとは認められない。 イ 本件商標と使用商標１８ないし使用商標２２との社会通念上の同一について （ア）別掲１０のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１８」という。）は，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 したがって，当該商標は本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （イ）別掲１１のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１９」という。）及び別掲１２のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２０」という。）は，全てオレンジ色で表現され，四角の枠で囲まれるなど，外観上まとまりよく一体的に表現されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 （ウ）別掲１３のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２１」という。）についても，全体が四角の枠で囲まれ，外観上まとまりよく一体的に表現されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 （エ）別掲１４のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２２」という。）についても，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。したがって，これらの商標も，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。 （１２）サッポロファクトリーキッズパークの壁面に表示されている商標（乙２１）について ア 本件商標権者が株式会社フジアールに当該商標の修正を依頼したメールの添付（乙４の７の２）には，手書きの「ＬＯＧＯＳ」の文字が辛うじて確認できるのみであり，本件商標若しくは本件商標と社会通念上同一の商標が全く表れていない。 また，本件商標権者は，株式会社フジアールに対して，ロゴの修正を依頼したにすぎないのであるから，当該行為は請求に係る指定役務とは無関係であり，本件商標の請求に係る指定役務についての使用とは認められない。 イ 上記アに関し，被請求人は，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）に掲載されている写真の右端に，標章の「一部」を構成するアルファベットの「Ｓ」の文字が写っている旨主張するところ，当該ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅには，「Ｓ」の文字が辛うじて確認できるにすぎず，そもそも本件商標若しくは本件商標と社会通念上同一の商標を確認することができない。 さらに，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅの記事は，上記（１１）アのとおり，請求に係る指定役務に関する本件商標の使用に当たらない。 ウ 以上のとおり，キッズパークの壁面に表示されている商標に係る行為が本件商標権者が提供するキッズパークの内装工事及び内装工事の助言に関する広告に標章を付して展示する行為（商標法第２条第３項第８号）とは認められない。 エ 本件商標と使用商標２４との社会通念上の同一について 別掲１５のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２４」という。）は，図形と文字とがまとまりよく一体的に構成されているのであるから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が他の構成要素と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものではない。 オ キッズパークに表示されている使用商標１９ないし使用商標２２（乙１８～乙２０）の使用は，キッズパークが提供する役務についての使用であって，本件商標権者による請求に係る指定役務についての使用ではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，答弁書及び審尋に対する回答において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標権者について 本件商標権者は，アウトドア用品・アウトドアウエアなどの企画・販売・製造及び付随業務を行う株式会社であって（乙１），本件商標権者の実店舗であるロゴスショップを２０２０年１１月２８日時点において日本全国に４６店舗展開し，かつ運営している（乙２）。 ２ 本件商標権者による建設工事及びその助言に関して 本件商標権者は，要証期間にサッポロ不動産から同社が運営する複合商業施設であるサッポロファクトリー（乙３の１）内のキッズパーク（乙３の２）の内装工事（内装の建設工事）及びその助言の依頼を受け，その内装工事を請け負うと共にサッポロ不動産に対して内装工事の助言を行った（乙４～乙６，乙９～乙１５，乙１７）。 ３ 本件商標の使用について （１）商談に関する使用 ア 本件商標権者は，要証期間を含む遅くとも２０１６年７月１４日から現在に至るまで（乙７の１，乙７の２，乙８），本件商標権者の大阪本社（大阪府大阪市）の外壁に使用商標１（乙７の１，乙８の１）及び使用商標２を表示しており（乙７の１，乙７の２，乙８），大阪本社の入口の立て看板に使用商標３を表示しており（乙７の３，乙７の４），かつ，大阪本社の商談スペースに設置されたディスプレイに使用商標４（乙７の５，乙７の６）を表示している。 サッポロ不動産の従業員は，要証期間内の２０１９年４月３日及び同年５月２９日に，キッズパークの内装工事に関する商談を，本件商標権者の副社長及び従業員と行うために，本件商標権者の大阪本社を訪れている（乙４の１，乙４の２の１，乙５，乙６）。 してみると，サッポロ不動産の従業員は，本件商標権者の大阪本社を訪れて，内装工事及びその助言の提供を受けていることになるから，本件商標権者の大阪本社に表示された使用商標１ないし使用商標４が，本件指定役務との関係で直接付されているものではないものの（乙２３），サッポロ不動産の従業員は，本件商標権者が提供する内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建築工事に関する助言）を示す商標として認識する（乙５，乙６）。 よって，本件商標権者が，要証期間において，使用商標１ないし使用商標４を，本件商標権者が提供する内装工事及び内装工事の助言を示す商標として表示する行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品若しくは役務に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標１ないし使用商標４との社会通念上の同一について （ア）使用商標１は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから，本件商標と社会通念上同一の商標である。 （イ）使用商標２ないし使用商標４の葉様の図形中に「ＬＯＧＯＳ」と需要者が十分に認識できる大きさで表示されており，これらの商標に接する需要者は，その構成中，外観上見やすく，かつ，称呼しやすい「ＬＯＧＯＳ」の文字部分に強く印象づけられるというのが相当であるから，これら使用商標中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 また，「ＬＯＧＯＳ」の文字から「ロゴス」の称呼が生じ，「言語，言葉や理性」の観念を生じるものである（乙２４）。 そうすると，使用商標２ないし使用商標４の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから，本件商標と社会通念上同一の商標である。 （２）メールに関する使用 ア メール（乙４の１）に含まれる本件商標権者の従業員が送信した下層メールの署名部分には，使用商標５が表示されている。 これらの下層メールは全て要証期間内に送信されている。また，これらの下層メールにおいて，本件商標権者の従業員は，サッポロ不動産の従業員と，上記（１）の内装工事に関する商談を行うためのアポイントの日時の調整，キッズパークの内装工事を行うエリアの確認，及び，キッズパークのイメージの共有等を行っていることから，当該下層メールに表示された使用商標５は，要証期間内において，本件商標権者が提供する内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建築工事に関する助言）を示す商標として使用されている。 かかる行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して電磁的方法によって提供する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標５との社会通念上の同一について 使用商標５は，その右横にＵＲＬが記載されているものの，「ロゴス」であって，「ロゴスホームページ」や「ロゴスウェブサイト」等と表示されているわけではなく，使用商標５とＵＲＬとの間には，大きなスペースが空いている。 上記メールの本文のやり取りの内容が，札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言に関するものである以上，使用商標５は，ＵＲＬを表す文字列としてだけではなく，ＵＲＬから離れて，上記メールの本文のやり取りの内容，すなわち，札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言との関係で自他役務識別標識として使用されていると認識される。 そして，使用商標５の「ロゴス」の文字は，「言語，言葉や理性」の観念を生じるものであって，本件商標から平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって本件商標と同一の観念を生ずるものであるから，使用商標５は，本件商標と社会通念上同一の商標である。 （３）動画に関する使用 ア 本件商標権者の従業員のメール（乙４の２の１）の記載より，サッポロ不動産の従業員が，同メール本文の「スタッフによる番組」下のＵＲＬをクリックして，キッズパークの内装工事に関連する本件商標権者の動画（乙４の２の３）を視聴した（乙３３）。 当該動画は，要証期間内の２０１９年５月２６日から現在に至るまで公開されており（乙４の２の３），当該メール送信日時（２０１９年５月２８日）及びそれ以降においても公開されている。 当該動画の下側には使用商標３と「ＬＯＧＯＳ 公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」の文字からなる商標（以下「使用商標６」という。）が表示されている。また，動画の開始から３秒ないし４秒に使用商標７が表示されかつ動画の開始から１５：２０ないし１５：４０に使用商標３が表示される。 サッポロ不動産の従業員は，本件商標権者によって提供されるキッズパークの内装工事に関連して（乙４の２の１）前述の動画を視聴し，使用商標７，使用商標３及び使用商標６を認識することになることから，かかる行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して電磁的方法によって提供する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標６及び使用商標７との社会通念上の同一について （ア）使用商標６は，「ＬＯＧＯＳ」と「公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」との間にスペースがあり，また，アクセスしたウェブサイトは本件商標権者の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルであることから，「公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」自体については識別力がない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別カよりも極めて弱くなることから，使用商標６中の「ＬＯＧＯＳ」は，その他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。このような使用商標６の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標６は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （イ）使用商標７は，その構成中，外観上見やすく，かつ，称呼しやすい右上の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分に強く印象づけられるというのが相当であるから，使用商標７中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると，使用商標７の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標７は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （４）ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８に関する使用 ア ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８（乙４の２の２）には，使用商標８及び使用商標９が表示されている。 ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８は，要証期間内の２０１９年５月２８日に，本件商標権者の副社長からサッポロ不動産の従業員に提供したキッズパークの大ラフ案である。 本件商標権者がサッポロ不動産の従業員に，使用商標８及び使用商標９を付したＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８を提供する行為は，商標法第２条第３項第３号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標８及び使用商標９との社会通念上の同一について 使用商標８は，角丸矩形状の枠内に「ＬＯＧＯＳ」と「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＨＥＡＴＥＲ」とが２段書きでかつ色を変えて表示されていること，及び「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＨＥＡＴＨＥＲ」は，コンテンツを流すシアターそれ自体と認識されることから，識別カがない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，使用商標８中の「ＬＯＧＯＳ」は，「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＨＥＡＴＥＲ」と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 また，使用商標９は，円弧状の枠内に，「楓のマーク」，「ＬＯＧＯＳ」，「ＫＩＤＳ」，「ＬＩＢＲＡＲＹ」がスペースを空けて横並びに表示されていること，及び「ＫＩＤＳ ＬＩＢＲＡＲＹ」は，キッズパーク内の子供用の図書館であると認識されることが相当であることから，識別力がない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，使用商標９中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると，これら使用商標８及び使用商標９の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標８及び使用商標９は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （５）メールに関する使用 ア 本件商標権者の従業員が送信したメール（乙４の３の１）の署名部分には，使用商標１０及び使用商標１１が表示されている。 当該メールは下層メールを含め，全て要証期間内に送信されている。また，本件商標権者の従業員は，当該メールにおいて，サッポロ不動産の従業員にキッズパークのラフイメージを送付し，下層メールにおいて，サッポロ不動産の従業員に，キッズパークの使用素材の資料の確認を行っていることから，これらのメールに表示された使用商標１０及び使用商標１１は，要証期間内において，本件商標権者が提供する内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建築工事に関する助言）を示す商標として使用されている。 かかる行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して電磁的方法によって提供する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標１０及び使用商標１１との社会通念上の同一について 使用商標１０及び使用商標１１は，「ＬＯＧＯＳ」とその他の構成要素との間にスペースがあること，また，使用商標１０については，「ＬＯＧＯＳ ＷＥＢＳＩＴＥ」の右横に本件商標権者のホームページのＵＲＬが記載されていることから，「ＷＥＢＳＩＴＥ」は，同ホームページを指し示す用語と認識されるにとどまり，識別力がない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，使用商標１０及び使用商標１１中の「ＬＯＧＯＳ」は，その他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると，使用商標１０及び使用商標１１の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１０及び使用商標１１は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （６）ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案に関する使用 ア ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案（乙４の３の２）は，要証期間内の２０１９年９月１２日に，本件商標権者の副社長からサッポロ不動産の従業員に提供したキッズパークのラフイメージの図である。 このように本件商標権者が，サッポロ不動産の従業員に，使用商標１２及び使用商標１３を付した当該添付ファイルを提供する行為は，商標法第２条第３項第３号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標１２及び使用商標１３との社会通念上の同一について 使用商標１２は，「ＥＮＪＯＹ ＯＵＴＩＮＧ！」と「ＬＯＧＯＳ」とが縦に２段書きで表示されていることから，使用商標１２中の「ＬＯＧＯＳ」は，「ＥＮＪＯＹ ＯＵＴＩＮＧ！」と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 また，使用商標１３も，「Ｅｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ」と「ＬＯＧＯＳ」とが横に２段書きで表示されていることから，使用商標１３中の「ＬＯＧＯＳ」は，「Ｅｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ」と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると，使用商標１２及び使用商標１３の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１２及び使用商標１３は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （７）ＬＯＧＯＳＫＳ２校に関する使用 ア ＬＯＧＯＳＫＳ２校（乙４の５の２）は，要証期間内の２０１９年１０月１１日に，サッポロ不動産の従業員から本件商標権者の従業員に送付されている（乙４の５の１）。 当該添付ファイルには，使用商標３，「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＬＯＧＯＳ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標１４」という。）及び「『ロゴス』プロデュースのキッズパークが，北海道に初上陸！」の文字からなる商標（以下「使用商標１５」という。）が表示されている。 ＬＯＧＯＳＫＳ２校が添付されているメール（乙４の５の１）において，サッポロ不動産の従業員は，ＬＯＧＯＳＫＳ２校の内容の確認を本件商標権者の従業員に求めている。 してみると，ＬＯＧＯＳＫＳ２校は，本件商標権者の許諾を得て，サッポロ不動産によって，本件商標権者による内装工事及びその助言がなされたキッズパークの宣伝広告に使用されるものである。 この種のキッズパークは，サッポロファクトリー等の商業施設内に設けられるものであり，その需要者は，一般需要者ではなく，商業施設の運営会社の担当者となる。 かかる行為は，キッズパークの宣伝広告だけでなく，本件商標権者が商業施設の運営会社向けに，キッズパークの内装工事及びその助言を行うことができる宣伝広告としても機能することから，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 また，サッポロファクトリーのウェブページ（乙２５の１）においては，ＬＯＧＯＳＫＳ２校と同様の「ファミリー層に絶大な人気を誇るアウトドアブランド「ＬＯＧＯＳ（ロゴス）」がプロデュースするキッズパークが北海道初上陸！」及び使用商標３を含む別掲１６のとおりの構成よりなる宣伝文句が使用されたキッズパークに関する宣伝広告ページが，遅くとも要証期間内の令和２年（２０２０年）９月３０日（乙２５の２）から現在に至るまで表示されている。この宣伝広告ページも，一般需要者に対するキッズパーク自体の宣伝広告だけでなく，商業施設の運営会社の担当者に対するキッズパークの建築工事又はその助言の宣伝広告もなしている。 イ 本件商標と使用商標１４及び使用商標１５との社会通念上の同一について （ア）使用商標１４の構成内の「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ」は，「ＬＯＧＯＳ」によって，ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮがプロデュースされたことを説示しているだけであることから，識別力がない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える。よって，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分は，要部として分離抽出される。 そうすると，使用商標１４の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１４は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （イ）使用商標１５の構成内の「プロデュースのキッズパークが，北海道に初上陸！」は，ロゴスによって，プロデュースされたキッズパークが北海道に初上陸することを説示しているだけであることから，識別力がない又は「ロゴス」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなるから，「ロゴス」の文字部分が需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える。よって，使用商標１５の括弧書きで括られた「ロゴス」の文字部分は，要部として分離抽出される。 「ロゴス」の文字部分は，上記（２）イのとおり，本件商標から平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって本件商標と同一の観念を生ずるものであるから，使用商標１５は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （８）ｔｒａｉｎ１００７及びサッポロＰＬＡＮｌ００７に関する使用 ア 本件商標権者の従業員とサッポロ不動産の従業員とのメールの記載によればサッポロ不動産の従業員は，要証期間内の２０１９年１０月８日から同月１１日に，ファイル転送サービスからｔｒａｉｎ１００７（乙４の５の３）及びサッポロＰＬＡＮ１００７（乙４の５の４）をダウンロードしたものと推認される（乙４の５の１）。 ｔｒａｉｎ１００７は，キッズパークの汽車の車両部分の図面であり，第１頁ないし第３頁の各々の右下の角部に，使用商標１６が表示されている。 また，サッポロＰＬＡＮ１００７は，キッズパークの図面であり，第１頁ないし第３頁の各々の左下の角部に，使用商標１７が表示されている。 このように本件商標権者が，サッポロ不動産の従業員に，使用商標１６を付したｔｒａｉｎ１００７及び使用商標１７を付したサッポロＰＬＡＮ１００７を提供する行為は，商標法第２条第３項第３号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標１６及び使用商標１７との社会通念上の同一について （ア）使用商標１６は，「ＬＯＧＯＳ」，「ＣＡＭＰＩＮＧ」及び「ＴＲＡＩＮ」がスペースを空けて横並びに表示されており，また，構成内の「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＲＡＩＮ」は，「ｔｒａｉｎ１００７」（乙４の５の３）の図面に表された「汽車風展示用家具」を指し示す用語として認識されることから，識別カがない又は「ＬＯＧＯＳ」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える。 よって，「ＬＯＧＯＳ」の文字部分は，要部として分離抽出されて，「ｔｒａｉｎ１００７」（乙４の５の３）の図面の出所を表示する自他役務識別標識として機能する。 そして，使用商標１６の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１６は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （イ）使用商標１７も，「ロゴス」と「札幌ビアファクトリーＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」との間にスペースを空けて横並びに表示されていること，及び構成内の「札幌ビアファクトリー」はサッポロ不動産が運営する商業施設又は運営ブースを示す仮称であり，「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」は，「札幌ＰＬＡＮ１００７」（乙４の５の４）に表された「駅」それ自体を指し示す用語として認識されるものである。 そうすると，「札幌ビアファクトリー」及び「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」は，識別力がない又は「ロゴス」の文字部分の識別力よりも極めて弱くなることから，「ロゴス」の文字部分が需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える。よって，「ロゴス」の文字部分は，要部として分離抽出されて，「札幌ＰＬＡＮ１００７」（乙４の５の４）の図面の出所を表示する自他役務識別標識として機能する。 そして，使用商標１７の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ロゴス」は，本件商標から平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって本件商標と同一の観念を生ずるものであるから，使用商標１７は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （９）商談に関する使用 サッポロファクトリー２条館１Ｆ（札幌市中央区）で，要証期間内の２０１９年１０月３１日に，本件商標権者の従業員がサッポロ不動産の従業員に，キッズパークの内装工事に関する見積書（乙１１）及び注文請書（乙１２）入りの封筒（乙１０の２）を手渡し（乙４の６，乙１０の１），サッポロ不動産によって受領されている（乙２６）。 そして，当該封筒には使用商標３が表示されているところ，サッポロ不動産の従業員が見積書及び注文請書入りの封筒（乙１０の２）の受け取りを証明していることから（乙１０の１），封筒（乙１０の２）に付された使用商標３がキッズパークの内装工事及びその助言と具体的な関連性をもって使用された。 以上のとおり，本件商標権者は，キッズパークの内装工事及びその助言を行っているので，これらの役務に使用商標３を使用している。 （１０）請求書及び工事完了ご報告書の送付に関する使用 キッズパークの内装工事に関する２０１９年１０月２１日付けの請求書（乙１３，乙２７）及び同月３１日付けの工事完了ご報告書（乙１４）入りの封筒（乙１５の２）が，少なくとも同年１０月２１日から２０２０年（令和２年）３月２３日の間に本件商標権者の従業員からサッポロ不動産の従業員に郵送され，サッポロ不動産の従業員が受領している（乙１５の１，乙２７、乙３１，乙３２）。 また，サッポロ不動産から本件商標権者に対して２０２０年（令和２年）３月２３日に振り込みがある（乙３１，乙３２） ことから，当該封筒に付された使用商標３がキッズパークの内装工事及びその助言，すなわち，本件指定役務と具体的な関連性をもって使用された。 以上のとおり，本件商標権者は，キッズパークの内装工事及びその助言を行っているので，これらの役務に使用商標３を使用している。 （１１）使用商標３が付された封筒（乙１０の２，乙１５の２）が実在したことについて 株式会社日興商会は，平成３０年（２０１８年）９月１８日に，本件商標権者から，長３クラフト封筒を３０００枚受注しており，令和元年（２０１９年）９月２６日に，本件商標権者の長３クラフト封筒３０００枚を本件商標権者に納品している（乙２８の１，乙２８の２）から，封筒（乙１０の２，乙１５の２）が，令和元年（２０１９年）１０月３１日に存在していることになる。 （１２）ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅに関して ア 本件商標権者は，要証期間内の２０１９年（令和元年）１１月１日に，サッポロファクトリー内にキッズパークがオープンする旨のＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅを発表した（乙１８の１）。 ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅには，使用商標１８ないし使用商標２２，使用商標１５及び使用商標１４が表示されている。 また，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅには，アウトドアブランドのＬＯＧＯＳ（本件商標権者）がプロデュースしたキッズパークである旨等が記載されている（乙１８の１）。 なお，本件商標権者は，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅを２０１９年（令和元年）１１月１日から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）インターネット上で公開し続けており（乙１８の２），かつ，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅを，プレスリリース・ニュースリリース配信サービスを行う会社であるＰＲＴＩＭＥＳを通じて２０１９年（令和元年）１１月１日にインターネット上で配信すると共に当該配信から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）インターネット上で公開し続けている（乙１９）。 このように本件商標権者は，キッズパークをプロデュースし，かつ作成できる（内装工事ができる）ことを，使用商標１８ないし使用商標２２，使用商標１５のうちの「ロゴス」，および使用商標１４のうちの「ＬＯＧＯＳ」を表示して宣伝広告している。 かかる行為は，キッズパークの宣伝広告だけでなく，本件商標権者がキッズパークの内装工事及びその助言を行うことができる宜伝広告でもあるから，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標１８ないし使用商標２２との社会通念上の同一について （ア）使用商標１８は，その構成中，外観上見やすく，かつ，称呼しやすい右上の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分に強く印象づけられるというのが相当であるから，使用商標１８中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 使用商標１８の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１８は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （イ）使用商標１９及び使用商標２０は，「ＥＮＪＯＹ ＯＵＴＩＮＧ！」と「ＬＯＧＯＳ」とが２段書きで表示されていることから，当該使用商標１９及び使用商標２０中の「ＬＯＧＯＳ」は，「ＥＮＪＯＹ ＯＵＴＩＮＧ！」と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。使用商標１９及び使用商標２０の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標１９及び使用商標２０は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （ウ）使用商標２１は，「ＬＯＧＯＳ」，「ＬＡＮＤ」，「ＴＥＮＴ」，「ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ」がスペースを空けて横並びに表示されていることから，使用商標２１中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。使用商標２１の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （エ）使用商標２２も，「楓のマーク」，「ＬＯＧＯＳ」，「ＬＡＮＤ」がスペースを空けて横並びに表示されていることから，使用商標２２中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。使用商標２２の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標２２は本件商標と社会通念上同一の商標である。 （１３）ロゴスからのお知らせにおける宣伝広告に関する使用 ア 本件商標権者は，２０１９年（令和元年）１０月３１日から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）ロゴスからのお知らせにおいて，上記ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅと同様の内容の宣伝広告を行っている（乙２０の１）。 このウェブサイトには，使用商標７，使用商標１９，使用商標２１，「ロゴスからのお知らせ」の文字からなる商標（以下「使用商標２３」という。）及び使用商標１４が表示されている（乙２０の１）。 このように本件商標権者は，要証期間において，キッズパークをプロデュースし，かつ作成できる（建築工事ができる）ことを，使用商標７，使用商標１９，使用商標２１，使用商標２３のうちの「ロゴス」，使用商標１４のうちの「ＬＯＧＯＳ」を表示して宣伝広告している。 かかる行為は，キッズパークの宣伝広告だけでなく，本件商標権者がキッズパークの内装工事及びその助言を行うことができる宣伝広告でもあるから，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標２３の社会通念上の同一について 使用商標２３の「ロゴス」は，ロゴスからのお知らせとして上記宣伝広告を行っており，キッズパークのプロデュース及び内装工事をした者がロゴスであることを示しており，使用商標２３の構成中の「お知らせ」は，ウェブサイト（乙２０の１）の記載自体をお知らせ自体であると認識されることから，識別力がなく，「ロゴス」の文字部分が需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える。よって，「ロゴス」の文字部分は，要部として分離抽出されて自他役務識別標識として機能する。 使用商標２３の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ロゴス」は，本件商標から平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって本件商標と同一の観念を生ずるものであるから，使用商標２３は本件商標と社会通念上同一の商標である。 ウ なお，本件商標権者は，要証期間内の２０１９年（令和元年）１１月１日に本件商標権者のウェブサイトにおいて，本件商標と社会通念上同一の使用商標７，使用商標２０ないし使用商標２２を使用してキッズパークの宣伝広告を行っている（乙２０の２）。 （１４）キッズパークの壁の標章に関する使用 ア 本件商標権者は，キッズパークの壁に使用商標２４を表示した（乙２１の１，乙２１の２）。 使用商標２４は，本件商標権者が下請け会社である株式会社フジアールに，商標を修正するように指示を出していること（乙４の７の１，乙４の７の２），および，本件商標権者がＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）の第１頁の４つの写真のうちの右上の写真の左端に，使用商標２４の右端のＬＯＧＯＳの「Ｓ」が写っていることから（乙１８の３），遅くともキッズパークのオープン当初（２０１９年（令和元年）１１月１日）から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）看板として表示され続けている。 このようにキッズパークの壁に表示された使用商標２４は，サッポロ不動産の従業員によって，本件商標権者が提供した内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建築工事に関する助言）を示す商標として認識される。 そうすると，本件商標権者が，要証期間において，使用商標２４を，本件商標権者が提供する内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建築工事に関する助言）を示す商標として表示する行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品若しくは役務に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当する。 イ 本件商標と使用商標２４との社会通念上の同一について 使用商標２４は，その構成中，外観上見やすく，かつ，称呼しやすい右上の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分に強く印象づけられるというのが相当であるから，使用商標２４中の「ＬＯＧＯＳ」は，他の構成要素と切り離されて独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。使用商標２４の構成中，自他商品・役務の識別標識としての機能を有する「ＬＯＧＯＳ」は，本件商標から書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるので，使用商標２４は本件商標と社会通念上同一の商標である。 ウ なお，キッズパークには，上記したとおり本件商標と社会通念上同一の使用商標１９（乙１８，乙１９，乙２０の１），使用商標２０（乙１８，乙１９，乙２０の２），使用商標２１（乙１８の１，乙１８の２，乙１９，乙２０の１，乙２０の２）及び使用商標２２（乙１８の１，乙１８の２，乙１９，乙２０）も遅くともキッズパークのオープン当初（２０１９年（令和元年）１１月１日）から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）看板として表示され続けている。 （１５）小括 以上のとおり，本件商標権者は，本件商標と社会通念上同一である使用商標１ないし使用商標２４を，キッズパークの内装工事及びその助言（請求に係る指定役務）について，要証期間に，日本国内において使用している。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は，アウトドア用品・アウトドアウエアなどの企画・販売・製造等を事業内容とする企業である（乙１）。 （２）本件商標権者の本社建物等について ア 本件商標権者の従業員とサッポロ不動産の従業員は２０１９年（平成３１年）４月３日及び同年（令和元年）５月２９日に本件商標権者の本社（大阪府大阪市）において，キッズパークに関する面談（商談）を行った（乙４の１，乙４の２の１，乙５，乙６）。 イ 本件商標権者の本社建物の壁面には使用商標１及び使用商標２が表示されている（乙７の１，乙７の２，乙８の１，乙８の２）。 ウ 本件商標権者の本社の入り口前の「受付は４階です。１階奧のエレベータをご利用ください。」等と記載された立て看板には使用商標３が表示されている（乙７の３，乙７の４）。 エ 人物が表示されている，ディスプレーのフレームの上部中央には使用商標４が表示されている（乙７の５，乙７の６）。 （３）封筒について ア 本件商標権者に係る封筒には使用商標３が表示されている（乙１０の２，乙１０の３，乙１５の２，乙１５の３，乙２９） イ サッポロ不動産の従業員は２０１９年１０月３１日に，サッポロファクトリー２条館１Ｆ（札幌市中央区）において，キッズパークの内装工事に関する見積書（乙１１）及び注文請書（乙１２）入りの使用商標３が表示された封筒及び受取の日付の記載はないがキッズパークの内装工事に関する請求書（乙１３）入りの使用商標３が表示された封筒を受け取った旨を陳述している（乙１０の１，乙１５の１）。 （４）サッポロファクトリーのウェブページについて サッポロファクトリーのウェブページにおいて「『ロゴス』プロデュースのキッズパークが，北海道に初上陸！」の見出しの下，使用商標３が表示されている（乙２５）。 （５）本件商標権者が送付したメールに付されている使用商標５について 本件商標権者の従業員が，２０１９年（平成３１年）３月１３日ないし同月２６日にサッポロ不動産の従業員に送付したメールの署名欄には「ロゴス（使用商標５）」の文字とＵＲＬ，「キャンプ場ドットコム」の文字とＵＲＬ及び「ロゴスファミリーＶＩＳＡカード」の文字とＵＲＬが３段に表示されている（乙４の１）。 （６）キッズパークのプロジェクタで流す動画について ア 本件商標権者の副社長はサッポロ不動産の従業員へ，２０１９年（令和元年）５月２８日のメール（乙４の２の１）において，キッズパークのプロジェクタで流すコンテンツとして動画（乙４の２の３）が掲載されているウェブサイトのＵＲＬを提示した。 イ 当該動画の内容は本件商標権者の従業員が２人でピザを作るというものである。 ウ 当該動画には使用商標３，使用商標６，使用商標７が表示されている。 （７）ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８について ア 本件商標権者の副社長はサッポロ不動産の従業員へ，２０１９年（令和元年）５月２８日のメール（乙４の２の１）の添付ファイルとして，キッズパークの大ラフ案とする，ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８（乙４の２の２）を送付した。 イ ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８の上部には，使用商標８及び使用商標９が表示されている。 （８）本件商標権者が送付したメールに付されている使用商標１０及び使用商標１１について 本件商標権者の従業員が２０１９年（令和元年）９月２日ないし同年１０月２１日にサッポロ不動産の従業員に送付したメールの署名欄には「ＬＯＧＯＳ ＷＥＢＳＩＴＥ（使用商標１０）」の文字とＵＲＬ，「ＬＯＧＯＳ ＬＡＮＤ（使用商標１１）」の文字とＵＲＬ及び「キャンプが街にやってくる！」の文字とＵＲＬが３段に表示されている（乙４の３の１，乙４の４の１，乙４の５の１，乙４の６）。 （９）ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案について ア 本件商標権者の従業員はサッポロ不動産の従業員へ，２０１９年（令和元年）９月１２日のメール（乙４の３の１）の添付ファイルとして，キッズパークのラフイメージとする，ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案（乙４の３の２）を送付した。 イ ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ラフ案の１葉目の建物の左側には使用商標１２が，右側には使用商標１３が表示されている。 （１０）ＬＯＧＯＳＫＳ２校について ア サッポロ不動産の従業員は本件商標権者の従業員へ，２０１９年（令和元年）１０月１１日のメール（乙４の５の１）の添付ファイルとして，タブロイドの名称修正，パース図の反映とする，ＬＯＧＯＳＫＳ２校（乙４の５の２）を送付した。 イ ＬＯＧＯＳＫＳ２校の上部には使用商標１４が，使用商標１４の下段には使用商標１５が，右側には使用商標３が表示されている。 （１１）ｔｒａｉｎ１００７及びサッポロＰＬＡＮ１００７について ア 本件商標権者の従業員はサッポロ不動産の従業員へ，２０１９年（令和元年）１０月８日のメール（乙４の５の１）において，最新の図面データとしてキッズパークのラフイメージであるｔｒａｉｎ１００７（乙４の５の３）及びサッポロＰＬＡＮ１００７（乙４の５の４）をダウンロードさせるため，ファイル転送サービスのＵＲＬを示している。 イ ｔｒａｉｎ１００７の右下には使用商標１６，サッポロＰＬＡＮ１００７の左下には使用商標１７が表示されている。 （１２）ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅについて ア 本件商標権者は，令和元年１１月１日付けで「ＬＯＧＯＳプロデュースのキッズパークが，北海道に初登場！ サッポロファクトリー内『ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＬＯＧＯＳ』オープン」を見出しとするＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅをウェブサイトに掲載した。 ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅには「アウトドアブランドのＬＯＧＯＳ（本社：大阪市・・・）がプロデュースしたキッズパーク・・・全天候型ショッピングセンターのサッポロファクトリー（所在地：北海道札幌市中央区・・・）内に，２０１９年１１月１日（金）にオープンいたします。」の記事がある（乙１８の１，乙１８の２）。 イ ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅの１葉目の左上に使用商標１８，１葉目の左上の写真中に使用商標１９，右上の写真中に使用商標２０，左下の写真中に使用商標２１，右下の写真中に使用商標２２，見出しとして，使用商標１５及び使用商標１４が表示されている（乙１８）。 なお，これらの写真はキッズパークの内部を撮影したものと認められる。 （１３）ロゴスからのお知らせ等について ア 本件商標権者は，２０１９年１０月３１日付け「ロゴスからのお知らせ」の見出しの下「１１月１日に,サッポロファクトリー内にて，ＬＯＧＯＳプロデュースのキッズパーク・・・オープンします。」旨の記事を，また，同年１１月１日付けで「キッズステーションＯＰＥＮ」の見出しの記事をウェブサイトに掲載した（乙２０）。 イ ロゴスからのお知らせには，左上に使用商標７が表示され，当該見出しとして使用商標２３が表示されている。さらに，記事の文章中に使用商標１４が表示されている（乙２０の１）。 ウ 「キッズステーションＯＰＥＮ」の見出しの記事には使用商標７が表示されている。 （１４）キッズパークの壁面について キッズパークの壁面には，使用商標２４が表示されているところ，使用商標２４は，その構成中に「ＳＨＯＰ Ｂ１Ｆ」の文字及び「↓（下矢印）」を含むものである（乙２１）。 （１５）見積書及び請求書について ア 本件商標権者の従業員はサッポロ不動産の従業員へ，２０１９年（令和元年）１０月７日のメールの添付ファイルとして，キッズパークの見積書を送付した（乙４の４の１）。 イ 作成日を２０１９年１０月７日とするサッポロファクトリー宛ての，件名：札幌ファクトリーキッズバークお見積もり，工期：２０１９年１０月下旬，場所：サッポロファクトリーとする「御見積書（１）」には，名称欄に「道具，床，装飾，サイン，人件費 ２泊３日 深夜作業，運搬費，現場雑材，デザイン費，旅費・交通費，諸経費」とあり，本件商標権者の従業員と思しき者の押印がされている。また，作成日：２０１９年１０月７日とする「御見積明細書」には，名称欄に「道具」，「床」，「装飾」，「サイン工事」の詳細が記載されている（乙４の４の２，乙１１）。 なお，乙第４号証の４の２と乙第１１号証とは同一の内容であるが，乙第１１号証には，本件商標権者の社判が押印されている。 ウ 作成日を２０１９年１０月２１日とする本件商標権者からサッポロ不動産宛ての，「御請求書」には，件名：ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｏｒｐｄｕｃｅｄ ｂｙ ＬＯＧＯＳとあり，名称欄には「道具，床，装飾，サイン，人件費 ２泊３日 深夜作業，運搬費，現場雑材，デザイン費，旅費・交通費，諸経費」が表示され本件商標権者の従業員と思しき者の押印がある。また，作成日：２０１９年１０月２１日とする「御請求書細書」には「道具」，「床」，「装飾」，「サイン工事」の詳細が記載されている（乙１３，乙２７）。 なお，乙第１３号証と乙第２７号証とは同一の内容であるが，乙第２７号証には，サッポロ不動産の従業員と思しき者の押印がある。 ２ 判断 被請求人は，本件商標権者が要証期間内に使用商標１ないし使用商標２４を請求に係る指定役務に使用している旨主張するので，これについて検討する。 （１）使用商標１及び使用商標２について 使用商標１及び使用商標２は，本件商標権者の大阪府大阪市に所在する本社建物の壁面に表示されていることは認められるところ，これらは請求に係る指定役務に関する広告とはいえず，請求に係る指定役務中「建設工事（内装工事）」は，札幌市中央区のサッポロファクトリー内において行われたものであるから（乙１８の１），当該建設工事が使用商標１及び使用商標２の下で提供されたものとも認められない。 また，本件商標権者の本社において，本件商標権者の従業員とサッポロ不動産の従業員とが商談を行ったとしても，当該商談の内容は明らかではなく，使用商標１及び使用商標２の下で具体的に請求に係る役務中「建築工事に関する助言」が行われたものかは不明である。 なお，本件商標権者が，サッポロ不動産に宛てた明細書及び請求書には，独立した役務としての「建築工事（内装工事）に関する助言」に関する記載はない。 したがって，使用商標１及び使用商標２は，請求に係る役務について具体的に使用されたものとは認められない。 （２）使用商標３について 使用商標３は，その構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字が，緑色の葉と思しき図形の内部右下に小さな白抜き文字で埋め込まれるように表されていることから，構成全体が一体不可分のものであるとみるのが相当であり，「ＬＯＧＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは外観において顕著な差異を有するものと認められる。 したがって，使用商標３は，本件商標と社会通念上同一の商標であると認められない。 （３）使用商標４について 使用商標４は，被請求人が，本件商標権者の商談スペースにあるディスプレーのフレームに付されていると主張するところ，当該ディスプレーが本件商標権者の商談スペースに設置されていたとしても，上記（１）と同様の理由により，請求に係る役務について具体的に使用されたものとは認められない。 また，当該ディスプレーに表示されている人物の画像と請求に係る役務との関連も認められない。 したがって，使用商標４は，請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （４）使用商標５について 使用商標５は，本件商標権者の従業員の電子メールの署名欄に表示されているところ，当該署名欄には，「ロゴス（使用商標５）」の文字とＵＲＬ，「キャンプ場ドットコム」文字とＵＲＬ及び「ロゴスファミリーＶＩＳＡカード」の文字とＵＲＬが３段に表示されていることから，上記の各文字に接する者においては，上記の各文字がその右側に表示されるＵＲＬの内容を示していると認識するのが自然である。 そうすると，引用商標５についてもその右側に付されているＵＲＬの内容を示すものである。 したがって，使用商標５が，請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （５）使用商標６について 使用商標６が表示されている動画の内容は，本件商標権者の従業員が２人でピザを作るというものであって，請求に係る役務との関連が見いだせない。 また当該動画は本件商標権者の副社長が，（完成後の）キッズパークのプロジェクタで流すコンテンツとして提示されたものであるから，当該動画の下で請求に係る役務が行われてはいない。 したがって，サッポロ不動産の従業員が当該動画を請求に係る役務との関連で視聴していたとしても，使用商標６が請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （６）使用商標７について 使用商標７が表示されている動画は，上記（５）のとおり請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 また，使用商標７が表示されているロゴスからのお知らせ及び「キッズステーションＯＰＥＮ」の見出しの記事は，その記事内容より，キッズパークのオープンを告知するための広告であり，当該記事中に請求に係る役務との関連は見いだせず，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 したがって，使用商標７は請求に係る役務に使用したものとは認められない。 （７）使用商標８及び使用商標９について 使用商標８及び使用商標９は，その構成内に「ＬＯＧＯＳ」の文字を有するとしても，商標全体がまとまりよく表されていることに加え，使用商標８の構成中の「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＨＥＡＴＥＲ」の文字及び使用商標９の構成中の「ＫＩＤＳ ＬＩＢＲＡＲＹ」の文字が，請求に係る役務（建設工事，建築工事に関する助言）との関連において，役務の質を表示する文字である等，自他役務識別標識としての機能がないとは認められない。 したがって，使用商標８及び使用商標９は，その構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字のみを要部として分離抽出することはできないから，「ＬＯＧＯＳ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標であると認められない。 （８）使用商標１０及び使用商標１１について 使用商標１０及び使用商標１１は，本件商標権者の従業員の電子メールの署名欄に表示されているところ，当該署名欄には，「ＬＯＧＯＳ ＷＥＢＳＩＴＥ（使用商標１０）」の文字とＵＲＬ，「ＬＯＧＯＳ ＬＡＮＤ（使用商標１１）」の文字とＵＲＬ及び「キャンプが街にやってくる！」の文字とＵＲＬが３段に表示されていることから，上記の各文字に接する者においては，上記の各文字がその右側に表示されるＵＲＬの内容を示していると認識するのが自然である。 そうすると，引用商標１０及び使用商標１１についてもその右側に付されているＵＲＬの内容を示すものである。 したがって，使用商標１０及び使用商標１１が，請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （９）使用商標１２及び使用商標１３について 使用商標１２及び使用商標１３はその構成内に「ＬＯＧＯＳ」の文字を有するとしても，商標全体の構成がまとまりよく表されていることに加え，使用商標１２の構成中の「ＥＮＪＯＹ ＯＵＴＩＮＧ！」の文字及び使用商標１３の構成中の「Ｅｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ」の文字が請求に係る役務（建設工事，建築工事に関する助言）との関連において，役務の質を表示する文字である等，自他役務識別標識としての機能がないとは認められない。 したがって，使用商標１２及び使用商標１３は，その構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字のみを要部として分離抽出することはできないから，「ＬＯＧＯＳ」の文字のみからなる本件商標と社会通念上同一の商標であると認められない。 （１０）使用商標１４及び使用商標１５について 使用商標１４は，ＬＯＧＯＳＫＳ２校，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ及びロゴスからのお知らせに表示され，使用商標１５は，ＬＯＧＯＳＫＳ２校及びＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅに表示されているところ，ＬＯＧＯＳＫＳ２校は，サッポロ不動産より本件商標権者に送付されたものであり，本件商標権者の使用と認められない。また，ＬＯＧＯＳＫＳ２校と同一の画像が実際に請求に係る役務の広告に使用されたという証拠の提出もない。 そして，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）は，その記事内容よりキッズパークのオープンを告知するための広告であり，当該記事中に請求に係る役務との関連は見いだせず，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 また，ロゴスからのお知らせ（乙２０）も上記（６）のとおり，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 したがって，使用商標１４及び使用商標１５は，請求に係る役務に使用したものとは認められない。 （１１）使用商標１６及び使用商標１７について 使用商標１６及び使用商標１７は，その構成内に「ＬＯＧＯＳ」の文字を有するとしても，商標全体がまとまりよく表されていることに加え，使用商標１６の構成中の「ＣＡＭＰＩＮＧ ＴＲＡＩＮ」の文字及び使用商標１７の構成中の「札幌ビアファクトリーＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字が，請求に係る役務（建設工事，建築工事に関する助言）との関連において，役務の質を表示する文字である等，自他役務識別標識としての機能がないとはいえない。 したがって，使用商標１６及び使用商標１７の構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字のみを要部として分離抽出することはできないから，使用商標１６及び使用商標１７は，「ＬＯＧＯＳ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標であると認められない。 （１２）使用商標１８について 使用商標１８は，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅに表示されているところ，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅは，上記（１０）のとおり，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 したがって，使用商標１８は，請求に係る役務に使用したものとは認められない。 （１３）使用商標１９ないし使用商標２２について 使用商標１９ないし使用商標２２は，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ，ロゴスからのお知らせ及びキッズパーク内に表示されているところ，ＮｅｗｓＲｅｌｅａｓｅ及びロゴスからのお知らせは，上記（６）及び（１０）のとおり，キッズパークのオープンを告知するための広告であり，当該記事中に請求に係る役務との関連は見いだせず，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 また，キッズパーク内に表示されている使用商標１９ないし使用商標２２は，請求に係る指定役務に関する広告とはいえず，またキッズパーク内において，請求に係る指定役務が行われているものではないから，使用商標１９ないし使用商標２２のもとで請求に係る指定役務が提供されたものとは認められない。 したがって，使用商標１９ないし使用商標２２は，請求に係る役務に使用したものとは認められない。 （１４）使用商標２３について 使用商標２３は，ロゴスからのお知らせに表示されているところ，ロゴスからのお知らせは，上記（６）のとおり，請求に係る役務を直接広告したものとは認められない。 したがって，使用商標２３は，請求に係る役務に使用したものとは認められない。 （１５）使用商標２４について 使用商標２４は，その構成より「ＬＯＧＯＳ ＳＨＯＰ」（アウトドア用品店）が地下１階にあることを示す看板としての使用と認められるものであり，請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （１６）小括 以上のとおり，使用商標１，使用商標２，使用商標４ないし使用商標７，使用商標１０，使用商標１１，使用商標１４，使用商標１５，使用商標１８ないし使用商標２４は，請求に係る役務に使用されているものとは認められず，使用商標３，使用商標８，使用商標９，使用商標１２，使用商標１３，使用商標１６，使用商標１７は，本件商標と社会通念上同一の商標であるとは認められない。 ３ 被請求人の主張について （１）使用商標３について 被請求人は，本件商標権者が見積書及び注文請書並びに請求書入りの使用商標３を表示した封筒をサッポロ不動産の従業員に送付した旨主張し，サッポロ不動産の従業員は当該封筒を受け取った旨陳述している（乙１０の１，乙１５の１）また，被請求人は，見積書及び注文請書並びに請求書の作成日には当該封筒が実在していた旨主張している（乙２８）。 しかしながら，上記２（２）のとおり，使用商標３は，構成全体が一体不可分のものであるとみるのが相当であるから，本件商標と社会通念上同一の商標であるとは認められない。 （２）使用商標３，使用商標６，使用商標７について 被請求人は，サッポロ不動産の従業員が使用商標３，使用商標６，使用商標７が表示されている動画を見てこれらの商標を請求に係る役務に関する識別標識として認識した旨陳述している（乙３３）。 しかしながら，サッポロ不動産の従業員の陳述は主観的なもので，いかなる具体的事実に基づき証明しているか不明であって，使用商標３，使用商標６，使用商標７が請求に係る役務に使用するものであるという客観的な証拠とはならない。そして，上記２（５）のとおり，当該動画の内容と，請求に係る役務との関連は見いだせず，また，当該動画の下で請求に係る役務が行われているものではないから，当該動画が，請求に係る役務に使用されているものとは認められない。 （３）被請求人は，判決及び審決を示して，使用商標１ないし使用商標４,使用商標６及び使用商標７が請求に係る役務について，何らかの態様で使用されていれば足りる旨を主張する。 しかしながら，上記２（１），２（３）及び２（５）のとおり，使用商標１，使用商標２，使用商標４，使用商標６，使用商標７が表示されている建物及び画像と請求に係る役務との関連は見いだせない。また，上記２（２）のとおり，使用商標３は本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。 （４）被請求人は，判決を示して，使用商標３は本件商標と社会通念上同一の商標である旨主張する。 しかしながら，当該判決で判断された商標と使用商標３とは，構成態様が異なるから，当該判決の存在によって上記２（２）の認定判断が左右されるものではない。 （５）したがって，被請求人の主張は，いずれも採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり，被請求人が提出した証拠からは，本件商標権者が要証期間内に，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を請求に係る役務に使用したものと認めることはできず，他に被請求人が要証期間に請求に係る役務について，本件商標を使用していることを証明するものはない。 また，被請求人は，請求に係る役務について，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできず，本件商標は，その指定商品及び指定役務中，「結論掲記の指定役務」について，商標法第５０条の規定により登録を取り消すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。