2020-300665

上記当事者間の登録第５８５１６６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５８５１６６３号商標の第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８５１６６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２７年５月２９日に登録出願、第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」を含む第４類ないし第１２類、第１４類、第１５類、第１７類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３１類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２８年４月１４日に登録査定、同年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和２年１０月１９日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２９年１０月１９日から令和２年１０月１８日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ及びウェブページにおける宣伝広告について 被請求人は、要証期間内である２０１９年１１月１日に、サッポロファクトリー内にキッズパークがオープンする旨のニュースリリース（乙１８の１及び２、乙１９）に本件商標が表示されていること、及び、当該ニュースリリースと同内容の記事を被請求人のウェブサイトに掲載したこと（乙２０の１及び２）が、本件商標を請求に係る指定役務について使用（商標法第２条第３項第８号）する行為に該当すると主張する。 しかしながら、そもそも、商標の使用があるというためには、「当該商標が、その商品（役務）との具体的関係において使用されていることを必要」とするものである（最高裁昭和４２年（行ツ）第３２号、甲１）。平成２６年（ワ）第８１８７号判決においても、裁判所は、「石けん百貨」等の標章を表示した本件広告に楽天市場リスト表示画面をハイパーリンク先として設定する行為について、「本件広告自体には、何らの商品も陳列表示されておらず、加盟店が提供するどの商品が『石けん百貨』等と関連するのかについて何ら表示されていないから本件広告は、それを単体として捉える限り、本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとは認められない」として、商品や役務との具体的関係において使用されていない商標は、当該商品及び役務についての使用とは認められないとの判断を明確に示している（甲２）。さらに、商標を役務の広告に使用する行為とは、役務に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示したり、頒布する行為である（商標法第２条第３項８号）。 この点、被請求人が証拠として提出する上記ニュースリリース及び被請求人のウェブサイト上の同記事は、被請求人自身も認めるとおり、キッズパークそのものを一般需要者に宣伝し広告する目的で制作された記事であって、記事のどこにも、建設工事や建設工事の助言に関する具体的な言及が見当たらない。なお、被請求人は、この記事上に「プロデュース」という言葉が記載されていることをもって、「被請求人が、キッズパークの建設工事ができることを宣伝広告している」と主張するが、「プロデュース」という語は、主として映画・演劇・テレビ番組などを制作することを意味する語であるし（甲３）、そもそも「建設工事」を意味する語ではないから、「建設工事」と同義に解釈される余地はない。したがって、仮にキッズパークに被請求人が携わった事実があるとしても、当該記事において、本件商標が請求に係る指定役務との具体的な関係において使用されていない以上、この記事に表れる本件商標が、請求に係る指定役務に関する本件商標の使用と認められる余地はない。 したがって、当該行為は、請求に係る指定役務についての本件商標の広告的使用（商標法第２条第３項第８号）であるとは到底認められない。 （２）札幌ファクトリーキッズパークの壁の標章について 被請求人は、札幌ファクトリーキッズパークの壁面に表示されている本件商標と社会通念上同一の商標（乙２１の１及び乙２１の２）に関して、 ア 被請求人が下請け会社である株式会社フジアールに当該ロゴの修正を依頼したメールの添付物（乙４の７の２）に本件商標が表れていること、 イ 令和１年１１月１日付のニュースリリース（乙１８の１）に掲載されている写真の左端に当該商標を構成する文字の一部である「Ｓ」の文字が写っていること（乙１８の３） が、被請求人が提供するキッズパークの内装工事及び内装工事の助言に関する広告に標章を付して展示する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当すると主張する。 しかし、上記アの行為に関して被請求人が使用証拠として提出する証拠（乙４の７の２）には、手書きの「ＬＯＧＯＳ」の文字が辛うじて確認できるのみであり、そもそも本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が全く表れていない。また、被請求人は、株式会社フジアールに対して、単にロゴの修正を依頼したにすぎないのであるから、当該行為は本件指定役とは全く無関係であり、本件商標の請求に係る指定役務についての使用とは到底認められない。 また、上記イの行為に関しても、ニュースリリースに表れる写真の右端に、本件商標と社会通念上同一と思われる標章の「一部」を構成するアルファベットの「Ｓ」の文字が辛うじて確認できるにすぎず、そもそも本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を確認することができない。さらに、当該ニュースリリース（乙１８の１）は、キッズパークそのものを一般需要者に宣伝し広告する目的で制作された記事であって、記事のどこにも、建設工事や建設工事の助言に関する具体的な言及は見当たらないのであるから、当該記事が請求に係る指定役務に関する本件商標の使用に当たらないことは上記（１）のとおりである。 以上のとおり、 ア 被請求人が下請け会社である株式会社フジアールに添付ファイル（乙４の７の２）を提示してロゴの修正依頼を指示したこと、 イ 令和１年１１月１日付のニュースリリース（乙１８の１）に掲載されている写真の左端に当該標章を構成する「Ｓ」の文字が写っていること（乙１８の３） のいずれについても、被請求人が提供するキッズパークの内装工事及び内装工事の助言に関する広告に標章を付して展示する行為（商標法第２条第３項第８号）とは到底認められない。 （３）２０１９年５月２８日１３：３５のメール（乙４の２の１）について 被請求人は、本件商標が表示される動画を被請求人の従業員がサッポロ不動産開発株式会社（以下「サッポロ不動産開発」という。）の従業員に電子メールで送付した行為が、「請求に係る指定役務に関する広告に標章を付して電磁的方法によって提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当すると主張する。 しかし、そもそも、当該動画は、キッズパークが完成した際にキッズパーク内で、キッズパークを訪れた需要者向けに放映されるコンテンツである（乙４の２の１）。 動画内容も、「ＢＢＱで５種類のピザづくりに挑戦！一番おいしいのは・・・」という芸人が登場するようなものであって（乙４の２の３）、請求に係る指定役務とは何らの関連性もない内容で、請求に係る指定役務に関する定価表や取引書類でないことも明らかである。 加えて、被請求人が提出した証拠（乙４の５の１）からは、当該動画の添付されたメールを受信したサッポロ不動産開発の従業員であるＫ氏がこの動画の内容を確認したことまでは明らかではない。 したがって、当該動画も本件商標が表示されているとしても、かかる行為は、請求に係る指定役務についての本件商標の使用（商標法第２条第３項第８号）には該当しない。 （４）結言 以上述べたとおり、被請求人が提出する書類等に表示された商標は、いずれも、請求に係る指定役務についての商標の使用ということはできない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２１号証（枝番を含む。）を提出した。 １ 本件商標権者（被請求人）について 被請求人は、アウトドア用品・アウトドアウェアなどの企画・販売・製造及び付随業務を行う株式会社であって（乙１）、被請求人の実店舗であるロゴスショップを２０２０年１１月２８日時点において日本全国に４６店舗展開し、かつ、運営している（乙２）。 ２ 被請求人による建設工事及びその助言に関して 被請求人は、サッポロ不動産開発から同社が運営する複合商業施設であるサッポロファクトリー（乙３の１）内の札幌ファクトリーキッズパーク（乙３の２）の内装工事（内装の建設工事）及びその助言の依頼を受け、その内装工事を請け負うと共にサッポロ不動産開発に対して内装工事の助言を行った。 以下、前記内装工事及びその助言に関して、サッポロ不動産開発と被請求人との間で行ったやり取りについて説明する。 ただし、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事（内装の建設工事）にかかる金額や契約内容に関しては、営業秘密にかかるものであるので、マスキングして開示しない。 （１）被請求人とサッポロ不動産開発との間のやり取りに関して ア ２０１９年４月３日の商談 被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＯ氏、Ａ氏及びＫ氏とが、被請求人の大阪本社（大阪府大阪市住之江区平林南２丁目１１番１号）で、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する商談を行った（乙５）。 イ ２０１９年５月２８日１３：３５のメール（乙４の２の１） 被請求人の副社長のＳ１氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏へ、大ラフ案を提案し、ロゴス駅という架空の設定で汽車の底流と駅を作ったこと、汽車があるスペースは子供達のＢＢＱままごとやテントでくつろげるスペースとすること、その奥はプロジェクターでコンテンツを流すイメージであること、プロジェクターで流すコンテンツとして弊社で流している芸人のコンテンツやスタッフによる番組があること、及び、これらのコンテンツの著作権はクリアにしているため常時流すことが可能であることを連絡した（添付ファイル：ＬＯＧＯＳ＿ＫＩＤＳ＿０５２８（乙４の２の２））。 メール本文に記載された被請求人のスタッフによる番組（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／Ａｚ８ｘＵＩｂｗＹ７Ｍ）は、【絶品！】ＢＢＱで５種類のピザ作りに挑戦！一番美味しいのは・・・【おそロゴス＃９】（乙４の２の３）である。 ウ ２０１９年５月２９日の商談 被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＯ氏、Ａ氏及びＫ氏とが、被請求人の大阪本社（大阪府大阪市住之江区平林南２丁目１１番１号）で、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する商談を行った（乙６）。 エ ２０１９年９月１２日１０：５５のメール（乙４の３の１） 被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏へ、キッズスペースのラフイメージを提供し、サッポロ不動産開発側の要望に沿って修正していきたいことを連絡した（添付ファイル：ｓａｐｐｏｒｏ ｋｉｄｓ ｓｔａｔｉｏｎ ２０１９０９１１ ラフ案（乙４の３の２））。 オ ２０１９年１０月７日１５：３０のメール（乙４の４の１） 被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏、Ｏ氏、Ａ氏、Ｔ氏へ、キッズステーション（キッズパーク）の最終の見積書を送付し、かつ、備考欄に記載のとおり、ステージ上の柱・梁の本数については現在調整中であることを連絡した（添付ファイル：サッポロファクトリー様／ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮお見積書 ２０１９年１０月７日（乙４の４の２））。 カ ２０１９年１０月１１日１６：２７のメール（乙４の５の１） サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、タブロイドの名称修正・パース図を反映したデータを送付し、かつ、その確認を依頼した（添付ファイル：ＬＯＧＯＳＫＳ２校（乙４の５の２））。 キ ２０１９年１０月２５日注文書 被請求人が、サッポロ不動産開発からサッポロファクトリー２条館１階Ｈ－１１３キッズパーク造作工事に関する注文書（乙９）を受領した。 ク ２０１９年１０月２１日１５：４６のメール（乙４の６） 下記（ウ）の下層メールを受けて、被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏へ、原本請求書と完了報告書の件を承知したことを連絡した。 （ア）２０１９年１０月２１日１１：０２ＡＭの下層メール サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、最終見積書に社印がないこと及び社印入りでの提出依頼を連絡した。 （イ）２０１９年１０月２１日１１：４７ＡＭの下層メール 被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏へ、社印押印した最終見積書を添付して送付し、その確認の依頼をし、かつ、最終見積書の原本を本日発送することを連絡した。 （ウ）２０１９年１０月２１日１２：０３ＰＭの下層メール サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、見積書はＰＤＦで良く、原本は不要であること、請求書の際は原本請求書と完了報告書（納品書の様なもの）を送付して欲しいこと等を連絡した。 ケ ２０１９年１０月２１日１６：４７のメール（乙４の７の１） 被請求人の副社長のＳ１氏から、株式会社フジアール（乙１７）の従業者のＳ２氏へ、添付のＹ３部分について、下の階（Ｂ１）にあるロゴスショップヘ送客するために、案内のステンシルデザインの相談を依頼した（添付ファイル：ＩＭＧ＿９５５２［１］（乙４の７の２)）。 （ア）２０１９年１０月２１日１３：２９の下層メール 株式会社フジアールの従業者のＳ２氏から、被請求人の副社長のＳ１氏へ、上部行灯とトンネル壁面の確認を依頼した。なお、株式会社フジアールは、被請求人が請け負った札幌ファクトリーキッズパークの内装工事を下請けとして依頼した会社である（乙１７) 。 コ ２０１９年１０月３１日の商談 サッポロファクトリー２条館１Ｆ（札幌市中央区北２条東４丁目）で、被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏とが、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関して商談を行い、かつ、被請求人のＨ氏からサッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏に、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４Ｔ目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する見積書（乙１１）及び注文請書（乙１２）入りの緑色の楓の葉の図形内の右下に「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を白抜きで表してなる標章が付された封筒（乙１０の２）を手渡した（乙１０の１）。 サ ２０１９年１０月２１日付の請求書（乙１３）及び２０１９年１０月３１日付の工事完了ご報告書（乙１４） 被請求人のＨ氏からサッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏に、サッポロファクトリー２条館１階Ｈ－１１３キッズパーク造作工事に関する請求書（乙１３）及び工事完了ご報告書（乙１４）を前記標章が付された封筒（乙１５の２）に入れて郵送し、同人が請求書及び工事完了ご報告書入りの緑色の楓の葉の図形内の右下に「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を白抜きで表してなる標章が付された封筒（乙１５の２）を受領した（乙１５の１）。 （２）小括 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、複合商業施設であるサッポロファクトリー（乙３の１）内の札幌ファクトリーキッズパーク（乙３の２）の内装工事（すなわち、内装の建設工事）及びその助言（すなわち、建設工事の助言）の依頼を受け、その内装工事を請け負うと共に、サッポロ不動産開発に対して内装工事の助言を行っている。 したがって、被請求人が、日本国内において、要証期間に、取消請求役務中の「建設工事」及び「建設工事の助言」という役務を提供していることは明らかである。 ３ 本件商標の使用について （１）被請求人によるＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅに関して 被請求人は、要証期間内の２０１９年（令和元年）１１月１日に、札幌ファクトリー内にキッズパークがオープンする旨のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅを発表した（乙１８の１)。 このＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅの左上には、別掲２のとおりの構成よりなる標章（以下「使用商標１」という。）が表示されている（乙１８の１）。また、このＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅには、アウトドアブランドのＬＯＧＯＳ（本社：大阪市住之江区、代表取締役社長：柴田茂樹）がプロデュースしたキッズパークである旨、本キッズパークは、「キッズ＆ファミリーゾーン」としてリニューアルする「サッポロファクトリー ２条館１階」に誕生する新コーナーである旨、及び、ＬＯＧＯＳのＥｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ！な世界観で、アウトドアを感じられるようなキッズパークとして、施設内に駅をつくったものである旨が記載されている（乙１８の１）。なお、被請求人は、このＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅを２０１９年（令和元年）１１月１日から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）インターネット上で公開し続けており（乙１８の２）、かつ、当該Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅを、プレスリリース・ニュースリリース配信サービスを行う会社であるＰＲＴＩＭＥＳを通じて２０１９年（令和元年）１１月１日にインターネット上で配信すると共に当該配信から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）インターネット上で公開し続けている（乙１９）。 このように被請求人は、キッズパークをプロデュースし、かつ、作成できる（内装工事ができる）ことを、使用商標１を付して宣伝広告している。かかる行為は、キッズパークの宣伝広告だけでなく、被請求人がキッズパークの内装工事及びその助言を行うことができる宣伝広告でもあることは明らかであることから、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 前述のとおり、使用商標１は、本件商標と色違いであり、かつ、右側のＬＯＧＯＳの右下の「Ｒ」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の有無で相違する以外、略同一の外観を有している。このように使用商標１は、本件商標と外観において同視される図形からなり、かつ、「楓のマーク内のＬＯＧＯＳ」、「楓のマークの右横のＬＯＧＯＳ」及び「ＯＵＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」の文字部分もそれぞれ一致することから、社会通念上同一である。 （２）被請求人のウェブページにおける宣伝広告に関して 被請求人は、２０１９年（令和元年）１０月３１日から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）被請求人自身のウェブサイトにおいて、上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅと同様の内容の宣伝広告を行っている（乙２０の１）。 このウェブサイトの左上には別掲３のとおりの構成よりなる標章（以下「使用商標２」という。）が表示されている（乙２０の１）。 このように被請求人は、キッズパークをプロデュースし、かつ、作成できる（建築工事ができる）ことを、使用商標２を付して宣伝広告している。かかる行為は、キッズパークの宣伝広告だけでなく、被請求人がキッズパークの内装工事及びその助言を行うことができる宣伝広告でもあることは明らかであることから、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 前述のとおり、使用商標２は、本件商標と色違いであり、かつ、右側のＬＯＧＯＳの右下のＲの有無で相違する以外、同一の外観を有している。このように使用商標２は、本件商標と外観において同視される図形からなり、かつ、「楓のマーク内のＬＯＧＯＳ」、「楓のマークの右横のＬＯＧＯＳ」及び「ＯＵＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」の文字部分もそれぞれ一致することから、社会通念上同一の商標である。 なお、被請求人は、要証期間内の２０１９年（令和元年）１１月１日に自身のウェブサイトにおいて、使用商標２を使用してキッズパークの宣伝広告を行っている（乙２０の２) 。 （３）札幌ファクトリーキッズパークの壁の標章に関して 被請求人は、札幌ファクトリーキッズパークの壁に別掲４のとおりの構成よりなる標章（以下「使用商標３」という。）を表示した（乙２１の１及び乙２１の２）。 この使用商標３は、上記２（１）ケのメール（乙４の７の１）の添付ファイルＩＭＧ＿９５５２［１］（乙４の７の２)において、被請求人が下請会社である株式会社フジアールに、別掲６を別掲７に修正するように指示を出していること、及び、被請求人が２０１９年（令和元年）１１月１日付のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）の第１頁の４つの写真のうちの右上の写真の左端に、使用商標３の右端のＬＯＧＯＳの「Ｓ」が写っていることから（乙１８の３）、遅くともキッズパークのオープン当初（２０１９年（令和元年）１１月１日）から現在に至るまでの期間（要証期間を含む）看板として表示され続けている。 このように札幌ファクトリーキッズパークの壁に表示された使用商標３は、サッポロ不動産開発の従業者によって、被請求人が提供した内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建設工事に関する助言）を示す商標として認識される。 そうすると、被請求人が、要証期間において、使用商標３を、被請求人が提供する内装工事及び内装工事の助言（建設工事及び建設工事に関する助言）を示す商標として表示する行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品若しくは役務に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当する。 前述のとおり、使用商標３は、本件商標と色違いであり、かつ、右側のＬＯＧＯＳの右下のＲの有無で相違する以外、同一の外観を有している。このように使用商標３は、本件商標と外観において同一視される図形からなり、かつ、「楓のマーク内のＬＯＧＯＳ」、「楓のマークの右横のＬＯＧＯＳ」及び「ＯＵＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」の文字部分もそれぞれ一致することから、社会通念上同一の商標である。 （４）２０１９年５月２８日１３：３５のメール（乙４の２の１）に関して 被請求人の従業者の２０１９年５月２８日１３：３５のメール本文には、「汽車があるスペースは子供達のＢＢＱままごとやテントでくつろげるスペースで、奥はプロジェクターでコンテンツを流すイメージです。弊社で流している芸人さんのコンテンツや、スタッフによる番組などは著作権はクリアにしているので常時流すことは可能です。」と記載されている。 そうすると、サッポロ不動産開発の従業者が、同メール本文に記載された被請求人のスタッフによる番組のＵＲＬをクリックして、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関連する被請求人の「【絶品！】ＢＢＱで５種類のピザ作りに挑戦！一番美味しいのは・・・【おそロゴス＃９】の動画（乙４の２の３）」を視聴し、その内容を確認することは必然であるといえる。 この動画は、要証期間内の２０１９年５月２６日から現在に至るまで公開されており（乙４の２の３）、当該メール送信日時（２０１９年５月２８日）及びそれ以降においても当然公開されている。 動画の開始から０３秒から０４秒に別掲５のとおりの構成よりなる標章（以下「使用商標４」という。）が表示される。 サッポロ不動産開発の従業者は、被請求人によって提供される札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関連して前述の動画を視聴し、使用商標４を認識することになることから、かかる行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して電磁的方法によって提供する行為」に該当する。 前述のとおり、使用商標４は、本件商標と色違いであり、かつ、右側のＬＯＧＯＳの右下のＲの有無で相違する以外、同一の外観を有している。このように使用商標４は、本件商標と外観において同視される図形からなり、かつ、「楓のマーク内のＬＯＧＯＳ」、「楓のマークの右横のＬＯＧＯＳ」及び「ＯＵＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」の文字部分もそれぞれ一致することから、社会通念上同一の商標である。 （５）まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である使用商標１ないし使用商標４（以下「使用商標」という。）を、キッズパークの内装工事及びその助言（すなわち、請求に係る指定役務「建設工事及び建設工事に関する助言」）について、要証期間に、日本国内において使用している。 第４ 審尋 当審より被請求人に対し、令和３年４月２２日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間内に、商標権者（被請求人）が、「内装工事，内装工事に関する助言」の役務について、本件商標を使用していたことを証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した令和３年２月１８日付けの審判事件弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 被請求人は、令和３年５月２７日付けの回答書及び同年６月７日付けの上申書において、審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第２２号証ないし乙第２５号証（枝番を含む。）を提出した。 （１）「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウェブページにおける宣伝広告（乙２０の１）は、キッズパークを一般需要者に宣伝し広告する目的で制作された記事であり、建設工事や建設工事の助言に関する具体的な言及は見当たらない」との主張について 商標法５０条所定の「使用」は、当該商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用（商標法２条３項各号）されていれば足り、出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないというべきである。（平成２６年（行ケ）第１０２３４号（乙２２の１）及び平成２８年（行ケ）第１０１１５号（乙２２の２))。 しかるところ、被請求人が、要証期間内の２０１９年（令和元年）１１月１日に発表したＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）には、その左上に使用商標１が表示されていると共に、アウトドアブランドのＬＯＧＯＳ（本社：大阪市住之江区、代表取締役社長：柴田茂樹）がプロデュースしたキッズパークである旨、本キッズパークは、「キッズ＆ファミリーゾーン」としてリニューアルする「サッポロファクトリー２条館１階」に誕生する新コーナーである旨、及び、ＬＯＧＯＳのＥｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ！な世界観で、アウトドアを感じられるようなキッズパークとして、施設内に駅をつくったものである旨が掲載されている（乙１８の１）。また、被請求人自身のウエブサイト（乙２０の１）においても、その左上に使用商標２が表示されていると共に、１１月１日に、サッポロファクトリー内にて、ＬＯＧＯＳプロデュースのキッズパーク「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅ ｂｙ ＬＯＧＯＳ」がオープンすることが２０１９年（令和元年）１０月３１日から現在に至るまでの期間において掲載され続けている。 上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウェブサイト（乙２０の１）に記載された「プロデュース」及び「ｐｒｏｄｕｃｅ」という語は、当該語単独で使用されているのではなく、上記したように「ＬＯＧＯＳがプロデュースしたキッズパーク」やＬＯＧＯＳプロデュースのキッズパーク「ＫＩＤＳ ＳＴＡＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅ ｂｙ ＬＯＧＯＳ」等のセンテンスで使用されている。この「プロデュース」及び「ｐｒｏｄｕｃｅ」という語は、英語のｐｒｏｄｕｃｅのことであり、英語のｐｒｏｄｕｃｅは、「を生み出す，引き起こす，生じさせる；・・・を生産［製造］する」等の意味であって（乙２３）、近年では様々なものを生み出す、引き起こす、生じさせる語として広範に使用されていることは周知のとおりである。 ところで、この種のキッズパークは、サッポロファクトリー等の商業施設内に設けられるものであり、その需要者は、一般需要者ではなく、サッポロ不動産開発のＫ氏等のような商業施設の運営会社の担当者となる。このような商業施設の運営会社の担当者が、上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウェブサイト（乙２０の１）に接すれば、被請求人がキッズパークをプロデュース（生み出す）できる、すなわち、キッズパークを生み出すための建築工事及び／又はその助言をすることができると明確に認識することになり、当該担当者がキッズパークを所望すれば、被請求人はキッズパークの建築工事及び／又はその助言を受注することに繋がる。 このように上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウエブサイト（乙２０の１）のような宣伝広告は、一般需要者に対するキッズパーク自体の宜伝広告としてだけでなく、商業施設の運営会社の担当者に対するキッズパークの建築工事又はその助言の宣伝広告としても使用されていることは明らかであるので、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 （２）「動画（乙４の２の３）は、キッズパークを訪れた需要者向けに放映されるコンテンツであり、内容も請求に係る指定役務とは何ら関連性がない」との主張について 「商標法２条３項１号所定の使用とは異なり、同項８号所定の使用においては、指定商品に直接商標が付されていることは必要ではないところ、リンクを通じて原告のウェブページの商品カタログに飛び、加工食料品たる原告商品の広告を閲覧できること、そして、そのような広告はインターネットを利用した広告として一般的な形態の一つであると解されることからすると、原告のメールマガジン及びＷｅｂ版における「クラブハウス」の表示が、原告商品に関する広告に当たらないということはできない。」と判示されている（平成２１年（行ケ）第１０３５４号（乙２４））。 しかるところ、サッポロ不動産開発のＫ氏が、２０１９年５月２８日１３：３５の電子メール（乙４の２の１）に記載されたＵＲＬをクリックすると、ＬＯＧＯＳ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのウェブサイトにアクセスし（乙４の２の３、乙１６の１～乙１６の３）、そのウェブサイトで放映される動画（乙４の２の３）の開始から０３秒から０４秒に使用商標４が表示される（乙４の２の３）。 電子メール（乙４の２の１）においては、被請求人のＳ１氏からサッポロ不動産開発のＫ氏に対して札幌ファクトリーキッズパークの大ラフ案が提供されていることから、その内容は、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言に関するものである。そうすると、Ｋ氏が、クリックにより表示される前述のウェブサイト動画（乙４の２の３）の使用商標４を、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言と何らかの関係で使用されていると認識することは明らかである。 このようにクリックにより表示されるウェブサイトにおいて、標章を表示することは、インターネットを利用した広告として一般的な形態の一つであると解されることから、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 そして、証明書（乙２５）のとおり、サッポロ不動産開発のＫ氏は、２０１９年５月２８日１３：３５の電子メール（乙４の２の１）に記載されたＵＲＬをクリックし、ＬＯＧＯＳ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのウェブサイトにアクセスし（乙４の２の３、乙１６の１～乙１６の３）、そのウェブサイトで放映される動画（乙４の２の３）の開始から０３秒から０４秒に表示される使用商標４を札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言に関する識別標識として認識したことを証明している。よって、Ｋ氏が、前記ウェブサイト及び同ウェブサイトで放映される動画を視聴していることは明らかであり、かつ、クリックにより表示される動画において、使用商標４を表示することは、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 第６ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出した証拠及び当事者の主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）被請求人は、アウトドア用品・アウトドアウェアなどの企画・販売・製造等を行う株式会社であって（乙１）、被請求人の実店舗であるロゴスショップを２０２０年（令和２年）１１月２８日時点において日本全国に４６店舗展開し、かつ、運営している（乙２）。また、同月３０日時点において北海道のサッポロファクトリー２条館に、被請求人がプロデュースするキッズパークが設けられている（乙３の２）。 （２）２０１９年（平成３１年）４月３日に、被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＯ氏、Ａ氏及びＫ氏とが、被請求人の大阪本社（大阪府大阪市住之江区平林南２丁目１１番１号）で、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する商談を行った（乙４の１、乙５）。 （３）２０１９年（令和元年）５月２８日１３：３５のメールで、被請求人の副社長のＳ１氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏へ、大ラフ案を提案し、ロゴス駅という架空の設定で汽車の底流と駅を作ったこと、汽車があるスペースは子供達のＢＢＱままごとやテントでくつろげるスペースとすること、その奥はプロジェクターでコンテンツを流すイメージであること、プロジェクターで流すコンテンツとして被請求人の会社で流している芸人のコンテンツやスタッフによる番組があること、及び、これらのコンテンツの著作権はクリアにしているため常時流すことが可能であることを連絡した（添付ファイル：大ラフ案（乙４の２の２））（乙４の２の１）。 そして、当該メール本文に記載されたＵＲＬは、ＬＯＧＯＳ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのウェブサイトにおける被請求人のスタッフによる番組「【絶品！】ＢＢＱで５種類のピザ作りに挑戦！一番美味しいのは・・・【おそロゴス＃９】の動画（乙４の２の３）」にアクセスするものであり、当該動画の開始から数秒後に使用商標４が表示される。当該動画（乙４の２の３）は、被請求人の女性社員２人が、ロゴス商品を使って、アウトドアを楽しむ動画であって、工事完成後のキッズパーク内で流すことを予定していた動画と認められる。 （４）２０１９年（令和元年）５月２９日に、被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＯ氏、Ａ氏及びＫ氏とが、被請求人の大阪本社（大阪府大阪市住之江区平林南２丁目１１番１号）で、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する商談を行った（乙４の２の１、乙６）。 （５）２０１９年（令和元年）９月１２日１０：５５のメールで、被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏へ、キッズスペースのラフイメージを提供し、サッポロ不動産開発側の要望に沿って修正していく旨を連絡した（添付ファイル：ラフ案（乙４の３の２））（乙４の３の１）。 （６）２０１９年（令和元年）１０月７日１５：３０のメールで、被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏、Ｏ氏、Ａ氏、Ｔ氏へ、キッズステーション（キッズパーク）の最終見積書を送付し、同見積書の備考欄に記載のとおり、ステージ上の柱・梁の本数については現在調整中であることを連絡した（添付ファイル：２０１９年１０月７日付の見積書（乙４の４の２））（乙４の４の１）。 （７）２０１９年（令和元年）１０月１１日１６：２７のメールで、サッポロ不動産開発の従業者のＫ氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、タブロイドの名称修正・パース図を反映したデータを送付し、その確認を依頼した（添付ファイル：ＬＯＧＯＳＫＳ２校（乙４の５の２））（乙４の５の１）。 （８）２０１９年（令和元年）１０月２１日１１：０２のメールで、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、最終見積書に社印がないため、社印入りでの最終見積書の提出を依頼した（乙４の６）。 （９）２０１９年（令和元年）１０月２１日１１：４７のメールで、被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏へ、社印押印した最終見積書（乙１１）を送付し、最終見積書の確認の依頼をし、かつ、最終見積書の原本を発送する旨を連絡した（乙４の６）。 （１０）２０１９年（令和元年）１０月２１日１２：０３のメールで、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏から、被請求人の従業者のＨ氏へ、見積書はＰＤＦで良く、原本は不要であること、請求書の際は原本請求書と完了報告書（納品書の様なもの）を送付して欲しい旨を連絡した（乙４の６）。 （１１）２０１９年（令和元年）１０月２１日１５：４６のメールで、被請求人の従業者のＨ氏から、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏へ、原本請求書と完了報告書の件を承知した旨を連絡した（乙４の６）。 （１２）２０１９年１０月２１日１６：４７のメールで、（乙４の７の１） 被請求人の副社長のＳ１氏から、株式会社フジアール（乙１７）の従業者のＳ２氏へ、添付のＹ３部分について、下の階（Ｂ１）にあるロゴスショップヘ送客するために、案内のステンシルデザインの相談を依頼した（添付ファイル：ＩＭＧ＿９５５２［１］（乙４の７の２)）。 （ア）２０１９年１０月２１日１３：２９の下層メール 株式会社フジアールの従業者のＳ２氏から、被請求人の副社長のＳ１氏へ、上部行灯とトンネル壁面の確認を依頼した。株式会社フジアールは、被請求人が請け負った札幌ファクトリーキッズパークの内装工事を下請けとして依頼した会社である（乙１７) 。 （１３）２０１９年（令和元年）１０月３１日に、サッポロファクトリー２条館１Ｆ（北海道札幌市中央区北２条東４丁目）で、被請求人の副社長のＳ１氏、被請求人の従業者のＨ氏及びＮ２氏と、サッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏とが、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関して商談を行い、被請求人のＨ氏からサッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏に、サッポロファクトリー内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事に関する見積書（乙１１）及び注文請書（乙１２）の入った封筒（乙１０の２）を手渡したとされた（乙１０の１）。 （１４）被請求人のＨ氏からサッポロ不動産開発の従業者のＮ１氏に、札幌ファクトリーキッズパーク造作工事（内装工事）に関する２０１９年１０月２１日付の請求書（乙１３）及び２０１９年１０月３１日付の工事完了ご報告書（乙１４）を、封筒（乙１５の２）に入れて郵送し、Ｎ１氏が請求書及び工事完了ご報告書入りの封筒（乙１５の２）を受領したとされた（乙１５の１）。 （１５）被請求人は、２０１９年（令和元年）１１月１日に、サッポロファクトリー内にキッズパークがオープンする旨のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅを発表した（乙１８の１)。 当該Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅの左上には、使用商標１が表示されており、記事の内容として、アウトドアブランドのＬＯＧＯＳ（本社：大阪市住之江区、代表取締役社長：柴田茂樹）がプロデュースしたキッズパークである旨、本キッズパークは、「キッズ＆ファミリーゾーン」としてリニューアルする「サッポロファクトリー ２条館１階」に誕生する新コーナーである旨、及び、ＬＯＧＯＳのＥｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ！な世界観で、アウトドアを感じられるようなキッズパークとして、施設内に駅をつくった旨が記載されている（乙１８の１）。また、当該Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅはインターネット上でも公開されていた（乙１８の２、乙１９）。 （１６）被請求人は、２０１９年（令和元年）１０月３１日に、被請求人自身のウェブサイトにおいて、上記（１５）のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅと同様の内容のお知らせを行った（乙２０の１）。 このウェブサイトの左上には使用商標２が表示されている（乙２０の１）。 なお、被請求人は、２０１９年（令和元年）１１月１日に、自身のウェブサイトにおいて、使用商標２を使用してキッズパークがオープンした旨の記事も掲載した（乙２０の２) 。 （１７）札幌ファクトリーキッズパークの壁には、使用商標３が表示されている（乙２１の１及び乙２１の２）。 ２ 判断 上記１で認定した事実によれば、被請求人は、要証期間内の２０１９年（令和元年）に、サッポロ不動産開発から、サッポロファクトリー（札幌市中央区北２条東４丁目）内の札幌ファクトリーキッズパークの内装工事の発注を受け、同年中に当該工事を完了したことが認められる。 しかしながら、使用商標１が表示されたＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１、乙１８の２）及び使用商標２が表示された被請求人のウェブサイト上の記事（乙２０の１、乙２０の２）は、いずれもキッズパークのオープンについて一般需要者に宣伝するためのものであって、請求に係る指定役務についての使用ということはできない。 また、使用商標３は、単にキッズパークの壁に表示されているもの（乙２１の１及び乙２１の２）であって、請求に係る指定役務についての使用ということはできない。 さらに、使用商標４は、ＬＯＧＯＳ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのウェブサイトにおける被請求人のスタッフによる番組「【絶品！】ＢＢＱで５種類のピザ作りに挑戦！一番美味しいのは・・・【おそロゴス＃９】の動画（乙４の２の３）」に表示されているものであって、請求に係る指定役務についての使用ということはできない。 したがって、被請求人が、要証期間内に、日本国内において、請求に係る指定役務について、本件商標を使用したことを認めることはできない。 ３ 被請求人の主張について （１）被請求人は、上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウェブサイト上の記事（乙２０の１）のような宣伝広告は、一般需要者に対するキッズパーク自体の宜伝広告としてだけでなく、商業施設の運営会社の担当者に対するキッズパークの建築工事又はその助言の宣伝広告としても使用されていることは明らかであるから、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する旨主張している。 しかしながら、上記Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ（乙１８の１）及びウェブサイト上の記事（乙２０の１）は、いずれもキッズパークのオープンについて一般需要者に宣伝するためのものであることは明らかであって、商業施設の運営会社の担当者に対するキッズパークの建築工事又はその助言の宣伝広告のためと解する余地はないから、被請求人の主張は採用することができない。 （２）また、被請求人は、電子メール（乙４の２の１）では、被請求人のＳ１氏からサッポロ不動産開発のＫ氏に対して札幌ファクトリーキッズパークの大ラフ案が提供されており、当該メールの内容は、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言に関するものであるから、Ｋ氏が、当該メール本文のＵＲＬのアクセス先であるウェブサイト動画（乙４の２の３）に表示される使用商標４を、札幌ファクトリーキッズパークの内装工事及びその助言の識別標識として認識することは明らかであり、Ｋ氏本人もそのように証明（乙２５）しているから、使用商標４が表示された動画（乙４の２の３）は、インターネットを利用した広告として、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する旨主張している。 しかしながら、当該動画（乙４の２の３）の内容は、被請求人の女性社員２人が、ロゴス商品を使って、ただただアウトドアを楽しむ動画にすぎないから、当該動画に表示される使用商標４は、到底、請求に係る指定役務についての使用ということはできない。 したがって、被請求人の主張は採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務について、本件商標を使用していた事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務に使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。