2020-017875

第１．手続の経緯

本願は，平成２９年１２月２８日の出願であって，

平成３１年２月１２日付けで審査請求がなされ，令和２年１月２９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和２年４月６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，令和２年９月１８日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して令和２年１２月２８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和３年３月１０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。

第２．令和２年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和２年１２月２８日付け手続補正を却下する。

［理由］

１．補正の内容

令和２年１２月２８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，令和２年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，

「 【請求項１】

プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部と，

電源が供給されている間，前記ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

続きを表示（全56行）

前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，

を備え，

前記キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記共有暗号鍵復号部に出力している，

集積回路。

【請求項２】

前記公開鍵送信部は，

外部から公開鍵要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信し，

前記復号部は，

外部から復号要求メッセージを受信した場合に，外部から受信した前記被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する

請求項１に記載の集積回路。

【請求項３】

前記復号部は，

前記被暗号化情報として，保護対象情報を暗号化する共有暗号鍵を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する

請求項１又は請求項２に記載の集積回路。

【請求項４】

不揮発性メモリを更に備え，

前記制御部は，

外部から公開鍵要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を前記不揮発性メモリに記録し，

外部から復号要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致するか否かを判定し，

当該判定の結果に基づいて，前記キーペア出力部から前記秘密鍵が正しく出力されているか否かを判定する

請求項１から請求項３の何れか一項に記載の集積回路。

【請求項５】

前記ＰＵＦ情報出力部は，

外部から復号要求メッセージを受信した場合において，前記キーペア出力部から正しい前記秘密鍵が出力されていない場合に，

出力している前記ＰＵＦ情報の一部を変更してなる変更後ＰＵＦ情報を出力し，

前記キーペア出力部は，

前記変更後ＰＵＦ情報に基づく変更後公開鍵及び変更後秘密鍵を出力し，

前記制御部は，

前記キーペア出力部から出力されている前記変更後公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致するか否かを判定し，

前記復号部は，

前記変更後公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致する場合に，外部から受信した前記被暗号化情報を，前記変更後秘密鍵で復号する

請求項４に記載の集積回路。

【請求項６】

不正な干渉を検知する耐タンパ検知部と，

前記不正な干渉が検知された場合に，電源の供給を遮断する電源管理部と，

を更に備える請求項１から請求項５の何れか一項に記載の集積回路。

【請求項７】

請求項１から請求項６の何れか一項に記載の集積回路を具備する制御装置。

【請求項８】

請求項１から請求項６の何れか一項に記載の集積回路に情報を配信する情報配信方法であって，

情報配信装置が，前記集積回路の出荷前の段階において，前記集積回路に向けて，ＰＵＦ情報に基づく公開鍵を外部に送信させるための公開鍵要求メッセージを送信するステップと，

前記情報配信装置が，前記集積回路から受信した前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を生成するステップと，

前記情報配信装置が，前記集積回路の出荷後の段階において，前記集積回路に向けて，前記被暗号化情報と，前記ＰＵＦ情報に基づく前記秘密鍵で前記被暗号化情報を復号させるための復号要求信号を送信するステップと，

を有する情報配信方法。

【請求項９】

請求項１から請求項６の何れか一項に記載の集積回路と，

情報配信装置と，を備え，

前記情報配信装置は，

前記集積回路から受信した前記公開鍵を記録し，

記録した前記公開鍵を用いて前記被暗号化情報を生成するとともに，前記集積回路に対し，当該被暗号化情報を配信する

情報配信システム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，

「 【請求項１】

プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部と，

電源が供給されている間，前記ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

続きを表示（全54行）

前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，

不正な干渉を検知する耐タンパ検知部と，

前記不正な干渉が検知された場合に，前記ＰＵＦ情報出力部，前記キーペア出力部，および，自機が有する揮発性メモリへの電源の供給を遮断する電源管理部と，

を備え，

前記キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記復号部に出力している，

集積回路。

【請求項２】

前記公開鍵送信部は，

外部から公開鍵要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信し，

前記復号部は，

外部から復号要求メッセージを受信した場合に，外部から受信した前記被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する

請求項１に記載の集積回路。

【請求項３】

前記復号部は，

前記被暗号化情報として，保護対象情報を暗号化する共有暗号鍵を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する

請求項１又は請求項２に記載の集積回路。

【請求項４】

不揮発性メモリを更に備え，

前記制御部は，

外部から公開鍵要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を前記不揮発性メモリに記録し，

外部から復号要求メッセージを受信した場合に，前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致するか否かを判定し，

当該判定の結果に基づいて，前記キーペア出力部から前記秘密鍵が正しく出力されているか否かを判定する

請求項１から請求項３の何れか一項に記載の集積回路。

【請求項５】

前記ＰＵＦ情報出力部は，

外部から復号要求メッセージを受信した場合において，前記キーペア出力部から正しい前記秘密鍵が出力されていない場合に，

出力している前記ＰＵＦ情報の一部を変更してなる変更後ＰＵＦ情報を出力し，

前記キーペア出力部は，

前記変更後ＰＵＦ情報に基づく変更後公開鍵及び変更後秘密鍵を出力し，

前記制御部は，

前記キーペア出力部から出力されている前記変更後公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致するか否かを判定し，

前記復号部は，

前記変更後公開鍵が，前記不揮発性メモリに記録された前記公開鍵と一致する場合に，外部から受信した前記被暗号化情報を，前記変更後秘密鍵で復号する

請求項４に記載の集積回路。

【請求項６】

請求項１から請求項５の何れか一項に記載の集積回路を具備する制御装置。

【請求項７】

請求項１から請求項５の何れか一項に記載の集積回路に情報を配信する情報配信方法であって，

情報配信装置が，前記集積回路の出荷前の段階において，前記集積回路に向けて，ＰＵＦ情報に基づく公開鍵を外部に送信させるための公開鍵要求メッセージを送信するステップと，

前記情報配信装置が，前記集積回路から受信した前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を生成するステップと，

前記情報配信装置が，前記集積回路の出荷後の段階において，前記集積回路に向けて，前記被暗号化情報と，前記ＰＵＦ情報に基づく前記秘密鍵で前記被暗号化情報を復号させるための復号要求信号を送信するステップと，

を有する情報配信方法。

【請求項８】

請求項１から請求項５の何れか一項に記載の集積回路と，

情報配信装置と，を備え，

前記情報配信装置は，

前記集積回路から受信した前記公開鍵を記録し，

記録した前記公開鍵を用いて前記被暗号化情報を生成するとともに，前記集積回路に対し，当該被暗号化情報を配信する

情報配信システム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。

２．補正の適否

本件手続補正は，補正前の請求項１に記載の集積回路を,補正前の請求項６に記載の構成で限定すると共に,補正前の請求項６を削除し，それに関連して，補正前の請求項７以降の項番を修正するものであるから，特許法１７条の２第３項～第５項の規定を満たすものである。

そこで，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。

（１）本件補正発明

補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」に引用した，次のとおりのものである。

「プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部と，

電源が供給されている間，前記ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，

不正な干渉を検知する耐タンパ検知部と，

前記不正な干渉が検知された場合に，前記ＰＵＦ情報出力部，前記キーペア出力部，および，自機が有する揮発性メモリへの電源の供給を遮断する電源管理部と，

を備え，

前記キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記復号部に出力している，

集積回路。」

（２）引用文献に記載の事項

ア．原審における令和２年１月２９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００７－２１５１０４号公報（平成１９年８月２３日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ａ．「【０１５５】

次に，図１８を用いて，子機９の出荷前処理から設置までの手順の全体構成について説明する。図中に手順の順序を括弧にて示してあり，以下，この順序に従って説明していく。なお，機器７は，既に情報処理システム１に設置されているものとする。

また，手順（１）から手順（４）までは，子機９の設置前（好ましくは顧客への出荷前）に行う作業である。

（１）（子機秘密鍵と子機公開鍵の非対称暗号鍵ペアの生成）

子機９のハードウェアが完成すると，作業担当者が子機９を操作して非対称暗号鍵生成プログラムを実行し，耐タンパ部２０内でＣＰＵ２１に子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる。

そして，子機９は，生成した子機秘密鍵をＥＥＰＲＯＭ２５の所定のエリアに記憶する。」

Ｂ．「【０１５７】

（５）（接続要求）

子機９は，出荷された後，設置担当者によって設置箇所に設置される。機器７と子機９が無線通信できる範囲は限られているので，子機９は，親機となる機器７との通信範囲内（例えば，機器７から半径百メートルの範囲）に設置される。

子機９では，設置箇所に設置された後，設置担当者によって接続要求プログラムが起動される。

【０１５８】

子機９は，接続要求プログラムが起動すると，通信範囲内にある機器７を検出する。

そして，子機９は，検出された機器７に対して接続要求を行い，子機証明書を機器７に送信する。このように子機９は，暗号化子機公開鍵（子機証明書に含まれている）送信手段を備えている。

機器７が複数検出された場合，子機９は，例えば，各機器７の機器ＩＤを取得して表示装置に表示し，設置担当者に接続する機器７を選択させる。」

Ｃ．「【０１６４】

（９）（機器７への子機公開鍵の送信）

顧客サーバ４は，検証サーバ５から子機公開鍵を受信すると，これを機器７に転送する。

（１０）（共通鍵の送信）

機器７は，顧客サーバ４から子機公開鍵を受信し（子機公開鍵受信手段），これをＲＡＭ２４に一時記憶する。そして，機器７は，乱数を発生させるなどして共通鍵を生成し，これを一時記憶しておいた子機公開鍵で暗号化して子機９に送信する。

子機９は，機器７からこの暗号化共通鍵を受信し，これを子機秘密鍵で復号化して共通鍵を復元する。

以後，機器７と子機９は，この共通鍵を用いて情報を暗号化し，通信する。即ち，機器７と子機９のうち，情報送信側は，共通鍵で情報を暗号化して送信し，情報受信側は，共通鍵で情報を復号化する。

【０１６５】

なお，以上の例では，機器７は顧客サーバ４を介して検証サーバ５に暗号化子機公開鍵証明書を送信し，更に顧客サーバ４を介して子機公開鍵を受信したが，これに限定するものではなく，例えば，機器７が検証サーバ５と接続し，機器７から検証サーバ５に暗号化子機公開鍵証明書を直接送信し，また，子機公開鍵の受信も検証サーバ５から直接行うように構成することもできる。」

イ．原審拒絶理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，米国特許出願公開第２０１５／０１８８７０７号明細書（２０１５年７月２日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｄ．「[0041] SoC 100 includes a hardware-programmable logic unit 110 in the form of a field programmable gate array FPGA, a processor unit 130, and an external memory 120, or a memory unit 120, in particular in the form of a flash memory.

[0042] So-called enrollment firmware is loaded into FPGA 110 in a first step 201. Hardware of FPGA 110 is appropriately configured in the process. This enrollment firmware contains a physical unclonable function (PUF) unit 111, an auxiliary data generator 112, a private key generator 113, and a public key generator 114. PUF unit 111 is configured for carrying out a physical unclonable function (PUF).

[0043] In a step 202, auxiliary data generator 112 generates auxiliary data which are needed for carrying out the physical unclonable function by PUF unit 111. In particular, an error correction may be made with the aid of these auxiliary data. An error of the PUF keys due to various temperature and voltage fluctuations may be compensated for with the aid of such an error correction.

[0044] In step 203, private key generator 113 generates a private PUF key with the aid of the auxiliary data and the physical unclonable function executed by PUF unit 111. Public key generator 114 generates a public PUF key with the aid of this private PUF key.」

（［００４１］ ＳｏＣ１００は，ＦＰＧＡ形式のハードウェア-プログラマブル論理ユニット１１０，プロセッサ・ユニット１３０，及び，外部メモリ１２０，あるいは，メモリ・ユニット１２０，特に，フラッシュメモリ形式の,メモリ・ユニットを有している。

［００４２］ いわゆる登録ファームウェアが，最初のステップ２０１において，ＦＰＧＡ１１０にロードされる。ＦＰＧＡ１１０のハードウェアは，プロセスにおいて，適切に構築される。この登録ファームウエアは物理複製困難関数（ＰＵＦ）ユニット１１１，補助データ生成器１１２，プライベート鍵生成器１１３，及び，公開鍵生成器１１４を含んでいる。ＰＵＦユニット１１１は，物理複製困難関数（ＰＵＦ）を実行するよう構成されている。

［００４３］ ステップ２０２において，補助データ生成器１１２は，ＰＵＦユニット１１１において，物理複製困難関数を実行するために必要とされる，補助データを生成する。

特に，誤りの修正は，これら補助データを用いてされる。種々の温度と，電圧変動によるＰＵＦ鍵のエラーは，このような誤りの修正を活用して補償される。

［００４４］ ステップ２０３において，プライベート鍵生成器１１３は，補助データと，ＰＵＦユニット１１１によって実行される物理複製困難関数を活用して，プライベートＰＵＦ鍵を生成する。公開鍵生成器１１４は，プライベートＰＵＦ鍵を活用して，公開ＰＵＦ鍵を生成する。<当審にて訳出，以下，同じ。>）

ウ．原審拒絶理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特表２０１７－５１１０９５号公報（公表日；平成２９年４月１３日，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｅ．「【００２４】

図１は，一態様によりインスタント公開キーとインスタント個人キーを提供する認証装置を示すブロック図である。装置１００は，少なくとも１つのプロセッサを含むコンピューティング端末の少なくとも一部分である。このコンピューティング端末は例示的なものであり，これに限定されないように，スマートフォン，タブレット，ラップトップ，汎用コンピュータ，サーバ，又は，暗号化通信用専用端末などであってもよい。装置１００は公開キー基盤暗号化アルゴリズム，例えば，ＲＳＡのような非対称キー暗号化アルゴリズムによる認証手続を行う。

【００２５】

一態様によれば，装置１００の生成部１１０は，ＲＳＡアルゴリズムに対応する電子署名が必要な場合に応答して，第１インスタント公開キー「Ｅ」を生成する。このような第１インスタント公開キーＥの生成は，ランダムナンバー生成の過程で実行される。一方，生成されるＥは３以上の奇数でなければならない。少数又は極めて大きい数である場合にも疑似－少数でなければならないためである。生成部１１０は，生成されたＥが奇数であるか，その値が１ではないかを確認する。

【００２６】

一方，一態様によれば，装置１００にはランダムに発生する半導体工程偏差を用いてハードウェアフィンガープリントを提供するＰＵＦ（図示せず）が含まれている。半導体工程偏差を用いてＰＵＦを実現する例は様々である。例示的に，半導体の伝導性レイヤ間に配置されるビア又はインターレイヤコンタクトのランダム形成－形成失敗の結果を用いてＰＵＦが実現され，これを詳細に公開した’６３０特許の明細書が参考としてこの明細書に引用される。

【００２７】

一方，このような例示的な状況で，ＰＵＦが提供しているハードウェアフィンガープリントは前記固定個人キー生成アルゴリズムに用いられる。装置が基本的に有する３０１固定個人キーｐ，ｑは少数であり，これを生成するとき固定個人キーｐ，ｑの候補値としてハードウェアフィンガープリントを用いる。この場合，ハードウェアフィンガープリント値と実際に生成された固定個人キーｐ，ｑ値との差のみをメモリに記録すればよい。記録される値は，３２－ｂｉｔとして充分であるため，その値のみをもって本来の固定個人キーｐ，ｑを推測することができない。また，必要に応じて，ハードウェアフィンガープリント値から固定個人キー値を早く再生産することも可能である。

【００２８】

一方，このような例示的な状況で，ＰＵＦが提供するハードウェアフィンガープリントは，前記ランダムナンバー生成アルゴリズムに用いられてもよい。例えば，ソフトウェア及び／又はハードウェアに動作するランダムナンバーアルゴリズムで求められるオリジナル値，又は，シードキー（ｓｅｅｄ ｋｅｙ）としてハードウェアフィンガープリントを使用することができる。

【００２９】

【数１】

Ｅ＝ｒａｎｄｏｍ（）

【００３０】

上記の数式（１）によって第１インスタント公開キーＥが生成されれば，算出部１２０は，ＲＳＡ方式で規定された算出方式に基づいてアルゴリズムにより第１インスタント公開キーＥを用いてＥのＲＳＡ対である，言い換えれば，Ｅと対を成す第１インスタント個人キー「Ｄ」を算出する。

【００３１】

【数２】

Ｄ＝Ｅ－１ｍｏｄ（ｐ－１）（ｑ－１）

【００３２】

このようにＲＳＡアルゴリズムでキー発給過程の対象である，個人キー公開キーを直ちに生成及び算出することは次のような長所を有する。ＲＳＡ方式で個人キーは｛Ｄ，ｐ，ｑ｝があり，相手側の機器に提供される公開キーは｛Ｅ，Ｎ｝がある。ここで，Ｎはｐとｑの積であり，ＤとＥはＤ×Ｅ＝１ｍｏｄ（ｐ－１）（ｑ－１） の関係が成立つ。他の機器や認証機関に伝えられるＥやＮとは異なって，認証装置の内部にのみ存在する（存在しなければならず）個人キー｛Ｄ，ｐ，ｑ｝はセキュリティー攻撃の対象となる。Ｄが第三者に露出されれば，直接的な電子署名の偽造が可能である。そして，Ｄを知らなくてもｐ及び／又はｑの値を第三者が知ることになると，外部に公開されているＥと共に用いてＤを算出することもできるため，ＲＳＡの暗号化はこれ以上の価値がなくなる。」

エ．原審拒絶理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００３－３３７７５３号公報（平成１５年１１月２８日公開，以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｆ．「【００２６】図１は，本発明の第１の実施の形態の耐タンパ装置のブロック図を示す。

【００２７】図１に示すように，本発明の第１の実施の形態の耐タンパ装置は，電池などの回路電源とは分離された電源供給手段１と，電源供給手段１よりの電源供給を制御する電源制御手段２と，カバーが開けられたことを検知する耐タンパスイッチなどの不正行為認識手段３と，メモリなどに代表されるデータ記憶手段４とから構成されている。

【００２８】図２は，本発明の第１の実施の形態の耐タンパ装置の回路図を示す。

【００２９】図２に示すように，メモリ電源１１は図１に示す電源供給手段１に相当し，電源遮断電子スイッチ１２は図１に示す電源制御手段２に相当し，耐タンパスイッチ１３は図１に示す不正行為認識手段３に相当し，ＲＡＭ１４は図１に示すデータ記憶手段４に相当する。

【００３０】以上のように構成された本発明の第１の実施の形態の耐タンパ装置について，図２を用いその動作を説明する。

【００３１】図２に示すように，耐タンパスイッチ１３がオフの状態のときには，電源遮断電子スイッチ１２はオン状態となっており，メモリ電源１１がＲＡＭ１４に供給されている。なお，ＲＡＭ１４には事前にＩＤや暗号キーなどの大切な固有情報である予め定められたデータが書き込まれているものとする。メモリ電源１１は，回路電源とは分離されている。

【００３２】上記状態で動作しているときに，耐タンパスイッチ１３がオンとなった場合には，電源遮断電子スイッチ１２がオフ状態となり，ＲＡＭ１４への電源が遮断される。するとＲＡＭ１４内のデータが徐々に消滅していき，事前に書き込まれていたＩＤや暗号キーなどの大切な固有情報を消すことができる。

【００３３】以上，本発明の第１の実施の形態によれば，耐タンパスイッチが働くといった不正な行為が行われた場合は，回路電源の通電無通電に関係なく，メモリ電源を遮断しメモリ情報を消滅させ，大切な固有情報が第３者に不正に読み出されることを確実に防ぐことができる。」

オ．本願の出願前に既に公知である，特開２００１－２５１２９３号公報（平成１３年９月１４日公開，以下，これを「周知文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｇ．「【００１１】コンピュータ本体の電源は攻撃検出装置との接続のため攻撃検出コネクタを追加し，攻撃検出コネクタが短絡されている状態を通常状態，解放されている状態を攻撃検出状態とする。コネクタが解放され攻撃検出状態になると，電源供給を強制的に終了する。

【００１２】図３はＢＢＲＡＭのブロック構成図である。ＢＢＲＡＭは従来の外部記憶装置に記憶していた電子暗号鍵を外部記憶装置に代わり記憶する装置である。このＢＢＲＡＭは制御装置（９），記憶装置（１０），バッテリー（１１），攻撃検出コネクタ（１２），ＩＳＡバス（１３）から構成されている。ＢＢＲＡＭが動作するための電源はバッテリーまたはＩＳＡバスのどちらか片方からのみ供給される。両方からの電源が供給されない場合は記憶装置内の電子暗号鍵は消失する。攻撃検出コネクタは，攻撃検出コネクタが短絡されている状態を通常状態とし，解放されている状態を攻撃検出状態とする。攻撃検出コネクタにより外部攻撃が検出された場合も記憶装置内の電子暗号鍵を消失する。この攻撃検出コネクタは攻撃検出装置に接続される。」

（３）引用文献１に記載の発明

ア．上記Ａの「子機９を操作して非対称暗号鍵生成プログラムを実行し，耐タンパ部２０内でＣＰＵ２１に子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる」という記載から，引用文献１に記載の「子機９」は，

“プログラムによって動作するＣＰＵ”と，“子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる生成手段”を有していることは明らかである。

イ．上記Ｂの「子機９は，検出された機器７に対して接続要求を行い，子機証明書を機器７に送信する。このように子機９は，暗号化子機公開鍵（子機証明書に含まれている）送信手段を備えている」という記載から，引用文献１に記載の「子機９」は，

“子機公開鍵を送信するための送信手段”を有している。

ウ．上記Ｃの「子機９は，機器７からこの暗号化共通鍵を受信し，これを子機秘密鍵で復号化して共通鍵を復元する」という記載から，引用文献１に記載の「子機９」は，

“受信した子機９の公開鍵で暗号化された情報を，子機９の秘密鍵で復号する復号手段”を有することは，明らかである。

エ．以上，上記ア．～上記ウ．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。

「プログラムによって動作するＣＰＵと，

子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる生成手段と，

子機公開鍵を送信するための送信手段と，

受信した子機９の子機公開鍵で暗号化された情報を，子機９の子機秘密鍵で復号する復号手段と，を有する，子機９。」

（４）本件補正発明と引用発明との対比

ア．引用発明において，「ＣＰＵ」が，「プログラムによって動作する」ということは，「ＣＰＵ」が，「プログラムに従って動作する」ことに他ならないので，

引用発明における「ＣＰＵ」が，

本件補正発明における「制御部」に相当し，

引用発明における「プログラムによって動作するＣＰＵ」が，

本件補正発明における「プログラムに従って動作する制御部」に相当する。

イ．引用発明において，「生成手段」が，「子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる」とは，当該「生成手段」が，「子機秘密鍵と子機公開鍵のペア」を「出力」していることに他ならず，そして，当該「出力」は，「電源が供給されている間」に行われることは，明らかであるから，

引用発明における「生成手段」が，

本件補正発明における「キーペア出力部」に相当し，

引用発明における「子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる生成手段」と，

本件補正発明における「電源が供給されている間，前記ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部」とは，

“電源が供給されている間，公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部」である点で共通する。

ウ．引用発明において，「送信手段」は，「子機公開鍵」を，外部に「送信」するためのものであるから，

引用発明における「子機公開鍵を送信するための送信手段」が，

本件補正発明における「前記キーペア部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部」に相当する。

エ．引用発明において，「復号手段」は，「生成手段」が生成した,「子機」の「公開鍵」で，外部から「子機」が受信した「暗号化された情報」を，同じく，「生成手段」が生成した，「子機秘密鍵」で復号するものであるから，

引用発明における「復号手段」が，

本件補正発明における「復号部」に相当し，

引用発明における「受信した子機９の子機公開鍵で暗号化された情報を，子機９の子機秘密鍵で復号する復号手段」が，

本件補正発明における「外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部」に相当する。

オ．そして,引用発明における「子機９」と，本件補正発明における「集積回路」とは，

「制御部」,「キーペア出力部」等を有する“デバイス”である点で共通する。

カ．以上，上記ア．～上記オ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。

［一致点］

プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

前記キーペア部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，を備える，デバイス。

［相違点１］

本件補正発明においては，「電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部」を有するのに対し，

引用発明においては，「ＰＵＦ」について，特に言及されていない点。

［相違点２］

“公開鍵及び秘密鍵”について，

本件補正発明においては，「ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵」であるのに対して，

引用発明においては，「公開鍵及び秘密鍵」の生成において，「ＰＵＦ」を使用するか否かについて，特に言及されていない点。

［相違点３］

本件補正発明においては，「不正な干渉を検知する耐タンパ検知部」と，「不正な干渉が検知された場合に，前記ＰＵＦ情報出力部，前記キーペア出力部，および，自機が有する揮発性メモリへの電源の供給を遮断する電源管理部」とを，備えるものであるのに対して，

引用発明においては，「耐タンパ検知部」，及び，「電源管理部」については，特に言及されてない点。

［相違点４］

本件補正発明においては，「キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記復号部に出力している」ものであるのに対して，

引用発明においては，そのような「キーペア」の「出力」について，特に言及されていない点。

（５）相違点についての当審の判断

ア．［相違点１］及び［相違点２］について

「ＰＵＦ」を出力する点（「相違点１」）については，上記Ｄに引用した，引用文献２の段落［００４２］に，「Hardware of FPGA 110 is appropriately configured in the process. This enrollment firmware contains a physical unclonable function (PUF) unit 111, an auxiliary data generator 112, a private key generator 113, and a public key generator 114. PUF unit 111 is configured for carrying out a physical unclonable function (PUF)（ＦＰＧＡ１１０のハードウェアは，プロセスにおいて，適切に構築される。この登録ファームウエアは物理複製困難関数（ＰＵＦ）ユニット１１１，補助データ生成器１１２，プライベート鍵生成器１１３，及び，公開鍵生成器１１４を含んでいる。ＰＵＦユニット１１１は，物理複製困難関数（ＰＵＦ）を実行するよう構成されている）」と記載され，上記Ｅに引用した，引用文献３の【００２６】に，「装置１００にはランダムに発生する半導体工程偏差を用いてハードウェアフィンガープリントを提供するＰＵＦ（図示せず）が含まれている。半導体工程偏差を用いてＰＵＦを実現する例は様々である。例示的に，半導体の伝導性レイヤ間に配置されるビア又はインターレイヤコンタクトのランダム形成－形成失敗の結果を用いてＰＵＦが実現され」と記載されてもいるように，本願の出願前に当業者には周知の技術事項であり，「ＰＵＦ」を用いて，「秘密鍵」，及びそれと対になる「公開鍵」を生成する点についても，上記Ｄに引用した，引用文献２の段落［００４４］に，「private key generator 113 generates a private PUF key with the aid of the auxiliary data and the physical unclonable function executed by PUF unit 111. Public key generator 114 generates a public PUF key with the aid of this private PUF key（プライベート鍵生成器１１３は，補助データと，ＰＵＦユニット１１１によって実行される物理複製困難関数を活用して，プライベートＰＵＦ鍵を生成する。公開鍵生成器１１４は，プライベートＰＵＦ鍵を活用して，公開ＰＵＦ鍵を生成する）」と記載され，上記Ｅに引用した，引用文献３に，

「【００２８】

一方，このような例示的な状況で，ＰＵＦが提供するハードウェアフィンガープリントは，前記ランダムナンバー生成アルゴリズムに用いられてもよい。例えば，ソフトウェア及び／又はハードウェアに動作するランダムナンバーアルゴリズムで求められるオリジナル値，又は，シードキー（ｓｅｅｄ ｋｅｙ）としてハードウェアフィンガープリントを使用することができる。

【００２９】

【数１】

Ｅ＝ｒａｎｄｏｍ（）

【００３０】

上記の数式（１）によって第１インスタント公開キーＥが生成されれば，算出部１２０は，ＲＳＡ方式で規定された算出方式に基づいてアルゴリズムにより第１インスタント公開キーＥを用いてＥのＲＳＡ対である，言い換えれば，Ｅと対を成す第１インスタント個人キー「Ｄ」を算出する」，

と記載されてもいるように，本願の出願前に当業者には周知の技術事項であった。

そして，引用発明においても，「秘密鍵」，「公開鍵」を生成する「生成手段」，及び，「プログラムによって動作するＣＰＵ」を有してして，少なくとも「ＣＰＵ」が，電源が供給さえている間「ＰＵＦ」を出力し得ることは明らかであるから，引用発明においても，「ＰＵＦ」を出力し，当該，「ＰＵＦ」を用いて，「秘密鍵」，「公開鍵」を生成するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。

よって，［相違点１］，及び，［相違点２］は，格別のものではない。

イ．［相違点３］について

「不正な干渉を検知」した場合に，「電源」の供給を停止する点については，上記Ｆに引用した，引用文献４の段落【００２７】に，「本発明の第１の実施の形態の耐タンパ装置は，電池などの回路電源とは分離された電源供給手段１と，電源供給手段１よりの電源供給を制御する電源制御手段２と，カバーが開けられたことを検知する耐タンパスイッチなどの不正行為認識手段３と，メモリなどに代表されるデータ記憶手段４とから構成されている」と記載され，同じく,上記Ｆに引用した，引用文献４の段落【００３３】に，「耐タンパスイッチが働くといった不正な行為が行われた場合は，回路電源の通電無通電に関係なく，メモリ電源を遮断しメモリ情報を消滅させ，大切な固有情報が第３者に不正に読み出されることを確実に防ぐことができる」と記載され，或いは，上記Ｇに引用した，周知文献の段落【００１２】に，「両方からの電源が供給されない場合は記憶装置内の電子暗号鍵は消失する。攻撃検出コネクタは，攻撃検出コネクタが短絡されている状態を通常状態とし，解放されている状態を攻撃検出状態とする。攻撃検出コネクタにより外部攻撃が検出された場合も記憶装置内の電子暗号鍵を消失する」と記載されているように，本願の出願前に当業者には周知の技術事項であり，周知文献は，「電子暗号鍵」を「消失」させるものである。

したがって，引用発明においても，「不正な干渉を検知」した場合に，「電源」の供給を停止する機構を導入することは，当業者が適宜選択し得る事項である。

よって，［相違点３］は，格別のものではない。

ウ．［相違点４］について

通常動作時に，「秘密鍵」，「公開鍵」を常時供給できるよう構成することは，先行技術を提示するまでもなく，当業者が適宜なし得る事項である。

よって，［相違点４］は，格別のものではない。

エ．以上，上記ア．～上記ウ．において検討したとおりであるから，［相違点１］～［相違点４］はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。

よって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２，引用文献３，及び,周知文献４に記載された記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができない。

３．補正却下むすび

したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。

第３．本願発明について

令和２年１２月２８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和２年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．令和２年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。

「プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部と，

電源が供給されている間，前記ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

前記キーペア出力部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，

を備え，

前記キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記共有暗号鍵復号部に出力している，

集積回路。」

第４．原審の拒絶査定の理由

原審における拒絶査定の理由は，概略，次のとおりである。

「本願の請求項１に係る発明は，引用発明，引用文献２，及び，引用文献３に記載された記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献一覧

１．特開２００７－２１５１０４号公報

２．米国特許出願公開第２０１５／０１８８７０７号明細書（周知技術を示す文献）

３．特表２０１７－５１１０９５号公報（周知技術を示す文献）」

第５．引用文献に記載の発明

引用文献１には，上記「第２．令和２年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）引用文献１に記載の発明」において認定したとおりの，次の引用発明が記載されている。

「プログラムによって動作するＣＰＵと，

子機秘密鍵と子機公開鍵のペアを生成させる生成手段と，

暗号化子機公開鍵を送信するための送信手段と，

受信した子機９の公開鍵で暗号化された情報を，子機９の秘密鍵で復号する復号手段と，を有する，子機９。」

第６．本願発明と引用発明との対比及び判断

１．対比

本願発明は，上記「第２．令和２年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」において検討した本件補正発明から，「不正な干渉を検知する耐タンパ検知部」と，「不正な干渉が検知された場合に，前記ＰＵＦ情報出力部，前記キーペア出力部，および，自機が有する揮発性メモリへの電源の供給を遮断する電源管理部」という構成を取り除いたものであるから，

本願発明と引用発明との，一致点，及び，相違点は次のとおりである。

［一致点］

プログラムに従って動作する制御部と，

電源が供給されている間，公開鍵及び秘密鍵を出力するキーペア出力部と，

前記キーペア部から出力されている前記公開鍵を外部に送信する公開鍵送信部と，

外部から受信した，前記公開鍵で暗号化された被暗号化情報を，前記キーペア出力部から出力されている前記秘密鍵で復号する復号部と，を備える，デバイス。

［相違点ａ］

本件補正発明においては，「電源が供給されている間，集積回路の物理的特性に固有であるＰＵＦ情報を出力するＰＵＦ情報出力部」を有するのに対し，

引用発明においては，「ＰＵＦ」について，特に言及されていない点。

［相違点ｂ］

“公開鍵及び秘密鍵”について，

本件補正発明においては，「ＰＵＦ情報に基づく公開鍵及び秘密鍵」であるのに対して，

引用発明においては，「公開鍵及び秘密鍵」の生成において，「ＰＵＦ」を使用するか否かについて，特に言及されていない点。

［相違点ｃ］

本件補正発明においては，「キーペア出力部は，電源が供給されている間，生成した前記公開鍵を前記公開鍵送信部に出力し，かつ，生成した前記秘密鍵を前記復号部に出力している」ものであるのに対して，

引用発明においては，そのような「キーペア」の「出力」について，特に言及されていない点。

２．相違点についての当審の判断

本願発明と引用発明との［相違点ａ］～［相違点ｃ］は，それぞれ本件補正発明と引用発明との［相違点１］，［相違点２］，及び,［相違点４］と同じものであるから，上記「第２．令和２年１２月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，格別のものではない。

そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。

第７．むすび

以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明，引用文献２，及び，引用文献３に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

よって，結論のとおり審決する。